株式会社長府製作所

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（石油ストーブ・ガスストーブ・温水暖房システム・地中熱ヒートポンプ・融雪システム）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽熱利用給湯システム・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。 今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。 経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しの動きが引続き拡大していくと見込まれ、景気は緩やかな回復が期待されますが、米国の通商政策の動向や日中関係の悪化に加え、政府の積極財政や金融政策が個人消費に及ぼす影響等に十分に留意する必要があります。 また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、資材価格や人件費の高騰などにより住宅価格の上昇が続くなか、日銀の利上げによる住宅ローン金利も上昇が見込まれ、新設住宅着工戸数については今後も弱含みで推移していくと予想されますが、政府による各種補助制度の優遇により、住宅リフォーム市場は堅調に推移していくと見込んでおります。 このような経営環境のなか当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けて、環境にやさしく高効率な製品のラインアップ強化およびシェアアップに取り組んでまいります。営業部門におきましては、今後も物価高が続いていく状況が見込まれますが、積極的な営業活動に取り組み、ヒートポンプ製品や高効率製品のさらなるシェアアップを追求してまいります。この他、海外での販売につきましては、新規顧客の開拓に積極的に取り組んでまいります。開発部門におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けて高効率・省エネを実現した商品や、快適・健康を追求した高付加価値商品の開発を進めてまいります。生産・購買部門におきましては、原材料費高騰に対応した品質向上と設備投資に注力し、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）天候の状況について 当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器・その他、エンジニアリング部門といった、多彩な製品ラインアップによりリスクの分散化を図っております。 (2）原材料価格の変動について 当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの徹底に努めることや、販売価格に反映する努力を行っております。 (3）新設住宅着工戸数について 当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、集合住宅市場、寒冷地市場、海外市場といった新しい市場の開拓による販路拡大に注力してまいります。 (4）為替の変動について 当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。 当該リスクへの対応については、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じ、リスクの軽減に努めております。 (5）法的規制について 当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、適時に情報を収集することで、当社グループの業績に与える影響を早期に把握するよう努めております。 (6）競合について 当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、高付加価値で他社にはない独自の商品開発を目指し、様々な社会課題や環境に対応した製品の市場投入に努めてまいります。 (7）製品の品質について 当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。 当該リスクへの対応については、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の堅調な推移に加え、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の通商政策の動向や政策金利の引き上げが及ぼす下振れリスク等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、建築資材・労務費の上昇による建築費の高騰や住宅ローン金利の先高観など、厳しい市場環境が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、快適さ・健康を追求した新製品や、カーボンニュートラルの実現に向けて高効率で環境負荷の低い新製品などの拡充に積極的に取り組んでまいりました。研究開発部門では、業界初の石油給湯器を始めとした他熱源を含むウルトラファインバブル搭載給湯器の開発、心地良さを追求した壁掛けタイプの寝室用パネルエアコンの開発、アプリによる天気予報連動機能を搭載し太陽光発電の余剰電力を効率的に活用したエコキュートの開発など、快適で健やかな生活を追求した商品開発をおこなってまいりました。一方、生産・購買部門におきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、欧州を中心とした海外市場の拡大が期待されるヒートポンプ式熱源機の生産体制を拡充するなど、原材料価格が高止まる厳しい状況下で、グループをあげて生産性の向上と原価低減に取り組みました。この結果、当連結会計年度の売上高は465億1百万円（同0.8％増）となりました。利益面につきましては、製品価格の改定に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、原材料価格の高止りの影響もあり、営業利益は17億12百万円（同1.9％減）、経常利益は45億86百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に製品補償損失引当金を計上したことにより21億74百万円（同30.7％減）となりました。 （給湯機器） 給湯機器につきましては、売上高が全体で215億39百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 （空調機器） 空調機器につきましては、売上高が全体で186億85百万円（同0.5％減）となりました。 （システム機器） システム機器につきましては、売上高が全体で10億47百万円（同6.1％減）となりました。 （ソーラー機器・その他） ソーラー機器・その他につきましては、売上高が全体で25億98百万円（同2.8％増）となりました。 （エンジニアリング部門） エンジニアリング部門につきましては、売上高が全体で26億32百万円（同1.2％減）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億16百万円増加し、1,480億76百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ23億34百万円増加し、103億43百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加し、1,377億32百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は33億79百万円（前年同期比6.7％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は48億7百万円（同86.2％増）となりました。 これは主として、売上債権の減少や引当金の増加などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は34億91百万円（前年同期は5億79百万円の使用）となりました。 