東京製綱株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社５社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。鋼索鋼線関連 ：当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は当社で仕入れて販売しております。スチールコード関連 ：子会社東綱スチールコード㈱が製造し、当社が販売しております。開発製品関連 ：安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。産業機械関連 ：産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。エネルギー不動産関連：石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社１ 東京製綱繊維ロープ㈱繊維索・網の製造販売２ 東綱橋梁㈱橋梁の設計・施工３ 日本特殊合金㈱粉末冶金製品の製造販売４ ㈱新洋鋼索・鋼線・フィルタの加工販売５ 東綱商事㈱石油製品・高圧ガスの販売６ トーコーテクノ㈱土木建築工事７ 九州トーコー㈱土木建築工事８ 長崎機器㈱計量機・包装機の製造販売９ 東綱スチールコード㈱スチールコード及び関連製品の製造10 日綱道路整備㈱塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事11 八弘綱油㈱綱油、防錆油の加工、石油製品の製造・販売12 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.エレベータロープの製造販売13 東京製綱インターナショナル㈱炭素繊維複合材の製造・販売14 Tokyo Rope USA, Inc.炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売15 北海道トーコー㈱倉庫管理・運送、建設資材の販売、安全施設の施工 非連結子会社 １ 東京製綱(上海)貿易有限公司鋼索・鋼線の販売持分法適用関連会社 １ 江蘇東綱金属製品有限公司橋梁用ワイヤの製造販売２ 江蘇法爾勝纜索有限公司橋梁用ケーブルの製造販売３ ベカルト東綱メタルファイバー㈱金属繊維の製造 関連会社 １ 東洋製綱㈱鋼索の製造販売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立った製品、サービスの提供等を通して、21世紀においても社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。中長期的ビジョンとして、当社グループでは≪「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支える≫を掲げております。当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、2025年３月期から2027年３月期の事業運営の指針となる中期経営計画『TCTRX』を策定いたしました。TCTRXの最終年度を終えた直後の2027年４月に当社は、創業140周年を迎えます。TCTRXの取組としては、「①重点育成事業への経営資源投入強化」、「②既存事業の競争力強化」、「③全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り」を基本方針として定め、各種施策に取組み、前中計期間で回復した「事業基盤の維持と収益力の強化」を図ってまいります。また、当社の企業理念である「共存共栄」と共通の精神を持つSDGsが目標とする2030年を達成の目途に、SDGsの理想を実現できる高収益力と強固な財務体質を確保し、トータル・ケーブル・テクノロジーを追求することで、世界の安全・安心を支える150年企業を目指してまいります。2027年３月期 TCTRX目標売上高680億円D/E レシオ0.5未満営業利益45億円EPS200円/株以上EBITDA65億円総還元性向40.0％以上ROE8.4％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題2027年３月期の世界経済は、米国の関税政策、中国経済の停滞、中東情勢をはじめとする地政学リスク等、不確実性が高まっている状況にあります。国内経済においても、賃金や物価の上昇傾向が継続する中で、中東情勢に起因する原燃料の調達リスクも高まり、不確実性が高い状況が続くと想定されます。このような環境の中、当社グループにおいては、2025年３月期から中期３か年経営計画「TCTRX」に取り組んでおり、最終年度となる2027年３月期の連結業績は、売上高670億円、営業利益43億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでおります。CFCC事業のプロジェクト案件が2026年３月期に集中し、想定より早く終了したこと、スチールコード事業の事業環境が悪化したことを背景に、「TCTRX」の当初の目標である売上高680億円、営業利益45億円には、現時点では未達となる見込みです。しかし、次期中期経営計画を見据え、最後まで諦めることなく、既存事業における収益力の維持・向上を図り、将来の事業の柱となりうる重点育成事業を推進し、更なる財務基盤強化と株主還元を両立させてまいります。なお、中東情勢は先行きが不透明であり予想が困難なため、2027年３月期の連結業績見通しの主な前提には、その影響を織り込んでおりません。主要な原燃料は現時点で確保できておりますが、今後、原燃料の調達やコスト上昇に対しては、業績への影響を最小化すべく努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 景気の動向世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。(2) 原材料などの供給リスク当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し材料供給リスクに備えております。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 海外拠点におけるリスク当社グループは、アメリカ、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。これらの混乱や規制等に関する動向は、現地及び国内の情報網を利用し、早々に情報を入手し対応するよう努めております。(4) 株価の下落当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。(5) 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下や不動産市況により不動産鑑定評価額が低下するなど、投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 取引先の信用リスク当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 競合のリスク当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 為替変動リスク当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っております。しかしながら、為替予約でのリスクヘッジには限界があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。(9) 災害・事故・感染症等の発生当社グループの生産拠点等において、地震・火災等の大規模な災害、設備事故や大規模な感染症等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 環境、気候変動のリスク当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受けておりますが、製品の開発・設計・製造・販売・施工が地球環境に密接に関わり合っている事を認識し、自然環境との調和と地域社会との共生を目指し、また、事業活動を通じたSDGs達成への取組を全従業員で実践していくことを環境方針の基本理念としております。また、当社グループはTCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。当該取組状況、取組方針の概要は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動」に記載のとおりです。(11) 知的財産権に関するリスク当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 法的規制などに関するリスク当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(13) 訴訟などのリスク当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が89,071百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により増加となりました。固定資産は、国内の子会社において固定資産の減損損失を計上したことによる減少があったものの、株価の変動等による投資有価証券の評価額増加により、全体として増加となり、総資産は前連結会計年度末より1,701百万円増加いたしました。負債については、主に借入金及び退職給付に係る負債が減少したことにより、前連結会計年度末より2,803百万円減少の47,880百万円となりました。純資産については、主に利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことにより、前連結会計年度末より4,505百万円増加し、41,191百万円となりました。経営成績については、売上高64,094百万円（前期比2.0％増）、営業利益4,849百万円(前期比35.3％増)、経常利益5,136百万円（前期比32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,481百万円（前期比7.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．鋼索鋼線関連当事業の経営成績は、売上高28,229百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益2,533百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。ｂ．