天龍製鋸株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社６社及び非連結子会社１社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。 (2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 非連結子会社でありました龍蓮工具（大連）有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーであり、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是である「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。当社グループは、メーカーとして引き続き最適・最良の製品・サービスを開発・製造・提供することに努め、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、就業環境の整備を図り従業員の自己啓発を高め多様化する市場環境に順応できる企業体質の向上や地域社会の発展に貢献し魅力ある企業に発展させることを経営方針としております。(2) 経営戦略等当社グループは、2024年５月14日の取締役会において、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」を決議しました。その主な内容については、下記の「(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において記載しております。(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題米国の関税政策や中東を始めとする世界各地における地政学的リスクの影響により、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと見込まれます。このような状況下、2026年度は、当社の中期経営計画（2024年度～2026年度）最終年度となり、以下の重点戦略４項目の達成を目指してまいります。①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上を追求します。a.チップソーの刃先の厚さを薄くすることにより歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発を継続する。b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化を一層推進する。②ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立を目指します。 a.設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量を削減する。 b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化を推進する。③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販を図ります。 a.営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上を図る。 b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーに対応する。④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するために、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策を実施します。 a.本社社屋の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換を行う。 b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築をさらに図る。 c.各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上を図る。(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した営業利益の確保が健全な経営基盤を堅持するために最も重要であるという認識から、従来より「売上高営業利益率」を経営指標としております。また、今般、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け「ＲＯＥ」、「ＰＢＲ」を経営指標に追加しました。中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度である2026年度の目標は、以下のとおりであります。・売上高営業利益率：13.0％・ＲＯＥ（自己資本利益率）：3.7％・ＰＢＲ（株価純資産倍率）：0.58倍なお、中期経営計画（2024年度～2026年度）の2024年度～2025年度の実績及び最終年度である2026年度の目標は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 為替相場の変動に関するリスク当社グループは、グローバルな事業展開の進展に伴い、米ドル、ユーロ、人民元など円以外の通貨による取引が増加しております。これらの為替動向は、売上高や利益等の損益に影響を及ぼします。加えて、海外に所在する資産及び負債は財務諸表上で円換算されるため、為替変動に伴う換算差額が発生します。したがって、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(2) 価格競争に関するリスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開しておりますが、近年は価格競争力が競争優位性を左右する重要な要素となっており、日本、中国、アジア及び欧米市場において、競合他社との価格競争が一層激化しております。当社グループでは、継続的なコストダウンや生産性向上等を通じて収益性の向上に努めておりますが、競争環境は依然として厳しい状況にあります。これらの要因により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(3) 海外進出に内在するリスク当社グループは、国内のみならず海外市場においても事業活動を展開しております。海外での事業展開にあたっては、各国・地域における政治、経済、社会情勢等の影響を受ける可能性があり、以下のようなリスクが内在しております。① 各国・地域における法令、規制、税制等の変更② 各国・地域における政治情勢や政権交代等による社会環境の変化③ 景気後退、為替変動、インフレ等による経済環境の変化④ 現地における人材の採用・確保及び労務管理上の問題⑤ 感染症の流行等による事業活動の停滞又は停止⑥ テロ、戦争、自然災害その他の要因による社会的混乱これらの予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(4) 自然災害等に関するリスク当社グループでは、地震などの自然災害、火災などの事故、又は国内外におけるテロ等、当社グループのコントロールの及ばない事由により、生産拠点や設備が損壊した場合、あるいは電力・水道・ガスなどの供給停止、さらには国内外の物流の停滞が発生した場合には、操業が中断され、生産及び出荷の遅延を招く可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) ＯＥＭ顧客への依存リスク当社グループは、住宅資材用チップソー等を中心に、ＯＥＭ顧客向け製品の販売を行っております。ＯＥＭ取引における売上は、顧客企業の経営成績、財政状態、販売動向及び事業戦略等の影響を受けるため、主要顧客の需要変動や生産調整等により、受注量が大きく変動するリスクがあります。また、ＯＥＭ顧客からの価格引き下げ要請、調達方針や取引条件の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(6) 感染症に関するリスク当社グループは、各種感染症への対応にあたり、従業員及びその家族、関係者の生命と安全の確保を最優先としつつ、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。しかし、感染が拡大し従業員の罹患が多数又は深刻化した場合には、ロックダウン等による操業停止やサプライチェーンの混乱、さらには顧客企業の事業縮小・停止に伴う受注減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(7) 人材確保に関するリスク当社グループが持続的に成長していくためには、生産・営業・開発・財務など各分野において、高度な専門知識を有する人材や優れたマネジメント力を備えた人材の確保と育成が不可欠です。また、グローバル展開に対応するため、語学力や情報収集能力を備えた人材の確保・育成も重要となります。これらの人材を安定的に確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(8) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、情報管理及びセキュリティ対策の徹底に努めておりますが、これらを上回る不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルス等の影響により、システム障害の発生や重要情報・顧客情報の漏えい、データの破壊・改ざんなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(9) 品質に関するリスク当社グループは、品質管理基準に基づいて生産活動を行い、品質の維持・向上に努めておりますが、予期し得ない不具合が発生した場合、顧客からの信頼を損ない、ブランド価値や競争力に影響を及ぼす可能性があります。