株式会社マルゼン

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）大型製パン機械の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）業務用厨房機器製造販売業当社……業務用厨房機器の仕入および販売マルゼン工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売(2）大型製パン機械製造販売業株式会社フジサワ・マルゼン……大規模施設の製パンや製菓ライン向けの工場設備・機器の製造、販売および当社への販売(3）ビル賃貸業当社……ビルの賃貸 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注) 製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他・大型製パン機械商品・・・冷機器・調理サービス機器・大型製パン関連機械 なお、「その他の関係会社」として当社の持株会社の㈱マサトヨおよび㈱光通信がありますが、２社ともに営業上の取引はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びに大型製パン機械の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。 「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」 「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」 「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」 「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。また、ＲＯＥ10％を目標に設定し、中長期的に成長する中で利益を引き上げることにより、この達成を目指してまいります。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円の市場規模と言われていますが、原資材価格、光熱費の高騰や人手不足の深刻化などのマイナス影響も大きく、先行きは不透明な状況です。 これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約7,000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要の先行き見通しも不透明であり、同業各社による競合はより激しさを増しております。 業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。また、大型製パン機械業界においてもその競合は激しくなるばかりであります。 この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップとなる売上高700億円の達成を目標としております。 この目標を実現するために ①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能、また、省エネ・省資源や作業環境の向上などＳＤＧｓの達成に寄与する自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。 ②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化とともに、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な製品を活かしたルート販売の強化も進め、積極的な営業展開に取り組んでおります。 ③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。 ④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。 ⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社は九州工場、東北工場、首都圏工場の３工場体制であります。各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。 ⑥大型製パン機械の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の繋ぎ込みとともに、異業種の食品メーカーや海外顧客の開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んでまいります。 (4)経営環境および優先的に対処すべき課題 主たる販売先である外食・中食市場におきましては、原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇などにより業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。 当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。また、東南アジアを中心とした海外販売への取り組みも強化してまいります。 さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上につなげてまいります。一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。 なお、厨房機器の主力製品は、①フライヤー②スチームコンベクションオーブン③食器洗浄機④ガスレンジ⑤麺釜⑥小型ベーカリー機器等であり、これらの製品を中心に拡販を強化し、自社のブランド力を高めて、利益に貢献してまいります。 また、同業他社との競争の優位性につきましては、価格競争力を軸として、販売先に折衝を行い、同業他社にはない営業提案や迅速な販売体制の構築により、優位性を保ちます。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況で投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)販売先市場の動向について当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っております。しかしながら最も大きな市場は外食産業の一般飲食店市場であり、当市場において経済情勢やＢＳＥ等の外的要因または治療法が確立されていない感染症等が流行したことにより当該市場の休業期間が長期化し、民間設備投資が大きく減退する局面においては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクに係る対応策は、一部の業種で業績等が悪化しても、販売先を様々な業種に分散することにより、当該リスクを回避しております。(2)製品の安全性・品質について当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2003年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。改修作業に関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社内の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。これらのリスクに係る対応策は、完成品の検品作業を強化し、ガス機器につきましては、一品一品検品を行い、当該リスクに対応しております。(3)法的規則について当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策は、当社グループの各部門（本社、営業、工場、研究開発、物流）で、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加して早期に当該情報を得ること、また、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士等に相談をして、法律の改正、変更および強化された場合に対応しております。(4)自社製品の販売比率について当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行っております。しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの対応策は、営業部門において、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な自社オリジナル製品のラインアップや価格競争力等で同業他社を上回り販売先を獲得して、当社自社製品の拡販の強化を図ってまいります。(5)調達資材の価格変動について当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。当社グループといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの対応策は、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行い、また、仕入価格低減の競争力を高めるため、新たな取引業者の選定も視野に入れますが、当該施策でも自社努力で利益が確保できない場合は、販売価格に転嫁等を行いリスク回避いたします。(6)災害等について当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において何らかの災害が発生した場合、または治療法が確立されていない感染症等が流行した場合で、かつ他の製造工場で生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策は、災害の発生や感染症等が流行した場合、災害時においては、災害地以外の他工場での生産体制の構築、営業活動の地域ごとの分散活動等、感染症等の流行においては、在宅勤務や時差通勤等により、人流の抑制による感染リスクの低減等により当該リスクを回避いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復傾向で推移しました。一方、不安定な国際情勢や原材料価格の高止まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要などの効果により堅調に推移していますが、一方、諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向、低価格志向が高まりを見せていることや、深刻な人手不足の影響などもあり、中食産業も含めても業種業態によりその状況は様々で、楽観を許さない状況が続いています。このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、642億53百万円（前期比6.0％増）、営業利益は60億94百万円（同25.5％増）、経常利益は66億58百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては46億47百万円（同25.3％増）となり、売上、利益とも過去最高となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。 業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」 主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。その中で、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受け一般飲食店向けのルート販売や外食チェーン、また食品スーパーなどの流通業向け販売が好調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましても、高止まりしている原資材などのコストや人的投資に伴う人件費の増加を吸収して増益を確保しております。 以上の結果、売上高は602億90百万円（前期比5.1％増）、営業利益は62億62百万円（同21.0％増）となりました。 大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」 大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。その中で、海外の大型物件の売上が計上されたことなどの結果、売上高は34億47百万円（前期比29.5％増）、営業利益は３億38百万円（同211.9％増）となりました。 ビル賃貸部門「ビル賃貸業」 ５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門では、期中に１物件で賃貸借契約が満了したことから、売上高は５億47百万円（前期比6.6％減）、営業利益は３億63百万円（同8.8％減）となりました。 ②財政状態の状況資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億71百万円増加の706億54百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度以前から契約金として受領していた海外大型物件が当連結会計年度に検収され、当該前受金を取崩したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億49百万円減少の221億62百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ32億20百万円増加の484億92百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、大口の定期預金の預入による支出120億円等により前連結会計年度末に比べ92億20百万円減少の238億47百万円（前期比27.9％減）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は54億31百万円（前期比16.5％増）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益66億62百万円（同25.9％増）が計上されたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は129億５百万円（前年同期は７億59百万円の支出）となりました。 主な要因は、資金の有効活用として、大口の定期預金の預入による支出120億円（前年同期は、当該取引はありません。）を実行したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は17億46百万円（前期比27.6％減）となりました。 配当金の支払い16億28百万円（同25.6％増）が支払われたこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「大型製パン機械の製造、仕入および販売」並びに「ビルの賃貸」を主たる業務としております。当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格品、作業機器オーダー品、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「大型製パン機械製造販売業（大型製パン機械および大型製パン関連機械）」については品目別の実績を提示しております。なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。a.品目別生産実績区分当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年比（％）熱機器（千円）16,074,822108.4作業機器規格品（千円）3,112,88599.7作業機器オーダー品（千円）4,225,783107.2大型製パン機械（千円）1,827,441123.0合計（千円）25,240,932107.9 （注）金額は販売価格により記載しております。b.品目別製品仕入実績区分当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年比（％）熱機器（千円）32,52462.4作業機器規格品（千円）229,58580.8大型製パン機械（千円）892,296125.2合計（千円）1,154,406110.1 （注）金額は販売価格により記載しております。 c.品目別商品仕入実績区分当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年比（％）冷機器（千円）11,246,880103.0調理サービス機器（千円）19,930,392105.3大型製パン関連機械（千円）66,75350.3合計（千円）31,244,026104.2 （注）金額は販売価格により記載しております。d.品目別受注実績区分当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）受注高（千円）前年比（％）受注残高（千円）前年比（％）作業機器オーダー品（注）１4,308,297111.6229,339156.2大型製パン機械2,098,975169.02,035,702115.4合計6,407,273125.62,265,041118.5 （注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダー品であり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。２．金額は販売価格により記載しております。e.品目別販売実績区分当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年比（％）当社製品 熱機器（千円）15,883,115106.7作業機器規格品（千円）3,263,71199.7作業機器オーダー品（千円）4,131,911106.9部品他（千円）5,837,279108.0大型製パン機械（千円）3,348,590133.7小計（千円）32,464,608108.5他社仕入商品 冷機器（千円）11,244,367102.7調理サービス機器（千円）19,930,233104.9大型製パン関連機械（千円）66,75350.3小計（千円）31,241,355103.9製商品計（千円）63,705,963106.2ビル賃貸業計（千円）547,29593.4合計（千円）64,253,258106.0 （注）１．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。２．「大型製パン機械」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析a.売上高 売上高は、前連結会計年度より36億56百万円増加し、642億53百万円（前期比6.0％増）で、増収となりました。 業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの4,000種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。その中で、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受けた外食チェーン、ホテル、旅館向け販売、一般飲食店向けなどへのルート販売、食品スーパーなど流通業向け販売が好調に推移したこと、また、2024年４月の製品価格改定により収益力が向上いたしました。一方で業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供や、サービスメンテナンス体制の強化等への積極的な取り組み、Ｗeb調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。これらの影響により、売上高は前連結会計年度に比べ29億16万円増加の602億90百万円（同5.1％増）となりました。 大型製パン機械製造販売業においては、国内外製パンメーカーや異業種の各食品工場に向けて拡販に取り組み、また、前期より継続納品していた海外の大型物件が売上計上された結果、売上高は前連結会計年度に比べ７億78百万円（セグメント間の内部売上高を除く）増加の34億15百万円（同29.5％増）となりました。 ビル賃貸業においては、2024年９月末日をもって埼玉県の物流倉庫の賃貸借契約が満了したことから、売上高は前連結会計年度に比べ38百万円減少の５億47百万円（同6.6％減）となりました。b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益 売上原価は、前連結会計年度より19億36百万円増加し、462億80百万円（前期比4.4％増）となりました。業務用厨房機器製造販売業および大型製パン機械製造販売業ともに売上高が増加したことに伴い仕入高が増加したこと等により増加しました。 