スチールコード関連当事業の経営成績は、売上高4,750百万円（前連結会計年度比13.9％減）、営業損失606百万円（前連結会計年度は1百万円の利益）となりました。ｃ．開発製品関連当事業の経営成績は、売上高19,869百万円（前連結会計年度比12.2％増）、営業利益2,178百万円（前連結会計年度比183.9％増）となりました。ｄ．産業機械関連当事業の経営成績は、売上高4,451百万円（前連結会計年度比19.9％増）、営業利益275百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。ｅ．エネルギー不動産関連当事業の経営成績は、売上高6,794百万円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益467百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、7,064百万円になっております。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の発生を主因として、5,385百万円の収入（前連結会計年度は2,416百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、1,660百万円の支出（前連結会計年度は1,645百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払及び自己株式の取得により、2,690百万円の支出（前連結会計年度は31百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鋼索鋼線関連28,5926.1スチールコード関連5,170△11.7開発製品関連16,662△15.0産業機械関連3,8263.1合計54,252△3.3 (注) 上記の金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鋼索鋼線関連29,3841.46,26222.6スチールコード関連4,657△13.5152△37.7開発製品関連17,9299.45,131△27.4産業機械関連5,09037.31,252104.1合計57,0624.812,799△1.8 (注) 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鋼索鋼線関連28,229△2.5スチールコード関連4,750△13.9開発製品関連19,86912.2産業機械関連4,45119.9エネルギー不動産関連6,794△2.7合計64,0942.0 (注) 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。ｂ．投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先等の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。ｃ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に影響が生じる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。ｄ．退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は150百万円ありました。ｅ．固定資産の減損当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。なお、当連結会計年度において、1,175百万円の減損損失を計上いたしました。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する分析当連結会計年度における当社グループの業績は、国内外でＣＦＣＣ事業のプロジェクトが堅調に推移し、開発製品関連の売上が伸長したこと等により、売上高は64,094百万円（前期比2.0％増）となりました。利益面については、ＣＦＣＣ事業の増収効果に加え、生産現場における操業コストの低減等に努めるとともに、諸資材価格や人件費等の上昇に対応した製品価格改定が浸透した結果、当連結会計年度における営業利益は4,849百万円(前期比35.3％増)、経常利益は5,136百万円（前期比32.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内の子会社において固定資産の減損損失等を計上したものの、ＣＦＣＣ事業の増益の影響で3,481百万円（前期比7.2％増）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は23,500百万円となっており、また、現金及び現金同等物を7,064百万円保有しております。設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等TCTRXの目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。なお、TCTRXの詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 [『TCTRX』の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況] 当連結会計年度2027年３月期売上高640億円680億円営業利益48億円45億円EBITDA62億円65億円ROE8.9％8.4％以上D/Eレシオ0.570.5未満EPS223円/株200円/株以上総還元性向40.0％40.0％以上 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ａ) 鋼索鋼線関連鋼索製品において価格改定前の駆け込み需要が発生した前期の反動により販売数量が減少した結果、当セグメントの売上高は28,229百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。利益面について、諸資材価格や人件費等の上昇があったものの、前期に実施した製品価格改定効果が浸透したことに加え、継続的な操業コストの低減に努めたことにより、営業利益は2,533百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。(ｂ) スチールコード関連タイヤ用スチールコードにおいて販売価格下落の影響を受けたことにより、当セグメントの売上高は4,750百万円（前連結会計年度比13.9％減）となりました。利益面については、操業改善によるコスト低減に注力しましたが、減収による影響を補いきれず、606百万円の営業損失（前連結会計年度は1百万円の利益）となりました。(ｃ) 開発製品関連国内外において高付加価値品であるＣＦＣＣ事業のプロジェクト案件が堅調に推移し、売上が増加した結果、当セグメントの売上高は19,869百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。利益面については、高付加価値品の構成比が高まったこと等により、営業利益は2,178百万円（前連結会計年度比183.9％増）となりました。(ｄ) 産業機械関連産業機械事業の売上増加により、当セグメントの売上高は4,451百万円（前連結会計年度比19.9％増）となりました。利益面については、材料価格高騰により粉末冶金事業の赤字幅が拡大したものの、産業機械事業の増収効果で吸収し、営業利益は275百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。(ｅ) エネルギー不動産関連石油製品の販売数量減少により、当セグメントの売上高は6,794百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。利益面については、主に商業施設の修繕費等の発生が抑制されたことから、営業利益467百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」、「産業機械関連」及び「エネルギー不動産関連」の５つを報告セグメントとしております。事業区分主要製品鋼索鋼線関連ワイヤロープ、各種ワイヤ製品、繊維ロープ、網スチールコード関連タイヤ用スチールコード、ホースワイヤ、ソーワイヤ開発製品関連道路安全施設、長大橋用ケーブル、橋梁の設計・施工、金属繊維、炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）産業機械関連粉末冶金製品、工業用自動計量機・自動包装機エネルギー不動産関連不動産賃貸、太陽光発電による売電事業、石油製品 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)連結財務諸表計上額鋼索鋼線関連スチールコード関連開発製品関連産業機械関連エネルギー不動産関連売上高 外部顧客への売上高28,9475,51317,7103,7116,98462,867－62,867 セグメント間の内部 売上高又は振替高47721151225521,369△1,369－計29,4245,72517,7163,8347,53664,237△1,36962,867セグメント利益2,23917672093673,585－3,585セグメント資産44,1698,16821,0294,2549,13086,75261787,369その他の項目 減価償却費1,153303871612351,968－1,968 持分法適用会社への 投資額－－4,198－－4,198－4,198 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,1661733941632962,194－2,194 (注) 調整額は以下のとおりであります。セグメント資産の調整額617百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産874百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)連結財務諸表計上額鋼索鋼線関連スチールコード関連開発製品関連産業機械関連エネルギー不動産関連売上高 外部顧客への売上高28,2294,75019,8694,4516,79464,094－64,094 セグメント間の内部 売上高又は振替高49222851255121,363△1,363－計28,7214,97819,8744,5767,30765,458△1,36364,094セグメント利益又はセグメント損失(△)2,533△6062,1782754674,849－4,849セグメント資産45,7657,81121,2244,6738,76588,24083189,071その他の項目 減価償却費987154011722371,814－1,814 持分法適用会社への 投資額－－4,748－－4,748－4,748 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,340254295345702,306－2,306 (注) 調整額は以下のとおりであります。