さらに製品回収や賠償対応により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(10) 原材料調達に関するリスク当社グループは、原材料等を複数の外部供給先から購入しておりますが、これらの調達において、市況の変動、需給逼迫、地政学的リスク、自然災害、物流の停滞等により、安定調達が困難となった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(11) 技術革新に関するリスク切断技術の進歩や変化により、既存の製品やサービスが陳腐化してしまう可能性があります。こうした技術革新の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(12) 固定資産の減損に関するリスク当社グループでは減損会計を適用しておりますが、保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(13) 環境問題に関するリスク当社グループは、環境マネジメントシステムを構築し、本社工場及び一部の海外子会社においてISO14001の認証を取得し、環境関連法規制の遵守及び環境負荷低減に努めております。今後、規制の強化や環境問題が発生した場合、損害賠償、行政処分、社会的評価の低下、生産停止等により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用環境の悪化や物価上昇を背景に個人消費が低迷し、景気は減速基調にあります。欧州では、米国の関税政策の影響により輸出は減少したものの、個人消費が下支えし、景気は緩やかな回復傾向が続いております。中国では、外需の増勢は維持しているものの、不動産市場の低迷や内需の停滞により、景気は足踏み状態にあります。 わが国経済は、一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。このような状況下、当社グループにおきましては中期経営計画（2024年度～2026年度）の中間年度として、重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」及び「既存技術の向上」を推進するとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要が堅調に推移したこともあり、当連結会計年度における売上高は13,475百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面では、原材料費及び販管費の増加により営業利益は1,735百万円（前年同期比5.0％減）となりましたが、為替の影響に加え、財務収益の増加などもあり、経常利益は2,190百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,516百万円（前年同期比0.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本住宅資材用チップソーの販売増加を主因に、売上高は10,779百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、原材料の高騰や人件費などの経費増加により、619百万円（前年同期比17.1％減）となりました。 中国住宅資材用チップソーの受注・販売が増加し、売上高は5,139百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、受注増加に伴う工場稼働率の向上が大きく寄与し、898百万円（前年同期比35.2％増）となりました。 アジア住宅資材用チップソーの受注・販売が減少し、売上高は1,924百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益（営業利益）は、受注減少に伴う工場稼働率の低下や為替の影響により、65百万円（前年同期比70.7％減）となりました。 アメリカ金属用・住宅資材用チップソーともに販売が減少し、売上高は1,616百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は、米国関税措置などによる仕入コスト増や販管費の増加により、113百万円（前年同期比42.2％減）となりました。 ヨーロッパ金属用・製材木工用チップソーの販売が減少し、売上高は698百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、仕入コストの増加などにより、27百万円（前年同期比30.4％減）となりました。 流動資産は、前連結会計年度に比べ0.1％減少し、20,377百万円となりました。主な要因は、「有価証券」が698百万円増加した一方、「現金及び預金」が624百万円、「原材料及び貯蔵品」が160百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ14.8％増加し、22,518百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が3,164百万円増加したことなどによるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ7.2％増加し、42,895百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ3.5％増加し、1,456百万円となりました。主な要因は、「その他」に含まれている「未払費用」が38百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ28.1％増加し、2,346百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が502百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ17.4％増加し、3,802百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ6.3％増加し、39,093百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が771百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,309百万円増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,117百万円のキャッシュを得ました。（前連結会計年度は、2,496百万円を得ました。）投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の取得による支出などにより、2,949百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、1,281百万円を使用しました。） 財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、1,060百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、831百万円を使用しました。）以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、7,140百万円（前年同期比18.8％減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)日本4,482,7897.4中国5,726,0908.7アジア1,328,392△6.6アメリカ――ヨーロッパ――合計11,537,2726.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記金額は、平均販売価格によっております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本8,948,4566.12,065,10823.2中国1,710,5662.6543,33112.3アジア990,3592.1120,39541.7アメリカ1,605,737△13.6308,687△1.5ヨーロッパ740,15412.2356,28913.2合計13,995,2743.03,393,81218.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)日本8,560,1424.4中国1,651,0155.4アジア954,946△0.8アメリカ1,610,449△4.6ヨーロッパ698,626△2.1合計13,475,1792.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱マキタ2,666,22220.32,944,65721.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回る結果となりましたが、営業利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 a. 売上高売上高は、住宅資材用チップソーの需要が堅調に推移したこともあり、前連結会計年度に比べ2.6％増の13,475百万円となりました。