売上総利益は、当連結会計年度にて原材料価格上昇分を再度価格転嫁したこと等により、前連結会計年度に比べ17億19百万円増加の179億73百万円（前期比10.6％増）となりました。また、売上高総利益率は、製品の価格改定等により28.0％となり、前連結会計年度より1.2ポイント改善いたしました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より４億82百万円増加し、118億78百万円（前期比4.2％増）となりました。主な増加要因は、人件費で定期昇給や賞与が増加したこと、経費は売上高が増加したこと等に伴い運送費用等が増加したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は前連結会計年度より12億36百万円増加し、60億94百万円（前期比25.5％増）となりました。c.営業外損益および経常利益 営業外損益は、前連結会計年度４億42百万円の利益（純額）から、当連結会計年度５億64百万円の利益（純額）となりました。主な増加要因は、非連結海外子会社からの配当金が増加したこと、および株式給付に係る信託手数料が減少したこと等によります。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、25.6％増加の66億58百万円となりました。d.特別損益 特別損益は、前連結会計年度６百万円の損失（純額）から、当連結会計年度３百万円の利益（純額）となり前連結会計年度並みに推移しました。e.法人税等（法人税等調整額を含む。） 法人税等は、前連結会計年度15億84百万円から、当連結会計年度20億15百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が66億62百万円（前期比25.9％増）となり、課税所得が増加した影響であります。 f.親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、当連結会計年度は売上高、利益ともに増加し過去最高となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は46億47百万円（前期比25.3％増）、１株当たり当期純利益金額は294円43銭（同27.7％増）となりました。③財政状態の分析 財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の源泉および資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金および設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金を基本としております。 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は12百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、120億円の定期預金の預入を実行した結果、238億47百万円となっております。⑥重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、販売内容の管理区分を製品（熱機器、作業機器、大型製パン機械等）と商品（冷機器、調理サービス機器、大型製パン関連機械等）に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「大型製パン機械製造販売業」、「ビル賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。 「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「大型製パン機械製造販売業」は、製パン工場等の大型機械の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸（ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等）を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格等を勘案して両社間で協議を行い決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１（注）２（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 業務用厨房機器製造販売業大型製パン機械製造販売業ビル賃貸業計売上高 外部顧客への売上高57,373,7292,636,854586,16360,596,747－60,596,747セグメント間の内部売上高又は振替高－24,668－24,668△24,668－計57,373,7292,661,523586,16360,621,415△24,66860,596,747セグメント利益5,173,950108,467398,5905,681,008△823,4674,857,541セグメント資産29,215,5061,782,2203,482,23134,479,95833,403,46267,883,421その他の項目 減価償却費733,22016,380104,638854,24012,846867,086有形固定資産及び無形固定資産の増加額623,3512,271187,379813,0028,221821,223（注）１．セグメント利益の調整額△823,467千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△943,467千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額33,403,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額12,846千円は、全社資産に係る償却費であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１（注）２（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 業務用厨房機器製造販売業大型製パン機械製造販売業ビル賃貸業計売上高 外部顧客への売上高60,290,6183,415,344547,29564,253,258－64,253,258セグメント間の内部売上高又は振替高－32,107－32,107△32,107－計60,290,6183,447,452547,29564,285,366△32,10764,253,258セグメント利益6,262,043338,359363,5866,963,988△869,5786,094,410セグメント資産30,623,7161,522,3342,524,57234,670,62335,983,92370,654,547その他の項目 減価償却費766,09811,671102,548880,31814,220894,538有形固定資産及び無形固定資産の増加額960,5042,9634,289967,75611,236978,992（注）１．セグメント利益の調整額△869,578千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△989,578千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額35,983,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額14,220千円は、全社資産に係る償却費であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 業務用厨房機器製造販売業大型製パン機械製造販売業ビル賃貸業合計当社製品他社仕入商品当社製品他社仕入商品熱機器作業機器部品他冷機器調理サービス機器大型製パン機械大型製パン関連機械規格品オーダー品外部顧客への売上高（千円）14,889,5793,272,6523,863,7445,403,16510,952,55918,992,0272,504,162132,692586,16360,596,747 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 業務用厨房機器製造販売業大型製パン機械製造販売業ビル賃貸業合計当社製品他社仕入商品当社製品他社仕入商品熱機器作業機器部品他冷機器調理サービス機器大型製パン機械大型製パン関連機械規格品オーダー品外部顧客への売上高（千円）15,883,1153,263,7114,131,9115,837,27911,244,36719,930,2333,348,59066,753547,29564,253,258 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「顧客第一主義」、「メーカーに徹する」という企業理念のもと、サステナビリティに資する厨房機器の開発などを通して持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指しており、企業価値の増大、並びに経営の透明性向上が重要と認識しております。サステナビリティに関する取組みについても、経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに、毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議において十分な議論を行っております。その際、社外取締役、社外監査役が社内取締役とともに、透明性を図り十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。識別されたサステナビリティに関する課題への取組み・検討・推進に当たっては、当社グループおよび各部署と連携を図るとともに、各関連機関とも連携を図り、実効性の向上に努めております。 (2）戦略・当社グループは、高熱効率な加熱方式によりエネルギー利用量を低減した熱機器や、水や洗剤の使用量を低減した洗浄機器など、環境負荷を低減する厨房機器を開発しております。また、梱包の簡素化やリサイクル可能な資材の活用にも努め、気候変動リスクの低減などに貢献してまいります。・「人材育成方針」：当社グループは、入社時より新入社員研修を実施、「ブラザー制度」等ＯＪＴを軸として人材育成を図っており、入社６カ月後には新入社員フォローアップ研修を実施しております。