ＴＯＮＥ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。 企業集団等の概略図は次の通りであります。 当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。（企業理念） 「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。（４つの約束）１．社員の幸せの実現・雇用の保証と生活の安定の実現 ・自己啓発への援助２．社会への貢献・健全な経営の継続 ・地域社会の雇用創造と収益還元３．顧客との約束・優れた製品とサービスの安定供給 ・信頼に足る品質の提供 ・納期の厳守４．株主との約束・利益責任の完遂 ・永続的企業発展の基盤充実 (2）中長期的な経営戦略 当社グループの企業理念「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。① マーケティングおよび製品開発体制、販売体制、そして生産・物流体制の最適化を通じて、売上高および利益の伸長を図っていくとともに、あらゆるボルト締結製品を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。 ② モータースポーツ業界へのＰＲ活動に代表される広告宣伝活動の強化により「ＴＯＮＥ」ブランドの一層の周知・向上に取り組んでまいります。また広告宣伝活動を通じて得られた新たな顧客からの要望に応えていくことで、製品力の強化も図ってまいります。 ③ 各海外子会社の機能も最大活用しながら、既存の海外顧客への売上拡大に加え、新たな国・地域の市場開拓を積極的に進め、海外売上の拡大を図ってまいります。 ④ 優秀人材の採用強化ならびに人材育成体制の確立により、上記の各戦略を実現していくために必要な人的リソースを確保してまいります。 (3）経営環境 昨今の経営環境につきましては、原材料や物流コスト等の上昇や金融政策の変化に伴う景気減速懸念に加え、ウクライナ及び中東情勢等の地政学リスクやアメリカの関税政策の影響等があり、先行きは不透明な状況となっており、留意していく必要があります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 先行き不透明な環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、徹底した原価低減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働とグループ全体の製造・物流・販売体制の最適化を図ってまいります。 具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。 ① 生産および品質力の強化 より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。 ② 新規顧客の獲得 より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）およびブランド力の強化に取り組み、新規顧客の獲得を図ります。 また、海外においては欧州、中南米、東南アジア、インド等新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。 ③ 開発力の強化 「安全性」、「信頼性」、「作業効率化」をキーワードに新製品開発、なかでもトルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。 ④ 顧客満足度の向上 「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。 ⑤ 海外事業の展開 今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、海外における収益機会を確実に捕捉するために設置している現地法人によるベトナム及びアメリカでの事業展開計画を着実に進めてまいります。 (5）目標とする経営指標 当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。 売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済動向による影響について 当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退により、売上高が減少する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客の開拓、潜在的な需要に応える新製品を販売することで対応する方針です。 (2）調達・生産について 当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注意を払っておりますが、特殊鋼をはじめとする金属素材やその他の原材料価格が高騰、調達が難しくなった場合、原材料購入価格が上がり製造コストが上昇することが考えられます。このリスクに対して、調達先を分散化することで対応する方針です。 (3）販売経路について 当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化する等、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客・新規販売ルートを開拓することで対応する方針です。 (4）品質問題による影響について 当社グループは、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上高の低下は財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入することで対応する方針です。 (5）債権の貸倒れによる影響について 当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、与信枠を設定するとともに、前受金制度やファクタリング制度を導入することで対応する方針です。 (6）有価証券価額の変動による影響について 当社グループは、主要取引先や取引金融機関の株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、時価の変動を含めた保有の合理性について、取締役会で検討を行っております。 (7）大規模災害による影響について 当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、危機管理体制を構築し、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保することで対応する方針です。 (8）在庫の評価減による影響について 当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価減が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止することで対応する方針です。 (9）模倣品の出現による影響について 当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、国内外において特許の取得に努めることで対応する方針です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては緩やかな改善傾向が続き、インバウンド需要も好調を持続している一方で、企業の積極的な設備投資は落ち着いており、景況感の改善には足踏みがみられます。また、ウクライナ及び中東情勢不安による原材料やエネルギー価格等のコスト高に加え、米国の関税政策に対する警戒感により、先行きは依然として不透明な状況であります。 このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75億９千１百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、利益面では営業利益は10億２百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益は10億９千１百万円（前年同期比13.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千７百万円（前年同期比16.5％減）となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次の通りであります。