b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、8,885百万円で、原材料費の増加などにより、売上原価率は65.9％となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイントの増加となりました。販売費及び一般管理費は、2,855百万円で、前連結会計年度に比べて3.6％増加し、対売上高比率は21.2％となり、前連結会計年度に比べ0.2ポイントの増加となりました。その結果、営業利益は1,735百万円で連結売上高営業利益率は12.9％となりました。c. 営業外損益営業外損益は、前連結会計年度に比べ182百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、前連結会計年度では為替差損を計上していましたが、当連結会計年度では為替差益の計上となったことなどによるものです。d. 特別損益特別損益は、前連結会計年度に比べ72百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、固定資産売却益が減少したことなどによるものです。e. 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ0.7％増の1,516百万円となりました。 当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、下記の指標等を主要な目標として取り組んでおり、実績及び目標は記載のとおりであります。 2024年度実績2025年度目標2025年度実績2026年度目標売上高(百万円)13,13113,80013,475（目標比97.6％）14,000営業利益(百万円)1,8261,8301,735（目標比94.8％）1,820営業利益率(％)13.913.312.9（目標比△0.4）13.0ＲＯＥ(％)4.24.14.0（目標比△0.1）3.7ＰＢＲ(倍)0.470.580.56（目標比96.6％）0.58 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は主として自己資金をもって充当しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に鋸・刃物類を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域の現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本中国アジアアメリカヨーロッパ計売上高 外部顧客への売上高8,200,9821,566,043962,7071,688,230713,29513,131,261―13,131,261 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,229,7423,067,5001,138,0666,5361,1816,443,026△6,443,026―計10,430,7244,633,5442,100,7741,694,766714,47719,574,287△6,443,02613,131,261セグメント利益747,836664,734223,325196,06839,9241,871,888△44,8971,826,991セグメント資産26,171,5139,395,1923,249,7282,551,231572,72841,940,394△1,933,66240,006,731その他の項目 減価償却費386,978415,61098,16813,6054,639919,002△10,528908,474 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額333,37910,12040,44413,3682,376399,689―399,689 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本中国アジアアメリカヨーロッパ計売上高 外部顧客への売上高8,560,1421,651,015954,9461,610,449698,62613,475,179―13,475,179 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,218,9003,488,078969,7616,3272406,683,308△6,683,308―計10,779,0425,139,0931,924,7081,616,777698,86620,158,488△6,683,30813,475,179セグメント利益619,966898,97565,426113,34827,7751,725,4939,5351,735,029セグメント資産29,770,9918,778,3273,375,5792,164,486737,31344,826,699△1,931,12642,895,572その他の項目 減価償却費437,466395,65596,89714,4664,030948,517△9,267939,249 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額419,2049,69343,21016,436―488,545△20,732467,812 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 鋸・刃物類その他合計外部顧客への売上高12,742,302388,95813,131,261 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジアアメリカヨーロッパその他の地域合計6,444,5052,982,6941,851,7361,361,535490,78913,131,261 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。(2) 各区分に属する主な国又は地域① アジア……中国・韓国・タイ・インド② アメリカ……アメリカ・メキシコ③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス④ その他……オーストラリア・ニュージーランド３ 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国タイインドアメリカヨーロッパ合計5,328,8673,042,096844,61316,320242,10715,0489,489,053 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱マキタ2,666,222日本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 鋸・刃物類その他合計外部顧客への売上高13,004,226470,95213,475,179 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジアアメリカヨーロッパその他の地域合計6,937,8993,014,8271,757,4501,296,820468,18013,475,179 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。(2) 各区分に属する主な国又は地域① アジア……中国・韓国・タイ・インド② アメリカ……アメリカ・メキシコ③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス④ その他……オーストラリア・ニュージーランド３ 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国タイインドアメリカヨーロッパ合計5,263,6182,724,568825,15612,964237,35013,1939,076,852 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱マキタ2,944,657日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円)日本中国アジアアメリカヨーロッパ合計2,931――――2,931 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する取組みが重要な経営課題であると認識し、「誠実と和」の社是のもと、「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」という経営理念のほか、「企業行動規範」、「環境方針」及び「ＳＤＧｓ取り組み方針」を制定しております。これらに基づき、気候変動などの環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正な処遇、取引先との適切な取引、自然災害等への危機管理などに対する考えを含め、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる体制を構築しております。 また、代表取締役社長が委員長を務め、社外を含む取締役を委員とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関わる経営の基本方針を定め、必要に応じて従業員や外部アドバイザーを招聘し、推進活動の基本計画を立案しております。これに基づき、事業活動の方針・戦略について企画・立案し、取締役会へ提言しております。また、計画実行のための戦略・ＫＰＩ・活動手順を明確にし、取締役会の承認を得る体制としております。