株式会社フジマック

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社21社により構成されております。当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理…………………………………当社業務用厨房機器の販売及び保守修理………FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.（シンガポール）福喜瑪克貿易（上海）有限公司（中国）他６社業務用厨房機器の製造………………………株式会社フジマックネオ福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司（中国）FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.（ベトナム）他１社業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売……………………………………………株式会社エピック業務用厨房機器の原材料・部品等の販売……………………………………………株式会社ジーシーエスその他…………………………………………プロヴィス株式会社 他１社 事業の系列図は概略、次のとおりであります。 (注) プロヴィス株式会社(連結子会社)他１社は、業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、お客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。① グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化多様化、多種化、高度化する食に関わる産業においてお客様の多岐にわたるニーズに的確にお応えするため、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。② 地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進するとともに、各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。③ マーケットの一層の拡大当社グループが永年にわたって培った提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただきやすい組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する本部営業支援部隊をさらに充実させております。④ 優れた製品の開発厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。⑤ 海外部門の強化海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点を最大限に活用したグローバル展開の強化を図っております。⑥ サステナビリティのためのESG経営（環境・社会・ガバナンス）の推進持続的な成長と企業価値の向上に向けて、環境面では、製造工場や輸送部門での省エネルギー化、脱炭素化を進めており、現在建設中の新工場は建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において、新基準での最高ランク（星6つ）を取得しております。また、主力製品である冷機器では、地球温暖化防止のため、発泡材に続き冷凍サイクルでの低GWP冷媒導入に取り組むと同時に、エネルギー効率の高い製品の開発に力を注ぎます。社会面においても、デジタル技術を積極的に導入し、省人化、省力化を実現させます。ガバナンスの面におきましては、全てのステークホルダーの皆様へ、積極的な情報公開を行い、健全で透明性の高い、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。以上により、今後も環境・社会・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じ、中長期的に企業価値の向上を目指しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の国内外の経済は米国の対外政策の転換やウクライナ情勢の長期化等の不安定な国際情勢を背景に、原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行き不透明な状況が予想されます。当社グループのお客様である外食産業、宿泊施設、レジャー産業などでは、物価上昇や人材不足、オーバーツーリズムの問題など取り巻く環境には厳しさが増しております。このような状況下、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する食に関わる産業において、お客様の多岐にわたるご要望にお応えできるよう、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。製造部門については、国内（福岡県）と中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）の三つの製造拠点の連携を強化することで、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を実現していく所存であります。こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）に係る取組みも着実に行いつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭かつ健全な経営体質を構築してまいります。内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 市場の状況当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主なお客様である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の市場動向や業績動向、国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、東南アジア等海外の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。 (2) 原材料価格等の市況当社グループでは、原材料価格の市場動向がコストの増減要因として損益に影響する可能性があります。特に、主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の市場価格の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。これに対して、原材料や部材の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは一部製品価格への転嫁等により利益水準を確保していく所存でありますが、こうした原材料価格等の市況変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動当社グループは、主力製品の一部を海外から輸入しておりますので、為替相場の変動により製品原価に大きな影響を受けることがあります。従って、経費削減等によるコスト圧縮努力によって相場の変動が吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 債権回収リスク当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく、一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めているところですが、諸要因により貸倒れが回避できず不良債権が発生する可能性があります。従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の品質、安全性当社グループは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報、お客様情報の管理当社グループは、事業活動に必要な範囲でお客様等の個人情報やその他のお客様情報を入手しております。その情報管理については、漏洩等を防止するための社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保当社グループが国内外での競争力を強化し、事業を発展させていくには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により、人材確保の競争は高まっております。