京都機械工具株式会社

３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社並びに連結子会社２社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。 当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。（１）工具事業 工具…………………………………… 自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、電設関連工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売 精密鋳造……………………………… ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売（２）ファシリティマネジメント事業… 不動産の賃貸、業務用不動産の運営等（太陽光発電による電気の販売を含む） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、2022年度より2030年度を最終年度とする長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、達成を目指してまいりましたが、2026年５月15日付「新５ヵ年計画 Restart KTC vision 2030の策定並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」にて公表のとおり、計画を見直すことといたしました。まずは強固な経営基盤を再構築し、その上に本質的な成長を重ねることで、着実に達成を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益率、PBR（株価純資産倍率）、ROE（自己資本利益率）であります。 新５ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」の最終年度となる2030年度の目標値は、売上高100億円、営業利益率10％、PBR１倍、ROE８％以上であります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の側面から引き続き底堅く推移するとの期待がある一方、2026年11月に中間選挙を控える米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、先行きが見通し難い状況が続くと予想されます。 また、関連業界においては、少子高齢化を背景とした技術者の高齢化や人手不足に伴う生産性や企業競争力などへの影響が問題視されている一方で、安全・安心に対する社会的要求の高まりにより、ESGに関する取り組みを含むコンプライアンスの強化が求められております。 当社グループの主力である工具事業では、「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、従前の長期ビジョンで掲げた３つの戦略方針（「今までの概念を覆す」「リーディングカンパニーの伝統を活かす」「あらたなチャンスに挑戦」）及びESG推進方針（「E 地球環境に徹底的に貢献する」「S あらゆるステークホルダーと共生する」「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」）を踏襲し、以下の戦略課題に取り組んでまいります。 ① 人ができることを増やしていくために進化するツールの提供 当社グループは、お客様にとって最適な「軽くて、強くて、使いよい」ツールを環境の変化に適応した形で提供し続けます。たとえば、主力の自動車業界では、「自動運転技術」「EV技術」による技術革新が進む一方で技術者の高齢化や人手不足に伴う生産性や企業競争力などへの影響が問題視されており、作業現場のニーズはより多様化することが予測されます。これに対し、新しい材料や構造・機構に関する技術を用いるなど、安全で使う人と環境にやさしいツールを進化させ続け、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ② つながる工具とソフトウエア、サービスによる新たな価値の提供 当社グループは、安全・安心に対する社会的要求の高まりにより、人作業や作業情報などの一元管理が進展することを見据え、「工具（ハードウエア）」「ソフトウエア」「サービス」の三要素で構成する「TRASAS」シリーズをはじめとするIoT技術を用いたツールを展開しております。とくに昨今、より効果的かつ効率的なコンプライアンス強化が求められるなか、厳格な工具管理を要する航空宇宙産業やMRO（Maintenance Repair Overhaul）市場などに対し、使用履歴管理による紛失抑制や紛失した際の工具の探索に貢献するRFID搭載工具「nepros ID」シリーズを展開し、作業管理体制強化や効率化による新たな価値を提供してまいります。 ③ 「Restart KTC vision 2030」を支えるサプライチェーンマネジメントの強化 当社グループでは、「Restart KTC vision 2030」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。脱着作業などの単純な繰り返し作業をロボットが行うことで、人はより付加価値の高い作業へシフトいたします。さらに、生産各工程の新規設備を活かし、とくに「nepros」「nepros ID」製品をベースとした各成長戦略の実現に向けて能力増強を図るとともに、生産拠点の最適化や地政学リスクへの対応を含めものづくりを中心としたサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいります。 ④ サステナビリティの深化（ESG経営の推進 及び 新人事制度の定着と運用） 当社グループの事業活動を通じた社会課題への貢献に向け、ESGを軸としたサステナビリティへの取り組みを深化させてまいります。たとえば、気候変動の課題に対し、温室効果ガス排出量の削減に向けたエネルギーに関する取り組み（省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用推進など）とコストダウンを両立させるなど、グループ全体の最適化を図り、環境に配慮したお客様に選ばれる企業を目指してまいります。 また、事業を維持・向上、変革させる源泉は、人材であります。多様な価値観への社会的な変化を背景に、多様な人材の登用、一人ひとりの成長と能力発揮などを目的とした人材への投資を行い、「人を中心に置きながら人に依存しない体制を築き上げる」など、社員がより「KTCで働いてよかった」と思える会社を実現させ当社グループの成長につなげてまいります。 ⑤ 不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題 当社は、2025年７月31日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」及び９月16日付「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、６月30日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしました特別調査委員会の調査報告書における提言を踏まえて再発防止策を策定し、９月９日付で社長を委員長とする「グループ経営改革委員会」を設置し、鋭意、以下の改善措置を講じてまいりました。 ＜グループ経営改革委員会の構成＞・委員長：社長・委 員：管理本部担当取締役、管理本部長、生産本部長、総務・人事担当執行役員兼人事部長、 総務部長、財務経理部長、内部監査部長、戦略準備室長 他６名・アドバイザー：外部の弁護士、外部の公認会計士、常勤監査等委員 ＜改善措置の進捗状況＞１）北陸ケーティシーツール株式会社（以下「北陸KTC」と言います。）における内部統制の整備・運用ａ．実地棚卸の結果を正確に会計帳簿に反映させる手続きを構築実地棚卸後に作成する棚卸明細を正確に作成するために、実地棚卸手順、棚卸監査手順、棚卸明細作成手順を再構築し、2025年９月の第２四半期（中間期）決算の実地棚卸から運用を開始しております。特に棚卸明細の作成手順につきましては、不正や誤謬を防止すべく、担当者以外によるダブルチェック体制を導入いたしました。また、親会社の内部監査部が、実地棚卸の監査及び棚卸監査時の棚卸リスト・棚卸原票と棚卸明細の突合を実施することに改め、監査体制を強化しており、当該監査体制のJ-SOX文書への落し込みを2025年12月に完了し、第３四半期決算の実地棚卸より運用を開始しております。 ｂ．在庫管理システムを整備（仕掛品管理をシステム化、人為的ミス・不正機会を排除）現行の生産管理システム（以下「KNPS」と言います。 ※ 親会社と同じシステム）において、何時でも在庫データを抽出可能な仕様に改良し、第３四半期決算の実地棚卸より運用を開始しております。具体的には、仕掛品、原材料、貯蔵品をKNPSにおいてリスト化し（従前はExcelで人が作成）、人手を介さない管理体制を確立することで、不正の機会を排除いたしました。また、原価管理につきましても、システム上で管理できる仕組みを構築いたしました。KNPSの改良につきましては、短期フェーズ（2025年12月末完了）と長期フェーズ（2027年３月末完了予定）に分けて実施する計画です。親会社と北陸KTCにおいて実務レベルの改善要望調査を実施し、2025年10月に対応すべき項目の洗い出しを終えました。現在は、長期フェーズに移行しており、要件定義が完了し、システム開発のフェーズに移行しております。具体的には、監査で使用する棚卸リストをPDF形式で出力できる機能の追加（書換え不可とすることで不正の機会を排除）、親会社と子会社のKNPS機能の統合等を行います。 ｃ．モニタリング手続きを親会社手続きと共通化親会社の業務フローを参考に、北陸KTCの業務フローを見直し、親会社の内部監査部が、北陸KTCの業務プロセス（販売、購買、在庫管理プロセス）を定期的に監査することで、グループ全体を統一的な視点で効果的かつ効率的に監査する体制を構築いたしました。2025年11月の内部統制委員会において、北陸KTCを改めて内部統制上の重要な事業拠点と位置づけ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲に含め、親会社の内部監査部がJ-SOX文書に基づき、リスク評価、整備・運用テストを実施しております。 ｄ．親会社の内部監査部を３線とする３ラインモデルを確立親会社であるKTCにおきましては、従来、内部監査部は管理本部担当役員が所管しておりましたが、2025年11月に社長直轄の組織へ変更するとともに、業務分掌の見直し（※）を行いました。なお、社長による不正が疑われる事案が発生することへの備えにつきましては、監査等委員会（2025年11月の臨時株主総会で人員を刷新）の独立性（管理・監督機能）を改めて確認し、毎取締役会にて課題を共有し協議する時間を確保することにより、取締役会との連携を強化しております。