昭和鉄工株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され(2026年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶パネル製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」における事業区分と同一であります。 機器装置事業……当部門においては、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っております。素形材加工事業……当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。サービスエンジニアリング事業……当部門においては、空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、140年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。また、社是の精神を根幹に全社共通の価値観として、次のミッション・ビジョン・バリューを掲げております。 ＜ミッション＞～果たすべき不変的な使命・存在理由～「情熱技術で、ミライをカタチに。」＜ビジョン＞～目指すべき将来の理想の状態・ゴール～「社員の誇りと幸せ」「顧客の満足と信頼」「社会への貢献」「適正利益の追求」＜バリュー＞～ミッション・ビジョンを実現するためにとるべき思考・行動の指針～「誠実に、謙虚に、信念を貫く。」「情熱と好奇心で、学び続ける。」「創造と挑戦で、価値を見出す。」「率先励行で、やり遂げる。」「フェアに、自由闊達に、議論を深める。」「チームワークで、夢を実現する。」「報連相・５Ｗ１Ｈ・三現主義・ＰＤＣＡを基に、変革する。」 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2026年度から2028年度までの3ヶ年における新中期経営計画「責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」を策定いたしました。目標とする経営指標として、次の連結数値目標を掲げております。 2026年度(2027年３月期)2027年度(2028年３月期)2028年度(2029年３月期)売上高(百万円)15,50016,50018,000営業利益(百万円)1,2001,3001,600営業利益率(％)7.77.98.9 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等景気回復への期待が高まる一方、米国の通商政策や欧州・中東の地政学リスクへの懸念、物価上昇による消費マインドの下振れ等、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ２排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。このような情勢の中で当社グループは、新中期経営計画を策定し、熱技術をベースとしたモノづくり・コトづくりを探求し続けることによって持続的な成長を遂げ、当社グループのミッションである「情熱技術で、ミライをカタチに。」を果たすべく、環境・社会をより豊かで健全に再生する一助となるよう、次の重点課題を実現してまいります。＜重点課題＞サステナブルＳＨＯＷＡ ～責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献～１．データドリブン経営の推進 ・原価・在庫・売価管理と与信・債権管理の強化による経営効率の向上 ・外注管理・協業体制の最適化による持続可能なサプライチェーンの構築と収益率の改善 ・顧客からのフィードバックやデータ分析に基づいた生産工程・品質不良コントロールと 品質マネジメントシステムの構築 ・人事制度の再構築とタレントマネジメントによる人財の最適配置と事業戦略の実現 ・三線モデル（事業部門・管理部門・内部監査部門の統制・連携・協働）による統合的な リスク管理と価値創造の支援２．ＤＸ（組織風土改革）とＦＡ（働き方改革）の加速 ・データ分析基盤の整備による業務プロセスの標準化とＡＩ技術を含めたデータ活用文化の醸成 ・最新設備の導入による生産工程の集約とロボット化の促進による生産性向上３．志ある自律人財の育成 ・ミッション・ビジョン・バリューの体現による判断軸の強化と組織文化の醸成 ・階層別教育の強化による全社能力向上とサクセッションプランによる持続的成長・安定経営の実現４．ライフサイクル型事業の加速 ・ＣＮ（カーボンニュートラル）を推進する高効率ハイブリッド給湯システムの設計提案 ・ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）加速化に対応した省エネ・新冷媒空調製品の ラインナップ拡充 ・顧客要望とＩｏＴデータを融合した熱源・空調機器の省エネ最適化トータルソリューション （省エネリファイン）の提案強化 ・ライフサイクルコスト抑制の施工・耐久性を実現した橋梁用多目的フェンスや街づくりを デザインする景観・街路製品（車止め等）の拡販５．サステナブル製品・事業の探索・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に向けた新エネルギー適応製品の開発・半導体製造市場向け加熱装置の開発提案・拡販体制の構築と特殊電気ヒーターの新規顧客開拓 これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全社共通の価値観であるミッション・ビジョン・バリューを体現し、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、全てを網羅するものではありません。(1) 保有資産リスクについて当社グループは、営業・金融取引上、基本的に長期保有目的で有価証券等の資産を保有しており、個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて定期的に検証することとしておりますが、時価(特に株価)の変動等により大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、定期的に減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上を目指しておりますが、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等に伴い、減損損失の計上が必要になった場合、大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中国向け事業展開及び債権回収リスク当社グループは、海外市場へ展開しており、熱処理炉製品については、近年中国向けの販売が中心となっています。カントリーリスクに関する情報の収集と検証に努めておりますが、中国において景気が悪化し、当社の顧客である液晶メーカーの経営環境を悪化させ、投資を抑制、一時中断した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、販売代金の回収については、契約上債権回収期間が長期にわたるため、与信管理、進捗管理の徹底に努めてまいりますが、債権回収リスクが高まる可能性があります。 (3) 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。在庫の圧縮に努めておりますが、価格下落等により、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、収益性が低下していると考え、期末時点の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 業績の季節的変動について当社グループは、販売先の設備投資予算の執行状況に影響を受ける製品があります。