このような状況下、人材確保や育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 事業活動のグローバル化当社グループは、海外の現地法人として、製造子会社を中国（上海）及びベトナムに、販売子会社をシンガポール、グアム、台湾、中国（上海と香港）、タイ、カンボジア、ベトナム、マレーシア、フィリピン、米国（ロサンゼルス）、インドネシアに有しております。これらの海外展開は、生産拠点の分散や製造コストの低減、海外市場への販路拡大等を狙いとしたものでありますが、このような事業活動のグローバル化の進展に伴い、進出先における法律や規制、税制等の変更、政治・経済状況の変動等による社会的混乱などが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 有価証券の価格変動当社グループが保有する有価証券は、お客様との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有しているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 企業買収等当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業が当初の計画どおりに実現しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 重要な訴訟事件等当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して取引先等から予測できない重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な司法判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 災害等の発生当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、成長の鈍化傾向に加え、地政学的な緊張や貿易摩擦、一部地域における政情不安などによる不確実性も依然として高くなっております。また、国内経済は、インバウンド需要の下支え等により景気が改善傾向にあるものの、物価上昇による実質所得の減少傾向から個人消費の伸びは鈍く、米国の通商政策に起因する外需の鈍化もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社グループのお客様である外食産業、宿泊施設、レジャー産業などでは、インバウンド消費による需要、省人化ニーズの高まりを受けた、省人対応厨房機器の需要も順調に推移しておりますが、物価上昇、人手不足などにより経営環境は厳しい状況にあります。このような状況下、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、「お客様へのさらなる大きな価値提供」、厨房業界の垣根を越えた価値創造を目指す「フードビジネスのトータルサポート」を実現すべく、厨房レイアウトのコンサルティングから、厨房機器の開発・製造・販売・施行・保守の一貫体制を一層強化するとともに、経費の抑制に努め、収益体質を強化してまいりました。こうしたことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は474億3千6百万円（前連結会計年度比3.9％増）と増収となりました。利益面につきましては、経常利益は32億7千7百万円（前連結会計年度比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億4千3百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。また、資産合計は458億5千6百万円（前連結会計年度比0.7％増）、負債合計は194億1千7百万円（前連結会計年度比8.0％減）、純資産合計は264億3千8百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益32億1千7百万円（前連結会計年度は34億6百万円）に、減価償却費の計上による資金の増加、法人税等の支払額及び棚卸資産の増加による資金の減少などの要因が加わり9億4千4百万円の獲得（前連結会計年度は31億4千1百万円の獲得）となりました。投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得などにより20億2千7百万円の使用（前連結会計年度は26億9千6百万円の使用）となりました。また財務活動による資金の収支は、長期借入金の返済などにより9億6百万円の使用（前連結会計年度は7千万円の獲得）となりました。これらに、資金に係る換算差額による5千5百万円の増加（前連結会計年度は1億3千3百万円の増加）等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度に比べ19億3千4百万円減少し、73億1千万円（前連結会計年度は92億4千5百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。a. 生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)厨房機器 (千円)6,953,70996.0％ (注) 金額は製造原価により表示しております。 b. 仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)厨房機器 (千円)20,077,670113.3％ (注) 金額は仕入価格により表示しております。 c. 受注実績セグメントの名称受注高(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)受注残高(2025年12月31日現在)前年同期比(％)厨房機器 (千円)45,051,78399.1％7,409,17775.6％ (注) 金額は販売価格により表示しております。 d. 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)厨房機器 (千円)47,436,908103.9％ (注) 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第２ 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。 a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析① 売上高及び売上総利益について当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ17億9千9百万円増加（前連結会計年度比3.9％増）し、474億3千6百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ5億3千6百万円増加（前連結会計年度比3.5％増）し、158億3千4百万円となりました。売上総利益率は33.4％を確保しました。② 販売費及び一般管理費(販管費)について当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ6億7千3百万円増加（前連結会計年度比5.6％増）し、127億9千2百万円となりました。③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1億3千7百万円減少（前連結会計年度比4.3％減）し、30億4千1百万円となりました。④ 営業外損益について当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ4千3百万円増加（前連結会計年度比14.2％増）し、3億4千6百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ3千6百万円増加（前連結会計年度比48.5％増）し、1億1千万円となりました。⑤ 経常利益 当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ1億3千万円減少（前連結会計年度比3.8％減）し、32億7千7百万円となりました。⑥ 特別利益について当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ2千2百万円減少（前連結会計年度比28.8％減）し、5千5百万円となりました。⑦ 特別損失について当連結会計年度の特別損失は前連結会計年度に比べ3千6百万円増加（前連結会計年度比45.7％増）し、1億1千6百万円となりました。⑧ 税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1億8千9百万円減少（前連結会計年度比5.6％減）し、32億1千7百万円となりました。