また、従業員の知識および技能の向上を目的とし、営業・設計担当者向け製品研修、サービスエンジニア向け修理研修、設計担当者向け設計ＣＡＤ研修、物流センター所長向け物流所長研修を実施しております。さらに、厨房に関わる資格について取得を奨励し、厨房に関するプロフェッショナルとして従業員一人一人が企業理念を元に食の世界を通じ社会貢献を行っていけるよう育成の充実を図っております。・「社内環境整備方針」：人的投資として従業員自身が株主となることにより、従業員の経営参画意識を向上させ、役員と従業員が一丸となって企業価値向上に取り組むことを目的に、2023年度より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入いたしました。また、従業員の活躍後押しを目的に、昇給による処遇向上を進めておりますが、この取り組みを持続的なものとしてまいります。多様な従業員の活躍推進のために、全職種における女性従業員の積極的採用を行っており、女性の働きやすい環境の整備を行っていきます。また、定年退職後に継続雇用を希望する従業員を嘱託従業員として再雇用し、後進の育成を含め活躍を続ける環境を整えております。 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスクについては、他のリスクとともに「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの早期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの経営の安定性の保全に努めております。危機管理委員会は社内取締役の他、社外監査役や関係会社の取締役を構成員として毎月実施しており、把握されたリスクについて質的・金額的な重要性を評価、検討し、リスクに対する対応方針を決定しております。 (4）指標および目標①環境 環境に関する指標および目標は特段定めておりませんが、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」並びに「第２ 事業の状況 ６．研究開発活動」に記載のとおり厨房機器を開発する研究開発センターにおいて、製品の設計、試作機の製作時にＳＤＧｓ等を考慮し、省エネやエコロジーによりＣＯ２など温室効果ガスの排出を低減させて、気候変動リスクの低減などを図り、環境問題に貢献してまいります。 ②人的資本 人材育成方針、社内環境整備方針に関する指標および目標、実績は次のとおりであります。（主要資格保有者人数） 2025年２月期：実績（人）１級厨房設備施工技能士（国家資格）252２級厨房設備施工技能士（国家資格）62１級厨房設備士（（社）日本厨房工業会認定資格）157２級厨房設備士（（社）日本厨房工業会認定資格）189１級管工事施工管理技士（国家資格）23２級管工事施工管理技士（国家資格）19 上記資格について、資格に対する教育等を行い、毎年増加させることを目標としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、顧客第一主義を企業理念とするとともに、株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指しており、企業価値の増大、並びに経営の透明性向上が重要と認識しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社グループは、効率良く迅速な意思決定が行えるシンプルでフラットな組織づくりを重視しております。取締役会については経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに取締役10名（社内取締役７名および社外取締役３名（他オブザーバーとして子会社取締役３名））および監査役３名（社外監査役３名）で構成されており、毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議において十分な議論を行っております。 なお、監査役会は、社外監査役３名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等を決定しております。 また、当社グループは、会社はもとより、社員一人一人の法令遵守が適正な企業活動における最も重要な課題の一つと捉えており、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス報告書により報告された事項について、緊急を要する場合は随時、その他については月一回の定例会議において討議し対処していることに加えて、会社をあげて企業倫理と法令遵守意識のより一層の向上並びに浸透を図っております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は経営の意思決定を迅速に行うため、経営効率の向上と的確な経営判断が可能な経営体制をとっております。これらの体制等を維持するため、取締役会に独立性と十分な監視機能を発揮する、社外取締役３名、社外監査役３名を選任して、社内取締役７名とともに、透明性を図り十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。 当社の会社の機関およびコーポレート・ガバナンス体制を図表で示すと次のとおりであります。 ③取締役会等の活動状況 イ．取締役会等の開催の概要 取締役会等の経営会議につきましては、取締役会は毎月１回開催しております。また、毎月定例会議以外で当該会議における決議事項がある場合はその都度開催し、監査役会は、取締役会の開催日程を準用しております。コンプライアンス委員会および危機管理委員会は、毎月１回開催で、緊急事案等が発生した場合、必要に応じて適時開催しております。なお、当事業年度における当社の各機関の構成員は、以下のとおりであり、当該会議の出席状況を回数で示しております。（各会議体の開催および出席回数は、前方が開催回数で、後方が出席回数であります。）役職名氏名取締役会監査役会コンプライアンス委員会危機管理委員会代表取締役社長渡辺 恵一議長 15回中14回－委員長 12回中12回委員長 12回中12回取締役副社長渡辺 雄大15回中15回－12回中12回12回中12回専務取締役（注3）萬實 房男15回中４回－12回中３回12回中３回常務取締役山野井 誠15回中15回－12回中12回12回中12回常務取締役箭内 隆15回中15回－12回中12回12回中12回取締役種村 浩樹15回中15回－12回中12回12回中12回取締役（注2）田中 快之輔15回中11回－12回中９回12回中９回取締役君塚 浩二15回中15回－12回中12回12回中12回社外取締役中丸 康15回中13回－－－社外取締役矢部 孝治15回中15回－－－社外取締役（注2）菅沼 友子15回中11回－－－社外監査役久野 敬之15回中15回議長 14回中14回12回中12回12回中12回社外監査役（注3）長坂 修15回中４回14回中４回－－社外監査役棚橋 雅昭15回中15回14回中14回－－社外監査役（注2）鈴木 三枝子15回中11回14回中10回－－（注）１．「－」は当該会議における職務が該当しない者又は代理人がいるため、当該会議には出席しておりません。 ２．取締役田中快之輔氏、社外取締役菅沼友子氏、社外監査役鈴木三枝子氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会より就任以降全ての該当する会議に出席しております。 ３．2024年５月29日付で退任した、専務取締役萬實房男氏、社外監査役長坂修氏は、退任日までに開催された取締役会および監査役会全てに出席しております。 イ．取締役会等における具体的な検討内容 取締役会の具体的な検討内容につきましては、決算関連、監査役会報告、株主総会の招集、内部統制システム基本方針の実行状況、個別投資案件、政策保有株式の定期検証、譲渡制限付株式報酬、株式給付信託等について議論を行いました。 ロ．取締役会等における取締役等の出席状況 取締役会等における取締役等の出席状況につきましては、「イ．取締役会等の開催の概要」に記載のとおりであります。④企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの状況 内部統制システムにつきましては、当社グループ各部署の業務全般について職務分掌との適合性、実施業務の有効性、コンプライアンスの状況等について監査するとともに、日々のリスクを把握し、不法行為・規則違反の未然防止とリスク回避の指導を実施しております。なお、当該システムの詳細につきましては、以下のとおりであります。 a.当社および子会社の取締役並びに従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社および子会社の取締役並びに従業員が法令および定款を遵守し業務を適正に遂行するために、「取締役会規則」「就業規則」の中に関連規程を定める。 ・監査役、監査役会および内部監査室を置き、それぞれ「監査役会規則・監査役監査規則」「内部監査規程・内部監査実施要領」に則り、当社および子会社の取締役並びに従業員の職務の執行が法令および定款に適合していることを監査する。・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス報告書により報告された事項について、緊急を要する場合は随時、その他については月１回の定例会議において討議し対処する。・当社および子会社の取締役並びに従業員の法令違反に問われかねない職務の執行等はコンプライアンス報告書により、事故・事件や自然災害並びに当社および子会社の取締役並びに従業員の不正行為等は危機管理報告書により適切に通報される体制を構築する。 b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 情報の保存および管理が適切に実施されるために「文書管理規程」を定める。 c.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 事業の推進に伴って生じるすべてのリスクを詳細に把握・分析し、これに備える。 ・主要販売先・主要仕入先等の経営リスク ・製品の不具合により生じる製造物責任リスク等 ・自社製品の販売比率低下により生じる財務リスク ・製品の製造に係る原料の供給リスクや自然災害を含む生産途絶（減少）リスク等 ・製品の供給や輸送インフラ等の不具合により生じるリスク ・当社の経営者の不適切な経営判断や優秀な幹部社員の退職等による人的な経営リスク ・保有資産の外為、証券、不動産等の相場変動リスク ・知的財産について生じるリスク d.