これは主として有価証券の売却や、投資有価証券の取得などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は15億64百万円（前年同期は15億61百万円の使用）となりました。 これは主に配当金の支払などによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。 ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類別当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）給湯機器（百万円）22,0626.5空調機器（百万円）15,635△2.8システム機器（百万円）454△2.5ソーラー機器・その他（百万円）2,6261.2エンジニアリング部門（百万円）－－合計（百万円）40,7772.3 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ.受注実績 当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類別当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）給湯機器（百万円）21,5392.3空調機器（百万円）18,685△0.5システム機器（百万円）1,047△6.1ソーラー機器・その他（百万円）2,5982.8エンジニアリング部門（百万円）2,632△1.2合計（百万円）46,5010.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、３月より新発売の業界初のウルトラファインバブル石油給湯器をはじめとした高効率給湯器が売上を伸ばしたことに加え、６月より実施した製品価格改定の効果もあり、全体で215億39百万円（前期比2.3％増）となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けのヒートポンプ式熱源機や全館空調システムが好調に推移しましたが、欧州向けのヒートポンプ式熱源機の販売が振るわず、全体で186億85百万円（同0.5％減）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で10億47百万円（同6.1％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやエネワイターの販売が好調だったことから、全体で25億98百万円（同2.8％増）となりました。エンジニアリング部門につきましては、26億32百万円（同1.2％減）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は465億1百万円（同0.8％増）となりました。利益面につきましては、製品価格の改定に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、原材料価格の高止りの影響もあり、営業利益は17億12百万円（同1.9％減）、経常利益は45億86百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に製品補償損失引当金を計上したことにより21億74百万円（同30.7％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億16百万円増加し、1,480億76百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が64億89百万円、商品及び製品が3億70百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が5億2百万円減少し、有価証券が16億75百万円減少しました。負債は、前連結会計年度末に比べ23億34百万円増加し、103億43百万円となりました。主な増減としましては、製品補償損失引当金が13億3百万円、設備未払金が4億72百万円、繰延税金負債が3億39百万円増加しました。純資産は、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加し、1,377億32百万円となりました。主な増加としましては、その他有価証券評価差額金が16億16百万円、利益剰余金が6億10百万円増加しました。その結果、自己資本比率は93.0％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて金融機関からの借入も検討する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）及び当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、「人に優しい、環境に優しい」環境配慮型企業として、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティに関する取組みが重要であると認識しており、取締役会や経営会議を通じて適切に検討し、グループ全体でサステナビリティを推進する体制を構築しています。 当社グループでは、2050年カーボンニュートラル（以下CN）に向けた取り組みを加速させることを目的に、CN推進チームを設置しました。CN推進チームは、CNに向けた当社の現状分析や課題の抽出、それらを反映した戦略の実行評価を行います。また、各セクションの代表者で構成され、部門横断的な視点から、現場との連携を通じ、CN戦略を推進します。CN推進チームは、各セクションが実施する環境課題対策に対して改善を指示する責任と権限を有しており、審議内容や各種対策の進捗状況は、経営会議を通して適宜取締役会に報告しています。なお、気候変動関連にかかる事業リスク及び機会は、取締役会での審議を経て戦略へ反映させております。 (2）戦略 当社グループは、1954年の創立以来、培ってきた技術とパイオニア精神を活かし、便利は減らさず、無駄を減らす省エネ製品や、自然の力を生活エネルギーに変える再生可能エネルギー利用製品の開発により、人と地球にやさしい暮らしの実現を目指しております。また、近年、地球温暖化に伴う異常気象の増加が世界的な問題となっており、日本政府や経済界においても脱炭素社会実現に向けての取り組みが加速しています。家庭から排出される温室効果ガス(GHG)削減も重要な課題となっており、その中でも住宅設備におけるエネルギー消費で大きな割合を占める給湯・空調エネルギーを削減することは非常に重要です。当社グループでは、事業活動ならびに商品使用時に排出されるGHG削減の取り組みを重要な経営課題の一つとして位置づけています。以上のような背景を鑑み、経済産業省が主導する「GXリーグ※」へ2024年度から参画し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを行っています。 日本政府による2050年カーボンニュートラルの実現方針に従い、自らの事業活動に伴うGHG排出量(Scope1+2)を2030年までに46%削減（2013年比）、2050年にはGHG排出量が実質ゼロとなる脱炭素社会実現に向けて貢献していきます。 当社グループのカーボンニュートラルへの取組に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.chofu.co.jp/corporate/environment_gx.php ※ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグとは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、ＧＸへの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働していくことを目的に設立したもの。 また、グループとしての継続的な発展するためには、人材の確保・育成が必要不可欠であります。