また、北陸KTCの３ラインモデルの確立につきましては、統合を見据え、2026年４月１日付で親会社に戦略準備室を新設し、統合までの間は同室主導の下、２線、３線を親会社が担う体制としております。※内部監査部の３線としての機能を明確化すべく、内部統制委員会（月次開催）の事務局を２線部門（総務 部、財務経理部）に変更いたしました。 ｅ．親会社の管理部門（財務経理部、内部監査部）の人員を増強（上記を実現）内部監査人材につきましては、2026年１月にキャリア採用により管理職クラス１名が入社し、２名体制から３名体制へ増員いたしました。経理人材（財務経理部）につきましては、2025年10月にキャリア採用者１名が入社し、３名体制から４名体制へ増員し、12月に中堅社員の異動を行い５名体制といたしました。更に、2026年６月に次期管理職候補となる中堅クラスの人材が、キャリア採用により１名入社いたしました。上記ｄ．の３線のみならず、経理担当部門をはじめとする２線においても2026年10月１日付で予定しております親会社への統合（吸収合併）を見据え、親会社主導で全社統制を実現すべく、引き続き人員を増強してまいります。 ２）グループ一体感の醸成を主眼とした北陸KTCの位置づけの見直しａ．不採算事業を見直し（親子間取引価格の改定）北陸KTCにおいて売上の約７割を占める親子間取引の価格改定を物価・人件費の上昇を反映し、２度（2025年７月、2026年２月）実施いたしました。もっとも、上記価格改定を行ったものの、抜本的な採算の改善を見込むには至らず、上記のとおり親会社への統合（吸収合併）を予定しております。現在、全社的な戦略を俯瞰したうえで、不採算品にとどまらず、不採算事業そのものについて、抜本的な見直しの検討を進めております。 ｂ．グループ戦略拠点としての位置づけを明確化（親会社への統合）サプライチェーンの観点から、北陸KTCのグループ生産拠点としての位置づけを明確にすると共に、管理の一体化など業務の有効性と効率性を高めることを目的として、2026年10月１日付での親会社への統合（吸収合併）を予定しております。現在、上記ａ．と合わせて、全社的な生産戦略の検討を進めております。 ｃ．人的交流を活発化（製造部門、２線部門）北陸KTCにおける内部統制の運用定着と統合のサポートを目的に、先ずは2026年４月に親会社に新設した戦略準備室を中心に北陸KTCへの常駐も含め、人的交流を進めております。今後、親会社の製造部門や管理部門において、北陸KTCから将来の幹部候補人材を受け入れる計画です。統合後も継続的に人的交流を図り、人材育成を軸に相互理解による一体感の醸成に取り組んでまいります。 ｄ．中長期的な事業計画・投資計画・人員計画を策定「サプライチェーン・マネジメント強化」の一環として、北陸KTCの親会社への統合を見据え、戦略的な生産品目の見直しとそれに見合った投資計画を再構築すると共に、工具事業、メタル事業、精密鋳造事業のそれぞれにおいて、親会社との生産バランスを見直し、各事業部門における人員最適化の検討を進めております。 ３）ガバナンスの再構築ａ．取締役会、監査等委員会におけるモニタリング機能を強化（執行と監督の分離を徹底）2025年11月の臨時株主総会において、取締役監査等委員３名を刷新いたしました。その後、新たな役員体制において、執行と監督の分離徹底の観点から、取締役会のあるべき姿について議論を重ね、2026年１月に現行の「取締役会規則」とは別に「取締役会がなすべきガイドライン」を新たに制定いたしました。同ガイドラインでは、取締役会の第一義的な役割を「会社の重要な意思決定と

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本記載のリスクにつきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。 (1)品質問題による業績悪化のリスク 当社は1998年にISO9001を取得するなど、品質最優先のものづくりを進めておりますが、製品の開発並びに製造過程での品質上のリスク全てを将来にわたって完全に排除することは極めて困難と認識いたしております。また、TRASAS製品の拡充やサービス事業への領域拡大により新たな品質上のリスクの顕在化も考えられます。これらにより経営成績に影響を受ける可能性があります。 (2)調達・生産のリスク 当社は国内外のサプライヤーから鋼材や部品を調達し主に作業工具を生産しておりますが、米国の通商政策の動向や中東地域をめぐる情勢などの地政学上の影響に起因したサプライチェーンマネジメントの混乱により、材料・エネルギー価格の高騰や調達難に見舞われ、当社の生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。 (3)販売ルート・形態に関するリスク 当社は創業以来自動車関連に強みを持ち、販売代理店ルートを中心に販売しておりますが、外部環境の変化に伴う流通ルートの急速な変革により売上高に影響を与える可能性があります。 (4)子会社のリスク 当社の連結対象子会社は国内に２社あり工具事業を営んでおりますが、この業績がグループ全体の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (5)情報安全上のリスク 当社では、グループ全体の情報セキュリティ確保を目指し、システム対応、教育、啓蒙活動など管理強化を進めておりますが、何らかの事由により個人情報など重要情報が漏洩した場合、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがあるとともに、損害賠償請求などを受ける可能性があります。 (6)市場における競合のリスク 当社が提供する製品及びサービスの市場は、海外メーカーを含め競合している状況にあります。顧客の求める製品を含めた総合的なサービスを競争力のある価格で提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、グループ全体の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (7)人財育成及び人財確保におけるリスク 当社が強みをもつ自動車関連産業は、急速な技術革新により構造変化が生じています。この変化を予測し対応できる社内の人財育成及び社外からの人財確保が重要です。しかし人財の育成や確保ができない場合は新製品の開発や新サービスの提供に支障を来たし、グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。 (8)自然災害や感染症に関するリスク 当社では、自然災害や感染症などによる緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動（含 予防措置）や緊急時における事業継続のためのマニュアルを策定しておりますが、やむを得ず企業活動の停滞・停止を要する事態が生じた場合には、グループ全体の経営成績や財政状態に影響を受ける可能性があります。 また、安否確認システムを用いた全社への緊急連絡訓練を適宜実施するなど、非常事態に備え迅速な対応をとれる体制を整えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたことで、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響などによる原材料を起点としたサプライチェーンの混乱が、景気を下押しするリスクとなっております。 このような経営環境のもと当社グループにおきましては、2022年度より2030年度を最終年度とするKTCグループ長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、基本方針に「社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す」を掲げております。当該ビジョンでは、2030年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を策定することとしており、2025年度は第２次中期経営計画の初年度となる予定でした。しかしながら、当社連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切な会計処理事案や、当社の戦略製品であるデジタルトルクレンチの自主回収事案の発生を受け、「コーポレート・ガバナンスの強化」、「内部統制の整備」、及び「品質体制の見直し」を喫緊の課題と認識し、経営基盤の立て直しに注力してまいりました。 なお、不適切会計事案の調査費用等５億61百万円を特別損失として計上しております。一方で、同事案に直接的に関与した元役員に対する損害賠償請求における受取和解金１億円を特別利益として計上しております。また、自主回収事案では、2026年３月31日付で当該製品の生産中止を含む対応方針を決定したことに伴い、新たに費用が発生することが判明したため、89百万円を特別損失として計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は83億34百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は７億53百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益は８億17百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては５億１百万円（前年同期比7.9％減）となりました。 事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。 [工具事業]主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担う「TRASAS（TRAceable Sensing and Analysis System）」シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。また、航空宇宙産業やMRO市場をはじめ様々な業界で安全に対する社会的要求が高まるなか、RFIDを搭載した「nepros ID」シリーズの展開に注力しております。2025年９月には、シンガポールで開催された展示会「MRO Asia-Pacific 2025」において、「MRO Technology Achievement of the Year（MROテクノロジー年間最優秀賞）」を日本企業で初めて受賞いたしました。2026年２月には「SINGAPORE AIRSHOW 2026」へ出展したほか、専用WEBサイトの開設を通じた情報発信に注力しております。「TRASAS」シリーズでは、一部製品の自主回収により多大なご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。当社はこれからも、「ツールで人の能力を拡張する」をコンセプトに製品を開発してまいります。「人が工具を支えるだけではなく、従来の工具にソフトやサービスを含めたツールで、人のできることを増やしていく」、例えば「非力な人の作業を補う」ことや「知識・経験が必要な作業を誰もが正確に再現できる」ことなど、インクルーシブな社会に順応した誰でも使えるツールを提供することで社会に貢献してまいります。