当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・効率良く迅速な意思決定が行えるシンプルでフラットな組織作りを重視し、取締役会は経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに構成する。・取締役は「取締役会規則」「業務分掌規程」「職務権限規程」に則り、適正に職務を執行する。・毎月定例の取締役会および当社と子会社とで合同で行う経営会議等の重要会議を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して十分な議論を行い、重要事項に関しては迅速かつ的確な意思決定を行う。・グループ企業理念並びに全社共通目標を基に、中・長期計画および単年度計画を策定し、企業集団全体での意思統一により効率的に職務を執行できる体制を確保し、かつ業績の進捗管理を行う。 e.企業集団における業務の適正を確保するための体制・企業集団として統一の経営理念を定める。・毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議には、子会社取締役が参加して月次の業績報告等を行うほか、十分な意見交換並びに必要な指導により業務の適正を確保する。・コンプライアンス委員会、危機管理委員会は子会社取締役を含めて組織する。・当社の内部監査室が子会社の監査も実施し、その監査結果は適宜に代表取締役社長に報告するほか、毎月定例の経営会議において報告を行う。 f.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社が定める「関連会社管理規程」に基づき、子会社の経営の基本方針および計画に関する事項については事前に当社と協議を行うものとし、毎月の営業成績、取締役会の議事、その他重要な事項については定時報告を行うものとする。 g.当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項 監査役が求めた場合、その職務を補助する従業員を選任する。従業員の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。 h.前号の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務補助者として選任した従業員は、監査役から要請を受けた業務に関して上長の指揮命令を受けないものとし、また、その従業員の異動、評価、懲戒等は予め監査役会の意見を尊重して決定する。また、当該従業員は監査役の要請を受けた業務を優先して従事するものとする。 i.当社および子会社の取締役並びに従業員が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役は、毎月定例の取締役会並びに当社と子会社とで合同で行う経営会議等の重要会議に出席し、重要事項は適宜報告を受けられる体制とし、かつ必要に応じて当社および子会社の取締役および従業員に対し報告を求めることができることとする。なお、コンプライアンス委員会・危機管理委員会のそれぞれにオブザーバーとして参加する。・当社および子会社の取締役並びに従業員は、会社に著しく影響を及ぼす可能性のある事項が発生した場合、その都度監査役に報告するとともに、当該事項に係るコンプライアンス報告書、危機管理報告書を含め、稟議書および報告書等は、監査役にも回議する体制とする。・当社は、監査役への報告を行った当社および子会社の取締役並びに従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役並びに従業員へ周知する。 j.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。 k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、「監査役会規則」「監査役監査規則」に則り、取締役の職務執行全般について監査を実施する。・監査役は、内部監査室と意見交換を密にして、全社的にコンプライアンス体制を監視・評価する。・監査役は、代表取締役社長並びに監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。 ロ．リスク管理体制の状況 リスク管理体制につきましては、「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの早期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの経営の安定性の保全に努めております。 なお、当社グループはメーカーとして、製品の品質や安全性のレベル向上に重点を置き、外部検査機関の検査基準に基づく製品作りをベースとしております。 また、研究開発部門が製品の抜き取り検査を実施し、かつ、ガス燃焼製品については、製造部門が規格製品の全品検査、並びに特注オーダー製品の全品検査を実施しており、検査結果は毎月定例の経営会議に報告、審議を行っております。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社の子会社の取締役および当社監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害などは塡補の対象としないこととしております。 ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況としては、市民生活の秩序や安全に猛威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。 なお、反社会的勢力への対応を統括する部署を人事・総務グループに設け、反社会的勢力からの接触があった場合には、警察や弁護士と連携を取り速やかに対処できる体制を構築しております。 ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 a.自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等で自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役および監査役の報酬については、2021年２月12日開催の取締役会決議により、決定方針を定めて、その報酬内容は月例の基本報酬（固定報酬）、役員賞与（業績連動報酬）および譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）で構成されております。当該報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれについて報酬総額の報酬限度額を決定しております。 イ．基本報酬に関する方針取締役の基本報酬額は、月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。 ロ．業績連動報酬、非金銭報酬に関する方針業績連動報酬の役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。加えて非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、役位、職責、在任年数等に応じて毎年、一定の時期に株式による支給を取締役会にて決定しております。 ハ．取締役の個人別の内容の決定に関する方針取締役の個人別の報酬額については、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の決定について、代表取締役社長渡辺恵一がその具体的内容について委任を受けるものとし、各取締役の役割と責務および業績貢献度並びに在任年数等を総合的に判断して、個人別報酬配分決定権限を委任された代表取締役社長渡辺恵一が適切に決定します。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適任と判断したためであります。 ニ．取締役および監査役の報酬限度額に関する方針 ・取締役会の報酬限度額当該報酬限度額（譲渡制限付株式報酬を除く。）は、2012年５月24日開催の定時株主総会の決議により年額300,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）と定めております。非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬については、基本報酬および役員賞与とは別枠で、2020年５月26日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度年額100,000千円以内（社外取締役を除く。）を決議しております。 ・監査役の報酬限度額監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定して、その報酬限度額は、2012年５月24日開催の定時株主総会の決議により年額30,000千円以内と定めております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）226,396139,22087,176－31,6938監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員19,31612,4906,826－－7 （注）１．上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬31,693千円であります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）業務用厨房機器製造販売業1,187（363）大型製パン機械製造販売業64（17）ビル賃貸業1（－）全社（共通）39（25）合計1,291（405） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）838（195）40歳9カ月14年4カ月6,455,448 セグメントの名称従業員数（人）業務用厨房機器製造販売業798（170）ビル賃貸業1（－）全社（共通）39（25）合計838（195） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等）は、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.08.350.468.948.0－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率 （％） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者マルゼン工業㈱0.0－64.571.192.8－ （注）１．