セグメント資産の調整額831百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,086百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国その他合計54,5861,4416,83962,867 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本ベトナムその他合計27,3211,66685229,840 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国その他合計55,0561,7437,29564,094 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本ベトナムその他合計26,6991,57165028,921 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計鋼索鋼線関連スチールコード関連開発製品関連 産業機械関連エネルギー不動産関連計減損損失－16210－－172－172 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計鋼索鋼線関連スチールコード関連開発製品関連 産業機械関連エネルギー不動産関連計減損損失252504895－1,175－1,175 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは創業以来、事業活動を通じて安全で安心な社会インフラの整備や環境にやさしい社会の持続的発展に広く貢献してまいりました。グループ各社、及び各工場においてSDGsに資する製品・サービスの開発や、脱炭素社会実現に向けた取組みを進めてまいりましたが、より一層、事業活動を通じた環境・社会課題の解決及び企業価値向上を目指すべく、2023年４月にサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進室を設置し、2023年５月にサステナビリティに関する基本方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定を実施いたしました。その際決議されたサステナビリティ課題全般、及び重要と判断するテーマ「気候変動」と「人的資本」における「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ課題全般① ガバナンス当社グループは以下のとおり、サステナビリティを巡る課題のリスクと機会に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会が、年２回以上の頻度で当社グループのサステナビリティ活動全般の審議を行い、対応方針や戦略を策定の上、各業務執行部門や子会社へ指示を行います。当事業年度においては４回開催し、マテリアリティ（重要課題）のKPI指標や健康経営の推進に関する審議を行いました。審議内容は経営会議及び取締役会へ付議・報告され、経営会議及び取締役会は監督及び必要に応じて指示を行います。特に重要な個別課題については、サステナビリティ委員会の傘下に分科会を設置の上、PDCA管理を行っております。 ② 戦略当社グループは、５つのマテリアリティ（重要課題）に沿ってサステナビリティ経営を遂行しております。マテリアリティ（重要課題）は、企業理念、経営の基本方針、中長期的ビジョンを起点に、SDGs、ISO26000、GRIスタンダード、SASBセクターガイドライン等の各種ガイドラインからサステナビリティを巡る課題を抽出し、ステークホルダーの皆様及び当社グループ双方にとっての重要性を分析の上、以下のとおり特定しております。持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上を目指して、マテリアリティ（重要課題）毎に方針・戦略を策定しながら具体的な取組みを進めてまいります。マテリアリティ（重要課題）マテリアリティの構成要素リスク機会自然環境と共存する-持続可能な環境の実現-気候変動対策の推進●●環境リスクマネジメントの徹底● 循環型社会/リサイクルの実現●●お客様・お取引先・地域の皆様と共に栄える-社会ニーズに対する高度な製品・ソリューションの提供-製品・サービスの品質保証と安定供給●●顧客・市場ニーズへの対応 ●インフラ老朽化や自然災害等の社会・地域課題の解決 ●デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進 ●ステークホルダーとの協働 ●従業員と共に栄える-従業員の健康確保と働きがいのある職場環境づくり-人材の採用・育成 ●ダイバーシティ&インクルージョンの尊重 ●健康経営の推進、安全衛生の確保●●すべての人と共存する -人権の尊重-人権の尊重・不当な差別の排除●●共に栄えるために義（規律・規範・責任）に従う-ガバナンス・リスク管理の徹底-コーポレートガバナンスの強化・企業倫理の徹底● リスクマネジメント体制の強化● 責任ある調達の推進● ③ リスク管理サステナビリティ課題のリスクについては、関係各部署と連携しながらサステナビリティ推進室において特定・評価しております。特定・評価された各種リスクについては、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会にて、年２回以上の頻度で管理・モニタリングされます。管理・モニタリング結果については経営会議及び取締役会へ報告され、適切な監督・指示を受けております。 ④ 指標及び目標当社グループは、2024年度に取締役会及びサステナビリティ委員会で複数回議論を重ね、５つのマテリアリティ（重要課題）に対応するKPI指標を新たに設定しました。マテリアリティ構成要素ごとに26のKPI指標を設定し、目標及び実績を管理しております。「気候変動」と「人的資本」に関連するKPI指標については「（2）気候変動 ④ 指標と目標」と「（3）人的資本 ③ 指標と目標」をご参照ください。その他のKPI指標詳細は、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。（参考）東京製綱 マテリアリティKPI目標と実績 URL ：https://www.tokyorope.co.jp/sustainability/materialitykpi.pdf (2) 気候変動① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細は「（1）サステナビリティ課題全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会を特定し、財務影響を評価し、適切な対応策及び戦略を講じていく目的で、シナリオ分析を実施いたしました。気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）や国際エネルギー機関（International Energy Agency）が発行する文献等を参照しつつ、温暖化抑制のために各国が気候政策を導入し脱炭素経済への移行リスク（機会）が顕在化する「1.5℃シナリオ」と、温暖化を抑制することなく現状通り経済活動を行い物理的リスク（機会）が顕在化する「４℃シナリオ」の２つのシナリオにおいて、当社グループの事業活動における主要な気候関連のリスクと機会を下表のとおり特定いたしました。シナリオ分析の特定結果を要約しますと、「1.5℃シナリオ」においては、炭素税や線材価格の高騰の財務リスクが大きいと想定されるものの、適時適切に販売価格に反映し影響を抑えつつ、機会である洋上風力発電関連製品の開発や環境配慮製品の拡充に注力し、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。「４℃シナリオ」においては、突発的な気象災害や慢性的な気温上昇によるリスクに対しBCP等の対策を講じて財務影響の極小化を図りつつ、国土強靭化に向けたインフラ需要の取り込みを図ってまいります。いずれのシナリオにおいてもレジリエント（強靭）に当社グループが企業価値を向上していけるよう、今後も継続的にシナリオ分析を実施の上、対応策・戦略の実践を進めてまいります。リスク機会細区分要因・ドライバー時間軸(注２)1.5℃シナリオ財務影響(注３)４℃シナリオ財務影響(注３)当社への影響対応策・戦略移行リスク政策・法規制炭素税・カーボンプライシングの導入中～長期大小・1.5℃シナリオにおいて、GHG排出量に対する炭素税課税により操業コストが増加する恐れがある。また、GHG排出量が基準を超過し排出権購入が必要となる場合においても、追加コストが発生する恐れがある。・４℃シナリオでは、本リスクが顕在化する可能性は低い。・省エネ推進や再エネ利用、エネルギー転換によるGHG排出量削減・主要製造拠点における太陽光発電の活用脱炭素政策推進に向けたエネルギー・電力規制強化短～中期小小・1.5℃シナリオにおいて、化石燃料由来のエネルギー・原材料の調達コストの低減が見込まれる一方で、再エネ推進等で電力コストの増加が見込まれる。・４℃シナリオでは、化石燃料由来のエネルギー・原材料の調達コストは増加し、電力コストは低減が見込まれる。技術低炭素技術への移行のための先行コスト短～中期小小・各シナリオにおいて、省エネに向けた製造プロセス効率の改善のため、設備投資額が増加する。・適時適切な設備更新・効率化（電気機器、LED照明、空調機、ボイラー等）による投資コストの最適化市場原材料コストの上昇中～長期大小・1.5℃シナリオにおいて、グリーンスチールが普及した場合に当社製品の主要原材料である線材の価格が上昇し、製造コストの増加が見込まれる。・線材価格上昇による製造コスト増加については、適切な時期に製品価格に転嫁する事により、適正スプレッドの確保を図る・超高強度スチールに加え、高機能繊維、炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップを最大限に活かす事により、線材価格上昇による製造コスト増加影響額の極小化を図る評判顧客選好の変化中期中小・1.5℃シナリオにおいて、顧客の脱炭素経営が進捗し低排出製品・サービスを選好する一方で、当社が対応出来なかった場合に、評判悪化及び売上やシェア減少に繋がる恐れがある。