そのため、多様な人材が能力を発揮できる労働環境を整備していくことも重要な課題であると認識しております。 (3）リスク管理 環境・社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなります。当社グループでは、リスクと機会を把握し、リスクの低減に努めるとともに、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指しております。 当社グループがリスクとして認識している項目の詳細は、「有価証券報告書 第２「事業の状況」 ３「事業等のリスク」」に記載の通りであります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示につきましては、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、指標及び目標等について、必要なデータの収集や分析により評価・開示できるよう検討を進めてまいります。 また、人的資本に関わる指標及び目標として、「次世代育成支援対策推進法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、下記のような行動計画を策定しています。１．計画期間 2025年４月１日 から 2030年３月31日２．目標と取組内容・実施時期目標１（女性活躍推進法に基づく目標）女性総合職の人数について、20人を目指す。目標２（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法共通の目標）男性の育児休業取得率30％以上とする。目標３（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法共通の目標） 計画期間内の各月について、法定時間外労働時間が月40時間以上の労働者を10％以下とし、年平均５％以下とする。 詳細な取組内容・実施時期につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.chofu.co.jp/user_data/page/pdf/torikumi.pdf３．女性の活躍に関する情報公表 ・採用した労働者に占める女性労働者の割合2025年総合職一般職技能職準社員合計女性3152020男性2907238合計32159258割合9.4％100.0％22.2％0.0％34.5％ ・有給休暇取得率年度総合職一般職技能職パート・有期全体2025年60.3％78.7％78.3％76.1％70.8％2024年60.1％84.8％78.3％89.0％72.0％2023年58.2％73.4％75.5％84.1％68.1％2022年57.6％64.7％70.2％86.9％66.5％ ・男女別賃金比率（平均女性賃金／平均男性賃金） 事業年度の期間：2025/1/1～2025/12/31区分2025年全労働者64.6%正社員62.6%再雇用77.2%準社員86.7% 性別による賃金基準に違いはありませんが、賃金差の主な理由は下記になります。 弊社の正社員の職種は総合職、一般職、技能職に分類されます。 ・総合職の女性比率 3.68％ ・総合職の年齢 男性構成比率：30代以下 41.5％、40-50代 58.2％、60代以上 0.2％ 女性構成比率：30代以下 76.5％、40-50代 23.5％、60代以上 0.0％ ・全労働者の平均勤続年数 男性：20.4年 女性：11.5年 ・全労働者の月平均残業時間 男性：19.0時間 女性： 5.8時間 ・女性管理職比率 ０%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念に基づき、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図り、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を持続的に高めていくことが、当社の基本的な考え方であり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。 その実現のために、コーポレート・ガバナンス・コードを軸に、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むよう努めることを基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。 取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役11名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しており、経営全般の指揮監督を行っております。なお、構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。 監査等委員会は、常勤の監査等委員を議長とし、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成され、法令・定款で定められた事項のほか、監査方針、監査計画、監査方法等を定め、会社の健全な経営に資するため、客観的な立場から職務の執行について監査を実施しております。なお、構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。 ｂ．当該体制を採用する理由 当社におきましては、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役２名を選任しております。専門的な知識・経験による助言及び客観的な立場による監督により、経営監視が十分機能する体制が整っていることから現状の体制としております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）について、下記のとおり決議しております。 １．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、保存すべき情報の内容に応じて、検索性の高い状態で保存・管理するための手順を、文書管理規程に定める。 ２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、会社の存続にかかわる重大な事案の発生等によるリ スクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての体制を整備する。 (2）各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。不測の事態が発生した場合に は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小 限に止める体制を整備する。 ３．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制 (1）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定 時に開催するほか、必要に応じて適宜随時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関 わる事項など一切の事項について、審議を経て執行決定を行うものとする。 (2）取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程および職務分掌規程にもとづいて行な う。 (3）執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員において、効率的に業務執行を行なう。 ４．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1）取締役会において、社員等（取締役および使用人をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令および 定款に適合し、かつ社員等が当社の社会的責任および企業倫理を果たすように行動するため、長 府製作所行動基準としてコンプライアンス規程を定める。 (2）長府製作所行動基準の履行状況を確認するため、総務担当役員は、コンプライアンス体制の構築お よび運用を行なう。また、内部通報の受付窓口を総務部に設置し、不正行為等の早期発見、是正に 努める。 (3）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、介入が疑わ れる場合は直ちに取締役会に報告し、会社全体の問題として方針を定め、不当な利益を付与するこ とがないよう毅然とした態度で対応する。 ５．会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 総務部は、企業集団全体のコンプライアンス体制の構築に努め、適切に運用する。 ６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、必要に応じ人員を配置することができる。 ７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 前号により監査等委員会の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。 ８．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 社員等は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会にその都度報告する。 ９．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する ための体制 当社は、監査等委員会に報告を行った者に対し、報告を行ったことを理由とするいかなる不利益な処遇、不当な処分を行わない。 10．監査等委員会の職務執行のための費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員会の職務執行のための費用等については、必要でないと認められた場合を除き、その都度負担する。 11．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制 監査等委員は取締役会に出席し、適宜取締役と意見交換し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を行なう。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は12名以内とし、取締役のうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑧ 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金などを当該保険契約により補填することとしております。 ⑩ 取締役会の活動状況 取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。当事業年度において当社は、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数川上 康男13回13回山下 学13回13回川上 康弘13回13回和田 健13回13回林 徹郎13回13回三久保 忠俊13回13回西島 一幸13回13回斎藤 哲哉13回13回 （取締役会における具体的な検討内容） 当事業年度において、取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・業務執行状況の報告・計算書類の承認・代表取締役及び役付取締役の選定

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、取締役会において、取締役の報酬等の決定方針について、下記のとおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 個別の取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の決定については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、独立社外取締役を含む取締役会での協議を経て、代表取締役に再一任する。当社は明確な業績連動報酬は採用していないが、基本報酬の個人配分ならびに業績を反映した賞与を支給し、その支給の可否および支給額は、代表取締役が総合的に勘案して決定する。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議を経て決定する。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当社においては、取締役会の決議に基づき、代表取締役川上康男および代表取締役山下学の両氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。両氏に本権限を委任した理由は、当社の業績・職責等を含めた状況を総合的に勘案した評価をおこなうには代表取締役が適していると判断したためであります。 ③ 当事業年度に係る報酬等の総額等 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与退職慰労金取締役(監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。）684226－9取締役(監査等委員)（社外取締役を除く。）99－－1社外役員66－－2（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２. 取締役の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第62回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額1億5,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について月額200万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は８名、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。 ④ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年12月31日現在 従業員数（人）1,166（197） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,113（191）40.916.36,160,290 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(3）労働組合の状況 当社グループについて、当社の労働組合は、長府製作所労働組合と称し、1954年７月に結成され、2025年12月31日現在における組合員数は257人で上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は円滑な関係にあり、争議行為等特記すべき事項はありません。 子会社サンポットエンジニアリング株式会社、株式会社大阪テクノクラート及び株式会社インサイトエナジーの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.047.664.662.686.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者には有期契約である定年再雇用従業員を含んでおりません。 ４．有期契約である定年再雇用従業員の男女の賃金の差異は77.5％です。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）サンポットエンジニアリング株式会社北海道札幌市東区16エンジニアリング部門100役員の兼務 有（連結子会社）株式会社大阪テクノクラート大阪府堺市堺区40エンジニアリング部門100役員の兼務 有（連結子会社）株式会社インサイトエナジー大阪府堺市堺区10エンジニアリング部門100役員の兼務 有 （注）１．主要な事業の内容欄には、製品の分類別の名称を記載しております。

