アマテイ株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所)で構成されています。(2026年３月31日現在）当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を行っています。企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、釘・ねじの専業メーカーとして、「１本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守し、社会規律に従って透明性のある経営を行いながら収益を上げ、安定した利益を継続的に確保することで企業価値を高めて参ります。 （２）目標とする経営指標当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図って参ります。当社グループの2025年度～2027年度の中期経営計画において、最終年度である2027年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。売上高 60億円、営業利益 2.45億円、当期純利益 1.55億円、ＲＯＥ 9.1％ （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの持つ技術力、開発力、生産能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、新製品の提供、価格競争力の強化、財務体質の改善に努めて参ります。建設・梱包向セグメント釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。長年の経験で培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。また、海外委託生産品(ＯＥＭ商品)も取扱うことで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として存続し続けたいと考えております。今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コストの低減を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んで参ります。加えて、昨今の政府や自治体の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用政策に歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。 電気・輸送機器向セグメント中長期的には輸送機器関連を中心に需要は増加傾向にあり、特に電気自動車やハイブリッド車用のバッテリー関連やモーター関連等、電動化や軽量化に必要となる特殊締結部品の需要増加が見込まれます。今後さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要に特殊な部品やねじ締結ニーズの増加が見込まれています。今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車用バッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめとする輸送機器関連部品や産業機器、制御機器、精密部品向等を主なターゲットとして、高付加価値機能部品への製造・販売に注力していく方針であります。上述の機能部品の受注・販売拡大ため、工場や生産設備の増強、自動運転化設備の設置を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでおります。 （４）経営環境及び対処すべき課題建設・梱包向は、新設住宅着工戸数が、少子化等の影響を受けて長期的には漸減傾向にあり、住宅向け釘需要は全体的には増加が見込みにくい環境にあります。しかしながら、国産木材の使用比率は上昇傾向であり、杉に適した当社特許製品（木割れ最強釘Ⅱ杉対応）へのニーズは高まることが予測され、拡販活動をさらに強化していくことが必要となります。また、カーボンニュートラルへの取組みが社会的に重要視されるなか、新技術の発展により、木造の中層・高層建築物における釘需要が新たに生まれる傾向にあり、積極的な製品開発と適切な販売方針に基づいて需要を捕捉することが重要になって参ります。電気・輸送機器向は、自動車部品関連・産業機械向けを主流としつつ、成長分野である電動自動車需要に対して独自製品の売り込み・拡販を一層強化していくことが重点項目に挙げられます。仕入面では、原材料価格や諸経費の高騰が続いていますが、今後も想定されるエネルギー費用や運送費の上昇・為替相場の変動・金利の上昇に対して生産性向上活動等を通じて対応していく必要も生じて参ります。さらに地政学的リスクが海外市場で再来、顕在化する状況も想定して、海外ＯＥＭ商品の供給体制ひいては国内も含めたサプライチェーンの整備も必要となり、さらに販売先への品質保証・コンプライアンス遵守・環境や人権への配慮等も総合的に課題として認識し事業運営を行っていくことが重要になって参ります。当社グループとして、このような事業課題の克服に努めるべく、次の事項について積極的な取組み、業容の拡大を図っていく所存であります。①収益力の強化及び強固な収益基盤の創出製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品等の開発営業を展開し、新分野における需要も積極的に捕捉しつつ販路を広げ収益の増加を図ります。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品の生産・販売強化に向けて集中的に経営資源を投入して参ります。②新製品の拡販及び競争優位性の確立新製品の販売を通して新市場の開拓を行います。特に電気・輸送機器向は、自動車の電動化、自動運転化に伴う特殊ねじの拡販を積極的に推し進め、グループの収益力アップの推進力とします。また、建設・梱包向においても、今後拡大が見込める非住宅木造建築分野における需要を積極的に捕捉して参ります。③生産効率の改善及び製造コストの削減1.国内生産の無人化・省人化・多能工化をさらに推進し、生産性を高めます。2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの安定確保・拡大により仕入コストの低減を図ります。3.取扱い品種の統合を進め生産効率の向上を図ります。4.物流業界の働き方改革をサポートし、物流の合理化・再構築を通じて物流コストの低減を図ります。④新規事業の発掘及び成長分野への積極投資1.収益の拡大が見込める分野へ計画的・集中的に新規投資を行います。2.既存事業とのシナジー効果の見込める事業への参入を検討し、事業の多角化と収益規模の拡大を図ります。⑤人的資本経営の推進及び企業価値の最大化人財への積極投資を行い、職場環境を改善し、従業員の働きがいを追求することで、企業活動を活性化して企業価値を高めることを目指して参ります。⑥リスク管理及びコンプライアンス・ガバナンス体制の強化自然災害や感染症発生に対して事業の継続に支障が出ない、又はその影響を最小限に抑制できるようにリスク管理精度を高めて参ります。同時に法制度の新設・改廃に適切に対処し、自浄機能を発揮できる組織体制を維持して持続的な成長の礎とします。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 地政学・自然災害等のリスク一部地域における戦争、紛争、全世界的な自然災害、疫病蔓延等によって、サプライチェーンの混乱・納品遅延、地震被害や従業員の感染による事業の一時停止のリスク等も外部環境次第では想定されます。幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど安定的な供給網の構築や、在宅勤務・時差出勤・WEB会議などにより事業活動への影響低減に努めます。②少子化進行による需要減少リスク建設・梱包向セグメントにおいては、少子化の進行によって国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要が長期的に逓減するリスクがあります。一方、非住宅用建築物への木材活用や中層木造マンションの開発等に伴って新たな需要が見込まれており、当社としても新規需要捕捉に尽力いたします。