・Scope１～３の算定及び製品毎のカーボンフットプリント算定・低排出製品・サービスの開発に向けた研究開発強化・TCFD提言への賛同及び同提言に沿った情報開示 リスク機会細区分要因・ドライバー時間軸(注２)1.5℃シナリオ財務影響(注３)４℃シナリオ財務影響(注３)当社への影響対応策・戦略物理的リスク急性サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化長期中中・各シナリオにおいて、洪水・高潮によって工場その他の事業拠点が被災した場合、生産設備の損傷等による直接的な損害の発生、及び生産活動の停止等による間接的な売上減少や復旧コストの支出に繋がる恐れがある。・老朽建物の更新、補強・設備配置の最適化（電気設備の高所化、浸水防止対策等）・止水板や土嚢の整備、BCP体制の高度化・従業員教育の徹底・火災保険の補償拡充慢性平均気温の上昇中～長期中大・各シナリオにおいて、気温上昇に伴い工場における従業員の労働環境が悪化し生産性低下や売上減少に繋がる恐れがある。・工場建屋天井への遮熱塗装、大型ファン、スポットクーラーの設置・DX活用による生産プロセスの省人化機会エネルギー源低炭素エネルギー源の利用拡大中～長期大小・1.5℃シナリオにおいて、再生エネルギー、特に洋上風力発電の普及が進んだ場合に、関連製品・サービスの売上の拡大が見込まれる。・洋上風力発電に必要な係留ロープの研究開発及び量産に向けた投資強化製品及びサービス気候変動の緩和に向けた低排出商品・サービスの拡大中～長期中小・1.5℃シナリオにおいて、環境に配慮したGHG低排出製品・サービスの需要が高まる場合に、該当製品・サービスの売上増加や収益率の向上が見込まれる。・お客さまとの協創によるカーボンフリーソリューションやサービスの普及・省エネ製品（高強度、高耐久性、軽量化）、ライフサイクルコスト低減製品（ＣＦＣＣ（*））等（*）Carbon Fiber Composite Cableの略であり、炭素繊維と熱硬化性樹脂を複合化し、より合わせて成形した構造用ケーブル気候変動への適応ニーズ増加中～長期小中・４℃シナリオにおいて、国土強靭化に向けたインフラ整備の需要が高まる場合に、特に開発製品関連事業において売上増加や収益率の向上が見込まれる。・インフラの保全（劣化診断技術）や防災・減災（落石・土砂崩壊・雪崩防護、予防等）、早期復旧に資する技術・体制の整備 (注) １ シナリオ分析の対象は、鋼索鋼線関連事業、スチールコード関連事業、開発製品関連事業の三部門であります。２ 時間軸は、短期：１年以内、中期：～2030年まで、長期：～2050年までの三区分で評価しております。３ 財務影響度は、引用シナリオのパラメータに基づきPL・BS影響を算出の上、大・中・小の三区分で評価しております。なお、当連結会計年度末現在の評価であり、今後、前提条件の変化や分析の高度化等により変更となる可能性がございます。 ③ リスク管理従前より、ISO14001等の環境マネジメントシステムに準拠しながら、現在時点の気候関連リスクを含む環境リスクについて、各製造拠点において特定、評価し、適切な対応を行ってまいりました。各製造拠点が特定・評価した各リスクについては、環境安全防災室へ報告が行われ、一元管理されております。将来発生しうる中長期的な気候変動関連リスクの特定・評価については、サステナビリティ推進室、環境安全防災室、経営企画部及び内部監査室で実施いたしました。サプライチェーンへの影響、発生可能性、発生の時間軸及び財務影響などを考慮しながら、②戦略で記載のとおり「移行リスク」と「物理的リスク」を特定・評価しております。特定・評価された気候変動関連リスクにつきましては、「（1）サステナビリティ課題全般 ③ リスク管理」に記載のとおり、サステナビリティ委員会にて適切に管理・モニタリングされております。 ④ 指標と目標当社グループは、気候関連のリスクと機会を管理するための指標として、GHGの一種である二酸化炭素（CO2）の排出量（Scope１＋Scope２）を定めております。指標に対する目標としては、パリ協定や日本政府が公表した「2050年カーボンニュートラル宣言」、日本鉄鋼連盟のロードマップ等との整合も勘案しながら、「CO2排出量削減目標及び削減ロードマップ」を設定・運用しております。前会計年度までの算定範囲は、国内主要製造拠点を有する５社（東京製綱株式会社、東綱スチールコード株式会社、東京製綱繊維ロープ株式会社、東京製綱インターナショナル株式会社、日本特殊合金株式会社）に留まっておりましたが、当連結会計年度からは当社グループ17社に拡大いたしました。当連結会計年度における当社グループ（※）のCO2排出量実績は、Scope１が19千t-CO2、Scope２が48千t-CO2、合計で67千t-CO2となり基準年である2013年度比で▲45.7％の削減となりました。従前より、各製造拠点で製造技術の改善をすすめるとともに、省エネ蒸気トラップや大型コンプレッサー、LED等の省エネ設備を導入し、燃料や電気の使用量削減に努めてきた結果、CO2排出量は年々減少傾向にあります。今後も、更なる省エネの取組みや、再生エネルギーの活用（土浦工場オンサイトPPA：2024年６月稼働、堺工場オフサイトPPA：2025年９月導入）など、カーボンニュートラルに向けた取組みを継続して進めてまいります。 （※）当社グループ17社 (3) 人的資本① ガバナンス当社の人材に関する重要な方針や施策の決定は経営会議において議論・決定しますが、各施策の進捗状況を把握し、適宜制度を改善させて

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを次の基本的な考え方に基づき構築しております。ａ．当社は株主の権利を尊重し、少数株主・外国人株主を含む全株主に対して実質的な平等性を確保するため、迅速な情報開示と十分な権利行使の確保のための環境整備に努めます。ｂ．当社は、株主、取引先、地域社会、従業員等、様々なステークホルダーからの有形無形のサポートが、当社の中長期的な企業価値を向上させ、持続的な成長を遂げるために重要であると認識しており、ステークホルダーの権利・価値観を尊重する企業風土を醸成し、良好で適切な協働関係の構築に努めます。ｃ．当社はステークホルダーへの説明責任として情報開示を捉え、特に当社の企業価値向上に直接利害関係を有する株主・投資家が当社企業価値を適切に判断できるよう、財務情報をはじめ、経営戦略や経営課題、非財務情報等についても各種法令に定められた情報開示に留まることなく幅広い情報の開示に努めます。開示する情報については当社ホームページ、事業報告書、プレスリリース等の手段を用い、幅広い情報の提供に努めます。ｄ．当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的に企業価値を向上させるべく、経営戦略を策定するとともに、取締役会の判断を要するリスクを明確化することで果断な業務執行の実現を促すものとします。また、業務執行に対して独立した客観的な視点により実効的な監督を行うことに努めます。ｅ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する為、株主をはじめとするステークホルダーのそれぞれの立場や関心等に留意し、適切な利益衡量のもと株主との建設的な対話等に努めます。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の機関設計の枠組みにおいて、健全なガバナンス構築と日常業務執行の機動性・効率性確保を両立させるためには、取締役会は経営の重要な意思決定及び業務執行の監督機能に専念することが肝要との考えから執行役員制度を導入しており、日常業務執行の適正性を確保するための監査機能として監査役会を設置しております。提出日現在、取締役会は社外取締役６名と執行役員を兼ねる取締役４名の合計10名と、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、毎月１回以上開催しております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役10名（うち社外取締役６名）となる予定です。また、当社では、日常的な業務執行に係る重要事項については、執行役員他で構成される経営会議で決定することとし、執行役員が責任役員として、経営会議の決定事項並びに日常的な業務執行を執り行うこととしております。経営会議は、執行役員８名他が構成メンバー、監査役がオブザーバーとして出席し、毎月２回開催しております。各機関の主要構成員は次の表のとおりです。役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬委員会ガバナンス委員会代表取締役社長執行役員原田 英幸◎ ◎◎◎取締役専務執行役員寺園 雅明○ ○ 取締役常務執行役員森 忠大○ ○ 取締役常務執行役員喜旦 康司○ ○○○ 役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬委員会ガバナンス委員会社外取締役樋口 靖○ ○ 社外取締役上山 丈夫○ ○ 社外取締役葛岡 利明○ ○社外取締役名取 勝也○ ○社外取締役狩野 麻里○ ○ 社外取締役山本 千鶴子○ ○監査役堀内 久資○◎△ △社外監査役小澤 陽一○○ 社外監査役井野 誠一郎○○ 監査役福井 達二○○△ 常務執行役員守谷 敏之 ○ 執行役員石松 久和 ○ 執行役員和田 公祐 ○ 執行役員田辺 敬行 ○ ※ ◎は機関の長（議長又は委員長）、〇は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。 なお、当社の企業統治体制図は次のとおりです。 当社が本体制を採用する理由当社では、外部環境の変化に機動的・効率的に対応することと客観的な視点に立脚した健全なガバナンスを維持することの両立が現在の経営において重要であるとの認識のもと、取締役会の機能を経営全般の意思決定機能と業務執行の監督機能に専念させ、日常業務執行に係る重要事項の決定は経営会議が、経営会議での決定事項の執行並びに日常業務執行は執行役員が責任を負って執行するという体制を採用しております。取締役会は毎月１回以上開催され、経営方針の決定、法定及び取締役会規則に定める決議事項の審議のほか、業務執行状況について報告され、過半数を占める社外取締役を含む取締役が自由闊達な議論を行い、社外監査役を含む全監査役が、執行の適正性を確認することで運営されております。出席監査役は、企業経営及び業務執行から独立した立場で自らの見解を示す機会が確保されており、社外取締役の客観的な見解と合わせて、より客観的な意見を反映し、会社の意思決定を図っております。また、上述の経営会議は、執行役員と幹部職員で構成され、監査役がオブザーバーとして参加し、日常業務執行上の重要事項を決定しております。日常業務執行上の重要事項は監査役によるチェックが行われる体制を整備しております。