３【配当政策】 当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績や将来の見通し、資金状況、会社を取り巻く環境を勘案して経営体質強化のため、内部留保の充実に努め、総合的に判断して実施すべきものと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり46円の配当（うち中間配当23円）を予定しております。 内部留保資金につきましては、事業拡大のための生産能力増強や、業界における競争激化に対処するためコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発、技術開発に有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日78223取締役会決議2026年３月19日78223定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。 現在の研究開発スタッフは合計127名で、これは総従業員の10.8％になっております。 当連結会計年度における研究成果としては、業界初の石油給湯器を始めとした他熱源を含むウルトラファインバブル搭載給湯器の開発、心地良さを追求した壁掛けタイプの寝室用パネルエアコンの開発、アプリによる天気予報連動機能を搭載し太陽光発電の余剰電力を効率的に活用したエコキュートの開発など、快適で健やかな生活を追求した商品開発をおこなってまいりました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,107百万円となっております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所所在地設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）機械及び装置（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）その他（百万円）合計（百万円）本社工場山口県下関市生産設備研究設備販売設備9561,9732,562(260)3545,846441滋賀工場滋賀県野洲市生産設備販売設備176207711(96)371,133139宇都宮工場栃木県宇都宮市生産設備研究設備販売設備3633961,898(112)752,733191花巻工場岩手県花巻市生産設備販売設備56239185(37)66854105営業所他販売設備2,04546,936(28)209,007237その他 8871432,160(91)133,205－計 4,9922,76614,455(626)56622,7801,113 （注）１．投下資本は、有形固定資産の帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含んでおりません。２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。３．事業所のうちその他とは、倉庫、寮等であります。４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

（３）【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会監査につきましては、各監査等委員が監査等委員会規程に準拠し、当期の監査方針、計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っております。 また、監査等委員は会計監査人から監査計画、監査報告等を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互連携に努めております。 当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏 名開催回数出席回数取締役(監査等委員)伊牟田 茂13回13回取締役(監査等委員)山元 浩13回13回取締役(監査等委員)椋梨 敬介13回12回（注）１.山元浩氏及び椋梨敬介氏は、社外取締役であります。２.伊牟田茂氏は常勤監査等委員であります。 （監査等委員会における具体的な検討内容） 当事業年度において、監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・監査方針、監査計画、職務の分担・内部統制システムの構築及び運用の状況・会計監査人の監査方法及び結果の相当性・取締役及び使用人等の職務執行状況 （常勤監査等委員の活動状況） 常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査室と連携し、取締役及び使用人等の職務執行状況等、日常的に情報収集や意見交換に努め、他の監査等委員と共有することで監査の実効性を高めております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査につきましては、当社の業務が、法令や企業理念、社内規程に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検証するため、必要に応じて内部監査室（１名）が監査等委員、会計監査人と連携をとりながら業務監査及び指導を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 仰星監査法人 ｂ．継続監査期間 2012年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士 稲積 博則 立石 浩将 継続監査年数につきましては、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等７名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、適格性、品質管理体制及び職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、継続監査年数及び監査報酬等の要素を個別に確認したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、検討のうえ、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けており、これらの事項を考慮して総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社33－33－連結子会社－－－－計33－33－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・事業の特性等を総合的に勘案し、決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図るなど、当社の企業価値向上に必要と判断される場合に株式を政策的に保有します。 また、主要な政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、検証を行い、継続保有の是非を検討し、これを反映した保有の目的等について取締役会で具体的な説明を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式71,155非上場株式以外の株式2114,927 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式57取引先持株会を通した、株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ1,797,0001,797,000金融取引、財務取引の維持・強化の為無（注２）3,8152,947㈱ノーリツ1,520,0001,520,000業務提携関係の維持・強化の為有3,0322,532福山通運㈱587,373587,373取引関係の維持・強化の為有2,5962,173 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱西日本フィナンシャルホールディングス593,204593,204金融取引、財務取引の維持・強化の為無（注２）1,9041,202双日㈱157,080157,080取引関係の維持・強化の為無764509西部ガスホールディングス㈱299,400299,400取引関係の維持・強化の為無675518日本製鉄㈱902,355180,471取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。