（資産） 資産合計は、145億３千１百万円（前連結会計年度末148億７千３百万円）となり前連結会計年度末に比べ３億４千１百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少３億３千５百万円等によるものです。 （負債及び純資産） 負債合計は、32億３千３百万円（前連結会計年度末42億３百万円）となり前連結会計年度末に比べ９億７千万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少３億７千６百万円、未払金の減少１億８千５百万円、長期借入金の減少３億５千９百万円等によるものです。 純資産合計は、112億９千８百万円（前連結会計年度末106億７千万円）となり前連結会計年度末に比べ６億２千８百万円増加しました。この主な要因は、自己株式の減少４千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上７億８千７百万円等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円の減少となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、法人税等の支払額３億７千３百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億９千１百万円等による資金の増加により、資金はプラス６億２千９百万円（前連結会計年度はマイナス７億６千万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出３億８千９百万円等により、資金はマイナス３億５千２百万円（前連結会計年度はマイナス５億４千９百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動においては、長期借入金の返済による支出３億９千７百万円、配当金の支払２億２百万円等により、資金はマイナス６億７百万円（前連結会計年度はプラス17億円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）国内7,474,026113.2%海外1,293,40351.1%合計8,767,42996.0%（注）１ 金額は、販売価格（代理店価格）に基づいております。２ 上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。 ｂ．受注実績 見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）国内6,064,95599.5%海外1,526,680103.1%合計7,591,635100.2%（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）トラスコ中山株式会社2,159,80528.51,887,88324.9アマゾンジャパン合同会社818,55210.81,001,50913.2株式会社山善896,05311.8878,92211.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては緩やかな改善傾向が続き、インバウンド需要も好調を持続している一方で、企業の積極的な設備投資は落ち着いており、景況感の改善には足踏みがみられます。また、ウクライナ及び中東情勢不安による原材料やエネルギー価格等のコスト高に加え、米国の関税政策に対する警戒感により、先行きは依然として不透明な状況であります。 このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75億９千１百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、利益面では営業利益は10億２百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益は10億９千１百万円（前年同期比13.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千７百万円（前年同期比16.5％減）となりました。 各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。（国内） 作業工具類の売上高に関しましては、顧客ごとに特徴あるオリジナルセット品、セール企画を実施し売上高の確保に努めるとともに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。 機器類の売上高に関しましては、首都圏を中心とした大型物件の計画等により建築需要は継続しているものの、資材および人件費等の高騰による購買の鈍化が改善せず、さらに人手不足による工事遅延もあったため、新市場開拓やトルク管理機器の拡販活動にも努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。 その結果、売上高は60億６千４百万円（前年同期比0.5％減）となり、セグメント利益は５億３千２百万円（前年同期比20.9％減）となりました。 （海外） 作業工具類の売上高に関しましては、ハンドツールや新製品を中心に提案活動を行った結果、売上高は前年同期を上回りました。 機器類の売上高に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」、「ナットランナー」を中心に提案活動を行い、北米を中心に複数の大型案件を獲得したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。 その結果、売上高は15億２千６百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益は４億６千９百万円（前年同期比3.9％増）となりました。 当社グループは売上高、売上高営業利益率を目標とする経営指標としております。 売上高は前連結会計年度より0.2％増加の75億９千１百万円となり、また、売上高営業利益率は前連結会計年度年度比1.6ポイント減少の13.2％となりました。その要因は当連結会計年度において、高採算品目の販売が伸び悩んだことや原材料、物流費用、エネルギー価格の値上げにより原価率が上昇したこと等によるものです。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次の通りであります。 当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金を事業資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。 なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応できるよう備えております。 当社グループはフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー）の獲得を重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化及び企業価値の向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント連結財務諸表計上額（注）１ 国内海外計売上高 外部顧客への売上高6,097,6541,481,1017,578,7567,578,756計6,097,6541,481,1017,578,7567,578,756セグメント利益672,983451,9691,124,9521,124,952その他の項目 減価償却費98,41828,910127,328127,328（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント連結財務諸表計上額（注）１ 国内海外計売上高 外部顧客への売上高6,064,9551,526,6807,591,6357,591,635計6,064,9551,526,6807,591,6357,591,635セグメント利益532,519469,5541,002,0731,002,073その他の項目 減価償却費122,51036,929159,440159,440（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 工具機器合計外部顧客への売上高4,631,8732,946,8827,578,756 