「－」は法令等により開示の必要がない指標について、記載を省略していることを示しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．連結子会社㈱フジサワ・マルゼンは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員(人)当社従業員(人)連結子会社 マルゼン工業㈱東京都台東区10業務用厨房機器製造販売業1003－4,000当社製品の製造土地および建物の賃貸借なし㈱フジサワ・マルゼン東京都台東区10大型製パン機械製造販売業1003－300小型ベーカリー機器および部品の当社への販売建物の賃貸なしその他の関係会社 ㈱マサトヨ東京都千代田区10不動産の管理および賃貸業、有価証券の保有並びに運用(22.96)2－－なしなしなし㈱光通信東京都豊島区54,259法人サービス事業、個人サービス事業、取次販売事業(21.20)－－－なしなしなし （注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．マルゼン工業株式会社は、特定子会社に該当しております。３．上記「その他の関係会社」の㈱マサトヨは有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。また、㈱光通信は、有価証券報告書を提出しております。４．㈱光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、同社の子会社（光通信株式会社、株式会社エフティグループ、さくら損害保険株式会社）および同社の子会社光通信株式会社の子会社３社（株式会社ＵＨ Ｐartners ２、株式会社ＵＨ Ｐartners ３並びに株式会社エスアイエル）を通じて、当社株式を間接保有しており、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。５．マルゼン工業株式会社および株式会社フジサワ・マルゼンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】当社は、株主への利益還元をもっとも重要な課題の一つと考え、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としつつ、連結配当性向の目安を40％としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、期末配当金については70円とし、中間配当の45円と合わせて年間115円といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は39.1％となりました。なお、内部留保資金につきましては、将来の安定拡大に向けた研究開発や設備投資、マーケットシェア拡大のための投資等を行い、企業価値向上のための投資に優先的に活用してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月９日732,71445.00取締役会決議2025年５月28日1,139,77870.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】当社グループは多様化するニーズに応え、かつ、持続可能な社会貢献を目的としたオリジナリティがあり、高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。(1)顧客ニーズに合致した製品の開発(2)高効率な加熱方式や自動化を取り入れた作業環境および作業効率を向上させるＳＤＧｓへの取り組み(3)人手不足対策に対応した自動化・省人化製品の開発(4)ＩｏＴ化に対応した製品の開発(5)省エネ・エコロジー・合理化製品の開発(6)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発(7)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良(8)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、新型コロナウイルス対感染症による行動規制が解除され、経済活動や消費行動も改善基調にありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢などまだ不透明な状態が続いていることには変わりなく、このような社会情勢の大きな変貌を踏まえた製品開発を積極的に進めました。また、昨今の人手不足対策に対応するため、自動化・省人化機器の開発、コロナウイルスなど感染対策に貢献出来る衛生関連機器の開発に努めました。これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全体で39名にのぼり、これは総人員数（従業員および臨時雇用者の合計）の2.3％に相当しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は全て業務用厨房機器製造販売業におけるものであり、主な内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は417百万円となっております。(1)新製品の開発①マルチリフターＩＨフライヤー低油量タイプ、マルチリフターフリーゾーン＋（プラス）（熱機器） 発売日 2024年８月１日現在お使いのＩＨフライヤー低油量タイプにマルチリフターを取り付けるだけで、オートリフトタイプになります。マルチリフターが設定された揚げ時間でフライカゴを自動的にリフトアップするので、美味しい揚げ頃を逃さないだけでなく、パートやアルバイトの方でも簡単に調理出来るため、厨房の人手不足対策に有効です。シリーズにＩＨフライヤー低油量タイプを機種追加致しました。また、同タイプにはフライカゴを３つ搭載したトリプルオートリフトに更にフリーゾーン＋（プラス）を追加出来ます。１台で複数のフライと天ぷらの同時調理が可能となり、厨房の人手不足対策だけでなく、多品種少量調理に威力を発揮します。②ロストル洗浄機（熱機器） 発売日 2024年９月２日負担の大きいロストル・焼き網の洗浄を自動化しました。専用チップと共に回転するドラムの中で洗浄することで、こびりついた肉や脂をたたき落とし、パワフルに洗浄します。ドラム開口部を大きくして、ロストル・焼き網を立てた状態で投入できるので、出し入れがスムーズに行えます。また、ドラムの開閉はアシスト機能で、ラクラク開閉します。洗浄はスタートボタンを押すだけのワンタッチ操作。タイマーで設定された洗浄時間が経過すると自動で停止します。洗浄後の排水はセレクタスイッチを排水に切り替えるだけなど、どなたにも簡単にご使用いただけます。③電気炙り器（熱機器） 発売日 2024年９月２日専用トレイに載せた食材を庫内にセットし、調理ボタンを押すだけで、経験や技量を必要とせずにどなたでも簡単に均一で美しい炙り調理が可能となりました。炙り効果の高いカーボンランプヒーターを採用すると共に高効率の反射板により、赤外線が庫内にセットされた食材に集中放射します。従来のガストーチバーナーを使った手作業での炙り調理に比べ、安全性が格段に向上します。また、ガスボンベ廃棄の手間もありません。ガスの匂い移りも無く、食材本来の風味を楽しめます。④電気芋焼器据置タイプ（熱機器） 発売日 2024年10月１日上火は遠赤外線ヒーター、下火はシーズヒーター＋遠赤外線放射板の当社独自の遠赤外線加熱で、しっとり美味しい焼き芋を焼き上げます。保温部にはＬＥＤランプを搭載し、温かみのある光が演出効果を引き立てます。引き出しは各段が独立制御なので、少量の場合は1段のみで焼成が可能で、メニュープログラム調理用、保温用としての使い分けも可能です。引き出しにガラス窓を設け、焼成の様子が確認出来ます。アイドルタイムには消費電力を削減するエコモードや通電予約、温度と時間の設定は９ステップ９メニュー登録、メロディー機能などの充実機能と優れた清掃性で、使い易さにこだわった製品であります。⑤自動開ドア仕様ドアタイプ洗浄機（熱機器） 発売日 2024年10月１日洗浄終了時に自動でドアが開きます。一日に何度も行うドア開閉の負担を軽減します。洗浄終了後にドアが自動で開くことで、食器の乾燥を促進します。また、低温洗浄禁止モードを使用することで低い給湯温度でも衛生的な洗浄が行え、更に水道直結が可能となります。主力製品である食器洗浄機シリーズをより一層充実させる製品であります。⑥電気グリドルデラックスタイプ（熱機器） 発売日 2024年11月１日トッププレートの温度・調理時間を予め４メニュー分の登録が出来ます。各メニューの設定はスイッチ一つで呼び出せるため、どなたでも簡単に調理が出来ます。温度は100～250℃まで設定が可能。調理終了時にはブザーでお知らせします。トッププレートに温度分布と蓄熱性に優れた暑さ20㎜の鉄板を採用。温度ムラを抑え均一な加熱調理を実現します。グリドルシリーズを一層充実させる製品であります。⑦ガス自動餃子焼器 自動スタート仕様（熱機器） 発売日 2024年12月２日フタを閉めると自動で調理を開始するので、スタートスイッチを押す手間がなく、また押し忘れ等も防ぎます。調理終了時にはブザーでお知らせをし、フタを開けるとブザーが停止します。餃子の取り忘れの防止になります。主力製品である餃子焼器シリーズを一層充実させる製品であります。⑧外管式標準型中華レンジ内部炎口バーナー搭載（熱機器） 発売日 2025年１月６日釜土の内部だけでなく外部からも空気を取り入れることで、空燃比が向上し、ブンゼンバーナー方式のイタメ釜で業界ＮＯ．１の高火力20,000kcal/hを実現しました。更に鍋底の中心に強火力が集中するので、炒め調理に最適です。内輪および外輪それぞれのガスコックが独立しているので、用途に合わせて強火からとろ火まで微妙な火力調整が可能です。主力製品である中華レンジシリーズを一層充実させる製品であります。(2) 既存製品の見直しおよび改良①ガス自動餃子焼器（熱機器） 発売日 2024年５月15日「５メニュー登録機能搭載、焼き上げ時間をダウンカウント表示、本体間口寸法をサイズダウン、フタ取り外し式に統一」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。