販売面では、全国の得意先やエンドユーザーに向けて「KTCものづくり技術館」に加え、お客様の現場にて様々な研修会の開催に注力しております。さらに、当社のフラッグシップブランドである「nepros」が、2025年１月に誕生30周年を迎え、ロゴマークを刷新すると共に、新たに「BEYOND THE BEST」をタグラインとして設定いたしました。タグラインは、プロメカニック用の工具として「最善の先にあるもの」を追い求めて進化し続ける姿勢を表しております。これを機に、「nepros」のグローバル展開を加速してまいります。特に北米市場におけるツールトラックチャネルでの販売を通じて現地のプロメカニックの要求に応えることで、更なる進化とグローバルブランドの確立を目指してまいります。また、この一環として、2025年11月にラスベガスで開催された世界最大規模の自動車関連見本市である「SEMA Show 2025」に出展いたしました。生産面では、自社工場を製品開発の中核拠点として捉え、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。脱着作業などの単純な繰り返し作業をロボットが行うことで、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になり、独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。これらに加え、サプライチェーンマネジメントの強化を図るため、新規設備の導入を行い主力工場の改善に継続して取り組むとともに、既に生産の各工程に導入した新規設備を本格稼働させ、とくに「nepros」「nepros ID」製品をベースとした各成長戦略の実現に向けて能力増強を図るなど、生産体制の更なる安定と強化に取り組んでおります。また、物流業務やグループ内の生産拠点再編により、リスク管理への対応と各成長戦略を見据えた工場再編を進めております。なお、当社グループは、サステナビリティへの取り組みを、「地球に、社会に、私たちができること」として、「E 地球環境に徹底的に貢献する」、「S あらゆるステークホルダーと共生する」、「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」を基本方針に、安全・安心で持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。また、2025年４月より従来のESG委員会をサステナビリティ委員会へ改め、下部組織として３つの分科会を設け「企業と社会の持続可能性の両立」を目指し、その取り組みを“強化・加速”してまいります。その取り組みの一つとして、E：環境面では、本社敷地内の一部工場の屋根に太陽光発電パネルを設置し、2025年10月より稼働を開始いたしました。使用する電力量の一部を太陽光発電で賄うことで、温室効果ガス排出を抑制し、地球温暖化対策や環境保護に貢献してまいります。S：社会面では、多様化する社会において、未来で活躍できる技術者の育成のため、国立大学法人奈良女子大学工学部と連携し、当社グループの従業員が講師として参加するなど、産学連携を通じた「技育（技術の教育）」分野でのオープンイノベーションを推進しております。また、京都府山城教育局と連携し「やましろ未来っ子サイエンスラリー」へ参加、地域の小中学生にものづくりの魅力に触れる機会を創出しました。加えて、KTCものづくり技術館への見学を積極的に受け入れ、当社の企業活動への理解を深め、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼獲得に努めています。G：ガバナンス面では、すべてのステークホルダーにとって「価値ある企業」であり続けるため、ガバナンスの再構築に向け、①取締役会、監査等委員会におけるモニタリング機能の強化（執行と監督の分離の徹底）、②指名委員会によるサクセッションプランニングの強化、③新たな経営体制の構築（上記の実現を見据えた人選）に取り組み、運用を進めております。また、2026年６月26日開催の第76回定時株主総会において、社外取締役１名を新たに選任しております。外部の知見を積極的に取り入れることでより一層経営の健全性を高めてまいります。これらの結果、展示会への積極的な参加等により潜在需要の掘り起こしに注力するも、市販部門及び直販部門における販売が前年同期の水準に及ばなかったことに加え、戦略製品であるデジタルトルクレンチの自主回収に伴う影響等もあり、当連結会計年度の売上高は80億79百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は５億78百万円（前年同期比16.1％減）となりました。 [ファシリティマネジメント事業]当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸については、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。また、2025年２月には、久御山町に新たな収益物件を取得し、賃貸物件として運営を開始いたしました。当連結会計年度におきましては、所有不動産の安定的な稼働や、新たな収益物件の貢献もあり、売上高は２億55百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は１億74百万円（前年同期比10.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得による支出、配当金の支払等で資金を支出したものの、主に投資有価証券の売却や営業活動で獲得した資金がそれらの支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べて１億62百万円増加し、当連結会計年度末残高は、30億81百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金の増加は２億29百万円（前期は10億73百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億47百万円（前期は８億８百万円）に加え、売上債権の減少６億33百万円（前期は１億４百万円の増加）などによる資金の増加があった一方、投資有価証券売却益５億６百万円（前期は16百万円）、その他の負債の減少３億95百万円（前期は１億65百万円の増加）、棚卸資産の増加１億63百万円（前期は76百万円）などによる資金の減少があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動による資金の増加は１億41百万円(前期は12億52百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入５億36百万円（前期は48百万円）、定期預金の払戻による収入１億37百万円（前期は24百万円）による資金の増加があった一方、固定資産の取得による支出５億17百万円（前期は11億62百万円）、定期預金の預入による支出20百万円（前期は１億34百万円）による資金の減少があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は２億８百万円（前期は３億18百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額１億93百万円（前期は２億18百万円）があったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）工具事業（千円）8,671,47089.6ファシリティマネジメント事業（千円）－－合計（千円）8,671,47089.6 （注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。 ｂ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）工具事業（千円）8,079,11791.7ファシリティマネジメント事業（千円）255,248109.9合計（千円）8,334,36692.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）トラスコ中山株式会社1,405,45315.51,526,96118.3ヤマト自動車株式会社1,104,81012.21,170,00314.0トヨタ自動車株式会社1,473,65116.3972,41811.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、83億34百万円（前期比7.9％減）となりました。展示会への積極的な参加等により潜在需要の掘り起こしに注力するも、市販部門及び直販部門における販売が前年同期の水準に及ばなかったことに加え、戦略製品であるデジタルトルクレンチの自主回収に伴う影響等もありました。 ｂ．営業利益 営業利益は、生産性向上のため先行投資した新規設備の運用など、全社を挙げて経費削減に取り組みましたが、調達コスト及び人件費の増加などにより７億53百万円(前期比11.1％減）となり、売上高営業利益率は9.0％（前期比0.4ポイント減）となりました。ｃ．営業外損益及び経常利益 営業外損益は、営業外収益として受取配当金53百万円、営業外費用として支払利息11百万円を計上したことなどにより、64百万円の利益（純額）となり、経常利益は８億17百万円（前期比13.4％減）となりました。ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益 特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益５億６百万円、受取和解金１億円、特別損失として特別調査費用等５億61百万円、製品回収関連損失引当金繰入額89百万円、固定資産除売却損23百万円を計上したことなどにより、69百万円の損失（純額）となり、税金等調整前当期純利益は７億47百万円（前期比7.5％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に１億98百万円、法人税等調整額に47百万円を計上したことにより、５億１百万円（前期比7.9％減）となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。ａ．資産 当連結会計年度末の総資産は、157億90百万円となり、前連結会計年度末に対し４億98百万円減少となりました。その主な内容は、商品及び製品が２億18百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が４億91百万円、電子記録債権が１億42百万円、建物及び構築物（純額）が65百万円減少したことなどによるものであります。ｂ．負債及び純資産 当連結会計年度末の負債合計は、31億72百万円となり、前連結会計年度末に対し８億63百万円減少となりました。