③通商問題リスク輸出相手国の通商政策により自動車輸出台数が減少する場合には、国内自動車生産台数に影響が出ることも想定されます。その場合、電気・輸送機器向セグメントにおいて、売上高への影響を受ける可能性があります。自動車業界以外に産業機器・医療機器・アミューズメント関連への拡販に努めます。④市況変動リスク販売価格の是正には時間を要する可能性があり、建設・梱包向セグメントにおいて、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対して販売価格への転嫁が遅れた場合には一時的に採算が悪化するリスクがあります。また、海外市況の変動により輸入品価格が大きく下落した場合には、国産製品販売価格にも少なからず影響が出てくる可能性があります。各市場動向に対する情報収集の強化を図り、迅速に対応することに努めます。⑤為替動向円安が進行した場合には、建設・梱包向において、当社輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。しかしながら、電気・輸送機器向においては、自動車メーカーの輸出向け生産が上向くことにより当社グループの販売が増加する可能性もあります。一方、円高に進んだ場合には、当社輸入商品の仕入コストが低減する可能性がある一方、自動車メーカーの輸出台数が減少するリスクがあります。更に極端な円高の場合には、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、内需が減少するリスクも想定されます。為替動向に最新の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保し、適正な価格での取引を進める体制の構築に努めると共に、特定の産業向けに偏重しない、バランスの取れた取引体制の確立に取り組んで参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。(1) 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の継続、政府経済対策等により緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇、米国通商政策の動向、中東情勢悪化による地政学的リスクの高まり、資源価格や物流費の高騰、日中関係の悪化等により先行きは不透明な状況となっております。このような環境の下、当社における当連結会計年度の売上高は、5,374百万円(前年同期比3.7%減)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が160百万円減(4.0%減)、電気・輸送機器向が48百万円減(3.0%減)であります。売上総利益は、38百万円減(3.7%減)の1,004百万円となりました。販売数量は減少したものの、需要に見合った生産管理によるコスト抑制、生産性向上、歩留まり改善等により、売上総利益率は前年度と同率の18.7%となりました。販売数量減に伴う運送費、倉庫料の減少や人員構成変更による人件費抑制等により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ35百万円減少しました。営業利益は235百万円(前年同期比1.4%減)となり、経常利益は223百万円(前年同期比2.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税73百万円等の計上により、147百万円(前年同期比3.7%増)となりました。当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。(建設・梱包向)建設・梱包向セグメントのうち建設向においては、人口減に伴う住宅需要が減少傾向にあるなか、資材価格・人件費高騰に伴う住宅価格の上昇や金利高による買い控えに加え、前年度末の建築基準法改正前の駆け込み着工の反動や確認申請の遅れもあり、新設住宅着工戸数は前年度より減少し、釘需要も減少傾向が続きました。その結果、当社販売量も前年度対比で減少となりました。一方、政府・林野庁による国産木材活用政策の下で非住宅分野における木造建築物は増加傾向にあるなど徐々に新しい需要が増えております。当セグメントの売上高は、3,808百万円(前年同期比4.0%減)と減収となりましたが、海外ＯＥＭ商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化や固定費削減により、セグメント営業利益は前年度に比べ０百万円減少の320百万円(前年同期比0.2%減）となりました。(電気・輸送機器向)電気・輸送機器向セグメントは、主要な販売先の生産は比較的順調に推移しましたが、自動車業界の一部販売先における生産調整の影響がありました。ハイブリッド車・電気自動車用モーターや電動化部品に使用されるライセンス品やパーツフォーマー品の需要、自動運転化関連・エレクトロニクス制御装置に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要は堅調でありました。当セグメントの売上高は、1,566百万円(前年同期比3.0％減）となり、セグメント営業利益は113百万円（前年同期比11.4％減）となりました。 なお、2028年３月期を最終年度とする当社グループ「新中期経営計画(2025～2027年度)」の進捗状況につきましては、１年目である当連結会計年度を終えた時点で、定量目標である連結売上高60億円、連結営業利益2.45億円、連結当期純利益1.55億円、ＲＯＥ9.1％の内、ＲＯＥについては実績9.6％と目標を達成することができました。基本方針として掲げました「成長分野への経営資源重点配分、強靭な企業体質の完成」を念頭に、収益性の向上、生産性の向上、成長投資、財務強化等の諸策を通じて、グループ業績の拡大を着実に進めて参ります。 (2) 財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。当連結会計年度末の総資産は4,971百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末という」〕比259百万円減)となりました。負債は3,398百万円(前年度末比347百万円減)となり、純資産は1,572百万円(前年度末比88百万円増)となりました。 (資産)流動資産は、現金及び預金が25百万円、受取手形が41百万円、売掛金が76百万円、電子記録債権が29百万円、商品及び製品が43百万円、仕掛品が35百万円減少したことにより、前年度末に比べ250百万円減少の3,120百万円となりました。固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が114百万円に対して減価償却費が130百万円であり、また、繰延税金資産が3百万円増加したこと等により、前年度末に比べ9百万円減の1,851百万円となりました。 (負債)流動負債は、支払手形及び買掛金が116百万円、電子記録債務が26百万円減少しましたが、短期借入金が34百万円増加したこと等により、前年度末に比べ112百万円減少の2,578百万円となりました。固定負債は、長期借入金が250百万円減少したこと等により、前年度末に比べ234百万円減少の820百万円となりました。 (純資産)当連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益147百万円であるのに対して、配当金の支払いが59百万円あることにより、前年度末に比べ88百万円増加し、1,572百万円となりました。この結果、自己資本比率は前年度末の28.4％から31.6％となり、１株当たり純資産は125.26円から132.69円となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により341百万円の収入、投資活動により88百万円の支出があり、財務活動による278百万円の支出により、資金は前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、672百万円となりました。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー売上債権が147百万円、棚卸資産が77百万円減少しました。また、税金等調整前当期純利益が222百万円、減価償却費が130百万円等であったため、営業活動で得られた資金は341百万円となりました(前連結会計年度は461百万円の収入)。