(2)戦略 〈ウェルビーイング経営、社内環境整備に関する方針〉当社は、ウェルビーイング経営を掲げて、以下の３点を重点戦略として推進しております。 ①社内環境の改善 以下のアプローチにより、従業員が安心して仕事に従事できるよう職場環境の飛躍的な改善に向けた取組みを継続的に実施してまいります。a.従業員の健康づくりを促進することにより、従業員の業務パフォーマンスの最大化に努めてまいります（2019年から８年連続で健康経営優良法人認定を取得しております。）。b.育児・介護休業等の休業制度の充実を図るとともに、柔軟な働き方を実現するために従業員との個別面談を実施してまいります。c.労働時間の適正な管理の徹底や有給休暇を取得しやすい職場環境の整備等により、若手の働きやすさを追求してまいります（2024年10月にユースエール認定を取得しております。なお、2025年度における平均有給休暇取得日数は14.6日であります。）。d.人事評価制度や再雇用制度の見直しを継続することにより、多様な人材が働きやすい環境整備に努めてまいります。e.従業員の業務負担の軽減に寄与するＡＩの活用を模索し、従業員が常に新しいことに挑戦できる環境づくりを目指してまいります。 ②多様化への対応 当社は、将来的な女性の社内取締役や管理職の輩出を視野に、健康で働きがいのある職場環境や制度づくりを目指してまいります。具体的には、所属部署や年齢、性別のバランスを考慮して構成される「女性活躍推進プロジェクト」のメンバーが本件について議論し、必要に応じて会社側へ上申等を行う体制としております。③エンゲージメントの強化 当社は、お互いに尊重し協力し合う風土を醸成するために、従業員と会社との結びつき（エンゲージメント）を重視しております。従業員へのエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、その結果から特に課題と思われる事項については、アディショナルサーベイ（追加調査）を実施することにより、従業員の声を吸収する仕組みとなっております。２種類のサーベイにより抽出された課題に優先順位をつけ、可及的速やかに解決することで、従業員のエンゲージメントと満足度向上に努めてまいります。 2025年度における当社のエンゲージメントスコア（各項目の平均値）は6.75（10点満点）となり、2024年度比で0.25ポイント上昇しております。これらの要因として、エンゲージメントサーベイの結果を踏まえた1on1面談（上司と部下が１対１で行う面談）の実施等、コミュニケーション改善に向けた各種取組みが着実に進展していることによるものと認識しております。 〈人的資本経営、リスキリング、人財育成に関する方針〉①人財育成方針 当社は、企業発展の原動力は優秀な従業員であるとの認識にたち、人財育成方針を定め、以下の求めるべき人物像を掲げております。a.協調性があり、感謝の心をもってチームワークを大切にできる人。 b.常に新しいことに挑戦し、仕事に生きがいをもった創造的な人。 c.時代の変化に対応できる応用力をもち、最後まで諦めずにやり遂げられる人。②役職ごとに要求されるスキル 前記の人物像を目標とした従業員教育は、長期的な視野に立って、計画的かつ継続的に行われる必要があります。当社は、以下のとおり役職ごとに要求されるスキルを定めております。役職要求されるスキル役員経営戦略、リスクマネジメント管理職マネジメントスキル、労務管理、問題解決、戦術立案係長・主任部門マネジメント、リーダーシップ、業務改善中堅社員課題発見力、アサーティブコミュニケーション（※１）、フォロワーシップ（※２）新入社員基本的なビジネススキル、ロジカルシンキング（※３）、コミュニケーション ※１ 相手を尊重しながら、自分の意見や要望を率直に伝えるコミュニケーションスキル※２ リーダーに従いながらも主体的に行動し、組織やグループに貢献する姿勢や能力※３ 一貫して筋が通っている考え方や、説明の仕方（論理的思考）③研修体系 当社は、前記のスキルを向上させるために研修体系の整備に注力しており、階層別研修をはじめとした業務研修を定期的に実施してまいります。また、就業時間外の希望制セミナー（金融リテラシー、ライフプラン、健康増進等）やＷｅｂ研修ツール等の導入による自己啓発の支援にも取り組んでまいります。その他、会社が役員・従業員向けに書籍を貸し出す「てんりゅう文庫」を設置しており、読書習慣の促進にも努めてまいります。④取組みによる効果 当社は、これらの取組みにより人的資本の最大化を図り、持続的な企業価値の向上に資する体制の整備を進めてまいります。なお、その実績は以下のとおりであります。a.直近５年間の新入社員の離職率は3.5％（１人/28人）と極めて低く、育成体制の効果が表れております。b.従業員が自ら望んだ業務に就き、期待以上のパフォーマンスを発揮できるよう、職種別採用を取り入れております。また、従業員と会社が合意した場合には、職種の変更を可能とするなど柔軟性にも配慮しております。2025年度は11名を採用し、うち２名は中途採用を行うなど、新卒とのバランスも考慮しております。c.1on1面談を導入し、上司と部下のコミュニケーションの向上を図っております。業務外の相談や将来への不安なども共有し、お互いが納得し安心した状態でスキルアップに取り組める環境を構築しております。d.中期経営計画（2024年度～2026年度）期間における従業員１人当たりの人的資本投資額２年間の平均は、27,762円であります。これは前中期経営計画（2021年度～2023年度）期間の平均に対して2.6倍の水準であり、今後もこの水準を維持し人的資本投資を継続してまいります。(3)リスク管理 当社グループのリスク管理は取締役会及びサステナビリティ委員会が主体となって行っております。同委員会は次の事項をサステナビリティを巡る重要な課題として取り組んでおります。①主に脱炭素、気候変動、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ、社会貢献策について議論し、当社グループの事業活動をいかに持続可能なものとするか、現状を把握するとともに課題を抽出する。②抽出した課題解決のための戦略・ＫＰＩ・活動手順を明確にする。③ＳＤＧｓ、脱炭素の社内活動の進捗状況や活動方針の報告・提案を受ける。④上記①～③により、サステナビリティ並びにＥＳＧに関わる推進活動の基本方針を立案する。これに基づき、事業活動の方針・戦略について企画・立案し、取締役会へ提言する。 (4)指標及び目標指標2025年度目標2025年度実績2026年度目標①コーティング製品（※１）の販売促進2020年実績の26％増（2020年を基準年とする）2020年実績の44.1％増（同左）2020年実績の29％増（同左）②環境負荷低減製品（※２）の新規採用アイテム数年間30件年間54件年間30件③ペーパーレス化の推進（紙の使用量）2024年使用量の３％減（▲13,160枚Ａ４換算）2024年使用量の5.7％減（▲25,750枚Ａ４換算）2025年使用量の３％減（▲12,720枚Ａ４換算）④ＣＯ2排出量削減2024年排出量の８％減（▲270ｔ）2024年排出量の2.3％減（▲95ｔ）2025年排出量の５％減（▲200ｔ）⑤採用した労働者に占める女性割合25％以上27.3％（男性８名・女性３名）25％以上⑥社員に対するアンケート調査の職場環境に対する満足度70％以上67.4％70％以上 ※１ コーティングとは、真空環境でプラズマを利用して硬質素材の薄膜を生成する技術です。刃先にコーティング加工を施すことによって、刃先超硬チップの耐摩耗性を向上させて、鋸刃の長寿命化を実現します。※２ 環境負荷低減製品とは、従来製品より刃先を薄く設計し、被削材料の歩留まりの向上及び切断時電気使用量を削減する製品です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は下記「経営理念」に基づき、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を重要課題と位置づけ、経営の健全性、透明性、効率性の確保を追求しております。〔経営理念〕 感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役並びに全従業者の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、天龍製鋸グループの「企業行動規範」の周知徹底を通じコンプライアンス意識の向上を図っております。当社の取締役会は９名の取締役（提出日現在）により構成されており、うち３名は社外取締役であります。取締役会は毎月定例的に開催されるほか、必要により随時開催し、迅速な意思決定と業務執行体制を採っております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長です。当社の経営会議は、社内取締役、執行役員及び部長職以上を対象に、取締役会で決定された経営方針の執行に関する事項を審議します。経営会議は毎月定例的に開催されるほか、必要により随時開催し、迅速な意思決定と業務執行体制を採ります。また、定期的に全管理職会議を開催し、取締役、執行役員及び管理職を対象に、経営方針の確認、問題点・リスクの把握、コンプライアンス意識の強化等の共通認識を持つよう徹底しております。当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役（提出日現在）により構成されており、うち２名は社外取締役であります。監査等委員は、重要な会議に出席するとともに、経営の重要な決裁資料等を閲覧し、取締役会の業務執行内容及び経営状況の把握・監視に努め、経営上の問題点の指摘並びに改善勧告を積極的に行います。なお、監査等委員会の委員長は、常勤監査等委員の鈴木良典氏です。