受注活動の平準化に努めておりますが、上期と下期では売上高及び利益が偏重する傾向にあります。 (5) 研究開発に関するリスク当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した製品の開発を行っておりますが、開発のための経営資源は、企業規模から制約がありますので、開発テーマは重点を絞って行わざるを得ません。開発テーマについては厳選し、開発計画・市場リサーチに則り、活動を行っておりますが、新たに開発した製品が市場ニーズに的確にマッチしない場合は業績が低下する可能性があります。 (6) 人財確保及び育成について当社グループは、優秀な人財を確保するために積極的に採用活動を展開し、かつ、人員構成のバランスを図るために、新卒採用のみならず、中途(キャリア)採用も積極的に取り入れております。また、人財育成についても階層別・職種別の他、計画的に技術継承に力を入れておりますが、事業活動に必要な優秀な人財が確保あるいは育成ができなかった場合は長期的な視点から財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他上記のほか、不測の事態の発生により、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政状態・経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資等を背景に緩やかな回復の動きがみられました。一方で、工事の担い手不足による工事遅延、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、米国の通商政策や欧州・中東における地政学的リスクなど、楽観視できない状況で推移しました。このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3％以上を実現するため、・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)・ライフサイクル型事業の推進・サステナブル新商品の創出の重点課題に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は150億7千1百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益は13億3千4百万円(前年同期比10.6％増)、経常利益は15億7千1百万円(前年同期比17.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9千7百万円(前年同期比4.8％増)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・機器装置事業機器装置事業につきましては、空調機器のエアハンドリングユニットが旺盛な建設需要を背景に大幅に伸長し、前年同期比で増収となりました。その結果、当事業の売上高は81億4千6百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は7億3千4百万円(前年同期比20.7％増)となりました。 ・素形材加工事業素形材加工事業につきましては、景観製品が前期からの繰越工事が多かったことに加えて、特殊鋳造品についても新規の大口案件を受注したことにより好調に推移し、前年同期比で増収となりました。その結果、当事業の売上高は23億9千9百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は1億2千7百万円(前年同期比232.6％増)となりました。 ・サービスエンジニアリング事業サービスエンジニアリング事業につきましては、前期において大口の空調設備・給排水衛生設備工事案件があったことによる反動減により、前年同期比で減収となりました。その結果、当事業の売上高は45億2千5百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益は4億7千1百万円(前年同期比15.6％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より6億8千7百万円減少し、26億9千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は2億6千万円(前年同期は8億8千9百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億7千1百万円による増加と売上債権の増加額7億5千8百万円、仕入債務の減少額7億6千8百万円による減少であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は7億1百万円(前年同期は4億8千9百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出6億9千万円による減少であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は2億4千7百万円(前年同期は2億6千万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払額9千8百万円による減少であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業8,0284.7素形材加工事業2,4077.5サービスエンジニアリング事業4,525△2.3合計14,9602.9 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機器装置事業7,241△4.12,412△27.3素形材加工事業2,5092.21,03012.0サービスエンジニアリング事業4,4052.2655△15.4合計14,156△1.24,099△18.2 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業8,1468.3素形材加工事業2,3995.7サービスエンジニアリング事業4,525△2.3合計15,0714.5 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東テク株式会社2,20215.32,28915.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は150億7千1百万円(前年同期比4.5％増)となり、前連結会計年度に比べて6億5千万円増加いたしました。これは、機器装置事業が、大都市圏を中心とした再開発等、旺盛な建設需要及び設備更新需要を背景に好調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は43億5千8百万円(前年同期比8.0％増)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、28.9％となりました。これは、売上高の増加に加えて、原材料価格の高騰に対応した適正な売価の設定、設備投資や製造工程の見直しによる原価低減等を実施したことによるものであります。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、雇用・所得環境の改善に向けた取組により給料手当・賞与等が増加し、前連結会計年度に比べ1億9千3百万円増の30億2千4百万円(前年同期比6.8％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は13億3千4百万円(前年同期比10.6％増)となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加により、前連結会計年度に比べ1億1百万円増加し、2億9千6百万円(前年同期比52.2％増)となりました。