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本東アジア北中米欧州その他の地域合計6,097,654598,765653,46881,622147,2457,578,756（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本海外合計2,786,314226,0753,012,390 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トラスコ中山株式会社2,159,805国内株式会社山善896,053国内アマゾンジャパン合同会社818,552国内 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 工具機器合計外部顧客への売上高4,690,6422,900,9927,591,635 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本東アジア北中米欧州その他の地域合計6,064,955562,866686,44196,290181,0827,591,635（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本海外合計2,926,013200,6943,126,707 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トラスコ中山株式会社1,887,883国内アマゾンジャパン合同会社1,001,509国内株式会社山善878,922国内 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループでは環境および社会への対応を、持続可能性の追及に向けた重要な経営課題のひとつに捉えて 、ＩＳＯ１４００１の認証取得や人的資本への投資を通じて、「「人」、「社会」、「地球」にやさしい製品を提供する企業を目指します」 という環境方針を実現すべく、持続可能な発展を目指して事業を行っております。環境関連のモニタリング、環境負荷低減の活動を行うとともに、事業活動を通じて、豊かな社会と環境保全の両立に寄与していくため、環境にやさしい優れた性能を持ち合わせた製品の開発・製造・サービスの提供、そして、多様な人材の確保・育成・定着が叶う就業環境の整備に努めてまいります。 以上に基づき、毎月１回開催される経営執行会議では、環境および人的資本の課題も付加された業務計画に基づき、重要な事項が報告され、審議しております。また、監査等委員会の設置により、取締役会の意思決定機能の透明性も確保しております。 (2)戦略①環境に関する戦略 製造及び各業務工程の効率化、事業拠点照明のLED化や設備改修等による電気使用量の削減を進めるとともに、長時間労働の抑制や節電取り組みについての定期的な発信により従業員の意識啓蒙も図っております。また、リモートツール活用やサテライト拠点設置による人の移動の削減、社用車のハイブリッド化、ペーパーレス化の推進といった環境負荷低減のための対策を講じております。 ②人的資本に関する戦略・人材の育成 企業は人なりを原点に入り口である採用、特に若手人材の確保を最重要課題として新卒および第二新卒採用については、年間を通して活動しています。また若手に限らずあらゆる層の優秀人材を募るために、キャリア採用、リターン採用、グループ採用、といった採用手段も講じております。 採用した人材について、将来の自分自身の姿が設計でき、さらなるモチベーションの向上により、当社にとってなくてはならない人材に育つことが必要なため、スキルアップ応援制度を採用しております。このスキルアップ応援制度により、社員の自主的な取組を促進させることで、個人能力の向上に繋がるものと考えております。 人材教育においては階層別の人材教育が重要と捉え、新入及び若手社員に対してはOJT研修および社内フォローアップ体制の確立および充実、次世代リーダー層および管理職に対しては必要な社内研修の実施や経営参画意識の啓蒙につながるプロジェクトへの参画など、教育体系の整備を進めております。 ・働きやすい環境整備 社員が多様で柔軟な働き方ができるように、社員寮制度、勤務地近隣への転居補助制度、フレックスタイム制、在宅勤務、出産・育児サポート、介護サポートなどの働き方支援策を用意しております。 また、資格手当制度、技能に応じたエキスパート手当制度、退職金上乗せのための株式給付信託制度、従業員の功労に対する表彰制度、「会社をより良くする」提案を表彰する改善提案制度等を設けて、従業員の定着及び成長の実現に努めております。 職場の環境面では、安全衛生委員会がその環境を維持・改善・適正化を図るために、月に１回、パトロールを行い、その結果をもとに問題点を洗い出し、改善内容を取りまとめております。また、それらを現場に落とし込み、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 (3)リスク管理 当社では内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ（環境・品質・安全・人材育成等）に関する事項を含むリスク・機会を識別し、評価し、及び管理を行うことによる企業価値向上も目指しております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に対して取り組む重要な事項は、毎月１回開催される経営執行会議で報告され、報告内容に対する審議を行っております。 また、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化のため内部通報制度を整備しております。その社内通報の窓口は社外取締役とし、適切な情報を収集できる体制を敷いております。 当社グループのリスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 (4)指標及び目標①環境に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した環境負荷低減に向けた取り組みとして、温室効果ガスの排出量の算定を行い、段階的な削減に向けて取り組んでおり、2025年５月期においては前期比で13.3%の減少を達成しました。さらなる取り組み強化に向けた具体的な削減率目標の設定についても今後検討して参ります。 ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 目標実績（当連結会計年度）年次有給取得率（％）2026年５月期 53.1％2025年５月期 53.1％52.3％１ヶ月当たり残業時間2026年５月期 5.0時間2025年５月期 7.0時間5.4時間※作業効率化及び必要人材確保を促進し、より有給取得しやすく、残業削減可能な労働環境づくりに取り組んでまいります。※上記指標について、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社についてのみ記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法令遵守の徹底のもと、経営の透明性並びに経営の効率化を確保することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えており、意思決定の迅速性に取り組むとともに、チェック機能の強化を図り、公正で透明性の高い企業活動と利害関係者の期待・要求に応えてお互いの信頼性を高め企業価値の向上を実現することを目指しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 2016年８月30日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 この移行は、議決権を有する監査等委員である取締役（その過半数は社外取締役）により構成する監査等委員会を設置し、取締役会の監査機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としております。 また、2024年８月28日開催の定時株主総会において委任型執行役員制度の導入を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって従来の雇用型執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入しております。 この導入は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化することで、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、より柔軟かつ迅速に業務を執行することを目的としております。 （注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものであります。 イ．企業統治の体制の概要（ア）取締役会 取締役会は、任期１年の業務執行取締役３名及び任期２年の監査等委員である取締役４名の合計７名で構成されております。代表取締役社長執行役員 矢野大司郎が議長を務めており、その他の構成員は、取締役常務執行役員 平尾元宏、取締役上席執行役員 平尾昌彦、取締役常勤監査等委員 井上昌良、社外取締役監査等委員 粕井隆、社外取締役監査等委員 松井大輔、社外取締役監査等委員 雨宮沙耶花であります。監査等委員が取締役会の過半数を占める構成であることにより、法令・定款・規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、業務執行取締役の業務執行状況を監督できる体制になっております。 （イ）監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員 井上昌良、監査等委員 粕井隆、監査等委員 松井大輔、監査等委員 雨宮沙耶花の常勤取締役１名、社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査を行っており、経営に対する監査機能の向上を図っております。また、監査等委員協議会を開催し、より実効性の高い監査等に十分な役割・責任を果たしております。 （ウ）役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会 役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会は、代表取締役社長執行役員 矢野大司郎、監査等委員 粕井隆、監査等委員 松井大輔の代表取締役１名、社外取締役２名で構成されております。取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 内部監査室は、内部監査実施報告書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。 （ア）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けることとしております。・監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査することとしております。・内部監査部門の配置により、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、整備方針・計画の実行状況を監視しております。・取締役は、コンプライアンスに関する施策を立案、推進しております。・「ＴＯＮＥ株式会社 企業行動規範」を定めてその周知及び教育研修活動により、当社グループの役職員が当社グループの価値観、倫理・コンプライアンス経営の重要性を認識するように意識の徹底を図っております。 （イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会・役員会その他の重要な会議の意思決定に係る情報、代表取締役決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びリスク・コンプライアンスに関する情報を記録・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。・情報管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応することとしております。 （ウ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす損失の危険を全般的に認識、評価する仕組みを整備するとともに、損失の危険の管理に関連する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備しております。・損失の危険の管理の実効性を確保するために、専門の委員会を設置し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備しております。・当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講ずることとしております。 （エ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営計画については、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行において目標達成のために活動するとともに、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行っております。・業務執行については、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとることとしております。・日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。 （オ）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社子会社の取締役は、当社子会社の財務状態、経営成績その他これらに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合、速やかに当社に報告することとしております。 （カ）企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は当社子会社に対し、当社の施策に準じた適正な業務遂行を行うよう指導しております。・内部監査室は、当社子会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために監査を行っております。 （キ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項・当社の監査等委員は、使用人に対して補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとしております。・監査業務補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ることとし、監査等委員会の命令に従い、監査業務の補助を行わねばならないものとなっております。 （ク）当社及び当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制その他の当社の監査等委員への報告に関する体制・取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしております。・監査等委員が、必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとしております。・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社又は当社子会社の重大な損失、取締役及び使用人の違法・不正行為等を認識した場合、速やかに当社の監査等委員に報告しております。 （ケ）報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制・「内部通報規程」に基づき、当社は、監査等委員への報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとし、不利益な取扱いを防ぐために適切な措置をとるものとなっております。 （コ）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務処理に係る方針に関する事項・当社の監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することといたします。 （サ）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役は定期的に監査等委員と情報交換するとともに、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備することとしております。・監査の実効性確保に係る監査等委員の意見を十分に尊重しなければならないこととなっております。 （シ）財務報告の信頼性を確保するための体制・代表取締役は当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の管理・監督のもと財務報告に係る内部統制を構築・運用・評価することとなっております。