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出が85百万円、無形固定資産の取得による支出が2百万円等であったため、投資活動に使用した資金は88百万円となりました(前連結会計年度は110百万円の支出)。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金を210百万円借入れ、返済による支出が575百万円であり、短期借入金の借入による収入が返済による支出を150百万円上回り、また配当金の支払額が58百万円等であったため、財務活動に使用した資金は278百万円となりました(前連結会計年度は275百万円の支出)。 資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び資金管理の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲОＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しています。 (5) 経営指標に対する経営者視点による分析・検討(経営成績)売上高に対する指標は、全セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、新規開拓による販路拡大、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図りました。営業利益に対する指標は、高付加価値品への特化、生産の自動化による効率化及び需要に見合った生産管理等による製造コストの圧縮や運賃をはじめとする販売費及び一般管理費の低減により達成しております。 (財政状態)ＲＯＥ9.0%以上を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成して参ります。(資本の財源と資金の流動性)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。省人化の設備投資は、優先的に実施して参ります。 （6) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績及び仕入実績当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高及び仕入実績(千円)前年同期比(％)建設・梱包向3,072,078△5.4電気・輸送機器向1,270,137△0.4合計4,342,216△4.0 (注) 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設・梱包向3,817,697△3.4317,683+3.1電気・輸送機器向1,461,766△21.1207,400△33.5合計5,279,463△9.1525,084△15.3 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建設・梱包向3,808,274△4.0電気・輸送機器向1,566,128△3.0合計5,374,402△3.7 (注) 1. 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大東スチール株式会社1,211,35721.71,207,74622.5

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を主な事業としています。したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の２つを報告セグメントとしています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計建設・梱包向電気・輸送機器向計売上高 外部顧客への売上高3,968,6311,614,7935,583,425―5,583,425セグメント間の内部売上高又は振替高―3,4593,459△3,459―計3,968,6311,618,2535,586,884△3,4595,583,425セグメント利益321,036127,932448,968△209,810239,157セグメント資産3,144,4351,235,1054,379,541852,0155,231,556その他の項目 減価償却費68,90473,199142,1043,425145,529有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,17839,18468,362―68,362 (注) 1. セグメント利益の調整額△209,810千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2. セグメント資産の調整額852,015千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計建設・梱包向電気・輸送機器向計売上高 外部顧客への売上高3,808,2741,566,1285,374,402―5,374,402セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計3,808,2741,566,1285,374,402―5,374,402セグメント利益320,483113,352433,835△197,942235,893セグメント資産3,039,3511,104,3004,143,652828,0884,971,741その他の項目 減価償却費67,05660,287127,3433,394130,738有形固定資産及び無形固定資産の増加額74,75639,639114,395―114,395 (注) 1. セグメント利益の調整額△197,942千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2. セグメント資産の調整額828,088千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)及び管理部門に係る資産等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大東スチール株式会社1,211,357建設・梱包向 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大東スチール株式会社1,207,746建設・梱包向 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティに関する考え方）当社グループはサステナビリティに関する基本的な考え方として、経営理念である「1本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献する」を実践することで企業価値の向上を実現し続け、中長期に渡って持続的な成長を目指しています。当社グループは、社会的に重要な課題である環境対策・気候変動対応に重きを置き、環境保護・防災・減災・国土強靭化に貢献できる製品群、中でも特に政府の国内森林資源活用方針に則り、国産杉材によく適合する当社新製品「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の提供を通じて、森林資源循環サイクルを活性化しカーボンニュートラル社会の実現へ貢献する等、持続的な社会活動を支えることを主眼に事業を行っております。また当社は企業行動基準に『「良き企業市民」として、地域社会発展への寄与と社会貢献活動を行う。』ことを掲げており、地域社会との共存共栄が進展するように社会貢献活動を積極的に実施する方針としています。 （ガバナンス）サステナビリティの運用指針に関し、基本方針を明文化してマテリアリティを整理・特定しております。特にＥＳＧを意識した企業行動を活性化させ、環境対策・気候変動対応を重視し、社会的な要請・課題の解消に対応していきたいと考えています。そのために、持続的な成長に向けてのリスク及び機会を定義・抽出し、具体的な実施方針を定め、実施状況を監視・管理していくガバナンス体制を構築・確保しております。具体的には、取締役会及び監査等委員会での検証・議論のプロセスを通じて実施運用状況を把握し、必要な改善事項が発見された場合には、経営管理本部が改善活動を実行に移して参ります。 （リスク管理）ガバナンスの観点から、監査室、リスク管理委員会が定期的に順守状況をチェックし、その結果を取締役会に報告することとしております。ガバナンスの強化に向けた指針策定、コーポレートガバナンスコードの充足を最優先事項と捉える一方、潜在的なリスクを早期に発見・是正に取り組んでいくことでより一層信頼感のある企業統治を目指して参ります。なお、想定されるリスクの詳細については、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」を参照ください。 （戦略）・カーボンニュートラル社会の実現に向けての取組当社の生産・販売活動においては、電力・軽油・ガソリンなどCO2の排出源となるエネルギーを使用します。当社では、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が提供する脱炭素トータルソリューション「MIeCO2」を導入し、生産・販売活動におけるCO2の排出源・排出量の可視化を行うとともに、CO2排出量の削減に向けて生産性の向上や社内で使用する機器を消費電力がより少ないものに取替えるなどの取組みを随時行っております。 2024・2025年度のCO2排出量(Scope 1・Scope 2)の実績は以下のとおりです。 単位：t(トン) 2024年度(実績)2025年度(実績)前年比Scope 169.1166.32△2.79Scope 21,091.541,055.04△36.50合計1,160.651,121.36△39.29 上記のとおり、2025年度のCO2排出量合計は、1,121.36tで、2024年度と比較して39.29t削減(3.39％削減)となりました。2026年度も引続き、生産性の向上、物流・営業活動などの効率化を進め、CO2排出量削減につなげて参ります。 また、当社では、カーボンニュートラル社会実現に向けて、生産・販売活動におけるCO2排出量削減の取組みの他にも、製品供給を通して社会における排出量削減、吸収量増加に貢献しております。CO2排出量削減に関しては、樹脂製部品の締結に最適なインサートレスタッピングねじの生産・販売を通して自動車の車体軽量化を促進し、電動自動車の普及に貢献しています。CO2吸収量増加に関しては、杉材に適した当社製品「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」の提供を通して国産杉の活用促進に寄与しています。木は、成長過程で大量のCO2を吸い込み、酸素を排出する「光合成」を行います。しかし、成長しきった木はほとんどCO2を吸収しなくなります。そのため、成長した木を切って使う、また植えて育てる「森林資源循環サイクル」に積極的に寄与することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献して参ります。・防災・減災、国土強靭化に向けての取組気候関連災害や自然災害が増加するなか、当社グループは、防災機能を高める製品を開発・提供することで防災対策に貢献します。・人材の育成及び社内環境整備に関する方針個々人にカスタマイズした従業員教育、各従業員の個性を重視する人材育成、他社での勤務経験を持つキャリア採用の継続実施を基本方針とし、人材の多様化に向けて各種具体的な人事施策を着実に実行に移しております。従業員のワークライフバランスを重視し、育児短時間勤務の拡大（小学校6年生まで）・在宅勤務・リモートワークを導入し、柔軟な働き方を追求しています。また、従業員の生命保全や健康管理のために本社及び工場が合同で安全訓練・安全パトロール・避難訓練・健康診断を実施しております。上述以外にも既に定年の引上げを実施しており、65歳定年とし再雇用も70歳まで延長して、幅広いスキルを保有する従業員に対して継続就労の機会を設け、高齢者雇用に寛容で、従業員の柔軟な働き方に応えることができる人事制度に変革しております。さらに一度退職した従業員に対しても再雇用の機会を提供することで多種多様なバックグラウンド・経験値を有する人材を雇用開始しており、会社全体の活性化・各人の能力開発、リスキリングを後押しして人材への先行投資を進めております。加えて外国人の積極雇用にも力を入れながら多様性を追求しております。また健康経営の視点から、有給休暇の取得促進、時間単位有休制度の導入、熱中症対策としてウォーターサーバーの設置、氷菓子の支給等、社内対話を持ちながら、従業員からの要望をきめ細かく各種施策に反映させて、従業員のエンゲージメントを高めていく施策を打ち出しています。さらに基本給の引上げ・一時金・各種手当の増額、女性の管理職への登用、男性の育児休暇取得制度の整備など総合的に働き易い職場環境の実現に取り組んでおります。 （指標及び目標）当社グループは、2025年度から2027年度の中期経営計画において次のVISION（ビジョン）を発表しました。「新しい時代に向けたつなぐ技術で環境問題へのソリューションを提供し、サステナブル社会の実現に貢献することにより、全てのステークホルダーからの評価を高め持続的な企業価値向上を目指す。」（戦略）に記載した取組については数値目標を設定していないのもありますが、定量的な数値目標の設定可否についても検討して参ります。・人材の育成及び社内環境整備に関する方針政策を測定する指標として、「従業員の満足度」・「DE&Iの浸透分析レポート」を掲げています。数値目標については、両者とも定量的な判定が可能となるように測定基準を検討している段階であります。ゆくゆくは、これらの指標を活用し、目標値を達成していくことで、結果的に当活動が人的投資を促進させる原動力となり、実りある充実した従業員教育、将来的に持続的な企業成長を支える人材の確保・育成、そして従業員が安心して働ける職場が実現でき、ひいては心理的安全性の確保を通じて従業員の士気向上につながるものと考えております。また昨年度から全ての正規従業員を対象としたe-ラーニング形式の階層別教育を実施し、目標に掲げた対象期間内での所定講座の受講率100％を達成しました。受講後の従業員アンケート結果では、受講内容の満足度84％の評価を得ました。今年度も講座内容・進め方をブラッシュアップして、受講内容の満足度70％以上を目標として実施して参ります。 ・カーボンニュートラル社会の実現に向けての取組 CO2排出量(Scope 1・Scope 2)の2025年度の実績及び2026年度の目標は以下のとおりです。 単位：t(トン) 2025年度(実績)2026年度(目標)前年比Scope 166.3264.33△1.99(△3％)Scope 21,055.041,023.38△31.66(△3％)合計1,121.361,087.71△33.65(△3％) 当社はカーボンニュートラル社会の実現に向けての取組を重要課題として位置付けており、引続き、生産性向上や物流効率化などの工夫によりCO2排出量削減に取組んで参ります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「経営理念」及び「企業行動基準」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ること を目的に、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を根幹に、株主、顧客をはじめ取引先、地域社会及び従業員 等の全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・構築し、その実現のために、取締役会及び監査等委員会を 軸としてコーポレートガバナンスの充実を図って参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年６月28日開催の第80回定時株主総会における承認を得て「監査等委員会設置会社」に移行しました。取締役会は、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名で構成されていますが、経営の透明性、公正性をさらに高めるため、監査等委員でない取締役のうち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役であります。取締役会は、原則として年６回以上とし、適宜会社法第370条によるみなし取締役会を開催し、経営課題や重要案件、また職務執行状況の監督等を行っています。また、取締役社長は経営連絡会を毎週１回開催しています。