その他、監査役は随時取締役、従業員に対し業務執行状況について説明を求めることができるとしているほか、内部監査の状況について内部監査室より報告を受けるなど、監査機会を確保し、経営監視体制の強化に努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ⅰ 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人が法令・定款はもとより社会規範・企業倫理を遵守することにより、各社の業務執行の適正を確保するための指針として「東京製綱グループ企業行動指針」を制定しており、この周知徹底を図ります。ⅱ 当社は、当社グループ各社の環境・安全面にかかる業務執行が関係法令を遵守して行われるよう統括的に管理します。ⅲ 当社内部監査室は、当社グループ各社の取締役・使用人による職務執行が法令・定款及び社内規程に違反せず適切に行われているかをチェックするため、業務監査を実施します。ⅳ 「コンプライアンス規程」に基づきコンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の運用状況を把握するとともに、必要に応じて見直しを図ります。ⅴ 法令違反の未然防止又は最小限に食い止めるために内部通報制度を創設し、運用規程として「東京製綱グループ内部通報規程」（以下「内部通報規程」という。）を制定しております。ⅵ グループ会社の従業員を含めたピープルサーベイを定期的に行い、コンプライアンス状況の多面的な確認を行うこととしております。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ 当社の取締役及び使用人が職務執行上取扱う全ての情報に関し、適切な管理体制と情報取扱手順等を「情報セキュリティ管理規程」に定め、運用します。ⅱ 当社の取締役の職務執行に係る情報のうち、電子媒体によるものは「電子情報システム機密保護管理規程」、その他の媒体については法令及び社内規程に従って文書及びデータの作成・保存を行い、法令・社内規程の定める保存期間が終了したものは、裁断又は消去します。(c) 損失の危険の管理に関する規程・その他の体制ⅰ 取締役会は、当社グループの事業上の全てのリスクに対する統制活動の手順並びに統制活動が適切に行われていることを検証し、必要に応じて是正する手順として「リスク管理規程」を制定しており、これを運用するとともに、重要な事業投融資については「投融資業務規程」に、重要な大規模取引等については「プロジェクト方針会議規程」に基づきリスクを適切に管理します。ⅱ 当社グループ各社は「職務権限決裁規程」を制定し、自ら業務執行にかかるリスクの適切な管理に努めます。また、当社グループ各社の業務執行にかかるリスクが当社グループ全体に影響を及ぼす場合のリスク管理については「東京製綱グループ決裁基準」及び「関係会社管理規程」を制定しており、担当部署が統括的にリスク管理を行います。ⅲ 当社グループ各社の事業上の各種リスクが顕在化する可能性を最小化するため「内部統制チェックシート」を作成し、統制活動の機能を検証するため内部監査室に専任者を配置し定期的にチェックを行います。(d) 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 当社では、「取締役会規則」に定めた重要事項の決定と代表取締役社長の職務執行状況の監督を行うために、毎月最低１回取締役会を開催します。ⅱ 当社では、職務執行の効率化と取締役会の監督機能強化を図るべく執行役員制度を導入するとともに、代表取締役社長による会社の業務執行を補佐し、業務執行の適正性及び妥当性を確保するため、業務執行上の重要事項について協議するとともに、経営状況及び経営上の重要課題について会議構成員間の認識を共有するための機関として経営会議を設置します。ⅲ 当社グループ各社の日常の業務執行については「職制規程」、「職務権限決裁規程」等の業務関係諸規程に則し、規律と効率に留意すると同時に組織間の連携を確保します。ⅳ 全社的な方向付けと効率的な職務執行の実現のために、当社の子会社管理担当部署において、当社グループ全体の基本戦略及び中期経営計画を策定し、当社取締役会で決議のうえ年度経営計画に展開します。ⅴ 後記(e)ⅱに記載する「関係会社社長会」において、各子会社における中期経営計画及び年度経営計画の目標達成状況を定期的に監督します。(e) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ 「関係会社管理規程」に基づき、各子会社はその財務状況、業務の執行状況及びリスク管理事項について定期的に当社に報告するとともに、重大な事項が生じた場合は直ちに当社所管部署に報告します。ⅱ 当社グループ各社間の連携強化を図るため「関係会社社長会」を四半期毎に開催し、各子会社は業績、事業活動の状況について報告します。(f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ⅰ 監査役の職務を補助するため、監査役付使用人を置くものとし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い決定します。また、監査役付使用人の人事考課等については監査役の同意を得た上で取締役が決定します。ⅱ 監査役付使用人は、監査役の補助業務については、業務執行上の指揮命令系統には属さずに監査役の指示命令に従うものとし、監査役付使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の補助業務を優先します。(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ 監査役への報告体制として、監査役が取締役会に出席するほか、経営会議へは常勤の監査役が必ず出席することで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねます。ⅱ 稟議書、通達等の社内文書については、監査役がその判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要な場合には、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとします。ⅲ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、定期的に情報交換し綿密に連繋を図ります。ⅳ 監査役は、必要に応じて内部監査室より内部監査の結果の報告を受けるものとします。ⅴ 当社グループ各社の取締役及び使用人が法令や定款に違反する事実、その他コンプライアンスに関する事実について内部通報制度を利用して報告した場合、通報を受けた通報窓口責任者は必ず当社監査役に報告すること、並びに当該報告者が不利益な取り扱いを受けないことを、「内部通報規程」に定めております。ⅵ 当社グループ各社の取締役及び使用人が法令や定款に違反する事実、その他コンプライアンスに関する事実を当社監査役に報告した場合は、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を取締役会及び使用人に周知徹底します。(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ 監査役の監査が実効的に行われるために、監査役は必要に応じて会計監査人、顧問弁護士、その他の外部アドバイザーの意見を求めることができるものとし、当社はこれについて発生する費用を監査費用として認めます。ⅱ 監査役が職務の執行について必要な費用の前払い又は償還を請求したときは、すみやかに当該費用又は債務の処理を行います。ｂ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。ｃ．補償契約の内容の概要当社は、各取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。当該契約においては、当社が各取締役に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役の費用や、各取締役がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めております。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役員及び監査役が被保険者の範囲となります。被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は、その全額を会社が負担しております。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社では、取締役（社外取締役は除く）及び執行役員に対する報酬制度は、企業業績の向上へのインセンティブとして機能させるべきであるとの考えのもと制度設計することを基本方針としております。この基本方針に基づき、2022年７月25日開催の取締役会において取締役（社外取締役は除く）及び執行役員の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。なお、取締役及び監査役の報酬総額は、2007年６月28日開催の第208回定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額300百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額65百万円以内とそれぞれ決議いただいているほか、2022年６月28日開催の第223回定時株主総会決議に基づき、上記報酬限度枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し年額20百万円以内かつ年25,000株以内の範囲で譲渡制限株式を交付することを内容とする、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。ａ．固定報酬月例の固定報酬として、取締役の役位、従業員とのバランス、世間水準、業績等を勘案して決定します。ｂ．業績連動報酬毎期の業績向上に対するインセンティブとして、全社業績（連結営業損益及び連結当期純損益）、部門業績（部門営業利益）、定性的評価（KPI等）を業績指標とする業績連動報酬制度を導入しております。業績連動報酬は役位別に基準業績時の報酬額を設定し、会社経営計画値等を基準業績とした上で、実績値の到達度に応じて報酬係数を算出し、これを基準業績時報酬額に乗じて報酬額を決定します。全社業績評価及び部門別業績評価の基準となる業績（以下、「基準業績値」という。）は、毎期の初頭に策定される経営計画における連結営業利益、連結当期純利益及び部門別営業利益の計画値か、前期実績値の103％の数値(百万円未満切り捨て)のいずれか高い数値（百万円未満切り捨て）としております。また、定性的評価の基準業績値は各人別に業績指標が異なることから、統一的な基準業績値を設定しておりません。