指名・報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、委員の半数以上は社外取締役から選定し、委員長は社外取締役である委員から選定しています。同委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の新任及び再任の際には、その適正さについて審議を行い、取締役会に意見をするものです。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度や報酬水準については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬内容を含め、決定プロセスの透明性・客観性を確保する観点から、同委員会において審議し、取締役会の決議により決定しております。なお、指名・報酬委員会の委員長は、河島多恵氏です。また、委員である代表取締役社長は、審議のために必要かつ十分な検討資料を各委員に提出することで委員会活動の充実を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ア 内部統制システム当社の内部統制システムは、内部統制の担当者を配置し、定期的に評価・指導・改正を実施しつつ、体制の充実を図っております。イ 子会社の業務の適正を確保するための体制当社の子会社の業務の適正を確保するため、天龍製鋸グループの「企業行動規範」に沿って業務を進められるよう、当社の規程を準用し運用状況を報告させる体制を整備するとともに、必要に応じて当社の内部監査部門にて子会社の業務監査を実施しております。ウ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。エ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。オ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項a. 剰余金の配当等当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項（剰余金の配当・処分や自己株式の取得等）については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 b. 責任免除取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び第172期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。カ 責任限定契約当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。キ 役員等賠償責任保険契約会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び国外子会社の会社法上の役員（取締役、監査役）、執行役員、当社の取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された管理職従業員（執行役員を除く。）等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。ク 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ケ 株式会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。a. 基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 b. 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要当社は企業価値の最大化を実現するため、海外への販売を強化するための取組みを行っております。中国、北米、欧州、タイ、インド、メキシコ等へ事業展開を行っております。 世界中のお客様より信頼され期待される品質の維持・向上を目指しており、高性能鋸製造機械や表面処理用設備の導入などを行っております。今後も最新の鋸製造設備の導入や生産システムの構築に投資してまいります。 当社は、これらの取組みを基礎とし、鋸・刃物のパイオニアとして先進技術の開発を進めると同時に、生産拠点として国内に２か所、中国に２か所、タイに１か所の合計５つ工場を有し、各拠点の特性に応じ、より効率的な生産体制を構築するため、世界基準を考慮した製品の集約化、デジタル技術を活用した自動化の推進や生産能力の増強を図り、更なる生産コストの削減、納期短縮及び品質向上に取り組んでまいります。当社はこれらに加えて、Ｍ＆Ａや業務・資本提携も視野に入れつつ、さらに企業価値を向上させる諸施策を実施してまいります。さらに、当社は、「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の経営理念に基づき、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。そのため、当社では、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を重要課題と位置づけ、経営の健全性、透明性、効率性の確保を追求しております。また、当社は、監査等委員である取締役を含む社外取締役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の内容の概要(a)本プランの目的本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。(b)本プランの概要本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者等が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。 買収者は、買付等の開始又は実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付等の内容に対する意見や代替案等の情報を提供するよう要求することができます。独立委員会は、買収者が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買収である場合などで、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てるべきことを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに従い新株予約権の無償割当てを実施する場合には、原則として、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することとします。 本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。本プランの有効期間は、原則として、2025年6月26日開催の当社第172期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。d. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由当社の国際的な競争力を強化するための取組み及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランについては、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定め

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。ａ．基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は役位別固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。固定報酬と業績連動報酬の決定方法は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けたうえで、代表取締役社長大石高彰が取締役会から委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。個別の報酬額については、固定報酬は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位や職責、執行の状況、従業員の給与水準等を総合的に勘案し、業績連動報酬は、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して各事業年度における営業利益の目標値に対する達成度合いに基づいて勘案しております。譲渡制限付株式報酬の決定方法は、総枠を株主総会の決議により決定したうえで、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けたうえで、個別の報酬を決定しております。決定にあたっては、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対してその役位や職責、執行の状況等を総合的に勘案しております。 当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、高い客観性・独立性をもって経営を監督及び助言する立場に鑑み、固定報酬のみで構成されております。