その他、課長以上の管理職をメンバーとする幹部会を毎月１回開催し、業務執行の円滑化及びリスク管理強化を図っています。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、取締役会と同日もしくは、別日に定期的に開催しています。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べる等取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人、監査室と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行っています。また、取締役社長直轄の監査室(専任の監査室長1名と監査室員2名)が内部監査規程に基づき、内部統制監査及び社内業務監査を実施し、各部署が法令、内部規程に照らし適正に職務を執行しているかを取締役社長に報告するとともに、指摘事項について、適切に改善されているかをフォローアップしています。また、監査室は、監査等委員、会計監査人と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。会計監査人として、ネクサス監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を受けております。これらにより、経営の意思決定及び業務執行の適正化・透明化に努めています。 a. 機関の構成員等 役 職 名氏 名取締役会監査等委員会経営連絡会幹部会取締役社長佐藤 亮◎ ◎◎取締役山本信之○ ○○社外取締役荻田幸郁○ 社外取締役又賀 毅○ 取締役(監査等委員)木村光弘○◎○○社外取締役(監査等委員）塩野隆史○○ 社外取締役(監査等委員)米田小百合○○ １.◎は当該機関の長、○は構成員２.経営連絡会は、役員の出席により、各取締役の職務につき、円滑及び健全な執行の確認と迅速な経営判断を行うことを目的としています。 ｂ.当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図 ③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況 １. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（１）当社及び子会社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「企業行動基準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底する。（２）体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、年２回以上開催する。各組織長は各業務のコンプライアンスに関するリスクを分析し、具体的な対策を実行することによりコンプライアンスの徹底を図る。（３）監査室は内部監査規程に基づき内部統制監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況を評価する体制を構築する。２. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）当社及び子会社は「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。（２）取締役は、必要に応じて当該文書を閲覧できるものとする。３. 損失の危険管理に関する規定その他の体制（１）当社及び子会社は、リスク管理に係る基本的事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的対応を行う。（２）コンプライアンス・リスク管理委員会において、領域毎のリスクを洗い出し、予防的な対策を具体化することなどにより総合的な管理体制をとる。４. 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役が営業本部、生産本部、経営管理本部の業務遂行を包括的に把握し、経営方針の周知徹底と同時に効率的に事業計画の遂行を行える体制をとっている。また、定例の取締役会を原則として年６回以上及び適宜会社法第370条に基づくみなし取締役会を実施し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行うほか、原則毎週１回経営連絡会を開催し、迅速な経営判断や課題解決を図っている。 ５. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、子会社のコンプライアンス体制やその他の業務の適正を確保するための内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性を確保するために、指導及び支援を行う。（２）子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、子会社取締役を兼務する当社取締役は、子会社の開催する取締役会に出席し、決算の把握、重要事項の審議等を行い、子会社の業務執行を監督する。（３）グループ監査の一環として、会計監査人による監査を実施する。（４）当社及び子会社との間で不適切な取引又は会計処理がなされない様に子会社と情報交換を行う。６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項（１）監査等委員会の職務を補助すべき従業員については、主に監査室所属の従業員(以下、監査室員とする)が対応する。（２）監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査室員は、その命令に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)等の指揮命令を受けない。（３）取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査室員が監査等委員会の命令事項を実施するために必要な環境の整備を行う。７. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び従業員に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項（１）当社は、監査室に監査等委員会を補助する監査室員を置き、監査室員の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。（２）監査室員は職務の兼務を妨げられないが、監査等委員会は、兼務職務内容の変更を請求することができる。８. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制（１）取締役社長及びその他の取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。（２）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。（３）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、法令の違反行為等の当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。（４）内部監査部門及びコンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果、その他活動状況の報告を行うものとする。（５）コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対して、当社グループにおける内部通報の状況報告を行うものとする。９. 監査等委員会へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規定等において定める。10. 監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務執行について生じる費用又は債務処理に係る方針に関する事項（１）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（２）当社は、監査等委員が独自に外部専門家を監査等委員の職務執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。 