⑨ 税金費用について当連結会計年度の税金費用（「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計）は前連結会計年度に比べ2億8千4百万円減少（前連結会計年度比25.5％減）し、8億3千1百万円となりました。⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ7千7百万円増加（前連結会計年度比3.4％増）し、23億4千3百万円となりました。 b. 財政状態の分析について(ア)流動資産について当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ13億1千4百万円減少（前連結会計年度末比5.3％減）し、234億5千7百万円となりました。その主因は、現金及び預金が18億9千1百万円減少したことです。(イ)固定資産について当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ16億5千3百万円増加（前連結会計年度末比8.0％増）し、223億9千9百万円となりました。その主因は、その他に含まれている建設仮勘定が8億4千2百万円増加したことです。(ウ)流動負債について当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ3億5千2百万円減少（前連結会計年度末比2.4％減）し、146億1千4百万円となりました。その主因は、支払手形及び買掛金が11億7千9百万円減少したことです。(エ)固定負債について当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ13億2千9百万円減少（前連結会計年度末比21.7％減）し、48億3百万円となりました。その主因は、社債から１年内償還予定の社債（流動負債）への振替により10億円減少、長期借入金が5億6百万円減少したことです。(オ)純資産について当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ20億2千2百万円増加（前連結会計年度末比8.3％増）し、264億3千8百万円となりました。その主因は、利益剰余金が17億5千5百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億2千5百万円増加したことです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.9ポイント上昇し57.4％となりました。 c. キャッシュ・フロー(ア)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。(イ)キャッシュ・フローの概況について当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ19億3千4百万円減少し、73億1千万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｄ. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた め記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた め記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 製商品保守修理合計熱機器冷機器洗浄・消毒機器サービス機器その他外部顧客への売上高11,513,9159,841,5654,008,8917,015,3594,947,0048,310,68745,637,423 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 製商品保守修理合計熱機器冷機器洗浄・消毒機器サービス機器その他外部顧客への売上高11,667,45210,299,9144,357,4717,547,8714,821,7368,742,46247,436,908 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度において、固定資産の減損損失5,963千円を計上しておりますが、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当連結会計年度において、固定資産の減損損失15,384千円を計上しておりますが、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】１）ガバナンス 当社は「サステナビリティ基本方針」に基づく役割を果たすために、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設けており、当該委員会において関係部門の諸課題・対応策を検討の上、決定しております。また、検討内容及び決定事項については定期的に取締役会に報告されております。 ■サステナビリティ推進体制 ２）リスク管理 当社は気候変動に伴う自然災害などによる、事業活動に与える物理的リスクや従業員の健康・安全の確保、生産労働人口低下による人材獲得が困難になるリスクなどを、持続的な事業運営を棄損する重要なリスクと捉えており、「サステナビリティ推進委員会」においてリスクの特定、対策立案、進捗状況の確認を行っております。また、検討内容及び決定事項については定期的に取締役会に報告されております。また、環境保全の為の取組として「フジマックグループのSDGsの取組み」を定めております。 ■フジマックグループのSDGsの取組① 環境への取組 低GWP冷媒化を推進し、2030年代には全冷機器への展開を目指します。また、製造工場や輸送部門での省エネルギー化、脱炭素化を進めており、現在建設中の新工場は建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において、新基準での最高ランク（星６つ）を取得、九州に所在する工場としては初めてZEB Readyの評価を受けました（注）。PRTR制度に基づき、該当する化学物質の使用量を把握、一定量を超えた場合は確実に届け出を行い、新規に使用する化学物質は使用許可申請の上、確実に管理し環境負荷の低減に貢献します。日本ジビエ振興協会への協力を通じ、ジビエ文化の啓発支援、農作物の鳥獣被害削減に貢献いたします。（注）一般社団法人環境共創イニシアチブの公開データによる。 ・業務用冷凍冷蔵庫の冷媒を自然冷媒へ転換し、2029年にはGWP値150以下を目標としております。なお、株式会社フジマックおよび主要工場である株式会社フジマックネオにおける温室効果ガス排出量の実績は以下のとおりです。 2023年度2024年度2025年度Scope1、Scope2に該当するGHG排出量4,069(t-CO2)4,099(t-CO2)4,047(t-CO2) 2028年度までに2023年度比で排出量10％削減を目指しております。グループ全体での削減目標につきましても早期に対応できるよう取り組んでまいります。 ② 社会への取組 人手不足の解消や作業者への負担軽減を目指し「再加熱キャビネット」を開発。食品の検収から配膳までの情報や、厨房内の衛生状況を記録し一元管理する「キッチンリンク」により、食の安全、従業員が安心して働ける職場環境づくりに貢献いたします。また、社員研修や教育の拡充、資格取得の推奨など自己啓発の促進に取り組んでまいります。さらに、有給休暇取得の推進をはじめ、全社員が出産・育児や介護をしながら仕事を続けることができる、働きがいのある職場環境づくりを目指します。海外の工場においても、主要製品の完成品開発を進めることで、現地従業員のスキル開発や専門的な知識の習得機会を提供いたします。 ③ ガバナンスへの取組 企業倫理意識の向上と法令遵守の徹底に取り組んでいます。コーポレートガバナンスを充実させるために、経営基盤の強化と経営の透明性の維持に努めています。 ３）人的資本に関する取組① 人材育成方針事業の成長には、従業員の能力とエンゲージメントを高めることが必要不可欠と考えています。従業員一人ひとりとのコミュニケーションを大切にし、各々が成長しその価値を発揮できるよう、集合研修を開催している他、e-ラーニングや動画配信による知識・スキル向上の機会を提供しています。教育研修制度は継続的に改善し、人材への投資を積極的に行います。従業員のエンゲージメントについては定量的に計測できるよう準備を進めてまいります。 ② 人材の育成に関する指標及び目標人材の育成に関する指標及び目標につきましては、定量的な分析、設定が重要な経営課題であると認識しており、人事関連データの活用に取り組んでまいります。専門知識を持った人材の育成が競争力の源泉であると考えており、厨房設備に関連する資格については手当の支給等により取得を促進しております。主な資格の取得状況は以下のとおりです。