営業外費用は、金利の上昇による支払利息が増加したものの、前連結会計年度から概ね横ばいに推移し、5千8百万円(前年同期比0.4％増)となりました。以上の結果、経常利益は15億7千1百万円(前年同期比17.1％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9千7百万円(前年同期比4.8％増)となりました。 (b) 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ29億6千1百万円増加し、223億8千3百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が7億9千9百万円、投資有価証券が25億2千3百万円増加したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ7千8百万円増加し、101億8千8百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が8億1千3百万円増加した一方、電子記録債務が7億3千3百万円減少したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ28億8千3百万円増加し、121億9千5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が9億9千9百万円、その他有価証券評価差額金が17億1千6百万円増加したことによるものであります。 (c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26億9千5百万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。売上高は計画比7千1百万円増(0.5％増)、経常利益は計画比1億1百万円増(6.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比9千7百万円増(9.8％増)となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画を上回ったことにより計画比0.9％増となりました。指標2026年３月期(計画)2026年３月期(実績)2026年３月期(計画比)売上高15,000百万円15,071百万円71百万円 (0.5％)経常利益1,470百万円1,571百万円101百万円 (6.9％)親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円1,097百万円97百万円 (9.8％)ＲＯＥ(自己資本利益率)9.3％10.2％－ (注)2026年3月期の計画値は、直近の公表予想値にて記載しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機器装置事業」、「素形材加工事業」及び「サービスエンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。「機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしております。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、予め定めた合理的な価額に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計機器装置事業素形材加工事業サービスエンジニアリング事業(財又はサービスの種類別) 熱源・空調・環境製品6,585－－6,585 サーモデバイス製品933－－933 素形材加工製品－2,271－2,271 サービスエンジニアリング－－4,6304,630計7,5192,2714,63014,420(国又は地域別) 日本6,9082,2714,62213,802 アジア(中国・台湾・韓国)610－－610 その他－－77計7,5192,2714,63014,420 外部顧客への売上高7,5192,2714,63014,420 セグメント間の内部 売上高又は振替高4123－65計7,5602,2944,63014,485セグメント利益608385581,205セグメント資産6,2333,6691,00310,907その他の項目 減価償却費2058017303 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額35217044567 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計機器装置事業素形材加工事業サービスエンジニアリング事業(財又はサービスの種類別) 熱源・空調・環境製品6,993－－6,993 サーモデバイス製品1,152－－1,152 素形材加工製品－2,399－2,399 サービスエンジニアリング－－4,5254,525計8,1462,3994,52515,071(国又は地域別) 日本7,3882,3994,52414,312 アジア(中国・台湾・韓国)757－－757 その他－－00計8,1462,3994,52515,071 外部顧客への売上高8,1462,3994,52515,071 セグメント間の内部 売上高又は振替高3620－57計8,1832,4204,52515,128セグメント利益7341274711,334セグメント資産7,0293,8711,18412,084その他の項目 減価償却費23010023354 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額32227210606 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計14,48515,128セグメント間取引消去△65△57連結財務諸表の売上高14,42015,071 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,2051,334その他の利益－－連結財務諸表の営業利益1,2051,334 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,90712,084全社資産(注)8,51410,298その他の調整額－－連結財務諸表の資産合計19,42122,383 (注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費303354－－303354有形固定資産及び無形固定資産の増加額567606－－567606 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア(中国、台湾、韓国)その他合計13,802610714,420 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東テク株式会社2,202機器装置事業サービスエンジニアリング事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア(中国、台湾、韓国)その他合計14,312757015,071 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東テク株式会社2,289機器装置事業サービスエンジニアリング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのサステナビリティ経営の基本方針当社グループは、当社の社是である「誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする」を根幹に全社共通の価値観としてミッション・ビジョン・バリューを定めております。