サンコール株式会社

３【事業の内容】 当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社12社及び関連会社５社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。 （1） 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［材料関連製品］（日本、北米、アジア） オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。 ［自動車関連製品］（日本、北米、アジア） 自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、ＬＥＤ関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。 （2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［プリンター関連］（日本、アジア） プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。 ［通信関連］（日本、北米、アジア） 光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。 （3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。 電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。 当社は2025年5月に、中期経営計画2027を策定・発表し、「既存自動車分野における収益性の改善」「成長事業の基盤強化」「安定経営を実現・維持するための財務戦略」の3つの基本方針を掲げ、株主の皆さまの期待に応えるべく、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を進めております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年度は中期経営計画の中間年度にあたり、事業環境と市場動向を踏まえて、定量計画を見直しました。中期経営計画2027における最終年度（2027年度）の経営指標として、連結売上高525億円、営業利益66億円、営業利益率12.6％、当期純利益50億円、ROE12.1％を新たな目標とし、前述の3つの基本方針を以て、安定的な収益基盤構築を推進してまいります。 (3)経営環境 世界経済は、米国の通商政策による貿易取引への影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東紛争による地政学的リスクが高まる一方で、各国の財政・金融の一定の下支えなど、全体では小幅な成長となりました。現下では、地政学的対立の拡大と深刻化により、物流コストの増加、材料・資材調達への影響など、地域毎に異なる形での懸念が高まっています。 弊社を取り巻く事業環境は、自動車分野においては、市場毎に各国の関税・補助金政策により大きく異なる影響を受けています。ＥＶ需要が鈍化する一方、ＨＶ需要は増加し、全体としては微増となりました。電子情報通信分野は、生成ＡＩの開発・普及に伴いテクノロジー関連投資が加速しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ア 事業上の対処すべき課題① 自動車関連既存事業（産業構造の変化に対応・収益力改善） 電動車の需要増加が予想される中で、当社の自動車関連既存事業のうちエンジンやトランスミッション系精密機能部品は、2030年以降の減少を見据える必要があります。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。・将来的な市場成長縮小による収益性重視の事業運営・価格転嫁、拠点戦略の再整理、不採算製品の方針再検討② ＥＶ等電動化関連成長事業（グローバルに売上拡大・次世代主力事業へ） ＥＶおよびＨＶやＰＨＶ等を含めた電動車の需要が増加することが予測されることから、高精度に電流を検出するニーズが増してきています。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。・電動車ニーズに応えるべく「バスバー」「シャントバスバー」「電流センサー」の開発と量産体制の拡大③ 電子情報通信関連成長事業（成長の実現・利益成長の追求）ⅰ 光通信産業 三大用途市場であるデータセンター/テレコム/ワイヤーレス市場においては、生成ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇ関連の強い需要により、今後も市場拡大していく見通しです。これら成長・拡大市場に対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。・光通信用コネクタ・アダプタは自社独自設計により、顧客ニーズを反映した豊富なラインナップを展開、高密度対応コネクタの早期円滑な量産化・需要拡大・顧客発注に合わせた生産能力の増強ⅱ プリンター関連事業 デジタル化、ペーパーレス化に伴い需要は縮小傾向にあり、当社グループでは、以下重点戦略を実行してまいります。・新製品開発による顧客への訴求力を高め、生産性向上による競争力を強化イ 財務上の対処すべき課題 企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図ってまいります。更に資本コストを意識した投資判断の徹底を継続し、必要な資金調達を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあると認識しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化 当社グループの事業分野は、自動車(売上比率63.2%)、ＥＶ関連製品(同8.2%)、電子情報通信(同28.6%)で構成されています。自動車分野においては、ＩＣＥ車の需要減、ＨＶ車の需要増、ＥＶ車の需要鈍化により、各車種に搭載される当社製品の生産・開発活動に影響を受けています。対応策として、需要予測の向上と変動への耐性を強化することで収益安定化を進めています。ＥＶ関連製品は付加価値製品の開発と技術転用による新領域への拡販を進めています。電子情報通信分野においては、ＨＤＤ用サスペンション事業からの撤退を完了することで将来的な業績への変動リスクを除外し、通信関連における拡大需要の取り込みを加速しています。中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野（自動車電動化対応、医療介護、環境エネルギ－）拡大への取り組みを加速させてまいります。 (2) 競争の激化 当社グループが関連する事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には 競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等がリスクとして考えられます。 対応策として、当社グル－プは主要製品において材料から製品までの一貫生産、グローバル展開の強味を活かし、グループ全体で製品開発・生産効率・品質保証体制を確立することで、競合会社との差別化を図っております。 (3) 為替変動による影響 当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベ－ス海外売上高比率は約59％となっております。そのような状況から、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、当社グループの外貨建て取引及び連結財務諸表作成の際における海外子会社財務諸表の外貨から円貨への換算は為替レート変動影響等を受けるリスクが考えられます。 対応策として、リスク管理方針を定め、主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行うことに加え、海外子会社の資金調達を現地化しております。 (4) 原材料市況の変動 世界的な原油・原材料価格変動は、当社の生産コストに業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは資材価格の市況変動に柔軟に対応するべく、調達における複数購買化を推進すると共に、生産効率化や生産コスト改善活動を推し進めるとともに、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。 (5) 人材確保や育成に関するリスク 当社の経営理念は「技翔創変」であり、当社グループの持つ技術を継承してゆく為の適切な人材確保と育成は重要な課題であると認識しております。また、グローバルな事業展開において、国際感覚を持ち異文化環境の中で事業を推進する人材は不可欠となります。昨今の少子高齢化や働き方の変化による人的資源の制約は、技術と事業継承を阻害するリスクとなります。 対応策として、当社グループの企業価値を高め、働きやすい職場環境を整えることで、社員のエンゲージメント向上を図るとともに、多様性のある人材採用活動により、適切な人材確保・育成体制の強化を図ってまいります。 (6) 訴訟に関するリスク 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償責任を負う可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 対応策として契約審査等を通じて、訴訟その他法的手続きの発生を未然に防止するよう努めるとともに、万が一訴訟その他法的手続きが発生した場合には、外部専門家と連携しながら当社グループへの影響を最小限に抑えることに努めております。 (7) 知的財産権に関するリスク 当社グループは、技術やノウハウの保護に努めておりますが、第三者による当社技術の模倣や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。また、当社の特許権が無効とされたり、第三者が当社特許を回避して競合製品を市場に投入するリスクや、当社が他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性もあります。 これらのリスクに対応するため、当社は知的財産権の管理とリスク軽減を専門組織を設置し、適切な権利取得と管理、法的対応を推進しております。 (8) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含む）やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループ（委託先関係者を含む）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グル－プはすべての役員、従業員に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。 (9) 災害等/感染症によるパンデミックのリスク 当社グループは、国内、海外にてグローバルな生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グル－プ・顧客・サプライヤ－の生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等） 事故（火災、爆発、危険物の漏洩等） 事件・情勢変化（内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等） 感染症の発生と流行、等が想定されます。 対応策として、当社グル－プは、非常時の初期対応他災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュアルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。 (10) コンプライアンス等に関するリスク 当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、これらの不遵守により社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、 ・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生 ・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響 ・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響 ・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響 等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グル－プは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による貿易取引への影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東紛争による地政学的リスクが高まる一方で、生成ＡＩの普及拡大を背景としたテクノロジー関連投資の加速、各国の財政・金融の一定の下支えなど、全体では小幅な成長となりました。 わが国経済においては、米国通商政策が輸出・生産を下押ししましたが、省力化・デジタル・研究開発投資の増加、個人所得の増加が下支えとなり、緩やかな回復基調となりました。 当社グループの主な事業領域である自動車分野は、市場毎に各国の関税・補助金政策により大きく異なる影響を受けています。ＥＶ需要が鈍化する一方、ＨＶ需要は増加し、全体としては微増となりました。電子情報通信分野は、生成ＡＩの開発・普及に伴いデータセンター向け投資が拡大しています。 当社グループの業績はこのような外部環境のもとで、ＨＤＤ用サスペンション生産・販売を期中で終了したことから、売上高は522億23百万円（前連結会計年度比18.3％減）となりました。 利益面では、通信関連事業におけるデータセンター向け需要増に伴う増益、ＨＤＤ用サスペンションの前年度事業整理費用の反動など、営業利益は71億25百万円（同107.0％増）、為替差益の計上により、経常利益は74億84百万円（同137.1％増）となりました。連結子会社整理及び固定資産廃棄損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は62億９百万円（前連結会計年度は７億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ≪セグメント別の業績≫［日本］ ＨＤＤ用サスペンション事業からの事業撤退に伴う売上減少の影響により、セグメント売上高は292億61百万円（前連結会計年度比28.4％減）となりました。ＨＤＤ用サスペンションの前年度事業整理費用の反動などにより、セグメント利益は27億69百万円（同108.0％増）となりました。 ［北米］ メキシコ子会社における材料関連製品の販売減少があり、セグメント売上高は92億35百万円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。セグメント利益は各子会社における収益性の改善により６億70百万円（前連結会計年度は６億42百万円のセグメント損失）となりました。 ［アジア］ 通信関連での販売増加により、セグメント売上高は165億47百万円（前連結会計年度比6.8％増）、セグメント利益は44億13百万円（同28.1％増）となりました。 ［欧州］ セグメント売上高は60百万円（前連結会計年度比57.5％減）、セグメント損失は32百万円（前連結会計年度は５百万円のセグメント損失）となりました。 ≪製品区分別の売上業績≫製品区分の名称前連結会計年度当連結会計年度 自 2024年４月１日自 2025年４月１日増 減至 2025年３月31日至 2026年３月31日 金 額構成比金 額構成比金 額前期比 百万円％百万円％百万円％ 材料関連製品9,57815.08,28315.9△1,294△13.5 自動車関連製品28,29444.228,98655.56912.4自動車分野37,87259.237,26971.4△602△1.6 ＨＤＤ用サスペンション16,37125.63,8657.4△12,505△76.4 プリンター関連4,2136.63,5816.9△632△15.0 通信関連4,9657.86,95913.31,99440.2電子情報通信分野25,55040.014,40627.6△11,144△43.6その他製品5170.85471.0295.7 合 計63,940100.052,223100.0△11,717△18.3 （自動車分野） ［材料関連製品］ 材料関連製品は、主要顧客の受注減少により、前連結会計年度から減少しました。その結果、売上高は82億83百万円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。 ［自動車関連製品］ 自動車関連製品は、バスバーやＬＥＤ関連製品の増加などにより、売上高は289億86百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。 （電子情報通信分野） ［ＨＤＤ用サスペンション］ ＨＤＤ用サスペンションは、生産委託先での生産を2025年６月、顧客への出荷を同７月で終了いたしました。結果、売上高は38億65百万円（前連結会計年度比76.4％減）となりました。 ［プリンター関連］ プリンター関連は、顧客からの受注が減少しており、売上高は35億81百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。 ［通信関連］ 通信関連は、光通信用コネクタ・アダプタのデータセンター向け需要が好調であり、北米及びアジアでの売上が増加し、売上高は69億59百万円（前連結会計年度比40.2％増）となりました。 （その他製品） その他製品の売上高は５億47百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。 ②財政状態の状況［資産］ 総資産は573億94百万円（前連結会計年度末比27億81百万円減）となりました。これは主に現金及び預金が28億92百万円、株価上昇等により投資有価証券が14億61百万円増加した一方、売掛金等の売上債権が58億45百万円、棚卸資産が５億68百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が９億49百万円減少したことによります。 ［負債］ 負債は231億79百万円（前連結会計年度末比104億３百万円減）となりました。これは主に、買掛金等の仕入債務が34億22百万円、借入金が50億10百万円、未払金が15億96百万円減少したことによります。 ［純資産］ 純資産は342億14百万円（前連結会計年度末比76億21百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が62億９百万円、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が９億58百万円、為替変動等により為替換算調整勘定が５億99百万円増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加し、当連結会計年度末には120億48百万円となりました。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 営業活動によるキャッシュ・フローは、100億26百万円の収入（前連結会計年度比93億71百万円の収入増）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益（73億76百万円）、減価償却費（25億70百万円）、売上債権の減少額（59億82百万円）があり、減少要因としては、仕入債務の減少額（34億78百万円）などがあったことによります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資活動によるキャッシュ・フローは、22億44百万円の支出（前連結会計年度は10億１百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出（22億17百万円）があったことによります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 財務活動によるキャッシュ・フローは、53億28百万円の支出（前連結会計年度比50億43百万円の支出増）となりました。これは主に長期借入による収入（13億91百万円）があったものの、短期借入金の純増減額（54億20百万円）、長期借入金の返済による支出（９億58百万円）、配当金の支払額（１億53百万円）などがあったことによります。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。当方針については今後も継続する予定にしており、事業環境の変動等により一時的に資金の保有水準が低下することも予想されますが、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。 また、当社は資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、既に借入枠の設定及び借入実行をしており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、今後の事業環境の変化等を注視しつつ、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持し、財務の健全性維持に努めてまいります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」 及び 「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑥生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP13,15920.6－－トヨタ自動車株式会社－－5,54310.6（注）当連結会計年度におけるWESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP及び前連結会計年度におけるトヨタ自動車株式会社については、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。 当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社２社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、アジア（中国、ベトナム、タイ）及び欧州（ドイツ）の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 日本北米アジア欧州合計調整額（注）連結財務諸表計上額売上高 顧客との契約から生じる収益39,26510,46214,06814363,940－63,940その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高39,26510,46214,06814363,940－63,940セグメント間の内部売上高又は振替高1,59971,425－3,032△3,032－計40,86410,47015,49414366,972△3,03263,940セグメント利益又は損失（△）1,331△6423,446△54,129△6863,442セグメント資産44,2007,33511,55211363,203△3,02760,175その他の項目 減価償却費1,45855656002,576△162,559有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,03620170202,940△42,936（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、セグメント間取引の消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。 ２ セグメント資産の調整額△3,027百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引の消去であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 日本北米アジア欧州合計調整額（注）連結財務諸表計上額売上高 顧客との契約から生じる収益27,6449,23215,2856052,223－52,223その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高27,6449,23215,2856052,223－52,223セグメント間の内部売上高又は振替高1,61631,261－2,881△2,881－計29,2619,23516,5476055,105△2,88152,223セグメント利益又は損失（△）2,7696704,413△327,821△6967,125セグメント資産37,7919,65113,5933261,069△3,67457,394その他の項目 減価償却費1,62349047302,587△162,570有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,377387583－2,348△262,321（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△696百万円には、セグメント間取引の消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△694百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。 ２ セグメント資産の調整額△3,674百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26百万円は、セグメント間取引の消去であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの収益の分解情報 （単位：百万円） 自動車分野電子情報通信分野その他製品合計材料関連製品自動車関連製品ＨＤＤ用サスペンションプリンター関連通信関連売上高 顧客との契約から生じる収益9,57828,29416,3714,2134,96551763,940 その他の収益－－－－－－－計9,57828,29416,3714,2134,96551763,940 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本タイ中国フィリピン米国その他の地域合計20,3206,9247,41313,6035,7349,94263,940（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国メキシコアジア欧州合計9,6497382,3702,248015,008 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントWESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP13,159日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの収益の分解情報 （単位：百万円） 自動車分野電子情報通信分野その他製品合計材料関連製品自動車関連製品ＨＤＤ用サスペンションプリンター関連通信関連売上高 顧客との契約から生じる収益8,28328,9863,8653,5816,95954752,223 その他の収益－－－－－－－計8,28328,9863,8653,5816,95954752,223 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本タイ中国フィリピン米国その他の地域合計21,4884,9328,4782,9015,5478,87652,223（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 当連結会計年度から、「その他の地域」に含まれていた「米国」セグメントについて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国メキシコアジア欧州合計9,2838902,2922,439014,905 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントトヨタ自動車株式会社5,543日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業及び連結子会社における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において「日本」セグメント568百万円、「アジア」セグメント410百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ経営方針サンコールグループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進は、お客様や社会にとって、かけがえのない存在となり、社会価値と経済価値の創造につながります。サステナビリティ経営のフレームワークの中で、事業を通じた環境・社会への貢献とコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を目指します。 (１）気候変動への取組 当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に基づいた情報開示を進めております。 ＜ガバナンス＞ サステナビリティを経営課題の一つとして組織的・体系的に取り組む必要があると考え、経営会議の諮問機関として取締役、執行役員、本部長、部門長を構成員とするサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、当社グループが優先的に解決すべきマテリアリティ（重要課題）解決に向けたＥ（気候変動への対応）、Ｓ（安心できる社会生活への貢献、高齢化社会への貢献）、Ｇ（人的資本経営の推進、持続的成長を支える企業経営の実現）の取組みを推進し、事業を通じた環境・社会への貢献とコーポレート・ガバナンスの強化により、持続的成長を目指しております。マテリアリティを各部門年度実行計画への落とし込み、全社一丸で進めております。 委員会は原則年５回開催し、原則年２回取締役会に活動状況と今後の課題について報告する形で、取締役会において管理・監督を行っております。 また、サステナビリティ経営をグループ全体で推進していくため、サステナビリティ委員会で審議、検討を行った結果は経営会議へ答申し、業務執行組織を通じて展開、周知を行っております。 図１：サステナビリティ推進体制図 ＜戦略＞気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。・シナリオ分析方法 2030年における気候変動による事業への影響を把握するためにシナリオ分析を実施しました。不確実性の高い気候関連影響を把握するために、積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む4℃シナリオの2つのシナリオを設定しました。各シナリオを分析するため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているRCPシナリオと、IEA（国際エネルギー機関）から報告されているSTEPSやNZEといったシナリオを参考としました。RCPシナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために使用し、IEAのシナリオは脱炭素経済への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために使用しました（表1）。 表１：参考にした気候変動シナリオ ・シナリオ分析結果［1.5℃シナリオ］ 1.5℃シナリオでは、炭素価格制度や再エネと省エネに関する政策・法規制の制定など、脱炭素社会への移行に伴い企業に影響がもたらされることが予想されます。当社事業へのリスクとして、炭素価格制度の導入や再エネの普及による操業コストの増加、資源価格の高騰による金属材料の調達コストの増加が挙げられました。一方で、機会としては、脱炭素関連製品であるEV関連製品や蓄電池関連製品、IT技術進展に伴うデータセンター向け光通信部品の売上の増加等が挙げられました。 リスク軽減のため、当社の温室効果ガス排出量の多くを占めるScope2の削減を目指し、再生可能エネルギー導入及びGHG削減目標の設定のほか、環境に配慮した代替素材の使用と分散調達を検討していきます。また、機会獲得に向けては、脱炭素社会の実現に資する関連製品及び次世代技術の進展を見据えた光通信関連製品を、中期経営計画における重点戦略の一つとして位置付けております。これらの分野における取り組みを強化し、事業規模の拡大を図ってまいります。社会全体において光通信技術を活用したインフラ整備が一層加速することが見込まれており、これに伴い、超低消費電力に対応した機器の普及が進むことで、消費電力の大幅な削減が可能となります。このような社会的潮流は、豊かで持続可能な通信インフラ社会の構築のみならず、脱炭素社会の実現にも貢献するものと認識しております。当社は光通信設備に必要不可欠な光通信コネクタをはじめ、データセンターやワイヤレス通信分野などへの供給を通じて、光通信インフラ社会とカーボンニュートラルの実現に貢献します。 ［４℃シナリオ］ 4℃シナリオでは、異常気象の激甚化や気温上昇などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。当社事業へのリスクとして、当社の事業拠点やサプライチェーンが被災することによる事業活動の停止や資産の毀損などがあります。また、慢性的な気候変動による気温上昇の影響を受け、猛暑により従業員の健康が脅かされ、労働生産性の低下が挙げられました。一方で、機会としては、テレワーク等の増加に伴う通信関連製品の需要の増加が該当します。 リスク軽減のため当社としては、各拠点で災害対策や労働環境の見直しを行い、必要に応じて設備の増強などに取り組んでおります。 表２：シナリオ分析結果 ＜リスク管理＞ 当社では、気候変動対応を含むサステナビリティについて重要課題と捉えており、リスク管理プロセスを定めております。 ＴＣＦＤ対応、並びに気候変動関連リスクと機会については、サステナビリティ委員会メンバーである各部門長が抽出を行っております。 サステナビリティ委員会にて重要項目を列挙した上でどのようなリスクがあるのかを認識しております。 サステナビリティ経営をより効果的に推進するため、長期的な視点で様々な社会課題の中から、経営資源を重点的に投入するマテリアリティを特定し、マテリアリティマトリクスという形で全社的なリスクを列挙しております（表3）。 様々なマテリアリティ課題の中でも気候変動対応については「価値創造に繋がるマテリアリティ」として位置づけ、具体的な取り組みとして「資源循環対応、環境に配慮したモノづくり」、「技術の開発・応用による課題の解決」として、ＥＶ製品、竹炭応用品の開発・提供によるカーボンニュートラルへの貢献、環境負荷を低減する製造ラインの採用などを想定しております。 各部門の具体的な実行計画に落とし込み、委員会にて進捗確認及び推進の後押しを行い、ＰＤＣＡを推進しております。 表３：マテリアリティ（重要課題） ＜指標と目標＞ 当社グループは、気候変動対応の進捗及び気候変動に関する政策等の影響やリスクの機会を評価・管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量を指標として設定しております。事業活動におけるScope1及びScope2のGHG排出量を2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を達成することを見据えて削減を目指します。 2030年までにScope1及びScope2のGHG排出量を基準年2021年から40%削減するという目標を掲げております。今後、目標達成に向けて、設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていく予定です。 表４：温室効果ガス排出量[t-CO２]対象範囲：サンコールグループ全体 図３：当社グループのCO２排出量削減目標（Scope1,2） (２）個別のサステナビリティに関する取組① 環境（カーボンニュートラル） 2050年カーボンニュートラル達成を見据えた計画的なCO2排出量の削減を目標に掲げ、省エネ活動、生産性向上、技術革新、再エネ導入などの切り口で、太陽光発電の導入、CO2フリー電力への切替えなどの取組みを進めております。 ② 社会 自動車事故時のリスクを低減する製品の販売、当社拠点周辺の美化活動の実施、地域協議会、連絡会等への参加を通じて、安心できる社会生活への貢献を目指しております。 2025年度は、以上の継続的な取り組みに加え、地域スポーツの普及・健康増進を目的として、地元スポーツチームへの協賛を行いました。 ③ 従業員（ダイバーシティ） 当社従業員に占める女性の割合を2030年に15%以上、2035年に20％以上まで高めるという目標を掲げ、新卒・キャリア入社を通じて実現していけるように全部署がアクションプランを策定し、職場環境を継続的に見直すことで多様な人材が活躍できる職場づくりを推進します。2025年度期末の当社従業員における女性の割合は、12.7％となりました。 ④ 人権（人権尊重） 「サンコールグループ人権方針」を制定し、「重点課題」の選定を行い公表しております。人権デューデリジェンスのPDCA運用に向け、外部専門家の支援を受けながら、リスクの特定・評価手法を含む具体的な実施手法の検討をいたしました。あわせて、一部拠点において当該手法の有効性の検証を開始いたしました。当社グループの人権リスク重点課題は次の通りです。1. 差別・ハラスメントの排除2. 労働時間の適切な管理3. 安全に配慮した労働環境4. 児童労働・強制労働の禁止5. プライバシーの保護 ⑤ 情報セキュリティ、サイバーセキュリティ 当社グループにおける「情報セキュリティ」とは、当社グループが取り扱う情報資産を情報の機密性、完全性及び可用性を維持すること（サイバーセキュリティを含む）をいいます。また当社グループにおける「サイバーセキュリティ対策」とは、情報の漏えい、滅失または毀損の防止など、当該情報の安全管理のために必要な措置、及び情報システムや情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保のために必要な措置を講じ、その状態が適切に維持管理されるための施策をいいます。 情報セキュリティ対応は経営課題であり、有事において速やかに対応できる体制の構築が課題であります。適宜「グループ情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ規程」を見直し、サイバー攻撃の最新情報の社内共有を含め、継続的に体制を整備しております。社内各部署に「情報セキュリティチェックシート」を配布・回収し、情報セキュリティ規程の順守状況を把握するなどして運用しております。 2025年度においては以下を実施いたしました。・「サイバーセキュリティ対策規程」の対象子会社での整備完了・ITサーベイ、情報セキュリティ整備状況の調査・サイバーセキュリティ教育の実施 ⑥コーポレートガバナンス 2025年度においては以下を実施しました。・ガバナンスサーベイを通じて、ガバナンスコードへの対応上の評価を認識・全社・全グループ対象に内部統制システム構築の基本方針運用状況の期中自主点検の実施・取締役会実効性の評価を外部機関の助言を得ながら実施し、年間取組課題の設定及び討議・機関投資家との1on1ミーティングやスチュワードシップコードに基づく面談の実施状況について取締役会で確認・CDP、EcoVadis等の第三者評価機関への回答を実施 (３）人的資本に関する戦略・方針および指標と目標 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、経営戦略と連動し、事業の収益性向上及び成長基盤の強化を担う人材の育成・確保を進めるとともに、多様な価値観、経験及び専門性を有する人材がそれぞれの能力を発揮できる環境を整備し、従業員一人ひとりの人権、個性及び働き方を尊重しながら、安全かつ安心して成長できる職場環境の維持及び向上を図ることとしております。2025年には「子育てサポート企業」として、厚生労働省「くるみん2つ星」に認定されました。今後は「プラチナくるみん」の認定を目指します。また、従業員一人ひとりの個性や働き方を尊重し能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。＜戦略＞① 多様な人材がチャレンジし易い人材育成の推進② 女性活躍に関する研修の実施③ 法定を上回る子育て支援制度等の整備④ エンゲージメントを高めるためのアクションプランの実施⑤ 有給休暇の取得促進に取組み、従業員のモチベーション向上や働きやすい職場環境の実現に向けての風土づくり ＜指標・目標・実績＞（注）1．連結グループに属する全ての会社が必ずしも同様の取組みを行っていないため提出会社のみ記載をしております。2．従業員向けにエンゲージメントサーベイ（５段階評価）を実施し、会社施策や職場の改善につながる言える化を推進するためのアクションプランです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は“コーポレートガバナンス”を、「株主・顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と認識し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、継続的にその充実に取り組みます。 １．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ２．ステークホルダーとの相互利益を考慮し、適切に協働する。 ３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 ４．取締役会は、“ビジネステーマ・戦略”を明確に示し、幅広い視野で客観的に“リスク管理体制の構築”“業務執行の監督”を行い、リーダーシップを発揮する。 ５．株主の声に耳を傾け、また当社の経営方針に理解を得る機会を持ち、建設的な対話から、それを経営に反映させる体制整備に取組む。 ②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。Ａ．取締役会 「取締役会」は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名にて構成し、定例取締役会を原則として月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。当社事業及び技術に精通した業務執行取締役、他社での経営経験者・学識者などの社外取締役が含まれており、専門性・多様性・客観性を高めております。経営方針・中長期経営計画の議論、戦略的経営判断等の重要事項の意思決定及び業務執行を監督する機関としており、組織・人事などの一部重要事項の決定を代表取締役へ委任することで、機動性・実効性を高めております。Ｂ．監査等委員会 「監査等委員会」は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役の監査等委員である取締役３名で構成し、内部統制システムも利用することで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。原則として月１回定例監査等委員会を開催することとしております。監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員を１名、補助使用人１名とし、情報収集力の強化と監査環境の整備に努めております。Ｃ．指名・報酬諮問委員会 「指名・報酬諮問委員会」は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として設置しており、３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。Ｄ．経営会議 当社は執行役員制度を導入しており、経営と執行の分離により監督機関としての取締役会の実効性向上を図るとともに、業務執行の最高意思決定機関として「経営会議」を執行役員及び部門長で構成しております。代表取締役が取締役会から委任を受けた事項の諮問機関として、また経営方針や経営計画の承認及び個別重要案件の判断など、重要な業務に関する意思決定機関として、社長執行役員を議長として原則月１回開催いたします。Ｅ．会計監査人 会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、重要な会計的課題及び内部統制に関しましては、随時協議するとともに、適正な財務諸表監査と内部統制監査を受けております。Ｆ.内部監査室 内部監査室は、業務執行部隊から独立した立場で業務活動全般の検証と評価を行っております。内部統制システムの有効性、戦略策定の妥当性と達成度、業務の有効性と効率性、資産の保全、財務報告の信頼性、法令及び諸規程の遵守の観点に立ち、経営目線に立った保証と改善提言を行っております。 ③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備状況 当社取締役会は、内部統制システム構築の基本方針を決議しております。その基本方針に基づき、体制や社内規程を整備し、運用しております。また、定期的に運用状況を取りまとめ取締役会で確認し、改善に努めております。２．リスク管理体制の整備状況 当社は、リスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規程」に定め、運用し、損失の回避・低減・移転に努めております。３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、グループ会社が営業成績・財務状況その他の重要な情報を当社へ報告する体制について、社内規程に定め、構築・運営しております。・当社は、グループ会社のリスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規程」に定め、運用し、損失の回避・低減・移転に努めております。・当社は、当社グループの中期経営計画を策定し、当社グループ全体に周知徹底しております。・当社は、グループ会社の取締役及び使用人が法令・定款に従い、各々の責任感で、高い倫理観に基づいた事業活動を行うために行動規範を始めとしたコンプライアンスの推進体制を構築・運営しております。・当社は、グループ会社を統括するため、指揮・命令・支援・管理事項・報告事項・監査などの体制を「会社法内部統制システム構築の基本方針運用規程」に定め、運用しております。当社は、グループ会社毎に主管部門を定め、会社経営に係わる各種事項についてのトータル的な支援・管理にあたる体制としております。４．サステナビリティに関する取組 当社グループのサステナビリティへの取組みを進めるにあたっての体制・委員会活動・外部公表・取締役会への報告等について定めた「サステナビリティ規程」に則り活動しております。「サステナビリティ委員会」では、マテリアリティ（重点課題）の解決に向けた方針決定や進捗確認を行っております。５．コンプライアンスの推進状況 当社は、コンプライアンス体制の構築・維持・高度化に向けた体制、遵守すべき事項を示した「コンプライアンス規程」を構築・運用しております。当社の使用人は、基本理念、行動規範に則り行動しております。また当社は、コンプライアンス全体を統括するため「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、各階層組織責任者を管轄組織のコンプライアンス責任者に任命し、推進と構成員への周知徹底を図っております。また計画的な教育・強化週間の設定等を行い、適宜第三者機関によるコンプライアンス・サーベイの実施・分析・対策を行っております。法令違反その他コンプライアンスに関する重大事実の早期発見と是正を目的に、内部通報体制としてホットラインを整備しております。「ホットライン規程」には、通報者に対して不利益な扱いを行わない等、通報者の保護も定めております。 ＜経営管理組織、その他企業統治体制の模式図＞ ６．責任限定契約の内容の概要 当社と、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める額を最低責任限度額として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。７．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、取締役、及び執行役員ならびに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。 