・内部監査室は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制の状況について定期的に監査し、その結果を代表取締役に報告することとなっております。・監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の構築・運用に係る取締役の職務遂行状況を監査しております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の構築・運用状況を監査することとなっております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保する為の体制の状況 経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識・評価しリスク管理の実効性及び子会社の業務の適正を確保する体制として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、職務権限と責任を明確にした体制を整備しております。 また、コンプライアンスに関し、経営環境の変化に合わせた適切な規程を策定するとともに、業務全般における法律上の諸問題について、弁護士等の外部専門家に相談・連携する体制を整備しております。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査等委員会（監査等委員であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員会が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことのできる環境を整備することを目的とするものであります。 また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役監査等委員 粕井隆、松井大輔、雨宮沙耶花との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約における限度額は法令の定める額としております。 ニ．取締役の定数 当社は取締役（監査等委員を除く。）の定数を３名以内、監査等委員の定数を４名以内とする旨を定款で定めております。 ホ．取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。 ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法定に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。 ト．株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 チ．当事業年度の取締役会の活動状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長執行役員矢野大司郎12回12回取締役常務執行役員平尾 元宏12回12回取締役上席執行役員平尾 昌彦12回12回取締役（常勤監査等委員）井上 昌良９回９回社外取締役（監査等委員）粕井 隆12回12回社外取締役（監査等委員）松井 大輔12回12回社外取締役（監査等委員）雨宮沙耶花12回12回（注） 井上昌良氏の取締役会の活動状況は取締役就任後の取締役会の回数に基づき記載しております。 具体的な検討内容としては、短期事業及び中期経営戦略、決算書類の承認、株主還元（配当等）、資金調達、人事政策上の重要事項、その他法令・定款で定められた重要事項及び取締役会規程に定められた事項について審議・決定を行っております。 リ．当事業年度の役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会の活動状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長執行役員矢野大司郎４回４回社外取締役（監査等委員）粕井 隆４回４回社外取締役（監査等委員）松井 大輔４回４回 具体的な検討内容としては、代表取締役及び取締役の選定、取締役の報酬の審議を行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・基本方針 当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針としております。短期的な業績だけでなく中長期的な企業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指しております。報酬の水準は、同業他社や同規模企業の支給水準、業績との連動性、従業員の賃金水準等を総合的に勘案して決定しております。 ・報酬限度額 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額１億８千万円以内（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、2022年８月26日開催の第87回定時株主総会において、内枠で、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権として、年額６千万円以内と決議されています。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されています。 ・決定方法 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額及び算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であります。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする役員報酬諮問委員会（代表取締役１名、社外取締役２名、計３名で構成）で審議し、その結果を取締役会で決議して決定しております。当事業年度の業績連動報酬に関する役員報酬諮問委員会には、業務執行役員である諮問委員（代表取締役）は参加せず、社外取締役２名のみで審議をしております。当事業年度では役員報酬諮問委員会を４回開催し、審議いたしました。報酬額のうち業績連動報酬については「⑥2026年５月期の業績連動報酬の額の決定方法」の通りです。 また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。 ・役員報酬の構成 2019年８月29日開催の第84回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入のご承認を受けたことにより、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2020年５月期より、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成されております。 報酬の構成割合は、業績目標を達成した場合に、概ね、固定報酬：60％、変動報酬（業績連動報酬と株式報酬）：40％としております。 固定報酬は、役位、担当職務を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、各連結会計年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）に連動して支給しており、毎期の支給計算式等を有価証券報告書において開示しております。 株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を2020年５月期より導入いたしました。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため譲渡制限期間を30年間に設定し、取締役は在任期間を通じて長期安定的に株式を保有することになります。 監査等委員である取締役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査・監督する立場を考慮し、固定報酬のみで構成し、常勤・非常勤の別、業務分担状況を考慮して決定しております。 なお、役員退職慰労金制度につきましては、2007年５月期をもって廃止をしております。 有価証券報告書提出日現在における当社役員報酬制度の全体像役員報酬区分取締役（監査等委員である取締役を除く。）