期初に作成する管掌部門に係るKPI、KSFを含む執行計画や社長が定める課題に関する役員評価シートに基づき、期末に社長との面談を含む振り返りを実施し、振り返り評価を踏まえて社長が評価点(０～150％の評価範囲)を決定しております。業績連動報酬額は次のように算定しております。(a)全社業績評価及び部門別業績評価に基づく報酬 基準報酬額 × 評価ウェイト × 報酬係数(b)定性的評価に基づく報酬 基準報酬額 × 評価ウェイト × 評価点（参考）役位別業績指標の評価ウェイト 全社業績評価部門業績評価定性的評価代表取締役、社長執行役員100％－－取締役、執行役員事業部門管掌60％30％10％非事業部門管掌90％－10％ ｃ．非金銭報酬企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を、毎年６月に開催される定時株主総会終了後２か月以内に支給します。対象者は当報酬の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。譲渡制限付株式の付与のための報酬は、役位別に１年当たりの報酬額を設定し、当該報酬額相当の株式に譲渡制限を付して交付します。ｄ．支給割合支給割合は、おおむね以下のとおりとしております。固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝８：１：１なお、社外取締役の個人別報酬については、業務執行から独立した立場であることから業績に連動させず、固定報酬のみを月額報酬として毎月支給することとしております。監査役の報酬等については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬のみを支給することとしております。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法及び決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決定しておりますが、決定にあたって、代表取締役社長が報酬案を立案し、指名・報酬委員会に諮り、その答申を経て取締役会で決定しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について上記基本方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し上記基本方針に沿うものであると判断しております。[指名・報酬委員会の活動内容]指名・報酬委員会は、社内取締役２名と社外取締役３名の計５名で構成し、社内取締役のうち１名を議長としております。指名・報酬委員会では取締役・執行役員の報酬体系や取締役会に上程する報酬案の妥当性等を検証し、検証結果を取締役会に答申するための諮問機関として設置されております。なお、当委員会では継続的に、固定報酬と業績連動型報酬の比率の妥当性や、インセンティブとしての有効性をふまえた業績連動報酬制度の妥当性等を検証しております。詳細な活動内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 取締役会の活動状況」をご参照ください。 ③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)1229710134監査役(社外監査役を除く。)3030－－2社外役員6363－－8 （注）上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。なお、当該制度の概要は、上記①のとおりです。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)鋼索鋼線関連724(123)スチールコード関連183(48)開発製品関連299(113)産業機械関連187(23)エネルギー不動産関連37(21)合計1,430(328) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)53743.415.56,824,2976.28(99) セグメントの名称従業員数(名)鋼索鋼線関連419(66)スチールコード関連7(2)開発製品関連110(31)産業機械関連―(―)エネルギー不動産関連1(―)合計537(99) (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループのうち、当社、東綱スチールコード㈱、東京製綱繊維ロープ㈱及び東京製綱インターナショナル㈱には東京製綱労働組合が組織されており、ＪＡＭに属しております。2026年３月31日現在の組合員数は729名であり、会社とは正常な労使関係を維持しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.45074.477.474.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 賃金につきましては、性別・年齢・国籍等に関係なく同一の職能においては同一の処遇となる制度を採用しております。男女間での賃金格差は、職能別、職能内の等級・資格別の人員構成の差によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東綱スチールコード㈱―75.277.373.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 賃金につきましては、性別・年齢・国籍等に関係なく同一の職能においては同一の処遇となる制度を採用しております。男女間での賃金格差は、職能別、職能内の等級・資格別の人員構成の差によるものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員等の兼任(人)関係内容役員従業員資金取引営業上の取引設備の賃貸借その他(連結子会社) 東京製綱繊維ロープ㈱(注)２愛知県蒲郡市200繊維索・網の製造販売100.0２３なし製品の一部を当社が買入れております。当社は工場土地建物等を賃貸しております。当社は製造技術の援助を行っております。東綱橋梁㈱(注)２栃木県下野市400橋梁の設計・施工100.0―１(注)４製品の一部を当社が買入れております。なし当社は製造技術の援助を行っております。日本特殊合金㈱愛知県蒲郡市98粉末冶金製品の製造販売100.0１１(注)４製品の一部を当社が買入れております。当社は工場建物等を賃貸しております。当社は製造技術の援助を行っております。㈱新洋東京都中央区45鋼索・鋼線フィルタの加工販売100.0―２(注)４製品の一部を当社が買入れております。なしなし東綱商事㈱(注)２東京都千代田区100石油製品・高圧ガスの販売業100.0―５(注)４製品の一部を当社が買入しております。当社は土地建物等を賃貸しております。なしトーコーテクノ㈱東京都江東区40土木建築工事100.0―５(注)４なし当社は事務所を賃貸しております。なし九州トーコー㈱宮崎県日向市11土木建築工事100.0―５(注)４なしなしなし長崎機器㈱(注)２長崎県西彼杵郡時津町100計量機、包装機の製造販売100.0―１(注)４なし当社は事務所を賃貸しております。なし東綱スチールコード㈱(注)２、５岩手県北上市2,726スチールコード及び関連製品の製造53.0２３当社は設備資金の援助をしております。製品を当社が買入れております。なしなし日綱道路整備㈱北海道札幌市東区20塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事100.0１１なし当社製品の販売をしております。なしなし八弘綱油㈱神奈川県川崎市12綱油、防錆油の加工、石油製品の製造・販売100.0―４(注)４製品を当社が買入れております。なしなしTokyo RopeVietnam Co.,Ltd.(注)２ベトナムビンズン省千US＄26,000エレベータロープの製造販売100.0―５なし製品の一部を当社が買入れております。なし当社は製造技術の援助を行っております。東京製綱インターナショナル㈱ (注)２東京都江東区100炭素繊維複合材の製造・販売、道路・防災関連施設の販売・設計・施工100.0３１当社は運転資金の援助をしております。(注)４ なし当社は事務所、工場土地建物等を賃貸しております。なし北海道トーコー㈱北海道札幌市30倉庫管理 ・運送、建設資材の販売、安全施設の施工100.0―３(注)４当社製品の販売をしております。なしなし 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員等の兼任(人)関係内容役員従業員資金取引営業上の取引設備の賃貸借その他Tokyo Rope USA, Inc.(注)２アメリカミシガン州千US＄28,111炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売100.0(100.0)―２なし当社製品の販売をしております。なし当社は製造技術の援助を行っております。その他１社 (持分法適用関連会社) 江蘇東綱金属製品有限公司中国江蘇省江陰市千US＄15,714橋梁用ワイヤ等の製造販売28.0─３なしなしなし当社は製造技術の援助を行っております。江蘇法爾勝纜索有限公司中国江蘇省江陰市千US＄11,428橋梁用ケーブル等の製造販売28.0─３なしなしなし当社は製造技術の援助を行っております。べカルト東綱メタルファイバー㈱東京都中央区88金属繊維の製造30.0１１なしなし当社は事務所等を賃貸しております。なし (注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 当社グループは、連結会社間の運転資金の効率的運用を図るため、資金集中管理システムによる資金取引を行っております。また、手形債権の流動化の一環で、当社は受取手形の割引を行っております。５ 債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は3,382百万円です。

３ 【配当政策】当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけております。利益配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、各期の連結業績に応じた利益の分配を基本として、新規事業展開・新製品開発、生産販売体制の整備等といった将来的な企業価値向上に要する内部資金需要の状況や、当社の業績、財務状況等、更には安定・継続的な株主還元の実現等を総合的に考慮して取締役会において決定することとしております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度より6.00円の増配となる１株当たり70.00円とさせていただきます。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月12日取締役会決議39325.02026年５月14日取締役会決議69945.0