保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。８．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。９．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。10．取締役会で決議できる株主総会決議事項(イ) 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(ロ) 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、資本効率の向上及び経営環境の変化などに対して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。(ハ) 取締役の責任免除 当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。11．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。12．取締役会の活動状況 当事業年度においては取締役会を13回開催いたしました。 取締役会においては、中期経営計画の内容、子会社の撤退・清算、買収防衛策の継続要否、内部統制システムの運用状況、設備等の投資案件を含む職務権限・責任規程（社内規程）に定める決議事項、重要規程の改定、サステナビリティに関する事項（委員会活動の内容、気候変動対応への取組み、ダイバーシティ、コーポレート・ガバナンス、情報セキュリティ、サイバーセキュリティなど）取締役会全体の実効性評価、などを具体的に検討いたしました。 当事業年度における取締役会および指名・報酬諮問委員会への出席状況は次のとおりです。区 分氏 名取締役会指名・報酬諮問委員会開催回数出席回数開催回数出席回数代表取締役 社長執行役員奈良 正13回13回８回８回代表取締役 専務執行役員金田雅年13回13回－－取締役 専務執行役員礒野裕司10回10回－－取締役三宅義浩13回13回－－取締役鍵谷文子13回13回７回７回取締役小澤浩子13回13回－－取締役（監査等委員・常勤）掛川 徹13回13回－－取締役（監査等委員）田中 敦13回13回８回８回取締役（監査等委員）山田 泉13回13回８回８回（注）１．礒野裕司氏につきましては、2025年６月25日の就任後の出席状況を記載しています。２．鍵谷文子氏につきましては、当社指名・報酬諮問委員に就任した2025年６月25日以降の出席状況を記載しております。３．開催回数に書面決議は含めておりません。 13．指名・報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度においては指名・報酬諮問委員会を８回開催いたしました。 将来の経営を担う後継者のサクセッションプランについて具体的な検討を行うとともに、報酬に関しては、外部機関によるサーベイの実施や実績・成果を踏まえた検討を行いました。 ④当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を更新することを決議し、同対応策の更新は、2023年６月23日開催の第106期定時株主総会において承認されました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は、以下のとおりです。 ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大量の株式買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、対象会社の経営陣の賛同を得ずに一方的に行われる大規模買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、1943年の創業以来、当社が築き上げてきた様々な専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理解による事業の運営が必須です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉及び当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。 ｂ．基本方針の実現に資する取組み当社及び当社グループは、上記ａ.の基本方針の実現のために、次のとおりさまざまな取組みを行っております。(1)基本的な考え方ア 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。イ ステークホ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2020年６月24日開催の第103期定時株主総会において、年額２億4,000万円以内（うち社外取締役 2,000万円以内。取締役（監査等委員である取締役を除く）が使用人を兼ねる場合、その使用人分給与を含みません。）にて決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名（うち社外取締役２名）であります。また同株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型の株式報酬を、５年間の信託期間につき９億円（年額１億80百万円相当）で決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名であります。 監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月24日開催の第103期定時株主総会において、年額7,000万円以内にて決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。 また、当社は2021年１月22日開催の取締役会で「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」について決議いたしました。（概要）１. 基本方針 当社の業務執行取締役報酬は、グローバルなマーケットで大量生産型製造業を展開し中長期的に企業価値を堅実に向上させるビジネスモデルと、業績目標達成度合いに対する取締役の評価が、適切にリンクするものとし、各取締役のモチベーション向上につながる制度・水準とする。（監査等委員である取締役の報酬は適用対象外。以下同じ。）２. 全体像 業務執行取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)と賞与(年度ごとのインセンティブを反映)と株式報酬(中長期のインセンティブを反映)により構成するものとする。なお報酬範囲・算定期間・算定方法等の詳細については内規に定め、１年毎に会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定する。①基本報酬は固定報酬とし、役職・在任年数別を基本とする。取締役在任期間中、毎月末に支払う。②賞与は、当該年度の連結業績（全社業績評価）を反映し、業務執行取締役については担当部門の業績（個人業績評価）も加味して算出する現金報酬とし、短期（単年度）業績に基づき変動するインセンティブ報酬と位置付ける。取締役在任期間中、毎会計年度末に支払う。③株式報酬は、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。取締役退任時に支払う。基本報酬、賞与、株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針として次のとおりとする。①基本報酬の額は、業務執行の労に対する固定部分とする。②賞与の額は、単年度の会社・担当事業部門の業績を期待どおりに達成した場合のインセンティブとして、基本報酬年額の40％を目安とする。③株式報酬の額は、在任期間中の各年度の会社・担当事業部門の業績を期待どおりに達成した場合のインセンティブとして、基本報酬年額の40％×在任年数 を目安とする。社外取締役の報酬は、全社・個人業績評価ともに適用対象外とし、別途固定報酬とする。３. 業績連動報酬 業績連動報酬等があるものとして賞与と株式報酬を設ける。（a）賞与賞与の概要は、次のとおりとする。ア 算定基礎額は役職・在任年数別を基本とする。イ 算定基礎額に、連結業績（売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益）と各担当における実績に、それぞれに重み係数を掛けて算出する。それにより50％～150％の範囲で変動するものとする。※賞与を短期（単年度）業績に基づき変動するインセンティブ報酬と位置付けていることから連結業績を指標として選定しております。（b）株式報酬株式報酬の内容は、下記４．非金銭報酬 に記載のとおりとする。※当事業年度、算定に必要な目標および実績 2024年度実績2025年度目標2025年度実績連結売上高 （百万円）63,94047,00052,223連結営業利益（百万円）3,4422,5007,125親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）△7691,4006,209 ４. 非金銭報酬 株式報酬は、株式交付信託を利用した当社株式の交付制度とする。 連結売上高及び連結営業利益について、前期実績対比と公開している業績見込みの達成率の２つを元にポイント化し、ポイントの数に相当する数の当社株式を各取締役に対して交付するもので、詳細は内規「株式交付規程」に定める。※中長期的な業績評価にあたり、各単年度の業績見込みと実績を社外公開値でポイント化・累積することがシンプルで明瞭であると考え、連結業績を指標として選定しております。 （a）取締役に対するポイントの付与方法及びその上限 当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、交付規程に定めるポイント付与日に、役位別基準ポイント及び直前に終了する事業年度（以下「前事業年度」という。）における業績連動係数に応じて算定される数のポイントを付与する。ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１年当たり200,000ポイントを上限とする。[算定式]役位別基準ポイント × 業績連動係数※※業績連動係数は、連結営業利益及び連結売上高等の経営目標とする財務指標に対する達成率等に基づき、０％から150％の範囲で変動する。但し、ポイント付与のための評価の対象とする期間において当該取締役が在任していなかった期間がある場合等には、その在任期間に応じてポイント数の調整を行うことがある。（b）付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付 取締役は、上記（a）で付与を受けたポイントの数に応じて、当社株式の交付を受ける。各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とする。（c）業績乗数 次の①～④の合算とする。下記（d）を適用する場合を除き、前事業年度実績が連結営業損失の場合は、「０（零）」とする。①連結売上高目標達成率（前事業年度連結売上高実績/前事業年度連結売上高目標）を業績ポイント表に当てはめて得られたポイント×25/100②[連結売上高前期実績比（前事業年度連結売上高実績/前々事業年度連結売上高実績）を業績ポイント表に当てはめて得られたポイント＋増減収/増減益調整ポイント]×15/100③連結営業利益目標達成率（前事業年度連結営業利益実績/前事業年度連結営業利益目標）を業績ポイント表に当てはめて得られたポイント×40/100④[連結営業利益前期実績比（前事業年度連結営業利益実績/前々事業年度連結営業利益実績）を業績ポイント表に当てはめて得られたポイント＋増減収/増減益調整ポイント]×20/100※当事業年度、算定に必要な目標および実績は、上記３．業績連動報酬 に記載のとおりであります。（d）ポイント付与日までの間に災害、戦争、国際紛争、通貨危機その他の不測の事態が発生したことにより前項に定める業績乗数を適用することが著しく不合理であると認められる場合、取締役会の決議により、当該ポイント付与日におけるポイント付与の算出に用いる業績乗数を調整することができるものとする。但し、本項による調整後の業績乗数は、前項に定める業績乗数（本項による調整前の業績乗数）の＋－0.3の範囲内で、かつ、株主総会決議の範囲内とする。