当社グループと社会の持続的な成長のために、ミッションとして「情熱技術で、ミライをカタチに。」を掲げ、モノづくりへの強い情熱をもって熱技術を探求することが当社グループの果たすべき不変的な使命・存在理由であると考えております。また、ミッション実現のために、当社グループが目指すべき将来の理想の状態・ゴールとして4つのビジョンを定めております。① 社員の誇りと幸せ (平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社を目指します。)② 顧客の満足と信頼 (新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社を目指します。)③ 社会への貢献 (独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社を目指します。)④ 適正利益の追求 (あらゆるステークホルダーの満足と企業活動の継続のために、安定的で適正な利益を追求します。)時代と共に求められる熱技術は変遷しますが、これまで当社の長い歴史を支えてきたモノづくりへの想いと熱技術の探求へ原点回帰する一方で、直面する社会や環境の様々な課題に取り組み、持続的に成長する共存共栄の世界実現の一翼を担えるように努めてまいります。 (2) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営の推進が最重要課題の一つであると考え、取締役会による監督のもと、取り組むべき環境・社会・経済の３つの要素のサステナビリティ課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。そのうえで、サステナビリティ課題に関する重要なテーマについて審議するほか、基本方針に従って事業部門及び管理部門並びに関係会社の気候変動に対する取組を含むサステナビリティ課題に関する活動計画のチェック・改善を行っております。 (3) 戦略当社グループは、新中期経営計画「責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」のもと、サステナビリティ課題を事業戦略及び人財戦略に区分し、リスク・機会分析を実施したうえで、最優先課題を次のとおり認識しております。項目リスク機会事業戦略・外部環境の変化・環境規制等・化石燃料需要の減少・省エネ、ＣＯ２削減など環境保全に向けた新型製品の開発、カーボンニュートラルなど脱炭素社会への取組・地中熱ヒートポンプなど再生可能エネルギー関連製品の研究開発人財戦略・人財不足・人財確保・階層別教育や社内アカデミーによる自律人財の育成 (a) 事業戦略(気候変動、環境保全・脱炭素社会への取組)当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、新中期経営計画に掲げた重点課題に沿った目標を設定し、気候変動及び環境規制等のリスクに対応する取組に努めております。「新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社」かつ「独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社」を目指してまいります。 (b) 人財戦略(ダイバーシティ)当社グループは、事業戦略を実行して持続的社会を実現するためには、自律人財の育成が最も重要であると認識し、管理監督者を含めた全社員を対象に継続的な教育に取り組んでおります。また、女性活躍推進委員会の設置や社員の育児休業取得推進など、子育てと仕事の両立を図りながら能力を十分に発揮できる環境の整備も進めております。「平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社」を目指してまいります。 (4) リスク管理当社グループは、代表取締役社長直轄の内部監査室並びに事業部門及び管理部門に加えて各社内委員会を中心に全社的なリスク管理を行っております。内部監査室、事業部門及び管理部門、各社内委員会が連携して、気候変動や多様性におけるリスクの識別と評価を行い、リスク対応を図っております。リスク管理活動については、取締役会及び監査役会に適切に報告され、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (5) 指標及び目標(a) 事業戦略(気候変動、環境保全・脱炭素社会への取組)我が国政府が、パリ協定の規定に基づく長期低排出発展戦略として策定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること(以下「カーボンニュートラル」という。)が目標として示されました。当社におきましては、温室効果ガス排出削減のために継続的な取組を実施しており、2025年度における二酸化炭素排出量は、2013年度比49.0%減(電気事業者別調整後排出係数を使用)となりました。今後も、新中期経営計画「責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」のもと、温室効果ガス排出削減のための取組を進め、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。 (b) 人財戦略(ダイバーシティ)当社グループでは、上記「(3) 戦略 (b) 人財戦略(ダイバーシティ)」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。指標実績(当事業年度)2028年度目標管理職に占める女性労働者の割合 (％)4.97男性労働者の育児休業取得率 (％)140100労働者の男女の賃金の差異 (％) 全労働者59.6－正規雇用労働者61.3－パート・有期雇用労働者60.0－ (注) 2025年度男性育休取得率には、2024年度中に育児休業取得の対象となり、2025年度に育児休業を取得した者を含むため、100%を超えております。 ※男性の育児休業取得率(％)の算定式 「育児休業(育児休業法第2条第1号)をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性及び効率性を高め、企業価値の向上と社会に対する責任を果たすことを重要課題と位置づけております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制の確立と的確な経営判断により、企業倫理に則った公正で誠実な事業活動を推進し、株主、投資家、取引先、地域社会、従業員等あらゆる関係者と健全で良好な関係を維持・発展させ、みなさまから信頼され選択される企業となることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会は取締役５名(うち社外取締役２名)、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、透明性が高く、かつ効率的な組織運営に努めております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、任期は１年としております。また、経営の意思決定と業務執行機能の分離を図り、取締役会の活性化と意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。社外取締役は、取締役会での議案審議にあたり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。