その主な内容は、繰延税金負債が72百万円増加した一方、未払金が３億７百万円、その他流動負債が２億81百万円、支払手形及び買掛金が１億32百万円、未払法人税等が１億８百万円、未払費用が57百万円減少したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、126億17百万円となり、前連結会計年度末に対し３億64百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が３億８百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円増加したことなどによるものであります。 当社グループの当連結会計年度の流動性及び資金の源泉は、次のとおりであります。ａ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金需要 当社グループの資金需要は、製造販売業として機能するための原材料等の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、成長投資及び株主還元によるものがあります。成長投資は主に、設備投資、Ｍ＆Ａ、アライアンス、人的資本投資であり、競争力強化と事業の拡充・発展を目的としております。株主還元については、継続的かつ安定的な配当の維持を基本方針としております。ｃ．財務政策 運転資金につきましては、現在、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、成長投資につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務改善・資産活用によるキャッシュ創出を基本としながら、必要に応じて金融機関からの借入れを活用することにより、調達を行ってまいります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」及び「ファシリティマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。 「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 工具事業ファシリティマネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高8,813,996232,1609,046,157－9,046,157セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,813,996232,1609,046,157－9,046,157セグメント利益688,976158,200847,176－847,176セグメント資産10,110,8641,503,54411,614,4094,674,58816,288,997その他の項目 減価償却費434,39728,779463,176－463,176のれん償却額13,218－13,218－13,218減損損失－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額497,518504,5461,002,064－1,002,064 （注）１．セグメント資産の調整額4,674,588千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 工具事業ファシリティマネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高8,079,117255,2488,334,366－8,334,366セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,079,117255,2488,334,366－8,334,366セグメント利益578,201174,974753,176－753,176セグメント資産9,492,7951,487,16110,979,9574,810,29415,790,252その他の項目 減価償却費390,87829,769420,647－420,647のれん償却額13,218－13,218－13,218減損損失1,051－1,051－1,051有形固定資産及び無形固定資産の増加額285,46113,143298,605－298,605 （注）１．セグメント資産の調整額4,810,294千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社1,473,651工具事業トラスコ中山株式会社1,405,453工具事業ヤマト自動車株式会社1,104,810工具事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トラスコ中山株式会社1,526,961工具事業ヤマト自動車株式会社1,170,003工具事業トヨタ自動車株式会社972,418工具事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 工具事業ファシリティマネジメント事業合計当期償却額13,218－13,218当期末残高39,656－39,656 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 工具事業ファシリティマネジメント事業合計当期償却額13,218－13,218当期末残高26,437－26,437 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】[KTCのSustainability]持続可能な社会の実現を目指して KTCグループは「安全、快適、能率・効率、環境」を基盤とし、地球環境への貢献に向け「地球に、社会に、私たちができること」をグループ理念に掲げています。 環境・社会課題を解決しながら多様なステークホルダーとともに、事業を通じた社会的価値を創出していきます。 ［サステナビリティ全般について］(1）ガバナンス サステナビリティを経営課題の一つとして組織的・体系的に取り組む必要があると考え、サステナビリティ担当役員が監督するサステナビリティ委員会を設置しています（原則年６回開催）。本会議体を構成する各業務執行部門と取り組み内容の協議及び進捗管理を行い、取締役及び執行役員で構成される経営会議でレビュー（報告・審議・指示）しております（年２回開催）。 サステナビリティ委員会は、Ｅ（地球環境に徹底的に貢献する）、Ｓ（あらゆるステークホルダーと共生する）、Ｇ（持続可能な信頼される企業であり続ける）について優先して取組みを進め、事業を通じた環境・社会への貢献とコーポレート・ガバナンスの強化により、持続的成長を目指しております。 特に気候変動リスクを含む環境面については、1999年に認証取得したISO14001に則したKTCグループ環境マネジメントシステムを継続運用しており、その運用の総括として経営層によるマネジメントレビュー（年１回開催）を通じ有効性を評価しております。 (2）戦略 KTCグループは、2022年に長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、ESGを軸としたサステナビリティの方針を決定し、戦略を推し進めてまいりました。2026年５月には、新５ヵ年計画 「Restart KTC vision 2030」として内容を刷新し、推進方針（据え置き）及び４つの重要課題＜KTC Challenge category＞を定め、諸課題への対応を通じて自らの企業価値を向上させ、社会の持続的発展に貢献できるように努めてまいります。 ＜推進方針＞－地球に、社会に、私たちができること－ E：地球環境に徹底的に貢献する S：あらゆるステークホルダーと共生する G：持続可能な信頼される企業であり続ける ＜KTC Challenge category＞ 1.地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現 2.人的資本経営 ～HAPPYの連鎖を～ 3.基本に据えた経営基盤の構築 4.KTCとSDGs (SDGsへの貢献） 4つの重要課題KTC Challenge category主な活動状況1.地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現 KTCグループは、環境負荷として、地球環境に配慮したサステナブルな社会（「CO₂排出」・「資源活用」・「ゴミ廃棄」）の実現を設定しました。生産活動におけるCO₂排出削減等、より具体的な取り組みにつながる施策に取り組んでまいります。 ・CO₂排出量削減チャレンジ 2030年度CO₂排出量50％削減を目指し、太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの利用促進・資源活用へのチャレンジ ゴミゼロの地球を推進すべく廃棄物削減・ISO14001認証取得による、企業活動における環境リスクの分析と低減活動の推進2.人的資本経営 ～HAPPYの連鎖を～ KTCグループは、「安全、快適、能率・効率、環境」を基盤に付加価値の高いものづくりを行っています。そのなかで、安全を第一に、製品の品質向上に向けた取組みはもちろん、従業員の健康、働きがいなど人に関わる取り組み、さらには、さまざまな社会貢献活動など、社会をよくするための取り組みを多彩に実施してまいります。 ・ダイバーシティ・インクルージョンの推進 将来の女性管理職比率向上に向けた採用に占める女性比率向上及び男女の育児休業取得率の向上・健康経営、エンゲージメントスコアの向上 職場環境の改善、働きやすい職場づくりを推進し、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としてストレスチェックの実施やメンタルヘルスケア活動の推進・人財育成（技育） 社内では学びの機会の向上。ステークホルダーに対し、工場見学（TOR1KOツアー）での安全教育や技術教育の実施 3.基本に据えた経営基盤の構築 KTCグループは、経営監督機能と迅速な意思決定を強化しています。また、透明性の確保や適切な情報開示に努め、株主・投資家、お客さま、社会からの信頼を高める取り組みを行ってまいります。・リスクマネジメント、コンプライアンスの徹底・ガバナンスの向上・ハラスメントやインサイダー取引などのコンプライアンス教育、研修の実施・内部通報制度（ヘルプライン）の整備、活用、周知教育・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の制定、実践、内部統制システムの整備・運用・指名委員会及び報酬委員会の設置や経営計画開示による経営の透明性向上 4. KTCとSDGs (SDGsへの貢献） ・経営課題とSDGs SDGs（持続可能な開発目標）をサステナブル経営（企業が取り組むべき目標、取り組み事項）と融合し、社員がSDGsを自分事として捉えるため、自発的行動がとれるしくみの構築 ※「戦略」の詳細については、当社ホームページ「サステナビリティ」ページを参照ください （https://ktc.co.jp/future/）。 (3）リスク管理 リスク管理の統括機関として取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ全般（安全衛生・品質・環境・BCP・危険物管理など）に関するリスクマネジメント体制を組織しております。