当社の取締役の報酬の限度額は、2025年６月26日開催の第172期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額180百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）及びこれと別枠にて取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬（普通株式又は普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権）として年額50百万円以内（ただし、発行又は処分される当社の普通株式の数は20,000株以内とする。）とし、監査等委員である取締役は年額45百万円以内と決議されております。なお、第172期定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名であります。監査等委員会設置会社に移行する前の当社の役員報酬の限度額は、1991年６月27日開催の第138期定時株主総会において、取締役は年額180百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役は年額45百万円以内と決議されております。なお、第138期定時株主総会終結時点での取締役は８名、監査役は２名であります。ｂ．報酬等の割合に関する方針 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）については、金銭報酬である固定報酬と業績連動報酬等の割合は、65:35を目安としております。業績連動報酬につきましては、連結営業利益額の増減率に基づき計算しております。これとは別枠にて上記のとおり譲渡制限付株式報酬を支給いたします。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、前述のとおり、固定報酬のみ支給いたします。ｃ．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当事業年度においては、2025年７月11日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬関係について有価証券報告書に記載した内容を決議しております。取締役会は当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。 なお、指名・報酬委員会は2025年６月３日に取締役の個人別の報酬等について審議を行い、同年６月26日開催の取締役会において答申を行っております。また、同委員会は2025年７月11日に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について審議を行い、同日開催の取締役会において答申を行っております。ｄ．個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当事業年度においては、2025年７月11日開催の取締役会において、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けたうえで、代表取締役社長大石高彰に固定報酬及び業績連動報酬の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。取締役会がこれらの決定を委任した理由は、代表取締役社長が当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためであります。e．非金銭報酬に関する事項取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、取締役を兼務しない執行役員並びに相談役及び顧問に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、2025年６月26日開催の第172期定時株主総会の決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度により支給される報酬は、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）は、取締役会の決議に基づき、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものといたします。なお、譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して支給される報酬としての当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内といたします。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、取締役を兼務しない執行役員並びに相談役及び顧問のうち日本国非居住者に対しては、譲渡制限付株式報酬の代替として、譲渡制限付株式報酬制度に準じた当社株価等に連動した金銭報酬であるファントムストックを支給します。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬ファントムストック非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)109,79661,96033,3602,17212,3046監査等委員(社外取締役を除く)10,41310,413―――1監査役(社外監査役を除く)3,4713,471―――1社外役員12,36312,363―――4 (注)１ 当社は、2025年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ２ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬12,304千円であります。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人給与総額（千円）対象となる役員の員数（名）内容31,6233給与及び賞与

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本200中国520アジア219アメリカ9ヨーロッパ5合計953 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)200(22)42.218.46,465,3439.4 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 提出会社のセグメントの名称は「日本」であります。 ③ 労働組合の状況(2026年３月31日現在)当社には天龍製鋸労働組合があります。また、天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司においても労働組合が結成されております。当社グループの組合員数は671名で、当社の労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。なお、労使間は円満に推移しております。その他の特記事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.071.456.684.052.0― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 天龍製鋸(中国)有限公司（注)１,３中国 河北省廊坊市1,000百万円チップソー等の製造加工・販売100.0―当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。 役員の兼任 ６名TENRYU AMERICA, INC.(注)１,３アメリカケンタッキー州ヘブロン市4,500千USドルチップソー等の販売100.0―当社のチップソー等を販売しております。 役員の兼任 ２名TENRYU SAW(THAILAND)CO., LTD. (注)１タイ ラヨーン県プルワックデーン郡388百万バーツチップソー等の製造加工・販売100.0―当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。 役員の兼任 ３名TENRYU EUROPE GMBHドイツバーデン・ヴュルテンベルク州アーレン市360千ユーロチップソー等の販売100.0―当社のチップソー等を販売しております。 役員の兼任 ２名天龍製鋸(大連)有限公司(注)１中国 遼寧省大連市3,000百万円チップソー等の製造加工・販売100.0―当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。 役員の兼任 ６名TENRYU SAW INDIAPRIVATE LIMITED(注)１インドハリヤナ州グルグラム区100百万ルピーチップソー等の販売100.0―当社のチップソー等を販売しております。 役員の兼任 ３名 (注) １ 特定子会社であります。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。３ 天龍製鋸(中国)有限公司及びTENRYU AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 天龍製鋸(中国)有限公司TENRYU AMERICA, INC. ① 売上高4,054,806千円1,616,777千円 ② 経常利益743,379千円154,717千円 ③ 当期純利益549,264千円103,373千円 ④ 純資産額5,659,907千円2,266,454千円 ⑤ 総資産額6,098,915千円2,665,480千円