５. 委任（a）取締役の報酬については、株主総会の決議により支払い総額について承認を受けたうえで、報酬範囲・算定期間・算定方法等の方針については内規に従って決定することを取締役会で決議する。（b）ただし一部内規の運用上生じる業績や経営内容、役員本人の成果・責任等の考慮・反映を含めた個人別報酬については、取締役会より一任された代表取締役 社長執行役員が決定する。※当該事業年度における個人別報酬については、内規に基づき代表取締役 社長執行役員 奈良正（当該決定時の役職、決定者）が決定いたしました。委任した理由は、当社全体の状況と各取締役の活動状況を把握できる立場である代表取締役 社長執行役員が適していると判断したためです。６. 報酬水準 報酬水準については外部機関の役員報酬に関する調査結果を参考にするものとし、また役員等の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する観点から、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を設置し、その答申を踏まえるものとする。※これにより代表取締役 社長執行役員が上記委任を受けた権限を適切に行使できるための措置としております。 当社取締役会としましては、当該事業年度の個人別報酬等の内容は、以上に記載の手続きを経て決定されており、一部委任を受けた代表取締役 社長執行役員の裁量の余地も限定されていることから、決定に関する方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与業績連動型株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）1246536223取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－社外役員4444－－6（注）１ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。２ 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は、支給しておりません。３ 当社は、取締役の役員退職慰労金制度は、採用しておりません。

（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在 製品区分の名称セグメントの名称従業員数（人）自動車分野 材料関連製品日本、北米、アジア162（ 1） 自動車関連製品日本、北米、アジア774（35）電子情報通信分野 ＨＤＤ用サスペンション日本－（－） プリンター関連日本、アジア528（30） 通信関連日本、北米、アジア162（－）全社共通日本、北米、アジア271（ 8）合計 1,897（74）（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。３ 臨時従業員数には、季節工及びパートタイマーなどの従業員を含め、派遣社員は除いております。４ 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。５ 従業員数が前期末と比べて236名減少しておりますが、その主な理由は、ＨＤＤ用サスペンション事業撤退 に伴う希望退職の実施によるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）49342.518.36,447,4568.8 製品区分の名称従業員数（人）自動車分野 材料関連製品94（－） 自動車関連製品236（ 3）電子情報通信分野 ＨＤＤ用サスペンション－（－） プリンター関連6（－） 通信関連1（－）全社共通156（ 1）合計493（4） （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。３ 従業員数には、執行役員９名を含んでおります。４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。５ 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。６ 従業員数が前期末と比べて165名減少しておりますが、その主な理由は、ＨＤＤ用サスペンション事業撤退 に伴う希望退職の実施によるものであります。７ 提出会社のセグメントは日本であります。 ③ 労働組合の状況 労使関係は円満に推移しております。組合の名称 サンコール労働組合 組合員数 392名組織の状況 単一組合（上部団体には加盟しておりません。） ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 額の差異（１）提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.390.076.678.875.7－ （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので あります。 （２）連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育 児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で はないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（セグメント）議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） サンコールエンジニアリング株式会社山梨県南アルプス市30自動車関連製品の製造及び販売（日本）100.0自動車関連製品の一部を製造・販売しております。当社より土地及び建物等の貸与を受けております。役員の兼任等…無しサンコール菊池株式会社熊本県菊池市70自動車関連製品の製造及び販売（日本）100.0自動車関連製品の一部を製造・販売しております。当社より土地及び建物等の貸与及び債務の保証を受けております。役員の兼任等…無しSUNCALL AMERICA INC.（注）２、４米国インディアナ州14,000千米ドル自動車関連製品の製造及び販売並びに通信関連製品の販売（北米）100.0自動車関連製品の一部を製造・販売及び通信関連の販売をしております。当社より債務の保証を受けております。役員の兼任等…無しSUNCALL CO.,（H.K.）LTD.中国香港特別行政区4,050千香港ドルプリンター関連及び通信関連製品の販売（アジア）100.0プリンター関連及び通信関連製品の一部を販売しております。役員の兼任等…無しSUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.タイ国チョンブリ県100,000千タイバーツ自動車関連及びプリンター関連製品の製造及び販売（アジア）100.0自動車関連及びプリンター関連製品の一部を製造・販売しております。役員の兼任等…無しSUNCALL TECHNOLOGY VIETNAMCO.,LTD. （注）２ベトナム国ハノイ市6,000千米ドルプリンター関連製品の製造及び販売（アジア）100.0プリンター関連製品の一部を製造・販売しております。役員の兼任等…無しSUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（注）２中国広州1,290自動車関連製品の製造及び販売（アジア）100.0自動車関連製品の一部を製造・販売しております。役員の兼任等…無しSuncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.（注）２、３中国深圳6,000千米ドルプリンター関連及び通信関連製品の製造及び販売（アジア）100.0(100.0)プリンター関連及び通信関連製品の一部を製造・販売しております。当社より債務の保証を受けております。役員の兼任等…無しSuncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.中国広州120材料関連製品の販売（アジア）100.0材料関連製品の一部を販売しております。役員の兼任等…無しSUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V. （注）２メキシコ国アグアスカリエンテス州494百万墨ペソ材料関連及び自動車関連製品の製造及び販売（北米）100.0材料関連及び自動車関連製品の一部を製造・販売しております。当社より資金の援助並びに債務の保証を受けております。役員の兼任等…有りSUNCALL（Tianjin）Co.,Ltd.中国天津340自動車関連製品の製造及び販売（アジア）100.0自動車関連製品の一部を製造・販売しております。役員の兼任等…有りSUNCALL Europe Technology & Trading GmbHドイツ国ミュンヘン市400千ユーロ自動車関連及び通信関連製品の販売(日本)100.0自動車関連及び通信関連製品の一部を販売しております。役員の兼任等…無し（持分法適用関連会社） KOBELCO SPRING WIRE(FOSHAN) CO.,LTD.中国佛山3,040材料関連製品の製造及び販売25.0材料関連製品の一部を製造・販売しております。当社より債務の保証を受けております。役員の兼任等…無しHS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.メキシコ国アグアスカリエンテス州139百万墨ペソ自動車関連製品の製造及び販売50.0自動車関連製品の一部を製造・販売しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有り株式会社アイメス神奈川県藤沢市456主にサスペンション関連製品の生産設備設計・製造及び製造受託41.5－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、製品区分の名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４ SUNCALL AMERICA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 5,613百万円(2) 経常利益 394百万円(3) 当期純利益 593百万円(4) 純資産額 1,412百万円(5) 総資産額 3,971百万円

３【配当政策】 当社の利益配分の方針は、長期的な視野に立った経営体質の強化、事業成長を維持するためのサプライチェーン強化、設備投資等に活用していくとともに、業績の拡大に応じた配当性向の実現を目指しております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）に記載の通り、当期間における業績は、事業ポートフォリオ見直しとＨＤＤ用サスペンション事業撤退の完了に伴う一過性利益を含み、2026年２月13日公表した、期末配当15円（年間配当20円）とさせていただきます。 また、当社は2025～2027年度「中期経営計画2027」における配当政策として、最終年度（2027年度）配当性向30％以上を目指すことを基本方針としております。この方針に基づき、中間年度にあたる2027年３月期の配当予想を年間30円と致します。 基準日が当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議1525.02026年６月26日定時株主総会決議45615.0