取締役及び執行役員で構成される経営会議でのレビュー（報告・審議・指示、年２回開催）含め、リスクに対する対応方針や課題について識別・評価し迅速な意思決定を図っております。 (4）指標及び目標 2030年に温室効果ガス排出量を2013年度比50％削減（対象 Scope1及びScope2）※「指標及び目標」の詳細については、当社ホームページ「サステナビリティ」ページを参照ください（https://ktc.co.jp/future/）。 ［人的資本に関する取り組みについて］(1）戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、2030年度を最終年度とする新５ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」を策定し、強固な経営基盤の再構築と企業価値の向上を目指してまいります。当社グループの経営戦略を実現するためには、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し安全・安心に働くことができる職場づくりと、主体的なキャリア形成の支援が不可欠であると認識しております。また、人手不足に伴う生産性や競争力の低下を事業機会喪失のリスクと捉え、採用の拡大およびAI・IT分野の高度専門人材の確保を重要課題と位置づけております。このような事業環境のもと、教育研修制度の充実を通じてグループ全従業員の能力開発を推進するとともに、外部からの人材採用も積極的に行い、内部人材との融合を図りながら、互いに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。 ①ダイバーシティ・インクルージョンの推進・社会環境や外部環境変化をはじめ、多様な価値観への変化などを背景に、多様な人材の登用、一人ひとりが能力を発揮し活躍できる、時代に即した人事制度への見直しを実施してまいります。・女性活躍推進について、育児短時間勤務や在宅勤務など、業務と育児の両立を支援する各種施策を実施し、女性社員が長く働ける職場づくりを推進。また、女性管理職の比率を引き上げるための管理職研修等を実施してまいります。②働きがいのある職場環境の整備・健康経営の観点から、従業員の「安全（健全）」「健康」「働きがい（健幸）」の確保し、ストレスチェックを利用したストレスに気づく機会の創出に加え、ハラスメント研修、メンタルヘルスケアの充実などを実施することで誰もが気持ちよく働ける職場環境を整えてまいります。※健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定取得「健康経営優良法人」（経済産業省・日本健康会議）は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を表彰する制度で2016年度に創設され、KTCは2020年度より連続で認定を取得しています。 (2）指標及び目標指標実績（2025年度）目標（2030年度）女性管理職比率4.4％8.0％男女の育児休暇取得率100.0％100.0％健康診断受診率100.0％100.0％（注）１.目標と実績は、提出会社の状況となります。 ２.年度は当年４月１日～翌年３月31日の１年間に係る指標及び目標となります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的な考え方 当社では、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して、法令や社会的規範・良識に基づいた企業活動を行うとともに、経営の透明性、効率性を確保し企業価値を向上させていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。 また、当社では以下のとおり、経営方針を定めています。 社是「お互いに誠実でたゆまず前進し 軽くて強くて使いよい工具を創り 社会に貢献しよう」 社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」 この方針に基づき、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限にお応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、環境・安全面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指します。 ②企業統治の体制１）コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制の採用理由 当社では、コーポレート・ガバナンスの基本的考え方に基づき、適正な経営監視を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるように取り組んでいます。 なお、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを向上させるため、執行役員制度を導入しています。Ａ．取締役会 「取締役会」は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名にて構成し、経営判断等の重要事項の意思決定及び業務執行を監督する機関と位置付け、定例取締役会を原則として月１回開催することとし、また必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。Ｂ．監査等委員会 「監査等委員会」は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成し、内部統制システムを利用することで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行っております。原則として、月１回定例監査等委員会を 開催することとし、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、監査等委員会の監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員１名を選定し、情報収集の強化・監査環境の整備に努め、 社外取締役である監査等委員には、財務・会計、税務の専門家（公認会計士・税理士）及び法務の専門家（弁護士）を選任しております。Ｃ．指名委員会・報酬委員会 「指名委員会」及び「報酬委員会」は、３名の取締役で構成（その半数以上は社外取締役）し、取締役会の任意の諮問機関として、取締役等（執行役員含む）の指名や報酬等に関する意思決定に際して、社外取締役の関与・助言の機会の適切な確保と、これらの事項に関するプロセスの透明性の向上を図ります。Ｄ．経営会議 「経営会議」は、取締役（社外取締役は任意）及び執行役員（議案による）が出席し、主として取締役会への上程議案、経営戦略などの 重要事項の審議、グループ会社並びに各事業の業務執行状況の監督を行っており、社長執行役員を議長として原則月３回開催いたします。Ｅ．会計監査人 会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、適正な会計監査を受けております。 設置機関の構成は次のとおりです。役職氏名取締役会監査等委員会指名委員会・報酬委員会経営会議代表取締役社長社長執行役員伊吹 和彦◎ ◎◎取締役常務執行役員川田 実○ ○取締役谷 明典○ △取締役（監査等委員）大橋 博○◎ △取締役（監査等委員）岩永 憲秀○○○△取締役（監査等委員）長谷川 葵○○○△執行役員坂根 徹 ○執行役員重田 和麻 ○執行役員小笹 雅紀 ○執行役員上田 秀明 ○（注）◎機関の長 ○機関の構成員 △機関の構成員（任意又は議案による） 取締役会の活動状況当事業年度における活動状況については次のとおりであります。氏名出席状況伊吹 和彦18回／18回（100％）川田 実 7回／ 7回（100％）大橋 博 5回／ 5回（100％）岩永 憲秀12回／12回（100％）長谷川 葵 5回／ 5回（100％）宇城 邦英11回／11回（100％）田中 滋13回／13回（100％）安藤 基嗣13回／13回（100％）森田 和也 3回／ 4回（ 75％）片岡 実13回／13回（100％）津田 穂積13回／13回（100％）鈴木 治一13回／13回（100％）（注）１. 森田 和也は2025年６月２日付で、田中 滋、片岡 実、津田 穂積及び鈴木 治一は2025年11月27日付で辞任、宇城 邦英及び安藤 基嗣は2025年10月17日付で退任しておりますので、それぞれ在任期中に開催された取締役会を対象としております。 ２. 川田 実は2025年10月17日開催の第75回定時株主総会継続会終結の時をもって就任、大橋 博及び長谷川 葵は2025年11月27日開催の臨時株主総会終結の時をもって就任しておりますので、就任以降に開催された取締役会を対象としております。 ３. 岩永 憲秀は、2025年６月２日付で就任、2025年10月17日付で退任、2025年11月27日付けで就任しておりますので、在任期間中に開催された取締役会を対象としております。 主な検討内容（議題）は以下のとおりです。テーマ主な審議・報告事項経営戦略中期（年次）経営計画、ＥＳＧ取組内容、機構改革・重要な人事異動関連等コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスに関する事項、株主総会関連、取締役会実効性評価、内部統制有効性評価、会社役員賠償責任保険関連等指名・報酬代表取締役選定、役付取締役選定、執行役員選任、役員報酬関連等決算・財務決算（四半期含む）関連、予算関連、業績予想・配当関連、政策保有株式評価関連等投資・経費支出設備投資関連、重要な経費支出等その他重要な規程の改廃、販売施策等 指名委員会の活動状況 当事業年度における活動状況については次のとおりであります。 指名委員会における具体的な検討内容として、株主総会に提出する取締役選任議案等に関し審議、協議を行い、その結果を取締役会へ答申しております。役職氏名出席状況代表取締役社長社長執行役員伊吹 和彦9回／9回（100％）取締役（監査等委員）岩永 憲秀5回／5回（100％）取締役（監査等委員）長谷川 葵5回／5回（100％）取締役（監査等委員）津田 穂積4回／4回（100％）取締役（監査等委員）鈴木 治一4回／4回（100％）（注）１. 津田 穂積及び鈴木 治一は2025年11月27日付で辞任しておりますので、それぞれ在任期中に開催された指名委員会を対象としております。 ２. 岩永 憲秀は、2025年６月２日付で就任、2025年10月17日付で退任、2025年11月27日付で就任しておりますので、在任期間中に開催された指名委員会を対象としております。 ３. 長谷川 葵は2025年11月27日付で就任しておりますので、在任期間中に開催された指名委員会を対象としております。 報酬委員会の活動状況 当事業年度における活動状況については次のとおりであります。 報酬委員会における具体的な検討内容として、役員の報酬及び賞与等に関し審議、協議を行い、その結果を取締役会へ答申しております。役職氏名出席状況代表取締役社長社長執行役員伊吹 和彦8回／8回（100％）取締役（監査等委員）岩永 憲秀2回／2回（100％）取締役（監査等委員）長谷川 葵2回／2回（100％）取締役（監査等委員）津田 穂積5回／6回（ 83％）取締役（監査等委員）鈴木 治一6回／6回（100％）（注）１. 