監査等委員である取締役固定報酬○○業績連動報酬○－株式報酬○－ ② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬株式報酬 左記のうち、非金銭報酬等 取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）143,92873,33422,00048,59348,5934社外役員29,25029,250－－－3（注）１ 支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額１億８千万円以内と決議いただいております。３ 取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬限度額は、2022年８月26日開催の第87回定時株主総会において、上記の金額の内枠として、年額６千万円以内と決議いただいております。４ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第81回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議いただいております。５ 株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度による株式報酬であります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法 1） 業績連動報酬の指標業績連動報酬の指標を、親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）としております。当該指標は、連結会計年度における経営活動を通じての最終的な利益であり、取締役が果たすべき業績責任をはかる上で、最も相応しい指標と判断しております。より高い親会社株主に帰属する当期純利益水準を達成することで、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指しております。 2） 業績連動報酬の額の決定方法2024年８月29日開催の取締役会において、2025年５月期の業績連動報酬制度を決定しており、その概要を前連結会計年度の有価証券報告書にて開示をしております。その内容は、下記記載の「⑥2026年５月期の業績連動報酬の額の決定方法」と同様であります。 3） 連結会計年度における業績連動報酬の指標の目標と実績 2025年５月期目標当期純利益 340百万円実績当期純利益 809百万円(注)当期純利益は、連結会計年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）であります。 ⑥ 2026年５月期の業績連動報酬の額の決定方法 2025年８月28日開催の取締役会において、2026年５月期の業績連動報酬の額を社外取締役を含む取締役全員の賛成にて決定しております。その概要は、以下の通りであります。 なお、本制度の内容について、取締役会の決議に先立ち、役員報酬諮問委員会において社外取締役２名にて審議をしております。業務執行役員である諮問委員（代表取締役）は当該諮問委員会に参加しておりません。ⅰ 業績連動報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役（業務執行取締役）に限るものとし、監査等委員である取締役及び社外取締役は業績連動報酬の対象としておりません。ⅱ 業績連動報酬は各連結会計年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）に、役位別に定めた支給乗率を乗じて算定しております。ⅲ 算定式算定式 ： 親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前） × 役位別支給乗率 ・役位別支給乗率役位支給乗率代表取締役社長執行役員1.8％取締役常務執行役員1.5％取締役上席執行役員1.1％ ・親会社株主に帰属する当期純利益（業績連動報酬控除前）が３億４千万円未満の場合及び年間配当金が１株当たり５円未満の場合には支給しないこととしております。 ・確定限度額法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する確定額（上限額）を役位別に定めております。役位上限額代表取締役社長執行役員9,000千円取締役常務執行役員7,500千円取締役上席執行役員5,500千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内33(－)海外11(－)全社（共通）116(22)合計160(22)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発部門、企画部門、営業業務部門、品質保証部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）111(－)43.118.06,721,751 セグメントの名称従業員数（人）国内31(－)海外9(－)全社（共通）71(－)合計111(－)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 前事業年度に比べ、従業数が16名減少しておりますが、子会社への転籍によるものを含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合はＪＡＭ大阪に属しております。 2025年５月31日現在の組合員数は72名であり、労使関係は円満であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.41－66.9066.90－（注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体に占める女性の割合は9.62％です。２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３． 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱ 大阪府富田林市10,000(千円)作業工具類及び機器類の販売100当社グループの製商品を販売しております。役員の兼任・・・有（連結子会社）ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.（注２）ベトナムドンナイ省700(千米ドル)作業工具類及び機器類の製造販売100当社グループの製商品を製造・販売しており当社より資金援助を受けております。役員の兼任・・・無（連結子会社）ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ， ＩＮＣ．（注２）アメリカケンタッキー州1,000(千米ドル)作業工具類及び機器類、その他関連の部品、製品、用品の販売、貿易100当社グループの製商品を販売しております。役員の兼任・・・無（注） １．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。２．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、経営環境、業績、配当性向並びに財務状況等総合的に勘案して、最適な利益配当を決定しております。 利益配当につきましては、企業体質の強化を図りながらも業績に応じた継続的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、新製品開発、生産・販売体制の強化及び品質向上を目的とする設備投資等に活用したいと考えております。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、また、会社法第459条第１項各号に定める事項に基づき、剰余金の配当等について法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を、定款に定めております。第83期より期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、将来の事業計画、業績、配当性向並びに財務状況等総合的に勘案いたしまして、１株当たり9.00円を実施することといたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月11日取締役会決議206,5259.00