11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員会は、会計監査人・監査室・子会社の監査役・顧問弁護士と情報交換に努めるとともに、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。（２）監査等委員会は、当社子会社の監査役（またこれらに相当する者）又は内部監査部門との意思疎通及び情報交換がなされる様に努めるものとする。（３）監査等委員会は、定期的に取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び対応方針当社は、企業の行動規範を「企業行動基準」として定め、社員一人一人が法令・企業倫理に沿って行動する。また、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体いわゆる反社会的勢力とは一切関わらない方針を掲げ、次の項目について周知徹底を図るものとする。・経営に携わる者は、反社会的勢力を恐れることなく率先して襟を正した行動をとる。・民事介入暴力に対しては、「金品を出さない」「利用しない」を基本として、社員一人一人を孤立させず組織的に対応し、最大限警察や法律家等の支援を得て対応する。また、反社会的勢力排除に向けた体制は次のとおりとする。・不当請求などが発生した場合の対応部署を人事総務部人総課とする。・警察を含む外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、社内への注意喚起等を実施する。・反社会的勢力に関する情報は人事総務部人総課に集約し関連情報を含めて厳格に収集管理する。・兵庫県公安委員会から任命される不当要求防止責任者を選任し統括責任者とする。(b)リスク管理体制の整備状況当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「企業行動基準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底させています。また、組織横断的なリスク状況の掌握・監視並びにその対応は経営管理部門が行い、各部門所管業務に付随するリスクの管理はその担当部門が行うこととなっています。この体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を年２回以上開催し、各組織長はリスクの洗い出しを行い、予防的な対策を具体化する等の総合的管理体制を取っています。(c)取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は６名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めています。(d)取締役選解任の決議要件取締役の選任の決議案件については、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらない旨、及び取締役の解任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。(e)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項１．自己株式の取得当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。２．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。(f)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。(g)取締役の責任免除会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めています。 (h)役員等賠償責任保険契約の内容取締役全員を対象として、不作為を含むその地位に基づいて行った行為に起因する損害賠償請求に対して、法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償する契約を保険会社との間で締結しております。なお、保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。被保険者の故意による犯罪行為、不正行為もしくは詐欺行為又は故意による法令違反に起因して生じた損害等は、填補されない等の免責事項があります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役 職 名氏 名出席状況取締役社長佐藤 亮７回中７回出席取締役山本信之７回中７回出席社外取締役荻田幸郁７回中７回出席社外取

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の役員の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、業績貢献度、経営状況、経済情勢等を考慮の上、決定しています。 1)方針の決定方法当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とすることを目的に、2021年１月19日開催の取締役会において、会社法第361条第7項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議しています。 2)決定の内容の概要月例報酬(基本報酬) 月例報酬は、取締役会で決定した「役員報酬表」に基づき、取締役と監査等委員である取締役に区分して、株主総会において定められた限度内の金額で、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて決定しています。毎月27日(休日の場合は前日)に支給することとしています。役員退職慰労金 取締役会にて決定した役員退職慰労金規定に基づき、役位及び在任年数に応じて、株主総会決議後10日以内に支給することとしています。役員賞与(業績連動報酬) 業績連動賞与は、報酬の客観性及び透明性を高めるため、当該連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益(役員賞与引当金計上前)が50,000千円以上であること、当該連結会計年度に属する配当が、１株当たり１円以上であることとし、各役員の報酬年額の20%を限度としています。なお、各取締役への配分は役位別に予め定められた配分係数を乗じて設定しています。業績指標を親会社株主に帰属する当期純利益とした選定理由は、短期的な企業の収益性や企業価値を表す重要な指標であることから、株主の皆様の利益最大化に責任を持つ取締役としての報酬を決定する指標としてふさわしいものと考えています。最終的には、取締役会の承認により決定し、定時株主総会の翌営業日に支給することとしています。なお、2026年３月期に対する役員賞与は、先述の業績指標に基づき支給することとなります。 3)決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて構築された役員報酬制度は、取締役会として、決定方針に沿うものであり妥当であると判断しています。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項役員の報酬に関しては、2021年6月28日の定時株主総会において役員賞与・役員退職慰労引当金繰入額も含めて、取締役については年総額120,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されています。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。監査等委員である取締役については年総額30,000千円以内と決議されています。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 1)委任を受けた者の氏名取締役の具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた取締役社長 佐藤 亮が決定しています。 2)権限を委任した理由当社の業績を勘案し、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには取締役社長が最も適していることによります。