また、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けるようにしております。当社が以上の体制を採用しているのは、取締役の相互監視と監査役による監査によって、ガバナンスが正しく図られていると判断しているからであります。当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の定数につきましては、10名以内とする旨を定款で定めております。自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。株主への柔軟な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。当社の内部統制システムといたしまして、法令遵守の徹底を図るため、当社及び連結子会社の役員及び使用人より構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の適正運用を進めております。また、法令違反等の未然防止と早期発見のため、内部通報・相談制度(コンプライアンスホットライン)を設置しております。代表取締役社長直轄の内部監査室においては、業務の文書化及び的確な報告プロセスの整備を統括するとともに、内部統制の基本的要素の有効性を評価したうえで、必要な改善を推進しております。当社のリスク管理体制につきましては、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門(連結子会社を含む)の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。各部門(連結子会社を含む)において、リスク管理に係る各種社内規程を見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定を行っております。 コーポレート・ガバナンスの体制の模式図 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．責任限定契約の内容の概要等当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。 ｂ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、その保険料については全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等は填補の対象とならないこととしております。 ④ 取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を16回開催しております。各役員の取締役会への出席率等は次のとおりであります。氏名区分当事業年度の取締役会出席率日野 宏昭代表取締役社長100％ (16/16回)尾島 孝則取締役常務執行役員100％ (16/16回)執行 貴洋取締役上級執行役員100％ (16/16回)上野 俊幸社外取締役 88％ (14/16回)佐藤 仁俊社外取締役 94％ (15/16回)大島 正信常勤監査役100％ (13/13回)横田 浩二社外監査役100％ (16/16回)本田 隆茂社外監査役100％ (16/16回) (注) 常勤監査役 大島正信氏は一時監査役として就任した2025年4月23日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会では、法令で定められた事項のほか取締役会規則に定めた経営や業務執行に関する重要事項の決定等を行い、また各取締役の職務の執行を監督しております。さらに、当社は、経営の基本方針及び諸施策を迅速かつ適切に策定し、それに基づく経営活動を強力に推進するため、当事業年度において常勤監査役及び執行役員を含めた常勤役員会を33回開催し、会社経営に関し取締役会に付議する事項について事前に審査を行っております。 ⑤ 役員報酬委員会の活動状況当社は、取締役会の任意の委員会として役員報酬委員会を設置しております。同委員会の委員は取締役会決議で選定され、公正かつ妥当な判断ができるよう、独立社外取締役が半数以上を占める構成となっております。当事業年度における各役員の同委員会への出席率等は次のとおりであります。 氏名区分当事業年度の役員報酬委員会出席率委員長日野 宏昭代表取締役社長100％ (２/２回)委員上野 俊幸社外取締役100％ (２/２回)委員佐藤 仁俊社外取締役100％ (２/２回) 同委員会の権限及び役割等の内容につきましては、「(4) 役員の報酬等 ④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。また、同委員会では、主に「固定報酬としての基本報酬」に関する事項及び「業績連動報酬」における前事業年度の業績指標の目標値に対する達成度の確認や当事業年度の業績指標の目標値の設定について検討しております。

(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)745915－－3監査役(社外監査役を除く。)1111－－－1社外役員1515－－－4 (注) １ 業績連動報酬の総額は、当事業年度に係る未払役員賞与であります。２ 当事業年度に係る業績連動報酬の業績指標(ＫＰＩ)の内容は、中期経営計画で掲げた連結数値目標(売上高14,500百万円、営業利益765百万円、営業利益率5.3％)であり、当事業年度の実績は売上高15,071百万円、営業利益1,334百万円及び営業利益率8.9％であります。当該業績指標を選択した理由は、中期経営計画で掲げた連結数値目標が当社の利益ある成長の実現と業績向上に対する意識を高める明確な指標となると判断しているからであります。また、業績連動報酬の額の算定方法は、「④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ａ．取締役の報酬等の額に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。 ａ．取締役の報酬等の額に係る決定方針に関する事項当社は、役員報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。 [基本方針]当社は、取締役の報酬等について、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するための重要事項の一つと位置づけ、次の基本方針に基づき役員報酬制度を設計しております。・ 当社及び当社グループの持続的な成長と永続的な企業価値の向上を目的として、企業理念や経営方針に即した職務遂行を最大限に促し、業績目標の達成を動機づけるものとします。・ 会社にとっての稔りは人財であると謳う「会社農場論」の精神のもと、経営環境及び当社が担う社会的役割や責任等を勘案し、当社の発展を担う多様で有為な人財を確保・維持できるものとします。・ 株主や従業員をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる公正性・合理性を備え、透明性・客観性の高い報酬決定プロセスを経るものとします。個々の取締役の報酬等の決定については、各職責を踏まえた適正な水準とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、毎事業年度の業績改善に加えて中長期的な成長を動機づけるため、「固定報酬としての基本報酬」及び「業績連動報酬」により構成し、業務執行から独立した立場で監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、「固定報酬としての基本報酬」のみとしております。 [基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針]基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内で、各取締役の役位、職務内容、職責に応じた月額の固定報酬とします。なお、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用し、業種、業態、事業規模等が類似する他企業の報酬水準、当社の財務状況や従業員給与の水準をも考慮のうえ、総合的に勘案して決定します。 [業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針]業績連動報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内で、利益ある成長の実現と業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(ＫＰＩ)を反映し、賞与として毎年一定の時期に支給する金銭報酬とします。目標とする業績指標とその値は、当社グループの会社業績に関わる重要な連結経営指標から、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、経営環境の変化に応じて見直しを行うものとします。業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度において、業績指標の目標値に対する達成度に応じて算出された額に対し、社外取締役を除く各取締役の役位、職務内容、職責を反映して支給額を決定します。 [金銭報酬の額及び業績連動報酬の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針]業務執行取締役の種類別の報酬割合は、業種、業態、事業規模等が類似する他企業の報酬水準を踏まえ、当社の事業性質やインセンティブ報酬の実効性等を考慮のうえ、総合的に勘案して決定します。なお、種類比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝８：２とします。 [取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項]取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会において決定します。なお、報酬決定プロセスに関する透明性及び公正性をより一層向上させることを目的として、当社が任意に設置し、社外取締役が過半数を占める役員報酬委員会にて、客観的な視点から取締役の報酬水準、報酬構成、報酬額の妥当性等について審議します。取締役会は、役員報酬委員会の審議・答申内容を踏まえ、最終決定しなければならないものとします。 ｂ．監査役の報酬等の額に係る決定方針に関する事項当社は、監査役会における監査役の協議により、監査役の報酬等の額に係る決定方針を定めております。 [基本方針]監査役の報酬等は、株主総会の決議により定められた監査役報酬限度額の範囲内で、その職責が取締役の職務執行の監査であることから基本報酬のみとし、常勤・非常勤の区分、業務分担の状況等を勘案し、月額の固定報酬を支給します。なお、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用し、業種、業態、事業規模等が類似する他企業の報酬水準を考慮しながら、監査役の協議により決定します。 ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の役員の報酬等については、取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)は月額15百万円以内、監査役の報酬限度額は月額４百万円以内と1991年６月27日開催の第69回定時株主総会において決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名、監査役の員数は２名です。 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、原案について、役員報酬委員会が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会が役員報酬委員会の審議・答申内容を尊重して決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)機器装置事業202(74)素形材加工事業92(8)サービスエンジニアリング事業65(8)全社(共通)37(3)合計396(92) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)392(49)40.0216.356,002,242△5.6 セグメントの名称従業員数(人)機器装置事業198(30)素形材加工事業92(8)サービスエンジニアリング事業65(8)全社(共通)37(3)合計392(49) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには昭和鉄工労働組合が組織されており、JAM連合に属しております。グループ内の組合員は 365人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注２)男性労働者の育児休業取得率(％) (注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２,４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.9140.059.5761.2560.02 (注) １ 上記指標は、提出会社の指標であります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 労働者の人員数につきましては、労働時間を基に換算し算出しております。５ 連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、女性活躍推進法の規定及び育児・介護休業法施行規則の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 昭和トータルサービス㈱福岡県糟屋郡宇美町70機器装置事業100.0当社グループにおける不動産賃貸・管理をしている。役員の兼任等…有 (注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主への安定的な配当の継続を最重要課題と位置づけており、加えて企業業績を勘案し、配当を行うことを基本としております。また、今後予想される競争激化に耐えうるための経営効率化、新製品開発に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針をもっております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当50円に特別配当100円を加えた１株当たり150円を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議(予定)123150