６ 【研究開発活動】当社グループは、≪「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支える≫をビジョンに掲げ、日々前進を続けております。「トータル・ケーブル・テクノロジー」とは、①超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップと、②使用されるフィールドに即した様々なケーブル加工技術に加え、③健全性診断や、エンジニアリングといったソリューションを融合して、④グローバル市場に、画期的な商品・サービスを提供できる当社グループ固有の強みを一言で表現したものであり、SDGsや顧客の安全・安心への貢献を踏まえながら、新たなグローバル時代においても世界をリードする企業として成長し続けます。当社グループの商品・サービス群の多様性（素材、サイズ、用途等）に奥行き（ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング等）を掛け算し、最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発、さらには未来技術の開発まで一貫した研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,341百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1) 鋼索鋼線関連当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化、長寿命化、多機能化に向けての研究開発や商品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新商品の開発を行っております。また、競合他社に対し環境対応やコスト競争力での優位性を確保するため、画期的な新製造技術の開発にも取組むと共に、浮体式洋上風力発電に用いられる係留に係る技術開発も進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は549百万円であります。(2) スチールコード関連当セグメントにおいては、顧客の省エネや高機能タイヤ開発に対応するため、スチールコードの高強度化・軽量化に取組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は59百万円であります。(3) 開発製品関連当セグメントにおいては、道路安全施設（落石・崩壊土砂対策、遮音壁等）における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）の国内外の市場での需要拡大に向けた研究開発を進めております。特にＣＦＣＣに関しては、高耐食（錆びない）という特性を活かし、土木分野において「飛来塩分や凍結防止剤散布による鋼材の腐食が著しい環境下にある道路橋床版取替工事」への適用を目指した高耐久スラブの開発や、ＲＣ用（異形鉄筋置換用）ＣＦＣＣの性能向上によるさらなる用途開発に取組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は725百万円であります。(4) 産業機械関連当セグメントにおいては、粉末冶金事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は6百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計土浦工場及び研究所(茨城県かすみがうら市)鋼索鋼線関連開発製品関連鋼索鋼線製造設備1,1331,8714,687(290)4698,162212堺工場(大阪府堺市西区)鋼索鋼線関連開発製品関連鋼索鋼線製造設備5946543,230(49)654,545123賃貸用不動産他(大阪府泉佐野市他)エネルギー不動産関連商業施設他1,98235,825(185)4228,233―本社・支店(東京都江東区他)会社統括業務他事務所21215―(―)41270202福利施設(千葉県柏市他)―独身寮他88―405(24)0494― (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東京製綱繊維ロープ㈱(愛知県蒲郡市)鋼索鋼線関連繊維索・網製造設備4721211,893(57)82,49599東綱橋梁㈱(栃木県下野市他)開発製品関連鋼橋製作設備164143167(15)848447 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Tokyo Rope Vietnam co.,Ltd.(ベトナム ビンズン省)鋼索鋼線関連鋼索鋼線製造設備1,218253―(―)01,471167 (注) 提出会社、国内子会社、在外子会社の帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち２名は異なる経歴に基づく専門知識を有する社外監査役であります。監査役は経営トップに対する独立性を保持しつつ、取締役会への出席を通じて意思決定の適正性についてチェックを行っております。また、常勤の監査役は経営会議等の経営上の重要会議についても出席することとしており、重要事項の決定に際し、監査役によるチェックが行えるよう体制を整備しております。なお、監査役の監査業務を補助するため、非専従の監査役付使用人１名を配置しております。当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数堀内 久資16回15回小澤 陽一16回16回井野 誠一郎16回16回福井 達二16回16回 監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。（決議事項） ・監査方針、業務分担、重点監査項目及び年間監査計画 ・会計監査人の評価 ・会計監査人の再任 ・監査役会の監査報告 ・補欠監査役の選任同意（協議・審議事項等） ・会計監査人の監査報酬に関する事項 ・会計監査人に対する非保証業務への対応 ・内部統制システムの有効性検証 ・当社グループ子会社及び関係会社のガバナンス体制に関する事項 ・経営会議議案内容 監査役の主な活動状況は、以下のとおりです。・取締役会など重要な会議への出席・国内主要事業場及び関係会社への往査及び幹部ヒヤリング・事業場長等へのヒヤリング・会計監査人、内部監査部門との連携・協議 また、上記に加え常勤の監査役（２名）は以下の活動を行っております。・経営会議（月２回）、関係会社社長会（年４回）等主要な会議への出席・稟議書等重要な決裁書類の閲覧・内部統制システム・コーポレートガバナンス基本方針の運用実施状況の確認 （コンプライアンス、内部通報制度等の運用状況並びにその他社内ルールの遵守状況確認）・会社の安全、環境、防災、危機管理への取組状況確認・監査役連絡会を毎月開催しグループ子会社の監査役と情報を共有・内部監査室との定期的な意見交換・実地棚卸における会計監査人、内部監査室等への監査同行・統制費目等の主な経費の確認・備置書類監査 ② 内部監査の状況内部監査部門として内部監査室(専任者４名)を設置しております。内部監査規程及び財務報告内部統制評価規程に基づき、内部監査室が年度計画を策定し、当社及びグループ各社の監査を実施しております。また、リスク管理規程に基づき、当社の各部門及びグループ各社が自らの内部統制の状況を点検し、内部監査室が確認しております。内部監査の実効性を確保する取組として、監査役及び会計監査人と情報を共有し、緊密な連携を図っており、監査結果は代表取締役及び取締役会に直接報告しております。さらに、当社グループの従業員を対象としたピープルサーベイを定期的に行い、コンプライアンス遵守の状況について、多面的な確認を行っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人b.継続監査期間56年間（注）業務執行社員のローテーションが実施されており、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間、筆頭以外の業務執行社員については、連続して７会計期間を超えて会計監査業務に関与しません。また、筆頭業務執行社員については、５会計期間関与の後に再度の関与は行わない運用としており、筆頭以外の業務執行社員については、７会計期間関与の後に再度同じ会計監査業務に関与する場合には、５会計期間のインターバルを設けることとしています。c.業務を執行した公認会計士吉田 英志城市 武志 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名その他 23名e.監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会では、下記に記載する「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及びf.の「監査役及び監査役会による監査法人の評価」に従い、当事業年度の会計監査人として再任しております。会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、当社「会計監査人評価及び選定基準」（2016年３月28日制定）に基づき、当事業年度も監査法人の評価を実施いたしました。その結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の職務遂行において問題はないと評価し、また、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果や公認会計士・監査審査会による検査結果など外部機関による検査等においても問題ないことを確認いたしました。以上、監査実務に対応する関連部署から聴取した意見を踏まえ監査法人を評価した結果、不再任とすべき事項は見当たらず再任が妥当と判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社69－72－連結子会社10－10－計79－82－ b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－2－1連結子会社3731計3932 （注）非監査業務の内容は、主に国際税務に関するアドバイザリー業務であります。 c.監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査計画等総合的に勘案し、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。 