取締役会から委任を受けた取締役社長が個人別の報酬の額を決定するのに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を十分配慮した上で決定することとしています。 ④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬役員退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)34,59022,9805,7605,8502監査等委員(社外取締役を除く。)7,5377,200―3371社外役員4,5004,500――2 1.使用人兼務役員の使用人分給与(賞与含む)のうち重要なもの 金額に重要性がないため、記載していません。 2.上記支給額には、当事業年度に計上した役員賞与5,760千円（取締役5,760千円）、役員退職慰労引当金繰入額6,187千円(取締役5,850千円、監査等委員である取締役337千円)が含まれております。また、これとは別途、社内規程に基づく手当525千円(取締役420千円、監査等委員である取締役105千円)の支給があります。3.役員賞与（業績連動報酬）は、連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益（役員賞与引当金計上前）が50,000千円以上、当該連結会計年度の属する配当が、１株当たり１円以上の場合、各役員の報酬年額の20％を限度とし、取締役会承認、定時株主総会承認を経て支給すると定めており、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益（役員賞与引当金計上前）は153,088千円、当該連結会計年度の属する配当は１株当たり5.0円と決議されることで支給額は計算される予定です。4.社外役員のうち、取締役（監査等委員を除く。）２名については報酬は支給していません。5.株主総会の決議(2021年６月28日)による取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の限度額は、年総額120,000千円以内であります。なお、定款で定める当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名以内としています。6.株主総会の決議(2021年６月28日)による監査等委員である取締役報酬の限度額は、年総額30,000千円以内であります。なお、定款で定める当該監査等委員である取締役の員数は５名以内としています。7.報酬の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設・梱包向77電気・輸送機器向68報告セグメント 計145全社共通10合計155 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)8747.418.95,3793.0 セグメントの名称従業員数(人)建設・梱包向77全社共通10合計87 (注) 1. 従業員数は就業人員であります。2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。3. 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、組合員数は63名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。連結子会社である㈱ナテックには労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社では「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」について、法令に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ナテック(注)1.2埼玉県草加市96ねじ製造業100.00役員４名の内、当社役員１名、当社従業員１名が兼任しています。(その他の関係会社) 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱東京都中央区30,000鉄鋼商社(被所有)21.10原材料及び輸入品等を購入しています。１名が当社役員を兼任しています。㈱神戸製鋼所(注)3神戸市中央区250,930鉄鋼業(被所有)17.43原材料の供給を受けています。１名が当社役員を兼任しています。 (注) 1. 特定子会社に該当します。2. 連結子会社である㈱ナテックは売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1) 売上高1,562,944千円 (2) 経常利益107,350千円 (3) 当期純利益66,531千円 (4) 純資産額560,522千円 (5) 総資産額1,483,243千円 3. 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を重要責務と認識しており、外部環境や財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、業績に応じた配当を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。一方、株主の皆様の中長期的な利益確保を図るため、財務体質の更なる改善や成長投資に備えた自己資本の充実も重要であると位置付けております。当期の配当金につきましては、１株当たり5.0円の期末配当金を実施することを予定しております。当社といたしましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保していくために、引き続き経営基盤の強化に努め、事業の拡大を図って参ります。内部留保につきましては、新製品開発、競争力の維持向上、収益性の向上を図るため、有効投資に活用していく所存であります。次期以降の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針並びに次期の業績を踏まえ、判断をして参ります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額59,264千円及び１株当たり配当額５円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年６月24日定時株主総会決議（予定）59,2645.00

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・本社工場(兵庫県尼崎市)建設・梱包向生産設備倉庫管理品質管理329,803232,235526,970(17,963)18,9911,108,00068全社共通本社機能10 (注）帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ナテック岩手工場(岩手県 奥州市)電気・輸送機器向ねじ製造設備248,083103,476205,447(11,811)18,922575,93061 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、取締役会と同日及び適宜開催しています。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、また監査等委員会の議長は、経営連絡会や幹部会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行を監視するとともに、監査室及び会計監査人からの情報収集や意見交換を行い、密接な連携を保ち、監査効果の向上に努めています。当事業年度においては監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。 役職氏名出席状況監査等委員木村 光弘８回中８回出席監査等委員(社外)塩野 隆史８回中８回出席監査等委員(社外)米田 小百合８回中８回出席 監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。 a.監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成b.取締役会等の意思決定並びにその執行状況の監査c.決算財務諸表等の会計監査d.