６【研究開発活動】 研究開発活動は、ボルティング・ソリューション・カンパニーとして、今までにない新しい製品を創造し、お客様が求めている便利で使いやすい工具、作業効率を高める工具、そして長くご愛用いただける工具を提供し、総合工具メーカーとしてあらゆる作業現場に対応できる品揃えをめざして取り組んでおります。また、ＴＯＮＥブランド戦略としても展開しているモータースポーツのサポートや、日々の営業活動を通じて得た様々な現場の要望を研究開発活動にフィードバックし、新製品開発や既存製品の改良につなげております。 工具分野においては、シリーズ製品の拡充として、グリップ部に木粉とプラスチックの複合材料を採用することで油や水分がついても滑りづらく高い作業性を確保できるスベランシリーズにモンキレンチを追加、ボルト・ナットに素早くアクセスできるクイックフィットソケットシリーズにインパクト用タイヤソケットを追加、センターポンチシリーズにハンマー不要で簡単に作業が可能なオートセンターポンチを追加しました。また新製品として、ハンドル部分が伸縮することにより、携帯性・収納性を高めた伸縮スピンナハンドル、一体型ヘッドを採用しゴミやホコリ、液体などがヘッド内に入り込むのを防ぐ密閉性に優れたラチェットハンドル、市場ニーズの大きい「なめて」しまったり錆付いてしまったボルト・ナットの救出にも対応できるグリッププライヤ、エアコン周辺作業に不可欠な１台で４サイズに対応できるフレアナット締付け用トルクレンチを製品化しました。現在は作業効率や携帯性を考慮して標準品とは異なる様々な形状や機能を付加したレンチ類の拡充を進めております。 電動工具分野においては、トラックのタイヤ交換や送電用鉄塔のボルト締結作業に使用するトルクコントロールレンチとして、コードレス化による作業性および携帯性の向上、そしてデジタル表示部の採用による操作性向上を実現した「コードレスパワーユニット」を製品化しました。さらに高機能を付加したモデルの開発や特定ユーザ向けのレンチを進めております。 海外向けとしては、ボルト・ナットのトルクコントロール締付用工具ナットランナーや、鉄塔・立体駐車場・橋梁などの鉄骨の組付けに使用する溶融亜鉛めっき高力ボルトの１次締めと本締めを兼用できる締付工具マルチトルシャットのコードレスタイプを製品化いたしました。また、欧州・韓国・UL/CSAなどの各国の認証に対応し、販売エリアの拡大に努めております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は63,214千円であります。 なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本店・河内長野工場（大阪府河内長野市）全セグメント共通総括業務施設、工具機器類製造設備280,76410,217432,161(6,324)25,951749,09467(－)富田林工場（大阪府富田林市）全セグメント共通工具機器類製造設備25,541139,868248,631(3,551)590414,63113(－)TONE SQUARE（大阪府富田林市）全セグメント共通物流倉庫等452,0294,221552,918(6,914)35,6711,044,841－本社・東京営業所（東京都荒川区）国内営業所建屋125,694342217,271(300)479343,7878(－)その他国内営業所建屋他50,423387133,601(1,158)186,453370,86523(－)合計934,451155,0351,584,582(18,249)249,1442,923,218111(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２ 従業員の（ ）は臨時従業員を外書きしております。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.ベトナム工場（ベトナムドンナイ省）海外・全セグメント共通トルクレンチ等生産設備162,47530,240－(20,000)876193,58923(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２ 土地は連結会社以外から賃借しております。３ 従業員の（ ）は臨時従業員を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、常勤取締役１名、社外取締役３名であり、業務執行からの独立性を明確にした構成としており、監査等委員会で定めた監査方針に基づき取締役の業務執行を監査しております。 監査等委員全員は、取締役会、経営会議、経営執行会議等の重要な会議の出席、取締役及び使用人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役及び使用人に対する助言又は勧告等を行い、必要な措置を適時に講じております。 監査等委員全員は、重要な会議の資料や決裁文書、会計帳簿等の情報を常時閲覧することが可能であり、これらの情報に基づいて、関係部門への監査を実施しております。監査結果は、定期的に監査等委員会内で共有し、取締役会に報告しております。 内部監査室とは、相互に適時適切な情報伝達や意見交換等の連携を取り、内部監査室による内部統制監査状況の報告を定期的に受け取っています。会計監査人との連携については、定期的な会合を持ち、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜必要な報告を求める等、連携を密にして協力しております。 監査等委員 井上昌良氏は長年にわたり当社の財務及び会計業務に携わるとともに、管理部門を統括する立場として、人事、労務、法務などに関する高い見識を有しております。監査等委員 粕井隆氏は経営コンサルタントとして企業経営全般に対する専門的な知見、監査等委員 松井大輔氏は公認会計士・税理士として財務及び税務分野に関する専門的な知見、監査等委員 雨宮沙耶花氏は弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。この４名で構成される監査等委員会により、コーポレートガバナンスの充実を図る取組みを含めた専門的視点で監督、監査を実施しております。当事業年度においては監査等委員会を計８回開催しており、個々の出席状況は以下の通りであります。 常勤・非常勤社内・社外開催回数出席回数井上 昌良常勤社内５回５回粕井 隆非常勤社外８回８回松井 大輔非常勤社外８回８回雨宮沙耶花非常勤社外８回８回（注）１ 井上昌良氏の監査等委員会の活動状況は取締役就任後の監査等委員会の回数に基づき記載しております。２ 上記の監査等委員会とは別に、監査等委員間での情報交換と連携を目的とした監査等委員協議会を５回開催しており、監査等委員全員は、そのすべてに出席しております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、以下の通りであります。１．年度の監査方針・監査計画・監査方法２．会計監査人の評価と再任同意３．内部統制システムの運用・整備状況４．財務報告・情報開示の検証・監視５．コンプライアンス遵守体制６．業務報告に対する各種リスクの取締役会への提言 監査等委員の主な活動は、以下の通りであります。１．取締役会その他重要な会議への出席２．本店並びに主要な事業所及び子会社の業務監査及び財産状況の調査３．重要な決裁書類、契約書等の閲覧４．内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室への必要事項聴取、意見交換の実施５．会計監査人との意見交換の実施 ② 内部監査の状況 当社は、業務執行部門から独立した社長直属の内部監査室を設置しています。内部監査室は企業グループ全体を対象として監査を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について定期的に監査等委員会に報告し、監査結果を取締役会に報告しています。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 仰星監査法人 継続監査期間７年（2019年５月期以降） ロ．業務を執行した公認会計士 西田直樹（継続監査期間 ６年） 芝﨑 晃（継続監査期間 ３年） ハ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ６名 その他 ９名 ニ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。 なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会に、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人の業務遂行の状況等を勘案いたしまして、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ホ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人の監査活動について報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについて評価した結果、当社の監査業務は適切に行われており、監査の品質等についても問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社18,500－19,000－連結子会社－－－－計18,500－19,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監査時間の見積り等について、当社の規模、業態等を踏まえた検討を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の報酬について取締役、管理部門等の社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積の算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断いたしましたので、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は株式価値の変動又は株式の配当により利益を獲得することを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取引先との中長期的な関係の維持・拡大及び良好で安定的な金融取引の維持・発展により当社の企業価値を高める会社の株式を政策保有株式として保有しております。取締役会において、中長期的な協力関係の必要性、合理性、取引状況及び配当状況を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式331,373非上場株式以外の株式102,261,888 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）中央自動車工業㈱810,000270,000当社グループの販売先であり、良好な取引関係の維持・発展のため（増加理由）株式分割のため有1,436,9401,341,900㈱山善242,000242,000当社グループの販売先であり、良好な取引関係の維持・発展のため有317,746340,494アスカ㈱150,000150,000協業推進、取引関係強化を図るため有199,650225,750テクノスマート㈱50,00050,000継続的な協力関係を保持するため有80,50084,300㈱りそなホールディングス56,60056,600金融取引の円滑化・安定化を図るため有（注２）72,41961,354トラスコ中山㈱21,08221,082当社グループの販売先であり、良好な取引関係の維持・発展のため有43,21852,199アークランズ㈱24,50024,500当社グループの販売先であり、良好な取引関係の維持・発展のため無41,87047,015㈱大垣共立銀行14,50014,500金融取引の円滑化・安定化を図るため有36,38033,582㈱ＮaＩＴＯ129,100129,100当社グループの販売先であり、良好な取引関係の維持・発展のため有16,65318,977㈱ほくほくフィナンシャルグループ5,9255,925金融取引の円滑化・安定化を図るため有（注２）16,51013,414（注）１. 個々の銘柄の定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、取締役会において、中長期的な協力関係の必要性や取引状況、配当状況等を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。２. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1938年８月1925年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社（資本金30万円）を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。1941年10月軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、伊丹工場を操業する。1943年６月本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する1945年８月終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。1947年８月伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。1949年７月企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社（資本金300万円）を設立する。1953年７月旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。1955年９月日本工業規格表示認可を受ける。1959年５月東京都港区に東京営業所を開設する。1963年５月大阪証券取引所市場第二部に上場する。1967年１月札幌市に札幌出張所（現、札幌営業所）を開設する。 同年３月福岡市に福岡出張所（現、福岡営業所）を開設する。1969年４月名古屋市に名古屋営業所を開設する。1975年５月仙台市に仙台出張所（現、仙台営業所）を開設する。1976年５月広島市に広島出張所（現、広島営業所）を開設する。1978年６月東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。1981年９月石川県金沢市に北陸地区センター（その後、金沢営業所に改称）を開設する。1982年７月大阪府富田林市に富田林工場を設置する。1993年９月大阪市城東区に開発センターを設置する。1998年11月大阪市東成区に全額出資子会社、ロック㈱（現、ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱）を設立する。2000年３月新潟県三条市に新潟事務所（現、新潟営業所）を開設する。2002年７月金沢営業所を名古屋営業所に統合する。2010年９月大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。2012年２月大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。 同年７月河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。 同年11月大阪市浪速区に本社を移転する。2013年６月ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。 同年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。 同年11月社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。2014年４月群馬県太田市に北関東営業所を開設する。2015年12月台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。2016年８月監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。2017年７月名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。2018年３月東大阪市に大阪営業所を移転する。2020年１月東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。 同年６月仙台市宮城野区に仙台営業所を移転する。2021年６月アメリカ合衆国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．を設立する。 同年７月全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。 同年７月大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。 同年９月大阪府河内長野市に本社を移転する。2024年２月大阪府富田林市にTONE SQUAREを設置する。 同年３月東京都荒川区に本社を移転する。