６【研究開発活動】 当社は、独自技術を通じた新領域、未開拓分野へチャレンジするとともに、各分野で築き上げた技術力を結集し、新たなソリューションを提供することで、お客様の課題解決、社会への貢献を目指しております。 当社の強みである精密塑性加工技術および電子情報通信部品製造技術を進化、及び深化することで、自動車・二輪車、電子情報通信機器、産業機器の製品開発および量産化に寄与しています。さらに、医療・環境分野における新規事業の開拓を推進し、事業領域の拡大を図るとともに、医療・介護分野、および環境・エネルギー関連分野への価値提供を強化してまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は858百万円であります。主な研究開発の成果は下記のとおりであります。 また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[ ]書きしております。 (1) 開発グループ[日本]◎オルソボット（歩行学習支援ロボット） 遠隔ロボットを活用したリハビリに関する先行実証試験を完了し、取得データをもとに機能改善を進めています。2026年度には、本格的な遠隔リハビリの実証試験を実施する予定です。 過疎地における医療機関や理学療法士の不足といった課題解決に貢献するモデルケースとなる新たなソリューションの構築を目指しております。 ◎竹炭 2025年大阪・関西万博の関西パビリオンにおいて、京都府宮津市の竹害竹に対する取組を、技術で「魅せる」をコンセプトに“すみやひめ”フィギュアを制作し、国内外に発信いたしました。本出展を皮切りに、自動車業界のみならず、建材業界やファッション・アパレル業界など新たな市場への展開を開始しております。 今後は竹炭の拡販を推進するとともに、より高付加価値化を見据えた竹活性炭の開発を進め、顧客ニーズの多様化に対応した素材提案力の強化を図ってまいります。 ◎竹素材 最終製品の用途に最適化した"竹繊維の提案"をコンセプトに、繊維サイズのラインナップ拡充を進めています。竹繊維素材のみならず、脱石油由来プラスチックや竹繊維特有の白色・ベージュ色を活かした顔料を開発しました。 竹害竹の有効活用を推進するとともに、脱炭素・カーボンニュートラルへの対応など、環境課題の解決に貢献してまいります。 (2) 材料関連製品[日本]◎高強度ワイヤー 高強度材料に対する顧客ニーズの高まりを背景に、生産技術確立に向けた試作対応を進めています。高強度化に伴う、表面品質（疵・凹み等）の高度化を重要課題と位置づけ、最適生産条件の確立および安定的な量産体制の構築に向けた検討を推進しております。 ◎非鉄材料 アルミニウムおよび銅材料に対し、圧延加工およびダイス伸線技術を適用した生産技術の確立を進めております。加えて、従来未適用であった新規工法の導入検討も並行して推進しています。 電動化の進展に伴う非鉄材料需要の拡大を見据え、顧客要求仕様に対応可能な高品質・高効率な生産技術の確立を目指しております。 ◎マグネットワイヤー 異形断面マグネットワイヤーについては、顧客関心の高まりを背景に、生産技術の確立及びプロセス最適化を進めております。異形加工技術と絶縁被膜塗装技術の高度化を軸に、異形断面マグネットワイヤーの開発を推進し、高付加価値製品の実現を目指しております。 (3) 自動車関連製品[日本]◎バスバー 自動車の電動化進展に伴い、バスバーに対する需要の拡大、及び仕様の多様化が進んでいます。 当社は、銅材に加えアルミ材への対応や、めっき、高耐熱被覆、難燃性樹脂など、多様な材料・加工技術を組み合わせた製品ラインアップを展開し、幅広い顧客ニーズに対応しています。さらに、新規ニーズへの対応力強化に向け、技術開発を推進しております。生産面では、一貫生産による効率化を目的としたスマートラインの開発・導入を完了し、2025年度より本格稼働を開始しました。成形タクトの短縮や加工精度の向上に加え、自動化設備の導入により省人化を実現しています。当該ラインはグローバルに展開し、各地域における多様な顧客ニーズへの対応力強化を図ってまいります。 ◎フレキシブルバスバー 近年の需要拡大を背景に、バスバー製品のラインアップ拡充として、部分的に可撓性を有するフレキシブルバスバーの開発を加速しております。組付け性の改善や振動対策として顧客ニーズの拡大が見込まれ、ロバスト性および各種耐久・信頼性評価を進めるとともに、生産体制の構築に向けた検討を推進しています。また、フレキシブルバスバーとソリッドバスバーやシャントセンサーとの組み合わせなど、当社が保有する加工技術を活用した製品開発を進めております。 ＥＶをはじめとする電動化分野の需要拡大を見据え、開発期間の短縮および拡販を推進してまいります。 ◎バルブスプリング 自動車の電動化はグローバルで進展している一方、ＨＥＶを含むエンジン搭載車も引き続き重要な市場セグメントとして位置づけられています。当社のコア技術を集約した主力製品であるバルブスプリングにおいては、顧客からの多様な技術要求に対応し、更なる付加価値創出に向けた工法開発を推進しております。新技術「シェイクピーニング®（SHAKEPEENING®）」の適用に加え、製造工程における荷重ばらつきの高精度制御により、高品質・高強度製品の開発を進めております。 ◎電流センサー 異常電流を高速かつ高精度に検出し、電流回路を遮断するパイロ一体型トリガーセンサーを開発し、ラスベガスおよび東京で開催された展示会に出展しました。 今後は自動車用途に加え、風力・太陽光などの再生可能エネルギー分野やデータセンター向けなどへの展開を見据え、採用拡大に向けた拡販活動を推進してまいります。 ◎ＬＥＤ関連製品 車載用途向けに製品化を実現し、受注は堅調に推移しております。次世代製品に向けて、小型化および低コスト化開発を推進してまいります。 (4) プリンター関連[日本]◎プリンター関連製品 環境負荷低減となる有機溶剤を使用しない新塗装方案の開発を完了し、海外生産拠点において量産化に向けた検証を進めており、実用化および量産体制の早期確立を目指してまいります。 (5) 通信関連[日本]◎光通信用コネクタ データセンター市場において次世代光コネクタの需要が拡大する中、当社は各種次世代光コネクタに関するライセンス取得および製品開発に着手しております。既に開発したプッシュプル機構付きＬＣおよびＭＰＯコネクタは販売が拡大しており、顧客の要求仕様に対応するための改良を進めています。また、マルチコアファイバーやホローコアファイバーなど新たな伝送技術に対応した光コネクタの開発に向けた調査を開始しております。さらに、車載分野においても光通信の活用拡大を見据え、車載用光送受信モジュール開発企業と契約を締結し、車載用光コネクタの共同開発に取り組んでおります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称製品区分の名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計本社及び本社工場（京都市右京区）日本材料関連製品自動車関連製品プリンター関連通信関連その他製品1,374860628(48)263143,203273(2)豊田工場（愛知県豊田市）日本自動車関連製品27146511(16)56882397（1)広瀬工場（愛知県豊田市）日本自動車関連製品8428231,054(47)554593,235105（1) (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称製品区分の名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計サンコールエンジニアリング株式会社（山梨県南アルプス市） （注）１日本自動車関連製品41*607182*0*205(33)1410*0249*81452(6)サンコール菊池株式会社（熊本県菊池市）（注）１日本自動車関連製品150*391382*0*87(33)18－67*0618*47875(29) (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称製品区分の名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計SUNCALL AMERICA INC.（米国 インディアナ州）北米自動車関連製品通信関連30616013(28)2639189785SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.（メキシコ国アグアスカリエンテス州）北米材料関連製品自動車関連製品9721,158177(40)－02,308151Suncall Technologies (SZ) Co.,Ltd.（中国深圳）アジアプリンター関連通信関連－319－68550938188SUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.（タイ国チョンブリ県）アジア自動車関連製品プリンター関連5356152(17)0185447306(3)SUNCALL TECHNOLOGYVIETNAM CO.,LTD.（ベトナム国ハノイ市）アジアプリンター関連43389－8567676451(31)SUNCALL（Guangzhou） CO.,LTD.（中国広州）アジア自動車関連製品59309－372042778SUNCALL（Tianjin） CO.,LTD.（中国天津）アジア自動車関連製品－－－－－－3（注）１ ＊印は、提出会社からの賃借分であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されております。監査等委員は、それぞれの知見と経験に基づき、監査等委員会が定める監査方針及び監査活動計画の下、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査を行っております。常勤監査等委員山﨑敏行氏は、過去、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社における長年に亘る経験から、企業経営全般の知見を有しております。監査等委員田中敦氏は、関西学院大学経済学部教授として金融分野を専門としており、また兵庫県企業庁の経営評価委員会会長の経験があるなど、金融分野や企業経営において客観的かつ総合的な見識を有しております。監査等委員山田泉氏は、金融機関での管理会計業務や事業開発業務の豊富な経験、加えて現在は企業経営者としての経営全般の知見と経験を有しております。 なお、任意の指名・報酬諮問委員会で、監査等委員田中敦氏は委員長を、監査等委員山田泉氏は委員を兼務しております。 ＜監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況＞ 当事業年度において、当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏 名監査等委員会の出席状況取締役監査等委員（常勤）掛川 徹全15回中15回（出席率100％）取締役監査等委員田中 敦全15回中15回（出席率100％）取締役監査等委員山田 泉全15回中15回（出席率100％） （注）１．監査等委員会の議長は、常勤監査等委員の掛川徹氏が務めております。２．監査等委員の田中敦、掛川徹及び山田泉の３氏は全て社外取締役であります。 ＜監査等委員会における具体的な検討内容＞ａ．会計監査人の選任、取締役（監査等委員を除く）の選任や報酬に関する意見形成、監査等委員の報酬に関する内容、監査等委員会監査報告書の内容ｂ．内部統制の構築や運用状況の監視と検証ｃ．会計監査人の監査の相当性ｄ．競業取引と利益相反取引 ＜監査等委員会における主な活動の状況＞ 監査等委員会は、経営戦略事項の策定段階から進捗状況等について都度報告を受けており、監査等委員は取締役会や監査等委員会において、それぞれの知見に基づき活発に意見を述べ、当社のコーポレートガバナンス向上に努めております。特に、多角的かつ外部視点に基づいた意見を監査に反映させるために、常勤監査等委員は、非常勤監査等委員への情報提供や内容の充実を積極的に行っております。主な活動は以下のとおりであります。ａ．代表取締役２名との個別ディスカッション及び全ての本部長、部門長への個別ヒアリングの実施・年２回の頻度で実施（一部WEB会議システム活用）ｂ．重要な会議への出席・取締役会、経営会議、執行役員会議、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会等へ出席（取締役会には全ての監査等委員が出席。その他の重要会議には、原則常勤監査等委員が出席し、監査等委員会で情報を共有）・本社の各部、豊田工場及び広瀬工場にて開催される月次部会（一部WEB会議システム活用）ｃ．往査・常勤監査等委員は、当事業年度で、国内営業所では２ヵ所、子会社ではサンコール菊池株式会社、Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.そしてSUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.等国内外８社を往査しました。その他の国内外子会社４社とは、WEBにて往査を実施しました。・中間期末及び年度末の実地棚卸検査への立会い(会計監査人監査への立会いを含む)を行いました。ｄ．監査等委員会の実効性評価監査等委員会の実効性を評価する為、2023年度から各監査等委員に対してアンケートを開始し、当事業年度でも継続実施しました。