３ 【配当政策】当社の配当方針につきましては、2024年度からスタートした中期経営計画（2024年度～2026年度）の中で、資本コストや株価を意識した経営の実現のために株主還元の強化を掲げ、「連結配当性向50％以上（従来30％以上）とすることを利益配分の基本方針といたしますが、その時々の投資計画・資金調達・自己株式取得予定等を総合的に勘案し、配当額を決定いたします。」と変更いたしました。この配当方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は連結配当性向50.3％の１株につき85円とし、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）759,20585.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度は、技術力の持続的な向上と原材料価格の高騰に対応するため、従来の生産技術の改善・変革に取り組み、環境負荷低減製品の開発を推進してまいりました。住宅資材用チップソーでは、従来品を上回る切削効率を実現した充電工具向け製品の開発により、作業時間の短縮に貢献しました。金属用チップソーでは、刃厚の薄肉化によって歩留まりを向上させた製品を市場投入し、資源の有効活用に寄与しております。さらに、硬質住宅建材向けダイヤモンド工具では、刃先改良による長寿命化を実現し、お客様の生産性向上に貢献しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は103百万円です。当社グループの研究開発活動をセグメントで示すと「日本」であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社工場(静岡県袋井市)日本チップソー・刃物等生産設備、その他688,7841,200,678100,060(50.8)40,0572,029,580166(17)東京支店(千葉県習志野市)日本その他設備83,3880610,543(0.8)877694,8099(2)大阪支店(大阪府東大阪市)日本その他設備125,0431,8861,432,812(1.0)1,3521,561,09410(2)大牟田工場(福岡県大牟田市)日本チップソー・刃物等生産設備、その他326,641228,578196,014(50.5)6,102757,3369(1) (注) １ 上記の他、秋田支店・北陸営業所等があります。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計天龍製鋸(中国)有限公司中国河北省廊坊市中国チップソー・刃物等生産設備、その他114,1091,231,869―〔39.5〕59,0001,404,979401TENRYU AMERICA, INC.アメリカケンタッキー州ヘブロン市アメリカその他設備125,88110,97447,982(14.5)52,512237,3509TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.タイラヨーン県プルワックデーン郡アジアチップソー・刃物等生産設備、その他382,569283,302123,205(19.9)33,617822,695207天龍製鋸(大連)有限公司中国遼寧省大連市中国チップソー・刃物等生産設備、その他164,3161,151,157―〔21.7〕4,1151,319,589119 (注) １ 天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司は土地を賃借しております。賃借している土地の面積は〔 〕書きしております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、2025年６月26日開催の第172期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しております。そのため、当事業年度の活動状況については、2025年６月26日以前については監査役会設置会社における内容を、同日以降については監査等委員会設置会社における内容を記載しております。［監査等委員会監査の組織、人員及び手続］当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役２名にて構成されており、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査しております。監査等委員である社外取締役大庭晋一氏は、税理士法人すばる代表社員、大池源之氏は大池源之公認会計士事務所所長及び大池源之税理士事務所所長を兼任しております。大庭氏は税理士として、大池氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通しており、高い見識と豊富な経験の中で、独立性及び中立性を保持して当社の経営監視を行っております。［当事業年度における監査役会及び監査等委員会の活動状況］当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2025年６月26日までに監査役会を４回、その後当事業年度末までに監査等委員会を10回開催いたしました。監査役及び監査等委員各位の出席状況は以下の表のとおりであります。監査役会及び監査等委員会では、毎月取締役会と同日に開催し、また必要に応じて臨時に開催いたしました。なお、監査等委員会設置会社移行前の期間において、監査役は取締役会にも出席いたしました。(監査等委員会設置会社移行前)(2025年４月１日から第172期定時株主総会(2025年６月26日)終結の時まで) 氏名監査役会 出席回数取締役会 出席回数常勤監査役鈴木 良典４回/４回３回/３回社外監査役大庭 晋一４回/４回３回/３回社外監査役大池 源之４回/４回３回/３回 (監査等委員会設置会社移行後)(第172期定時株主総会(2025年６月26日)終結の時から2026年３月31日まで) 氏名監査等委員会 出席回数取締役 常勤監査等委員鈴木 良典10回/10回社外取締役 監査等委員大庭 晋一10回/10回社外取締役 監査等委員大池 源之10回/10回 監査等委員会における主な検討事項として次のような決議、審議・協議、報告がなされました。 決議事項監査方針、監査計画、職務分担、会計監査人の評価及び再任、監査役会監査報告書、会計監査人の報酬の同意等 審議・協議事項四半期毎の決算短信・有価証券報告書の確認、監査等委員報酬額等 報告事項取締役会における報告事項・決議事項の確認、会計監査人との経営者ミーティングの内容、内部監査報告・内部統制報告の確認等(注)2024年度監査報告書の作成及び会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意については、監査等委員会設置会社移行前の期間において監査役会にて決議いたしました。監査等委員は、取締役会に構成員として出席し議事運営等に対して、必要により意見表明を行っております。また、本社、支店（東京・大阪・秋田）、営業所（北陸）への往査を行い、正しい処理が行われているかを厳正に監査し、問題点の指摘、改善勧告を積極的に行っております。なお、天龍製鋸(中国)有限公司に関しては、書類及びＷｅｂ会議により監査を実施しております。 常勤監査等委員の活動として、経営会議、全管理職会議、会計監査人との経営者ミーティング等の重要な会議に出席しています。また、重要な決裁書類（稟議書、売買契約書、接待伺書等）を閲覧し、法令、定款、規程に適合しているかを監査しています。② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し、担当者２名にて行っております。内部監査計画に基づき、内部統制システムの整備、運用状況の評価を実施し、その結果を代表取締役、取締役会、監査等委員会に直接報告しております。また、内部監査の結果を適時監査等委員会及び会計監査人と共有し、連携体制を確保しております。③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称ときわ監査法人b. 継続監査期間1986年以降c. 業務を執行した公認会計士鈴木 啓市（継続監査年数３年）豊田 国大（継続監査年数１年）業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。d. 監査業務にかかる補助者の構成会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士６名、その他１名です。e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「倫理規則」等に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。ときわ監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。g. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針会計監査人の法令違反又は会計監査人への信頼を失わせる重大事由が発生したと認められる場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,080―27,305―連結子会社――――計27,080―27,305― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式（政策保有株式）に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な企業価値の向上と社会的責任を果たすため、製品の安定供給・資材等の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において政策保有の意義を検証し、必要に応じて適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5564,027非上場株式以外の株式128,773,478 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式465,452 取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱マキタ719,881706,417世界有数の電動工具メーカーであり、当社製品の納入先であります。