項目2023年度2024年度2025年度厨房設備士1級94人92人91人厨房設備士2級402人408人408人厨房設備技能士1級78人77人78人厨房設備技能士2級20人19人20人管理栄養士12人14人17人 ③ 社内環境整備に関する指標及び目標当社グループは、従業員の健康を経営課題の一つとして捉え、戦略的に取り組んでおります。その一環として運動習慣の定着を目的に、スマートフォンのアプリを活用したウォーキングイベントを２回開催し、多数の従業員が参加しました。また、オンラインによる医療相談サービスの導入により従業員の健康管理を支援するとともに、健康をテーマとしたwebセミナーを通算３回開催するなどヘルスリテラシーの向上も図っております。定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、対応できるように取り組んでまいります。関連する実績については以下のとおりです。項目2023年度2024年度2025年度男性育休取得率25.0%20.0%50.0%男女間賃金格差56.8%57.7%58.9%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業が本来の社会的使命を果たすためには、組織的・効率的な企業運営を行いながら常に経営の健全性・透明性の維持向上に努めることが不可欠であると認識しております。また、それが会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために最も重要な経営の基本事項と考えております。また、コンプライアンス（法令遵守）につきましては、社内の規程やマニュアル等のルールの遵守をはじめとして関連法令の遵守にいたるまで、内部統制システムの基本を成す事項として、経営陣のみならず、社員全員が共通して認識・実践することが重要であると考えております。更に、国内外のステークホルダーの期待に応えるために、適切なコーポレート・ガバナンスの下に企業運営を行い、これを更に一層強化する体制の構築に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社が監査等委員会設置会社の体制を採用する理由としては、社外取締役を含む監査等委員が取締役会における経営の意思決定に関わることにより、取締役の業務執行に対する監査監督機能の強化および経営の公正性・透明性の向上を図ることができ、コーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと考えるからであります。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。 取締役会は原則定例で月１回、また必要に応じて臨時に開催し、会社法や定款・規程で定められた事項および経営上の重要な意思決定を行うと同時に、取締役の業務執行を監督します。 監査等委員会は、取締役会などの重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行を監査監督し、会計監査人の独立性を監視する機能を有し、内部監査部門と連携し事業所往査等を通じて業務執行の適法性や妥当性のチェックを行っております。 また、監査等委員３名のうち２名を社外取締役としていることから、それぞれが当社の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を執行することによって、外部からの経営監視が機能する体制としております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。） 役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役会長熊谷 俊範○ 代表取締役社長熊谷 光治◎ 取締役力丸 大成○ 取締役熊谷 勇人○ 取締役八田 幸○ 取締役村岡 哲○ 取締役蜂谷 勝○ 取締役（常勤監査等委員）久富 正明○◎社外取締役（監査等委員）若海 和明○○社外取締役（監査等委員）香川 希理○○ ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会において下記のとおり定めております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ社会規範を遵守する体制を確保するため、コンプライアンス・マニュアルを定め、当社及びグループ会社の全役職員に周知徹底を図る。・コンプライアンス活動を推進するため、当社にコンプライアンス担当部（総務部）を設け、当社及びグループ会社の全役職員に対する教育啓蒙、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図り、コンプライアンス体制の整備を行う。また、当社の内部監査部門は、コンプライアンス担当部と連携し、当社及びグループ会社のコンプライアンスの状況を定期的に監査する。・法令上疑義のある行為等について、当社及びグループ会社の全役職員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を設ける。内部通報の担当者は、その内容について当社の監査等委員会に直ちに報告するものとする。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社及びグループ会社の取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。取締役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社及びグループ会社一体としてのリスク管理体制を構築するため、リスクの洗出し・見直しを定期的に行い、必要に応じ迅速かつ適切な対応策を講じる。・不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。ｄ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要な事項については、取締役会で十分に審議を尽くして決定する体制とする。・当社及びグループ会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及びグループ各社それぞれの組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。ｅ. 当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社及びグループ会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状況に応じて適切な管理を行う。・当社の内部監査部門は、海外を含めたグループ会社の定期的な監査を実施し、監査結果を当社の社長、監査等委員会及び被監査部署並びにグループ会社の取締役及び監査役に報告する。・グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、必要に応じて当社の内部監査部門が審査する。・当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用する。・グループ会社は、それぞれ経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について、定期及び随時に当社に報告し、当社はこれに適切な助言・指導を行う。ｆ. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項・監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項の調査を委嘱することができるものとし、当該使用人は、その委嘱された調査に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。ｇ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会に対し、業務の状況又は業績に影響を与える重要な事項について都度報告するものとする。・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、職務の執行に関する法令違反又は不正な行為を知ったときは、監査等委員会に対し直ちに報告するものとする。・監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取り扱いを禁止する。ｈ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役及び管理本部長は定期的に監査等委員会及び会計監査人と意見交換を行い、適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保するものとする。・監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務は、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。