津田 穂積及び鈴木 治一は2025年11月27日付で辞任しておりますので、それぞれ在任期中に開催された報酬委員会を対象としております。 ２. 岩永 憲秀は、2025年６月２日付で就任、2025年10月17日付で退任、2025年11月27日付で就任しておりますので、在任期間中に開催された報酬委員会を対象としております。 ３. 長谷川 葵は2025年11月27日付で就任しておりますので、在任期間中に開催された報酬委員会を対象としております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。２）内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況 当社は、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を、取締役会において以下のとおり定めています。これに基づき、内部統制システムの適切な整備・運用に努めています。 「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のとおりであります。 Ａ．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、執行役員及び使用人（以下「役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．当社グループの役職員が法令・定款・規程及び社会規範を遵守した行動をとるために、グループ倫理規程及び倫理行動規範を設定する。ｂ．当社グループの取締役及び執行役員が法令及び定款に適合した職務執行を行っていることを業務執行確認書にて確認する。ｃ．内部統制システムの構築及び運用のために、内部統制委員会を設置し、内部統制の企画・運用・評価、改善の指導及び管理を行う。ｄ．コンプライアンス体制の徹底を図るため、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会を設置し、当社取締役もしくは執行役員をコンプライアンス担当役員として選任し対応を図るとともに、法令及び定款、グループ倫理規程及び倫理行動規範の遵守を最優先課題として、当社グループの役職員への教育等を実施する。 ｅ．当社は監査等委員会を設置し、内部監査部門による監査と監査等委員会による監査を充実させ、併せてヘルプライン（内部通報制度）により、当社グループの不祥事の早期発見に努める。ｆ．財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備・運用・評価、改善の指導及び管理を行う。ｇ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たず、その活動を助長する行為は行わない。Ｂ．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社取締役の職務執行に係る情報は、別に定める文書管理規程に従い、取締役会議事録、経営会議議事録等として、文書または電磁媒体（以下「文書等」という。）に記録し、適切に保存及び管理する。当社取締役及び内部監査部門は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。また、子会社においても、これに準拠した体制を構築する。Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 安全、品質、環境、コンプライアンス、財務、情報及び災害等のリスクについては、当社取締役もしくは執行役員を担当役員として選任し、当社グループの主要なリスクを把握するとともに、各担当役員が規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応については、内部統制委員会にて対応する。新たに生じたリスクについては、取締役会または経営会議において速やかに対応責任者を定め対応する。リスクに対する対応状況は、内部統制委員会が定期的に 取締役会または経営会議にて報告するものとする。Ｄ．当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループの取締役及び執行役員の職務の効率性を確保するために、職務分掌及び職務権限規程を定めるとともに、迅速な経営判断を行うために、取締役会に加えて、取締役及び執行役員にて業務執行上における最上位会議である経営会議を組織し、原則月３回審議する。Ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社グループは、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ全体の中期経営計画を策定し、年次計画を立案、実行するとともに、経営会議にて進捗管理を行うことで、グループ全体の業務の適正化を推進する。 また、当社グループは、グループ全体の業務の適正化を確立、維持することを目的としたグループ管理規程に基づき、グループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にするとともに、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項を当社へ報告させる。更に子会社毎に原則として代表取締役を内部統制責任者として選任し、内部統制委員会を通じ内部統制の企画・推進・管理を行う。Ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会において使用人を選定のうえ、取締役会において決議し、その使用人がこれにあたることとしている。 当該使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要するものとする。 監査等委員会が当該使用人に対して指示した業務については、業務執行側の指揮命令権に優先する。Ｇ．当社グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社の監査役（以下「役職員等」という。）が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 当社グループの役職員等は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報を提供するものとする。また重要事項については、監査等委員が出席する取締役会、経営会議等にて報告するものとする。 なお、役職員等は、重大な法令違反や事業活動に伴う事故が発生した場合または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合は、内容を遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。上記の報告をした者はグループコンプライアンス・ヘルプライン規程により保護され、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁ずる。Ｈ．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する体制 監査等委員がその職務の執行において、費用の前払い請求や費用の償還手続きをしたときは、請求にかかる費用または債務が当該職務執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに処理するものとする。Ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員が、各種重要会議へ出席するとともに、稟議書や重要な文書などを閲覧、確認するなどの

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、2017年６月23日開催の第67回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額２億５千万円以内、監査等委員である取締役については３千６百万円と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち監査等委員である取締役は３名）です。更に、2020年６月26日開催の第70回定時株主総会において、当該金銭報酬とは別枠で、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額３千万円以内、株式数の上限を年17,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。 また、その決定方法は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関である報酬委員会より答申を受けております。 当社の取締役の報酬等は、業績連動報酬等（金銭報酬である賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬）と業績連動報酬等以外の報酬（月例の金銭報酬）により構成されており、その支給割合は、当該期の業績や財政状態を勘案して決定するものとしております。 業績連動報酬等（金銭報酬である賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬）は、売上高及び各段階利益等の業績を指標として支給総額を決定します。このうち、賞与の個人別の報酬案は、業績への貢献度や戦略課題の達成度等を勘案し、役位・職務等も加味したうえで総合的な判断を行うものとしております。譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬案は、業績及び役位・職務に応じて判断し、年間報酬分の前払いとして支給するものとしております。なお、評価指標の目標値を達成するため、将来の成長に向けた先行投資や課題解決に向けた活動等の実施が過度に抑制されないよう、目標値については具体的な値は設定しておりません。 業績連動報酬等以外の報酬（月例の金銭報酬）の個人別の報酬案は、一定の基準を基に役位・職務に応じて判断するものとし、決定した報酬等は、業績連動報酬等は毎年一定の時期に、業績連動報酬等以外の報酬は月例の基本報酬として支給します。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、取締役会が各人の役位・職務・業績・貢献度を勘案し一定の基準を基に総合的に判断したうえで案を作成し、任意の諮問機関である報酬委員会へ諮問し、任意の諮問機関である報酬委員会は取締役会の諮問を受け、内容を判断し取締役会へ答申いたします。取締役会は報酬委員会からの答申を受け、内容を協議のうえ、決定の全部を代表取締役社長伊吹和彦に一任することを決議し、代表取締役社長は取締役の個人別報酬等を決定するものとしております。 当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当事業年度に任意の諮問機関である報酬委員会を８回開催し、役員の報酬及び賞与等に関し審議、協議を行い、その結果を取締役会へ答申いたしました。