d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認の上、報酬等に同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである純投資目的である投資株式とそれ以外の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）で区分しております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、製品が生命・財産に対して安心・安全であるという信頼を得ることが最も重要な価値であり、製品開発・安全性の検証・顧客との取引関係といった企業価値の源泉については長期的な観点で構築する必要があるため、顧客をはじめとする取引先等とは安定的かつ良好な取引関係を構築・維持する必要があります。このような関係構築・維持の一方法として相手方の株式保有を行うことがあります。上記目的に基づいて保有した株式については、毎年取締役会で銘柄毎の保有の意義、企業価値への影響とWACC等の指標に照らした経済合理性等を踏まえ保有の合理性を検証し、検証の結果、保有の合理性が十分でないと取締役会が判断した場合には、将来的なポートフォリオの組み替え等への備えとして、相手先との協議を経て政策保有の縮減又は解消すべく、市場への影響を考慮して売却するものとします。なお、当社は、2022年２月開催の取締役会にて、保有する全上場株式22銘柄を対象として、保有状況、リスク・リターン（配当利回り、ROE等）及び取引の重要性を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行いました。また、資本効率向上の観点から、政策保有株式について段階的に縮減を進める方針を決定し、2021年３月末時点の連結純資産に対する比率が10％以下となる規模までの縮減を目標として設定して、今後保有先との協議を進めることといたしました。当事業年度までに、対象銘柄を８銘柄まで縮減いたしました。引き続き、上記の縮減目標に向け、売却を実行してまいります。なお、保有先との協議により保有を継続しないと決定した場合には、売却までの間、純投資目的に区分を変更しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1396非上場株式以外の株式83,504 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式125取引先持株会を通じた株式の取得、現物配当 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1619 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製鉄㈱(注)２1,096,057210,840鋼索鋼線関連事業とスチールコード関連事業における主要材料の調達先であるとともに、鋼索製品の需要先であり、両事業の拡大や製品開発等を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)１ 株式数の増加理由は取引先持株会を通じての取得及び現物配当であります。有631673㈱ハイレックスコーポレーション514,272514,272主として鋼索鋼線関連事業における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)１ 有1,426809㈱横河ブリッジホールディングス217,400217,400主として開発製品関連事業のうち、特に橋梁関連分野における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)１有644545日本パーカライジング㈱143,700143,700主として鋼索鋼線関連事業における製造工程で必要となる副材料の調達先であり、同事業の安定的な操業継続等を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)１ 有207170ニチモウ㈱103,000103,000主として連結子会社である東京製綱繊維ロープ㈱における取引先であり、同社事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)１有257197ＫＩＳＷＩＲＥ ＬＴＤ40,50340,503連結子会社である東綱スチールコード㈱の合弁先企業の親会社であり、スチールコード関連事業の拡大を目的とした提携関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)１無9169住友重機械工業㈱20,80020,800主として鋼索鋼線関連事業における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)１有9763岡谷鋼機㈱16,40016,400当社製品の安定的な営業関係取引の維持・強化を主な目的として、継続保有しております。(注)１有148114 （注)１ 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有合理性については、銘柄毎の保有規模に対する、資本提携等に基づく技術・事業環境・市場動向等の情報交換、新技術・新製品の開発促進等の保有便益と、保有株式の配当利回りを含む経済合理性を取締役会で検証しております。２ 日本製鉄㈱は、株式分割（１株を５株に分割）により増加しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式84,0838532 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式211042,466－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株）貸借対照表計上額(百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱クラレ9,000142023年３月期上記a.の方針に則り、売却までの間、純投資目的に区分を変更しております。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱21002023年３月期上記a.の方針に則り、売却を進めております。東邦亜鉛㈱2,50022024年３月期上記a.の方針に則り、売却までの間、純投資目的に区分を変更しております。三井物産㈱69042024年３月期上記a.の方針に則り、売却を進めております。住友ゴム工業㈱136,0002742025年３月期上記a.の方針に則り、売却までの間、純投資目的に区分を変更しております。旭ダイヤモンド工業㈱140,0001652025年３月期上記a.の方針に則り、売却までの間、純投資目的に区分を変更しております。横浜ゴム㈱600,8733,4972026年３月期上記a.の方針に則り、売却までの間、純投資目的に区分を変更しております。

２ 【沿革】1887年 東京製綱会社(資本金７万円 東京府麻布区)創立本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始1893年 商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める1896年 東京株式取引所に上場1906年 小倉工場(ワイヤロープ製造)設置1925年 川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置1951年 研究所設置1964年 東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置1968年 東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立1970年 川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置1970年 東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立1971年 大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併1981年 アメリカ ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire & Cable Co., Inc.(スチールコード及びビードワイヤ製造)設立1985年 日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併2001年 トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立2002年 小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖2003年 ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算泉佐野工場を堺工場に集約2004年 中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立2005年 東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立2006年 ベトナム ホーチミン市にTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立2010年 中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立2012年 ロシア モスクワ市にTokyo Rope Engineering LLC(防災製品の販売)を設立東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立2016年 カザフスタン アルマティ市にTokyo Rope Almaty LLP(防災製品製造)を設立アメリカ ミシガン州カントン郡区のTokyo Rope USA, Inc.でＣＦＣＣの製造開始2017年 東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立2020年 東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100％中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡2022年 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年 Tokyo Rope Almaty LLPを譲渡 東京製綱(常州)機械有限公司及びTokyo Rope Engineering LLCを清算2025年 東京製綱（香港）有限公司を清算