ｉ. 反社会的勢力排除に向けた体制・当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関わりを持たず、これらの勢力からの働きかけに対しては毅然として対応し、これを排除する。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員である社外取締役（２名）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条の第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ⑥ 取締役に関する事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ. 自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ｂ. 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑩ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数熊谷 俊範13回13回熊谷 光治13回13回力丸 大成13回13回熊谷 勇人13回13回八田 幸13回13回村岡 哲13回13回蜂谷 勝13回13回久富 正明13回13回若海 和明13回13回藤原 力3回3回香川 希理10回10回 (注) １. 藤原 力氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．香川 希理氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会においては、経営に関する重要な事項についての検討を行っております。具体的な検討内容は、組織の変更、重要な使用人の人事に関する事項、会社の決算に関する事項、重要な規程に関する事項、その他取締役会で必要と認めた事項になります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬については、2021年２月12日開催の取締役会決議によって決定方針を定めており、基本報酬(固定報酬)と役員賞与(業績連動報酬)で構成し、基本報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の役位・職責・在任期間等に応じて決定します。 役員賞与は業績連動報酬的なものとして、各事業年度の経営成績に基づいて決定しますが、特定の業績指標に連動するものではなく、総合的な業績評価に基づいてその総額を決定し、これを毎年株主総会に上程し可決承認された金額の範囲内で、各取締役の当年度の業績に対する貢献度等に応じて個人別の配分を決定します。 基本報酬(固定報酬)と役員賞与(業績連動報酬)の割合については、役員賞与が年度毎の業績によって変動するために固定的なものとせず、各年度の業績によって柔軟に運用します。 これらの報酬を支払う時期は、基本報酬は在職中に毎月支払い、役員賞与は各年度分を翌期の株主総会開催月の月末日に支払います。 取締役の個人別の具体的な支給額については、基本報酬・役員賞与ともに、その決定を代表取締役会長熊谷俊範に委任し、各取締役の役割と責務及び業績貢献度等を総合的に評価・勘案した上で、個人別報酬配分の決定権限を委任された代表取締役会長が適切に決定します。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役会長が適していると判断したためであります。 また、業務執行から独立した立場にある社外取締役については、業績連動の報酬は相応しくないため、基本報酬のみとしております。 なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年６月26日（第66回定時株主総会）であり、決議の内容は、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内」と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は３名です。 取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について、各取締役の役位・職責・在任期間等及び当事業年度の経営成績に基づいて決定されていることを確認しているため、当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬(賞与)退職慰労金取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)237,110176,97060,140－7取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)10,5708,4002,170－1取締役(監査等委員)(社外取締役)7,2007,200－－3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、事業部門別によって記載しております。(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在事業部門等の名称従業員数(人)業務用厨房機器製造部門390[106]業務用厨房機器販売・保守修理部門751[106]管理部門19[ 4]合計1,160[216] (注) 従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)599[ 94]42.816.36,590 事業部門等の名称従業員数(人)業務用厨房機器販売・保守修理部門580[ 90]管理部門19[ 4]合計599[ 94] (注) １. 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。２. 従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業 取得率(％)（注2）労働者の男女の 賃金の差異(％)（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.550.050.0―58.960.248.2 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱フジマックネオ4.050.050.0―69.575.841.0 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容役員の兼務営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 株式会社フジマックネオ(注)福岡県古賀市50,000千円業務用厨房機器の製造直接100％有当社製品の製造有株式会社エピック東京都港区30,000千円業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売直接100％有輸入商品・食器・厨房用什器備品の仕入有株式会社ジーシーエス埼玉県鶴ヶ島市30,000千円業務用厨房機器の原材料・部品等の販売間接100％有部品の仕入有FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S) PTE.,LTD.シンガポール1,000千シンガポールドル業務用厨房機器の販売及び保守修理直接100％無当社製商品の販売無福喜瑪克貿易(上海)有限公司上海市(中国)500千米ドル業務用厨房機器の販売及び保守修理直接100％有当社製商品の販売無福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司(注)上海市(中国)2,100千米ドル業務用厨房機器の製造直接100％無当社製品の製造無FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.(注)ベトナム1,615千米ドル業務用厨房機器の製造間接100％有当社製品の製造無その他９社――――――― (注) 株式会社フジマックネオ、福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司及びFUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、収益の向上及び財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題の一つと考えており、業績の伸長度、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を継続的に行うとともに、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定め、これを基本方針としておりますが、中間配当の実施につきましては中間期の業績等の状況に応じて都度判断することとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化、生産設備の増強、研究開発・情報化への投資、人材育成、将来の事業展開等に有効活用してまいる所存であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり40円の配当（うち中間配当は20円）を実施することを決定しました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日取締役会決議262,124202026年３月27日定時株主総会決議262,12420