取締役会は答申を受け、内容を協議のうえ、代表取締役社長に一任することを決議いたしました。当事業年度に開催された報酬委員会の議題は、以下のとおりであります。なお役員報酬に関する内容につきましては、役員の異動に伴うものであります。 ・2025年４月10日：役員賞与の支給について・2025年５月15日：役員賞与の支給について（変更）・2025年６月１日：役員報酬について・2025年７月11日：役員賞与の支給について（不支給） 北陸ケーティシーツール株式会社における不適切会計事案に対する役員責任について・2025年９月９日：役員報酬について・2025年10月７日：役員報酬について 譲渡制限付株式割当てについて（不支給）・2025年11月27日：委員選任について 役員報酬について・2026年３月11日：役員報酬について ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬（金銭）業績連動報酬（非金銭）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）96,72593,971－2,7546取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）7,7007,700－－3社外役員11,71411,714－－4 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬額の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）工具事業245(30)ファシリティマネジメント事業－(－)報告セグメント計245(30)全社（共通）3(－)合計248(30) （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）205(－)40.617.05,815,766△1.1 セグメントの名称従業員数（人）工具事業202(－)ファシリティマネジメント事業－(－)報告セグメント計202(－)全社（共通）3(－)合計205(－) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 提出会社の労働組合は、1963年４月健全な労使関係の醸成を目指して結成され、上部団体に所属しない企業内組合であります。 2026年３月31日現在における組合員数は151名であり、労使関係は組合結成以来極めて安定しており、現在まで特記事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の額の差異については、記載を省略しております。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 [人的資本に関する取り組みについて]（2）指標及び目標」に記載しております。

４【関係会社の状況】(1）親会社 該当事項はありません。 (2）連結子会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容北陸ケーティシーツール㈱ （注）２.石川県羽咋市57,000工具事業及びファシリティマネジメント事業100.0当社製品（作業用工具及び収納具）の製品加工を行っている。なお、当社所有の建物及び機械装置の一部を賃借しているほか、子会社所有の土地の一部を当社へ賃貸している。また、当社より資金援助を受けている。役員の兼任等…有㈱ＨＩ－ＴＯＯＬ京都府久世郡久御山町8,000工具事業100.0役員の兼任等…有 （注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当します。 (3）持分法適用関連会社 該当事項はありません。(4）その他の関係会社 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最も重要な施策のひとつとして位置付けております。 配当につきましては、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な配当の維持と業績に応じた配当を基本としつつ、株主価値の増大のために経営体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 今後とも財務体質の強化と業績向上に努め、株主の皆様のご期待にお応えできますように、なお一層の努力をしてまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度の期末配当金については、１株当たり40円の普通配当に会社設立75周年記念配当５円を加え、45円といたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日96,65440取締役会決議2026年６月26日108,73545定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。 当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、モビリティ整備分野においては自動車の多様化・高度技術化及び作業効率向上に対応した新製品及び、一般産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めました。また、新たにトポロジー解析を活用した最適化ツールの開発も進めました。 さらに、「つながる技術」・「見える化技術」を市場に浸透させ、人と工具の新たな関係を実現するため、工具のデジタル化や無線化をベースに、工具だけではなくそれらにつながるソフトウエア開発も行い、システムとしてお客様へ安心安全を提供する研究開発を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、41品種235アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は23名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて283件（出願中35件を含まず）であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は205百万円でした。なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社事務所及び久御山工場(京都府久世郡久御山町)工具事業事務所工具等生産設備977,828718,308599,887(39,092)18,79278,7172,393,533187旧本社(京都市伏見区)ファシリティマネジメント事業賃貸設備90,988－134,195(15,596)－－225,184－東京支店(東京都大田区)工具事業その他設備70,228－488,823(558)－141559,1937ＫＴＣ ＳＯＬＡＲ891発電所(石川県羽咋市)ファシリティマネジメント事業太陽光発電設備－62,686－－2,24264,928－久御山町賃貸用物件(京都府久世郡久御山町)ファシリティマネジメント事業賃貸設備27,257－474,662(2,350)－－501,919－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。２．旧本社の土地・建物等は、上新電機㈱及び㈱西友等に貸与しております。３．久御山町賃貸用物件の土地・建物はミニストップ㈱及び㈱吉野家ホールディングスに貸与しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）北陸ケーティシーツール㈱本社工場(石川県羽咋市)工具事業工具等生産設備55,04711,11424,674(25,089)33,4961,258125,58942(30) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況 監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の３名体制で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の確認を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査いたします。 なお、監査等委員である社外取締役の岩永憲秀氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。また、長谷川葵氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を年17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数森田 和也22津田 穂積1110鈴木 治一1110岩永 憲秀1313片岡 実22大橋 博66長谷川 葵66（注）１. 森田 和也は2025年６月２日付で、津田 穂積及び鈴木 治一は2025年11月27日付で辞任しておりますので、それぞれ在任期中に開催された監査等委員会を対象としております。 ２. 岩永 憲秀は、2025年６月２日付で就任、2025年10月17日付で退任、2025年11月27日付けで就任しておりますので、在任期間中に開催された監査等委員会を対象としております。 ３. 片岡 実は、2025年10月17日付で就任、2025年11月27日付で辞任しておりますので、在任期間中に開催された監査等委員会を対象としております。 ４. 大橋 博及び長谷川 葵は2025年11月27日開催の臨時株主総会終結の時をもって就任しておりますので、就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。 監査等委員会における主な活動内容として、会社業務全般にわたり、適法適正に行われているかどうかを調査、ESGに関する各種取り組み状況等を確認・共有し、また経営戦略等に従って業務執行者がパフォーマンスを上げているかという業績の評価も実施しております。 具体的には、監査等委員が協議の上職務を分担し、下記を重点テーマとして監査・監督しております。１. 第76期グループ経営計画・重点方針の展開及びPDCA実施状況の監督２. 当社及び子会社から成る企業集団の経営管理状況及び内部統制システムの運用と改善状況の監査・監督特に、グループ経営改革委員会の活動状況をはじめとする、北陸ケーティシーツール株式会社の不適切会計事案において該当するとした開示すべき重要な不備の是正状況の監査・監督。３. 与信管理と債権回収状況の監査 また、常勤監査等委員の活動として、重要な文書等の閲覧を行い、その結果を監査等委員会に報告し、情報共有を図るとともに、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から内部統制システムの構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するなど、経営全般・取締役業務執行・親・子会社内部統制システムの構築・運用を日常的に監査・監督をしております。 ②内部監査の状況 内部監査におきましては、内部監査部門を設置（内部監査員３名を選任）し、業務執行が経営方針、関係法令、社内規程に準拠して適法かつ適正、合理的に行われているかを監査し、その結果を監査等委員会及び会計監査人に報告しております。 監査等委員会及び内部監査部門は、半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査部門から監査計画や監査報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。更に内部統制の有効性に関する評価結果を内部統制委員長より取締役会に対して報告しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間46年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士松田 元裕西村 祐介（注）なお、期中レビューは中村源氏及び山本剛氏が業務を執行し、その後、中村源氏及び山本剛氏から松田元裕氏及び西村祐介氏に交代しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他17名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、監査に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、監査の品質管理体制が確立されているかを考慮することを監査法人の選定方針としております。 監査法人の選定にあたり、この方針に沿って監査法人を評価し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると総合的に判断しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方針に沿った評価項目を設定し、会計監査が適切かつ妥当に行われているかを評価するものであります。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社202,800－42,000－連結子会社－－－－計202,800－42,000－（注）前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等180,000千円を含んでおります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、監査報酬がその決定方針に沿ったものであると判断したことによるものであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように区分しております。純投資目的専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合純投資目的以外の目的上記以外の目的 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の経営戦略の実現に必要な業務提携、取引の維持・強化等につながるか、当社創業の地である京都の地域経済への発展に協力して取り組めるかなどを勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、株式政策的に保有します。 保有株式については、継続的に保有先企業の経営成績・財政状況についてモニタリングするとともに、毎年１回取締役会において保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、当社の経営戦略の推進に質する効果があるか、取引状況に変動があったか等を精査し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施することとしています。 なお、上記の検証を2026年３月に開催された取締役会にて「政策保有株式の状況について」という議題で実施し、全ての銘柄について保有の合理性を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式536,666非上場株式以外の株式71,739,007 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1536,829 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱SCREENホールディングス70,40035,200工具事業における仕入先であるとともに、京都の地元企業として情報の共有などを通じて密接な関係にあり、円滑な関係の維持・強化と京都地域の発展に取り組むためなお、当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加している有629,376337,744トヨタ自動車㈱140,120140,120工具事業における製品販売先であり、取引を維持・強化するとともに、主力市場である自動車整備市場の方向性に関する情報を共有するため無443,059366,553㈱松風189,000189,000事業機会創出のための情報交換とともに、京都の地元企業として情報の共有などを通じて密接な関係にあり、円滑な関係の維持・強化と京都地域の発展に取り組むため有316,764398,979㈱たけびし57,20057,200工具事業における仕入先であるとともに、京都の地元企業として情報の共有などを通じて密接な関係にあり、円滑な関係の維持・強化と京都地域の発展に取り組むため有136,364103,989㈱中央倉庫47,51247,512工具事業における物流業務の委託先であるとともに、京都の地元企業として情報の共有などを通じて密接な関係にあり、円滑な関係の維持・強化と京都地域の発展に取り組むため有97,63767,562㈱京都フィナンシャルグループ16,00016,000地元金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するとともに、機動的な資金調達、経営戦略の展開に必要な業務提携先・取引先等に関する情報を共有するため無（注）２64,97636,408㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ19,55019,550主要金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するとともに、機動的な資金調達、経営戦略の展開に必要な国際決済業務や海外での事業展開等に関する情報を共有するため有50,83039,315豊田通商㈱－134,613工具事業の製品販売先の親会社であり、取引を維持・強化するとともに、当社のグローバル展開に有用な情報を共有する目的で保有していたが、当事業年度において売却している無－335,590 （注）１． 株式の政策保有による、販売金額増加や製品品質の向上、又は京都地域の経済発展などを他の要因と切り分けて測定することは困難なため、定量的な保有効果の記載が困難であります。 このため、保有先のＲＯＥなどの指標と資本コストとの比較や、経営成績・財政状況のモニタリングを継続的に行うことに加え、保有先の企業と関連のある当社の経営戦略の進捗状況の確認や、地元企業である保有先との京都地区における各種団体活動や当社との事業活動などを通じて地域の発展につながっているかを検証しております。 上記の検証を踏まえ、毎年１回取締役会において保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の合理性を検証しています。（注）２． 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1950年８月京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立（資本金1,000千円）自動車搭載工具の製造を開始1951年３月本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始1952年10月本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転1960年８月京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設1960年10月京都府乙訓郡大山崎町に子会社の京都機工㈱を設立1964年８月本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転1970年９月石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立1973年４月京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設1980年３月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場1983年11月京都市伏見区に子会社の㈱アサヒプラザ設立1988年３月久御山工場に精密金型工場を新設1988年５月本社事務所を久御山工場に移転1994年４月京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティーシーサービスを設立1994年８月久御山工場に新機械工場を建設1995年10月中国福建省に子会社の「福清京達師工具有限公司」を設立1998年４月京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを設立2000年３月久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止2000年８月創立50周年を記念し会社呼称をＫＴＣに変更2002年９月久御山工場にＫＴＣものづくり技術館完成2004年10月中国上海市に子会社の「上海凱特希工具貿易有限公司」を設立2005年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併2008年７月子会社の上海凱特希工具貿易有限公司を解散2009年９月子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを解散2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年11月子会社の㈱アサヒプラザを解散2015年４月さいたま市桜区に東日本ＫＴＣものづくり技術館を開設久御山工場にＫＴＣものづくり技術館匠工房を開設2015年９月石川県羽咋市にて太陽光発電事業を開始2016年８月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2018年８月久御山工場のＫＴＣものづくり技術館内にｎｅｐｒｏｓ ｍｕｓｅｕｍ３６０°を開設2019年５月子会社の福清京達師工具有限公司を持分譲渡2020年４月2022年４月 2023年１月関西文化学術研究都市にＫＴＣけいはんなＲ＆Ｄオフィスを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行㈱ＨＩ－ＴＯＯＬの全株式を取得し、子会社化2026年３月ＫＴＣけいはんなＲ＆Ｄオフィスを閉鎖