グローバルに取引をいただいている重要なパートナーであり、良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。有3,654,8373,479,105㈱しずおかフィナンシャルグループ755,500755,500子会社である㈱静岡銀行は当社の主要取引金融機関であり、金融取引の円滑化、情報の共有など良好な関係の維持・強化のため、同社グループの株式を保有しております。無 (注)２1,935,9681,226,176第一建設工業㈱337,000337,000鉄道工事を基盤とした総合建築業者であり、鉄道メンテナンス工事等で当社製品を使用していただいております。良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。有1,278,915881,255 銘柄 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱あいちフィナンシャルグループ83,91683,916子会社である㈱あいち銀行は当社と金融取引関係を有する金融機関であり、取引の円滑化及び情報共有等を通じた関係の維持・強化の観点から、同社グループの株式を保有しております。無 (注)２576,083239,664旭ダイヤモンド工業㈱449,116445,848ダイヤモンド工具業界の大手メーカーであり、当社製造工程で使用する工具の調達先でもあります。良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は毎月増加しております。有530,855370,946レンゴー㈱198,000198,000包装用資材の大手メーカーであり、当社製品の包装に使用する資材を購入しております。環境にやさしい包装資材の調達等、貴重な提案をいただいている重要なパートナーであり、良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。有248,985156,875㈱河合楽器製作所82,10082,100世界有数の楽器メーカーであり、当社製品の納入先であります。良好な関係の維持・強化と地域経済への貢献のため、同社株式を保有しております。有231,850234,231エムケー精工㈱250,000250,000住設機器メーカーであり、当社製品を製造工程で使用していただいております。良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。有208,750118,750キクカワエンタープライズ㈱14,00014,000大手製材機械メーカーであり、当社製品の納入先であります。市場情報等の収集のため、重要なパートナーと認識しており、良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。有90,16083,300タカラスタンダード㈱3,1793,122大手住宅建材メーカーであり、当社製品を納入しております。製造工程で使用していただいております。良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。 無8,7105,486㈱ＣＫサンエツ (注)１1,1001,100非鉄金属製品の大手メーカーであり、当社製品を製造工程で使用していただいております。良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。無4,5704,191㈱ウッドワン (注)１3,9663,751大手建材メーカーであり、当社製品を製造工程で使用していただいております。良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。無3,7923,507 (注)１ 特定投資株式の㈱ＣＫサンエツ及び㈱ウッドワンは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が60銘柄以下であるため、全ての銘柄について記載しております。２ 保有先企業は当社の株式は保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。また、当社は個別の政策保有株式について、取締役会において、取引関係の変化、業績の状況、株価、配当金額などから保有の意義を合理的に判断し政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1913年10月天龍製鋸株式会社を設立1918年３月東京支店を東京市深川区(現 東京都江東区)に設置(1945年４月戦時罹災のため閉鎖)1919年７月大阪支店を大阪市北区に設置1919年９月秋田支店を秋田市楢山字長沼(現 東通仲町)に設置1920年４月社員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功1927年12月パス印商標が登録される1930年８月商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される1937年11月大阪支店を大阪市大正区に移転(1944年10月戦時罹災のため閉鎖)1946年８月東京出張所を東京都日本橋区(現 中央区)に設置1948年１月大阪出張所を大阪市西区に設置1950年12月木工用丸鋸に対し、業界初の日本工業規格(JIS)表示許可工場に指定される1957年10月東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格1960年３月電動工具用丸鋸の生産開始1962年10月チップソーの量産開始1965年５月ダイヤモンドソー基板の生産開始1968年11月東京支店を東京都台東区に移転1972年４月熊本営業所を熊本市に設置(1987年４月廃止)1972年12月関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドソーの製造)設立(1992年４月吸収合併)1973年10月北陸営業所を富山市新庄町に設置1974年２月大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年２月合弁関係を解消)1976年５月関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年４月吸収合併)1979年６月秋田支店を秋田市山王中島町に移転1982年８月メタルソーの販売開始1984年１月本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現 静岡県袋井市)に移転1984年５月メタルチップソーの生産開始1988年11月社団法人 日本証券業協会 東京・名古屋地区協会に店頭登録1991年８月大阪支店を東大阪市に移転1993年10月北海道営業所を旭川市に設置(2000年６月秋田支店へ統合)1994年７月中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年９月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした)1995年４月東京支店を千葉県習志野市に移転1995年11月中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAI XINLEI SUPERHARD MATERIALS (GROUP) CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年２月解散)1996年５月アメリカ合衆国に、TENRYU AMERICA, INC.(チップソー等の販売)設立2002年１月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資(2017年11月遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮工具(大連)有限公司に変更、2026年３月解散)2004年８月タイ王国に、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年９月ドイツ連邦共和国に、TENRYU EUROPE GMBH(チップソー等の販売)設立 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年９月インド共和国に、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED(チップソー等の販売)設立2012年９月メキシコ合衆国に、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.(チップソー等の販売)設立2013年２月北陸営業所を富山市針原中町へ移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年10月設立100周年2017年10月大牟田工場を福岡県大牟田市に設置2018年６月中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2025年６月監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を導入