６ 【研究開発活動】研究開発においては、業界トップクラスの提案力を活かし、市場ニーズや顧客要望を的確に把握することで、「顧客価値の向上」と「SDGs（持続可能な開発目標）」の両立を目指した新技術の導入に取り組んでおります。これにより、フードビジネスのトータルサポートを推進し、持続可能な社会の発展に貢献しております。当連結会計年度におきましては、厨房環境の改善、省人化、省エネルギー、および調理性能の向上を主眼に置き、システム化や自動化に関する基礎研究ならびに応用製品の開発に注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度における主な研究開発成果および研究開発費は以下の通りであります。◎基礎研究 ○新搬送システム ・病院や介護施設における配膳業務の省人化を目指し、既存の冷温蔵配膳車を活用した「自動搬送システ ム」の研究・開発に取り組んでおります。 ○新型新ドゥコン、発酵庫 ・保温・保湿性能の向上を目指し、構造および制御システムの見直しを伴う新規モデルの開発に取り組ん でおります。 ○下引き鉄板焼きフィルター内蔵モデル(自己完結型フィルター)の研究（他社との協業） ・ホテルや高級レストランにおける店舗デザインの自由度向上と美観維持を目的とし、油煙・脱臭フィル ターを本体に内蔵した「ノンダクト式鉄板焼き」の開発に着手しております。◎新規製品開発成果 ○新冷媒を採用したリーチインの開発 ・自然冷媒を新たに採用し地球環境負荷を軽減させた冷蔵庫、冷凍庫の開発を行い、対応機種を追加し、 販売いたしました。◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果 ○業務用IHコンロの開発 ・加熱性能の優れたIH機器として製品化されているIHコンロのマイナーチェンジ(清掃性の改善)及び 加熱の調整に優れたシェフモデルをオプションとして追加いたしました。 ○コールドテーブルモデルチェンジ ・自然冷媒を新たに採用したテーブルタイプ冷蔵庫、冷凍庫の開発をいたしました。 ○特定顧客様向けフルウオーミングキャビネット(チキン保温庫)の開発 ・フルウオーミングキャビネットのグローバル認証の取得が完了し、販売を開始いたしました。 ◎研究開発費： 115百万円 なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社(2025年12月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)管理業務(注)２1,027,291115,2492,841,258(50,088.14)708,5504,692,34919[ 4]札幌営業所(札幌市西区)ほか67事業所販売設備1,622,227183,0681,583,466( 5,707.01)337,7083,726,470580[ 90]社宅・寮保養所等寮・社宅保養所等8,988－7,132( 161.58)30,43546,556－合計―(注)３2,658,507298,3174,431,857(55,956.74)1,076,6938,465,377599[ 94] (2) 国内子会社(2025年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)㈱フジマックネオ本社(福岡県古賀市)ほか２事業所厨房機器生産設備(注)４、５1,608,079729,5502,862,591(60,156.82)767,5395,967,761225[ 73]プロヴィス㈱福岡物流倉庫(福岡県古賀市)ほか３事業所倉庫設備等 (注)６、７415,384－795,572(20,364.77)－1,210,957－[ －]日本厨房㈱本社(福岡県古賀市)ほか４事業所厨房機器生産設備等(注)８、９295,12892,938438,521(12,507.33)21,702848,29046[ 25] (3) 在外子会社(2025年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)FUJIMAK FOODSERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.本社(シンガポール)ほか１事業所厨房機器販売設備(注)1097,30640,078－(－)－137,38412[ －]FUJIMAK VIETNAMMANUFACTURINGCO., LTD.本社(ベトナム)厨房機器生産設備169,30854,362－(－) 1,546225,21670[ －] (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。２. 提出会社の本社の設備には、子会社(株式会社フジマックネオ及び株式会社エピック等)に貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物845,112千円、機械装置及び運搬具105,671千円、土地2,770,782千円、工具、器具及び備品680,248千円であります。３. 提出会社は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。（年間賃借料263,809千円）４. 子会社（主として株式会社フジマックネオ）は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。（株式会社フジマックネオ 年間賃借料12,720千円）５. 株式会社フジマックネオの設備には、連結会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び構築物1,033,710千円、機械装置及び運搬具105,671千円、土地2,832,547千円、工具、器具及び備品680,248千円であります。６. プロヴィス株式会社の設備には、連結会社に貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物268,030千円、土地372,249千円であります。７. プロヴィス株式会社の設備には、連結会社以外へ貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物147,354千円、土地423,323千円であります。８. 日本厨房株式会社の設備には、連結会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び構築物 35,287千円、土地256,775千円であります。９. 日本厨房株式会社の設備には、連結会社に貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物1,884千円、土地60,124千円であります。10. FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S) PTE.,LTD.の設備には、非連結子会社であるFUJIMAK (CAMBODIA) CO., LTD.に貸与中の建物及び構築物9,236千円が含まれております。11. 従業員数の[ ]は、顧問・嘱託及びパートを外書で表示しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況（組織・人員） 監査等委員会は、社内取締役である常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成されています。社外取締役である監査等委員２名のうち１名は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高い専門性を有しております。 （監査等委員会の活動状況） a. 監査等委員会の開催頻度及び監査等委員の出席状況 当事業年度において、当社は監査等委員会を最低月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数久富 正明13回13回若海 和明13回13回藤原 力3回3回香川 希理10回10回 (注) １. 