６ 【研究開発活動】当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。当連結会計年度は、主に機器装置事業で新たな市場向けの開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は97百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・宇美工場(福岡県糟屋郡宇美町)全社・機器装置事業本社機能・空調機器生産設備647639364(79,620)182551,889223古賀工場(福岡県古賀市)素形材加工事業鋳物製品生産設備78501936(36,242)8131,53982札幌工場(北海道石狩市)機器装置事業空調機器生産設備673949(11,237)―115710 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計昭和トータルサービス㈱東京支社(神奈川県川崎市)機器装置事業販売設備144―173(409)――31742 (注) 上記設備は提出会社へ賃貸しており、従業員数は提出会社の従業員数を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は３名で、うち社外監査役は２名であります。なお、社外監査役は金融機関の役員又は役員経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率等は次のとおりであります。氏名区分経歴等当事業年度の監査役会出席率大島 正信常勤監査役事業会社における取締役等の経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な知識、経験及び知見等により、当社の経営上有用な発言を適宜行っております。100％ (11/11回)横田 浩二社外監査役主に銀行業務を通じて培った豊富な経験から、当社の経営上有用な発言を適宜行っております。100％ (11/11回)本田 隆茂社外監査役主に銀行業務を通じて培った豊富な経験から、当社の経営上有用な発言を適宜行っております。91％ (10/11回) 監査役会における具体的な活動内容は、次のとおりであります。業務監査・取締役会への出席・代表取締役との意見交換会の実施(年４回)・常勤役員会、経営会議、コンプライアンス委員会、その他重要会議への出席・重要決裁書類等の閲覧・実地棚卸の立会い・主要事業所、子会社の往査内部監査・内部監査部門から監査計画、結果の受領及び意見交換・内部監査部門との定期会合、監査連携会計監査・会計監査人からの監査計画及び期中レビュー報告書、期末決算監査結果の受領及び意見交換・会計監査人の評価、監査報酬の検証・会計監査人と監査上の主要な検討事項についての協議と検証 また、常勤監査役の活動としては、監査項目及び職務分担に基づき、常勤監査役が実施した監査の実施状況及び結果を監査役会において、定期的に報告し、適宜社外監査役と情報共有し、意見交換を行っております。 ②内部監査の状況当社の内部監査は、「内部監査を通じて、経営の合理化・能率の増進及び業務の適正化を図る」を目的とし、監査役監査を支える体制として、内部統制を確立するために代表取締役社長直轄の内部監査室（2名構成）を設置しており、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、当社及び連結子会社における業務プロセスの適正性及び組織運営の効率性、内部統制の有効性、会計処理の適切性、社内規程の順守状況等の内部統制状況について監査を実施し、監査結果について内部監査報告書を代表取締役社長に提出するとともに、取締役会及び監査役会に報告しております。 なお、内部監査室は、取締役会に出席し直接報告を行っております。内部監査室は、監査役及び会計監査人との三者間で、特定リスクの情報やモニタリングが必要な項目に関する相互の課題認識などについて意見交換を行い、相互に連携することにより業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を全体として網羅することにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。また、会計監査人より、定期的（四半期毎）に、監査計画の説明、期中レビュー報告及び監査結果報告を受け、適宜必要な情報の共有を行い、実効的な監査環境の整備を行っております。 なお、監査役と会計監査人との連携内容は、次のとおりであります。 連携内容概要４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月内部統制監査Ｊ－ＳＯＸ評価監査●● ●◎ ● ●内部統制評価の協議 ◎ ●◎ ●◎■● ◎情報・意見交換ＩＴインフラ ◎ ◎監査活動報告・計画案◎■●◎ ◎ ◎ ◎ (凡例) ■監査役との連携 ●会計監査人との連携 ◎監査役・会計監査人との連携 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間36年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上田 知範指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 室井 秀夫 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名公認会計士試験合格者 ７名その他 ６名 ｅ．会計監査人の選任方針と理由会計監査人の選任方針は、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案することとしており、有限責任監査法人トーマツを選任している理由であります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制の整備状況、監査チームの独立性及び専門性の有無、監査の有効性や効率性等について確認を行っております。なお、監査役及び監査役会は、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対する評価の結果、問題はないものと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社33－34－連結子会社－－－－計33－34－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬は、事業規模の観点からの合理的監査日数を勘案し、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における会計監査の職務執行状況や報酬額の算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項(及び同条第２項)の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分しております。政策保有株式につきましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係の維持、販路開拓、製品開発、業務提携、資金調達及び原材料の安定的調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有の適否については、経営への影響を分析したうえで個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証することとしております。検証の結果、保有の意義が認められない銘柄については売却を順次進めるなど、縮減に努めてまいります。