無579574㈱ゼンリン351,000351,000株式の安定化の為有369292エア・ウォーター㈱152,030151,497取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。無343290㈱コスモスイニシア185,000185,000取引関係の維持・強化の為無216153ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱44,00044,000取引関係の維持・強化の為無205185ＵＢＥ㈱53,62053,620株式の安定化の為無（注２）137129第一生命ホールディングス㈱84,80021,200取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。無11089ユアサ商事㈱11,15110,713取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。無5947㈱めぶきフィナンシャルグループ40,00040,000取引関係の維持・強化の為無4125グランディハウス㈱46,35042,273取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。無2824北海道ガス㈱25,44523,792取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。無1913 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）OCHIホールディングス㈱8,7318,302取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。無1211カメイ㈱3,6303,630取引関係の維持・強化の為有106Ｋ&Ｏエナジーグループ㈱1,1611,161取引関係の維持・強化の為無44土屋ホールディングス㈱5,0005,000取引関係の維持・強化の為無11 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式につきましては、毎期、投資先ごとに保有目的等の定性面や経済的合理性等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証することとしております。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式93909349 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式11－173(－) （注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

２【沿革】年月事項1954年７月資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始1963年５月栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設1963年11月全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出1967年２月港町工場（下関市長府港町）建設1971年11月本社事務所を港町工場内に新築移転1973年６月才川工場（下関市長府扇町）建設1974年３月ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす1976年２月家庭用ルームエアコン製造開始1976年９月滋賀工場建設1977年９月盛岡営業所開設1979年１月株式額面変更のため、1950年４月16日設立された株式会社長府製作所 （旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される1979年９月太陽熱温水器の製造開始広島証券取引所に上場1980年12月香川工場建設1981年３月清原工場（宇都宮市）建設1981年７月本社事務所を才川工場内に移転1983年４月東京営業所開設1983年９月大阪営業所開設1984年６月ガス給湯器の製造開始1985年３月名古屋営業所開設1985年７月千葉営業所開設1985年９月栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称1986年10月横浜営業所開設1989年６月人工大理石浴槽の製造開始1991年７月システムバスの製造開始1992年10月仙台営業所開設1994年12月本社事務所新築1995年11月沖縄・金沢営業所開設1996年４月福岡・岡山営業所開設1997年３月大宮営業所開設1997年９月広島営業所開設1997年11月東京証券取引所市場第二部に上場1998年３月本社に研究棟（技術センター）建設1998年６月東京証券取引所市場第一部に指定2000年３月落水式太陽熱温水器の製造開始2002年３月香川工場を本社工場へ統合2002年10月ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始2003年２月家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始2004年８月大阪営業所を大阪支店に改称2006年１月東京支店開設2007年１月潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始2007年７月サンポット株式会社の全株式取得2008年８月太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始2009年４月ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始2009年５月家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始2009年12月ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始2010年４月高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始 年月事項2011年３月デシカント24時間換気システムの製造開始2012年９月松本営業所開設2013年４月大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始2015年３月福岡支店開設2015年12月2017年３月2018年１月2020年１月2021年９月2022年４月 2024年12月株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得エンジニアリング部門の新設「おうち快適アプリ」サービス開始長府バイオマス発電所に出資連結子会社サンポット株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する長府バイオマス発電所運転開始2025年３月ウルトラファインバブル搭載給湯器の製造開始 （注） 当社は、1954年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（1978年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1979年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。