藤原 力氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２．香川 希理氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 b. 監査等委員会における主な検討事項 当事業年度において、年度監査計画書を策定し、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に則り、監査を実施しました。主な検討事項は次のとおりです。 ⅰ）取締役の職務執行の監査 ⅱ）内部統制システムの運用状況の監査 ⅲ）企業集団における監査 ⅳ）法定開示情報等に関する監査 ⅴ）競業取引及び利益相反取引等の監査 ⅵ）事業報告等の監査 ⅶ）会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況の監査 c. 常勤監査等委員の活動 当事業年度において、常勤監査等委員はその特性を生かし、次のような活動を行いました。 ⅰ）取締役会その他重要な会議への出席、及び必要に応じた意見表明 ⅱ）取締役からの事業報告受領、及び内容の聴取 ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧 ⅳ）内部統制部門からの内部統制システムの整備状況及び事業所・関係会社監査結果の報告聴取 ⅴ）会計監査人の監査計画の聴取、及び監査への同行・立会い ⅵ）内部監査室による事業所監査への同行、及びコンプライアンス経営とリスクマネジメントの周知徹底 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、監査対象業務及びその担当部門から独立した内部監査室１名が規程の遵守状況や業務執行の適正性を監査し、その監査結果の詳細が代表取締役に報告されております。こうした内部監査の機能を十分に発揮しつつ、問題点がある場合はきめ細かな指導によって改善状況をフォローし、内部統制の維持強化を図ることとしております。内部監査の実効性を確保する取組としては、 以下のとおりとなります。ａ．内部監査計画に関しては、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人と協議後、主管する代表取締役にその内容を説明し、承認を得ております。ｂ．上記計画に基づき、内部監査室は事業所監査を実施し、その結果及び指摘事項を事業所監査終了後直ちに被監査事業所の所属員に伝えると共に、代表取締役、取締役会並びに監査等委員会宛に報告しております。ｃ．指摘事項に関しては後日、是正状況の報告を受け、適正な是正・改善が行われているかどうかのフォローアップを実施しております。ｄ．内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との三様監査体制において、意見交換を含めた情報の共有化を行い、相互連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間1992年以降。 c. 業務を執行した公認会計士水野 博嗣中西 俊晴 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者３名、その他15名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人について、会計監査人の適格性及び独立性を損なう事由等の発生はなく、適正な監査が行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社56,000－58,0005,070連結子会社－－－－計56,000－58,0005,070 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に関連する内部統制の評価範囲の見直しに係る助言についての対価であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－3,600－3,600連結子会社8677711,047798計8674,3711,0474,398 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を勘案し、監査法人と相互協議の上、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人に対する報酬等に対して、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りと算出根拠等を検討した結果、適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、会社の持続的な成長に繋がる経営戦略の一環として、取引先との良好な取引関係を長期的・安定的に維持強化する必要があると判断する企業の株式を保有しております。 かかる株式保有の是非を判断する際は、営業目的に資するか否かの観点から、当該企業の信用状況・財務内容を踏まえて取引上のメリット等を総合的に検討した上で、取得すべきか否かを判断しております。 また、その継続保有につきましては、必要に応じて、個別銘柄毎にリターンやリスク等を踏まえた経済合理性や、将来見込まれる中長期的な取引メリット等に基づいて、継続保有の適否を検討し、合理性がないと判断したものについては、順次売却する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式231,085,886非上場株式以外の株式202,404,994 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式 641,542取引先持株会を通じた積立方式の株式取得及び、当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式 1－非上場株式以外の株式－－ (注)非上場株式の銘柄数の減少は、会社解散に伴う清算結了によるものであります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ゼンショーホールディングス70,64070,640(保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２無633,994633,216㈱乃村工藝社287,800276,958（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた積立方式の株式取得無382,738248,404㈱共立メンテナンス136,232135,993(保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた積立方式の株式取得有381,912398,377㈱丹青社156,000156,000 (保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２無246,012155,376ホシザキ㈱40,00040,000 (保有目的）当社グループの資材等の仕入において重要な取引先であり、取引強化のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２ 無208,520250,560㈱テーオーシー114,000114,000（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２有96,44472,732リゾートトラスト㈱48,96024,480（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割による増加 無96,10876,916サッポロホールディングス㈱51,92510,385（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割による増加無87,54586,382ワタミ㈱80,00080,000（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２無77,28077,920 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ13,27213,272（保有目的）当社グループの金融・財務政策上重要な取引先であり、同業務の円滑な推進のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２無（注）３66,90449,955㈱みずほフィナンシャルグループ6,8316,831（保有目的）当社グループの金融・財務政策上重要な取引先であり、同業務の円滑な推進のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２無（注）３38,93626,456㈱トミタ 24,3003,100 (保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため有33,2914,541京浜急行電鉄㈱（注）１8,7458,166(保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた積立方式の株式取得無13,41610,649㈱井筒屋 （注）１29,57327,845（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた積立方式の株式取得無13,01311,835㈱ハチバン（注）１3,2343,234（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２無11,06011,189㈱吉野家ホールディングス （注）１3,4823,351（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた積立方式の株式取得無10,72510,451ロイヤルホールディングス㈱ （注）１2,6401,320（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割による増加無3,4793,160㈱Misumi （注）１1,1001,100（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２ 無1,8831,883 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有 の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱東天紅 （注）１1,1711,171（保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２無1,3061,036㈱光ハイツ・ヴェラス （注）１600600 (保有目的）当社グループの販売政策における重要顧客であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注）２無423414 (注) １．これら銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、該当銘柄が60銘柄に満たないため、全保有銘柄について記載しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証する方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について、必要に応じて、個別の銘柄毎にリターンやリスク等を踏まえた経済合理性や、将来見込まれる中長期的な取引メリット等に基づいて、継続保有の意義を検証しております。３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1950年３月 業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。1950年10月東京都港区芝田村町に本社を移転。1951年11月東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。1952年12月東京都港区芝新橋に本社を新築移転。1962年５月福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。1962年10月東京都港区に富士厨房サービス株式会社を設立。1966年２月東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。1973年５月福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。1981年２月埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。1981年10月シンガポールに駐在員事務所を開設。1982年10月シンガポール駐在員事務所を廃止し、新たに販売現地法人FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.を設立。(100％出資)1990年３月グアムに販売現地法人FUJIMAK GUAM CORPORATIONを設立。(100％出資)1990年10月 株式会社フジマックに社名変更。富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。1992年１月株式会社フジマックサービスを吸収合併。1992年３月 株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年７月 福岡工場を分社化し、株式会社ネオシスを設立。(100％出資)本社工場を分社化し、株式会社エクステインを設立。(100％出資)2001年３月 東京都港区に株式会社エピックを設立し、輸入販売業務を開始。(100％出資)2003年５月台湾に販売現地法人富士瑪克股份有限公司を設立。(100％出資)2003年９月中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100％出資)2004年４月中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100％出資)2004年５月東京都港区に株式会社トライアンスを設立し、物流業務を開始。(100％出資)2007年３月株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の商号を株式会社ネオシスに変更。2012年２月中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100％出資)2012年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。2013年１月タイ王国に販売現地法人FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(49％出資)2013年３月 ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.を設立。(2013年６月に100％出資)2014年１月カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。(100％出資) 年月事項2015年９月株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約。株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地（埼玉県鶴ヶ島市）に移転。2016年６月福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センターを新築移転。2019年５月株式会社ネオシスを株式会社フジマックネオに社名変更。 2019年７月福喜厨房設備(上海)有限公司を福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司に社名変更。2020年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に販売現地法人FUJIMAK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。(100％出資)2020年４月NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.をFUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.に社名変更。2020年７月東京都港区南麻布に本社を新築移転。2021年９月太洋エース株式会社の株式を買取り、100％子会社化。2021年12月マレーシアに販売現地法人FJK FOOD SERVICE MALAYSIA SDN. BHD.を設立。(100％出資)フィリピン共和国に販売現地法人FUJIMAK PHILIPPINES CORPORATIONを設立。(100％出資)2022年３月太洋エース株式会社を株式会社エピックに吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年12月アメリカ合衆国に販売現地法人FUJIMAK USA INC.を設立。(100％出資)2023年11月SOMERVILLE(SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDの株式を買取り、100％子会社化。2024年４月インドネシア共和国に販売現地法人PT FUJIMAK FOOD SERVICE INDONESIAを設立。(100％出資)