また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1278非上場株式以外の株式197,660 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東テク㈱1,134,0001,134,000機器装置事業及びサービスエンジニアリング事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有4,1272,764㈱ふくおかフィナンシャルグループ328,509328,509金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無(注)１1,9351,291㈱西日本フィナンシャルホールディングス100,000100,000金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無(注)２370209㈱正興電機製作所160,161160,161機器装置事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有340184アズビル㈱152,000152,000機器装置事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無205175西日本鉄道㈱44,00044,000地元企業との一般取引を通じて地域経済の発展に貢献することや有用な地元地域情報の収集を目的として保有しております。有13294西部電機㈱47,70047,700機器装置事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有13288日本乾溜工業㈱95,00095,000素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有9193㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ30,00030,000金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無7860㈱南陽30,80030,800機器装置事業及び素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有4435日本タングステン㈱22,00022,000素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有4426㈱山口フィナンシャルグループ16,00016,000機器装置事業及びサービスエンジニアリング事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化、並びに金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無(注)３3828 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱九州リースサービス18,59018,590金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無2518三井住友トラストグループ㈱4,0004,000金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無(注)４1914㈱みずほフィナンシャルグループ3,1283,128金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無(注)５1912㈱三井住友フィナンシャルグループ3,0003,000金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無1511㈱佐賀銀行3,0003,000金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有146第一生命ホールディングス㈱9,2002,300金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。無1310㈱富士ピー・エス22,00022,000素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無129 (注) １ 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行及び株式会社十八親和銀行は当社株式を保有しております。２ 株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。３ 株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北九州銀行は当社株式を保有しております。４ 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。５ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。６ 定量的な保有効果は記載が困難かつ秘密保持の観点から記載しておりません。なお関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより保有先企業の収益性と安全性を精査し、中期的な経済合理性や将来の見通しの観点から保有の適否を検討しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。 年月概況1933年４月株式会社斎藤製作所を設立1934年12月社名を「昭和鉄工株式会社」に変更1937年11月福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転1959年11月アサヒ不動産株式会社(現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立1960年５月株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始1975年８月福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始1978年４月ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始1983年４月福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに福岡市東区箱崎ふ頭三丁目に本社を移転、箱崎工場を閉鎖1988年４月株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100％子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始1990年12月福岡証券取引所へ株式を上場1993年３月東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖1995年12月中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司を設立(2021年12月、全持分譲渡により持分法適用関連会社から除外)1998年４月昭和メンテサービス株式会社営業開始サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始1999年４月札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始2003年１月サーモデバイス事業部がＩＳＯ9001を認証取得2009年１月北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併2013年12月Korea Pionics Co.,Ltd.(現・KC Innovation Co.,Ltd.)に追加出資を行い、持分法適用関連会社化(2016年３月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外 2024年３月、全株式売却)2017年11月本社を宇美工場(福岡県糟屋郡宇美町)内に移転2019年４月昭和ネオス株式会社(旧・昭和メンテサービス株式会社、連結子会社)を吸収合併2026年４月サービスエンジニアリング事業部を発足