②ＮＥＷパワークックシリーズスープレンジ（熱機器） 発売日 2025年２月３日「外形寸法はガス消費量を15,500kcal/hへのハイカロリー化、奥行750㎜シリーズに間口900㎜タイプ・1,200㎜タイプを追加」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)東京支社ほか89事業所業務用厨房機器製造販売業販売設備1,145,4775241,714,668(7,895.09)－23,3752,884,046666(138)東日本物流センターほか６事業所物流設備887,78874,4922,055,707(58,423.17)－9,0233,027,013100(26)研究開発センター(埼玉県春日部市)研究開発設備87,19909,835(276.38)－51597,55032(6)本社(東京都台東区)その他管理設備429,476－278,826(585.49)7,4643,233719,00139(25)マルゼン工業㈱内(福岡県八女郡広川町)業務用厨房機器製造販売業厨房機器製造設備49,905－408,614(16,508.36)－－458,520－(－)マルゼン工業㈱内(埼玉県春日部市)258,565－227,693(6,398.28)－－486,258－(－)㈱フジサワ・マルゼン内(東京都台東区)大型製パン機械製造販売業販売設備24,764－16,322(34.27)－－41,087－(－)賃貸用物件足立区保木間ほか３カ所ビル賃貸業賃貸用物件1,301,140－1,212,195(4,068.57)－4,4882,517,8231(－)合計 4,184,31775,0175,923,865(94,189.61)7,46440,63710,231,301838(195)（注）賃貸用物件の埼玉県の物流倉庫が2024年９月末日をもって賃貸借契約満了に伴い、当該物件について、賃貸用物件から自社使用物件に使用目的を変更いたしました。これに伴う使用目的変更により、上記の賃貸用物件から物流設備に（建物及び構築物83,128千円、土地772,907千円、21,280.05㎡）組替えを行っております。 (2)国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)マルゼン工業㈱九州工場(福岡県八女郡広川町)業務用厨房機器製造販売業厨房機器製造設備508,343595,264562,104(22,768.70)－9,6021,675,314147(76)東北工場(青森県十和田市)1,237,569503,9971,253,487(186,868.51)－15,9403,010,995140(104)首都圏工場(埼玉県春日部市)70,214179,739－(－)－2,319252,273102(13)㈱マルゼン内(福岡県八女郡広川町)物流設備－－69,418(2,811.86)－－69,418－(－)㈱マルゼン内(青森県十和田市)494,410－45,995(6,857.02)－－540,406－(－)㈱フジサワ・マルゼン東京支店ほか３事業所大型製パン機械製造販売業販売設備－0－(－)－18318332(10)研究開発部(兵庫県尼崎市)研究開発設備197－－(－)－－1971(－)大阪工場(兵庫県尼崎市)大型製パン機械製造設備4,89011,641－(－)－1,26617,79931(7) 合計 2,315,6251,290,6431,931,006(219,306.09)－29,3115,566,587453(210) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．提出会社の「マルゼン工業㈱内」および「㈱フジサワ・マルゼン内」は、マルゼン工業株式会社並びに株式会社フジサワ・マルゼン（いずれも連結子会社）に貸与中のものであります。また、国内子会社マルゼン工業㈱の「㈱マルゼン内」は、株式会社マルゼン（提出会社）に貸与中のものであります。３．従業員数の（ ）内は、外数で、平均臨時雇用者数を記載しております。

（３）【監査の状況】①監査役会当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）が、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役の職務執行全般について監査しております。当事業年度の監査役会には、常勤監査役久野敬之氏、監査役棚橋雅昭氏は、開催された14回全てに出席し、監査役鈴木三枝子氏は、2024年５月に就任以降に開催された10回全てに出席しております。なお、全３名の監査役は取締役会に出席し、活発に議論しております。また、2024年５月29日付で退任いたしました監査役長坂修氏は、退任までに開催された監査役会に全て出席しております。監査結果や重要会議の内容等についての報告や意見交換等を行うほか、監査の計画や方法等について協議しております。また、常勤監査役久野敬之氏は、経営トップと月１回定期的に意見交換会を実施するとともに、他２名の監査役と同行して、事業所やグループ会社の工場等の現場往査も行っております。なお、監査役鈴木三枝子氏は税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 ②監査役監査および内部監査、会計監査の状況 監査役監査につきましては、経営会議に出席するほか、事業所やグループ会社の工場等の現場往査を行っております。内部監査につきましては、年間の監査計画および社内規定に基づきグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、年１回内部統制の有効性について取締役会に報告しているほか、内部監査室長が毎月開催される重要な経営会議（社内取締役、常勤監査役ほか経営幹部が出席）に出席して、内部監査実施に係る調査結果報告を行うこと、また、内部監査の状況を定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査役会に対しても内部監査の結果を報告する体制を構築しております。監査役、内部監査室および会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人ロ．継続監査期間 ４年間ハ．監査業務を執行した公認会計士監査業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸指定有限責任社員 業務執行社員 平岡 伸也（注）継続監査年数が、７年以下であるため年数の記載を省略しております。ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の品質管理体制、独立性、専門性および効率性等を総合的に勘案し、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、また、監査実績等を踏まえて選定を行っております。 当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、若しくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価 当社の監査役および監査役会は、監査活動を通じ監査法人に対して、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているか、ミーティング等を実施し評価して、監査法人の品質管理、独立性、専門性および効率性等は妥当と判断しております。 ④監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社40,000－42,000－連結子会社－－－－計40,000－42,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社が監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査計画および監査日数並びに監査報酬見積り等を勘案した上で決定する方針としております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるか必要な検証を行った上で、判断して同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合と考えております。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引先等との安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化等を目的とした場合と考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先等との安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化や販路拡大等の観点から株式の政策保有を行います。株式を保有する場合は、当該株式の取引からもたらす利益と資本コストの比較や経済的合理性を検証し、取引関係の維持・強化等を総合的に勘案しております。また、四半期ごとに取締役会において、個別銘柄について保有の適否を判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式755,536非上場株式以外の株式203,136,986 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式11,400取引関係の維持・強化等による買付１銘非上場株式以外の株式31,115取引先持株会による定期買付３銘柄 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱テンポスホールディングス510,000510,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無1,876,8001,741,650日本調理機㈱107,400107,400当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有429,600309,204 