会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項e.内部統制システムの整備・運用状況監査等委員会議長の活動として、常時社内の業務執行の状況を監査しており、取締役会及び重要な会議に出席するほか、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行について監査を行っています。また、会計監査人と相互に連携を取り、適宜に必要な情報収集と意見交換を行っています。 ②内部監査の状況a.組織、人員及び手続当社は、代表取締役社長直轄の監査室が「内部監査」及び「財務報告に係る内部統制」の評価並びに報告を実施しています。2026年３月末現在の監査室の人員は３名（専任１名、兼任２名）で構成しています。監査室は、当社の業務及び会計に関する内部統制の整備及び運用状況の検証並びに評価を行い、業務執行の有効性及び効率性を高め、会計処理の適正化に資することを目的とし、グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針及び内部監査規程並びに監査計画に基づき、被監査部門、連結子会社の業務適正性の監査、財務報告に係る内部統制を含め内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査（定期監査及び必要に応じて臨時監査）を実施しています。b.監査室、監査等委員会及び会計監査人との相互連携監査室は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するため、内部監査報告書（改善報告を含む）を都度監査等委員会議長に提出するほか、監査等委員会及び監査室相互の監査計画並びに監査等委員との意見交換を実施しています。また監査室は、会計監査人に主な内部監査報告書（改善報告を含む）を報告するほか、定期的且つ、必要に応じて打合せ、意見交換を実施しています。c.内部統制の実効性を確保するための取組み監査室は、内部監査の結果を代表取締役社長のみならず、監査等委員会議長に報告、またその写し及びその一部を常勤取締役、被監査部門に送付し、被監査部門に対して指摘事項への回答、問題点の是正を求め、実施状況を確認し、内部統制システムの向上を図っています。また監査室は取締役会に直接報告をしております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称ネクサス監査法人b.継続監査期間17年間c.業務を執行した公認会計士森田知之、松井大輔、岡本匡央 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。e.監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。 また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしております。f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性等を総合的に評価しています。 ④監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社16,970―17,115―連結子会社――――計16,970―17,115― (注) 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。 b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 c.監査報酬の決定方針と理由 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会での決議事項としています。 d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しています。 e.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社は、会計監査人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案し、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は、配当により利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的外の投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎期、取締役会において、保有目的、その便益等が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検討しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式14非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月経過1949年12月株式会社 尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足 〔創立の経緯〕 1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。1911年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。1941年９月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。1949年12月大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。1957年12月尼崎商事株式会社を設立1958年11月釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可1960年10月尼崎鋼業株式会社を設立1961年10月東京営業所開設1961年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1964年６月輸出貢献産業に認定1965年８月尼崎鋼業株式会社を合併1967年３月福岡出張所(福岡営業所)開設1969年６月商号を「アマテイ株式会社」に変更1970年10月名古屋出張所(現 名古屋営業所)開設1973年11月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成1993年９月アマテイサービス株式会社を設立1998年７月株式会社接合耐力試験技術センターを設立1998年８月工業用ねじ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現 連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化1999年10月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収合併2001年10月アマテイ・テクノ株式会社を設立2006年１月アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡2006年４月中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結2006年６月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収合併2007年４月アマテイ商事株式会社を吸収合併2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年３月香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を開設2015年５月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却2017年４月株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併2021年６月株式会社ナテック(現 連結子会社)を完全子会社化2022年３月香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年３月福岡営業所を大阪営業所へ集約2023年12月名古屋証券取引所メイン市場に上場