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ガリレイ㈱96,60048,300当社グループの販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（増加理由等）（注）３有260,143275,310ホシザキ㈱40,00040,000当社グループの販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無241,360204,240㈱きちりホールディングス96,00096,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無80,83289,952ＳＦＰホールディングス㈱30,00030,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無60,96060,000㈱ペッパーフードサービス312,600312,600当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無50,64142,513ヒューリック㈱26,69026,690当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無37,41939,848㈱Genki Global Dining Concepts7,6507,438当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）（注）２無25,13127,409ミニストップ㈱12,20012,200当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無20,14219,117㈱バローホールディングス7,2007,200当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無16,29317,424イオン㈱2,7082,650当社グループの販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）（注）２無9,9799,476阪和興業㈱2,0002,000当社グループの仕入先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有9,85011,380 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ライフフーズ4,0004,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無6,5006,680クリナップ㈱6,4666,240当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）（注）２無4,3004,736㈱ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ40,00040,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無4,0407,040㈱みずほフィナンシャルグループ561561当社グループの金融機関の主要な取引先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無2,3431,571㈱中西製作所100100当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有263216㈱フジマック200200当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無211217北沢産業㈱500500当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無176167 （注）１．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会にて検証しております。２．株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。３．ガリレイ㈱は、2025年１月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。また、同社は、持株会社体制に移行のため、2025年４月１日から「フクシマガリレイ㈱」より「ガリレイ㈱」に商号変更を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ホ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ヘ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1961年３月業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社（資本金1,000千円）を東京都荒川区に設立1963年10月中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始1964年４月横浜市神奈川区に横浜営業所（現・横浜支店）を設置1964年７月本社を東京都荒川区内に移転1964年９月埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設1965年４月商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更1967年４月本社を東京都荒川区内に移転1970年４月独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始1971年７月大阪市都島区に大阪営業所（現・大阪支社）を設置、同所にショールームを開設1973年５月ゆで麺機を開発し、製造販売を開始1975年10月埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置1976年９月商号を株式会社マルゼンに変更1979年９月埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）を新設1984年３月本社を東京都荒川区内に移転 同所に東京営業所（現・東京支社）、東京ルート営業所（現・首都圏ルート支社）も移転し、ショールームを併設1986年２月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社、連結子会社）を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手1986年４月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設1986年７月コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」（自動点火）シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始1987年６月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設1988年８月食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始1990年９月一般建設業（管工事業）の建設大臣許可を取得1991年２月子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立1991年６月タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設1992年７月高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ４機種を開発し、製造販売を開始1994年２月東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店（現・首都圏ルート支社）、東京営業所（現・東京支社）も移転しショールームを併設1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年１月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）が青森県十和田市に東北工場を新設1999年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）東北工場が稼働開始1999年10月ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始2001年２月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）において「ISO9001」の認証を取得2001年６月北海道営業所（現・札幌営業所）（札幌市白石区）に隣接する賃貸用ビルＭＢ札幌（ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始2002年３月土地の有効活用等のための賃貸用ビルＭＢ足立（足立区保木間・介護型有料老人ホーム）およびＭＢ新横浜（横浜市港北区・ビジネスホテル）が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始2003年４月株式会社フジサワ（ベーカリー工場設備・機器製造販売会社）より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン（現・連結子会社）を東京都台東区に設立2004年３月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）（埼玉県北葛飾郡松伏町）を当社よりマル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）に移管し製造部門を統合2004年９月資産の有効活用等のためのＭＢ大阪（大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始2007年５月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始 年月事項2007年６月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地（埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設）を一括して西尾レントオール株式会社（現・ニシオホールディングス株式会社）に貸与開始2013年９月タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立2019年３月子会社マル厨工業株式会社をマルゼン工業株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行