結果、監査等委員会は概ね適切に機能しているとの全監査等委員の意見ですが、今後の監査等委員会監査の質の向上についても議論しました。ｅ．常勤監査等委員及び非常勤監査等委員のその他の主な活動(監査等委員全員)・会計監査人と監査等委員会との定期情報交換会（年４回）・会計監査人、内部監査室及び監査等委員会での三様監査連絡会の開催(年２回)・国内外子会社12社の監査役等と「サンコールグループ監査役等連絡協議会」の開催(年２回）（常勤監査等委員）・内部監査室との月次定例報告会の実施・社内決裁書類及びその他重要な各種書類の閲覧 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、社長執行役員直轄の独立した部署である内部監査室（５名）が業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。 業務監査は、法令等の準拠性や業務プロセスの改善、経営領域のプロセスに焦点を置き、客観的な保証と改善提言を行っております。監査結果につきましては、取締役会及び監査等委員会へ報告を行い、必要に応じて監査報告会を開催し社長執行役員及び常勤監査等委員へ説明しております。 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価は、連結ベースでの重要な影響を評価した上で、結果を取締役会へ報告しております。 また、内部監査室は、常勤監査等委員との月次定例会の開催に加え、会計監査人及び監査等委員会との三様監査連絡会を年２回開催し連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間2008年３月期から19年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 朋之指定有限責任社員 業務執行社員 西田 幸平 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者等3名、その他13名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選任にあたって、監査法人としての独立性、品質管理体制、監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を有していること、また国内外で展開する当社事業に対応できるネットワークの有無等を総合的に判断することを選定方針としております。この結果、有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選任しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した際は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当事業年度における会計監査人の評価については、現任の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが独立性及び必要な専門性を有し、グローバル展開する当社の事業への理解、並びに品質管理体制や効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを有していると判断し、適正な監査の遂行が可能であると評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社55－599連結子会社－－－－計55－599 当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「連結子会社の内部統制強化に関する助言業務」を委託し、対価を計上しております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteグループ)に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社6353連結子会社43124718計49155321 提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務業務等に関する助言・指導業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 取締役会において別途方針の決議はしておりませんが、当社の事業規模・特性の観点から、合理的監査日数を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由 当事業年度における会計監査人の報酬等については、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積り等を、当社の事業規模や内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資の投資株式は、余剰資金で運用益を得ることを目的に保有することと定義し、純投資目的以外の目的である投資株式は、運用益を追求するものではなく、当社ビジネスの継続・発展の観点および株式を保有している会社との中長期的で良好な関係維持を目的に保有することと定義しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社ビジネスの継続・発展の観点および株式を保有している会社との中長期的で良好な関係維持により、便益が期待できる会社の株式を、保有コストと比較して合理的な範囲内で保有することとしております。検証方法は個別銘柄ごとに株価変動額、受取配当金、取引高とそこから発生する便益、中長期的な取引拡大可能性、経営資源の安定調達等を総合的に確認した上で、当社の資本コストを踏まえ、定性的メリットも勘案し当社の企業価値向上との関係性と経済合理性の観点から保有継続の適否を判断しています。保有不適と判定した銘柄については、その処分金額に応じて当社の定める決裁基準に則り手続きを行っております。取締役会においては、継続保有の合理性が認められない政策保有株式を縮減する方針のもと、上記プロセスと結果の妥当性を検証し、継続保有の合理性、縮減結果を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式439非上場株式以外の株式34,216 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当ありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当ありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠商事株式会社(注)21,313,760262,752中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。有2,5941,813株式会社京都フィナンシャルグループ322,736322,736中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。有1,310734株式会社神戸製鋼所165,154165,154中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。有312285（注） 1.当事業年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。2.伊藤忠商事株式会社は2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注）貸借対照表計上額（百万円）（注）トヨタ自動車株式会社－405,000退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているものであります。無－1,076（注）みなし保有株式の事業年度末における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ③保有目的が純投資目的である株式 該当事項はありません。

２【沿革】1943年６月現在地に資本金170万円を以って、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材を製造する目的で、三興線材工業株式会社として設立1945年７月日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併1952年６月トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始1953年６月自動車用ビードワイヤーの量産に成功1964年10月大阪証券取引所の市場第二部および京都証券取引所に株式を上場1967年10月愛知県豊田市に豊田工場を建設し、ばね部門の生産強化を図る1972年12月宮城県仙台市にサンコール仙台株式会社を設立1974年２月熊本県菊池市に菊池三興株式会社（現・サンコール菊池株式会社、連結子会社）を設立1981年３月山梨県中巨摩郡に山梨三興株式会社（現・サンコールエンジニアリング株式会社、連結子会社）を設立1984年３月電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始1985年12月ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を行い、生産開始1989年５月米国に100％出資現地法人 SUNCALL SANKO CORP.を設立1989年６月米国に合弁会社 SANKO PETERSON CORP.を設立1989年11月愛知県豊田市に広瀬工場を建設1990年１月SUNCALL SANKO CORP.の子会社としてSWISSTRONICS,INC.（米国、マサチューセッツ州）を買収1991年４月会社名を『サンコール株式会社』に変更1992年４月香港に SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立1992年11月広瀬工場を子会社 広瀬テクノロジー株式会社（現・広瀬工場）として設立1994年３月中国深圳市にSUNCALL CO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設1995年１月兵庫県揖保郡に、子会社 ミクロワイヤー株式会社を設立（2002年８月清算）1995年３月本社工場で「ISO 9001・9002認証」を取得・ISO 9001:HDD用サスペンション・弁ばね、クラッチばね用材料・ISO 9002:弁ばね及びクラッチ用ばね1997年10月サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合1997年10月インドネシアに子会社 PT.SUNCALL INDONESIAを設立1999年８月SUNCALL SANKO CORP.の子会社 SWISSTRONICS,INC.を売却2000年１月米国 サウスカロライナ州に SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）を設立2000年11月タイ チョンブリ県に SUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立2001年１月米国の100％出資法人 SUNCALL SANKO CORP.を清算2001年12月大阪証券取引所第一部に指定される2004年１月10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功2004年１月米国の出資57％の現地法人 SANKO PETERSON CORP.を100％子会社化し、米国の子会社 SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）に吸収合併2004年５月京都本社敷地内にナノテクセンターを建設2004年12月ベトナム ハノイ市に SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2006年３月中国 広州市に SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2009年４月子会社 広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併2011年５月中国深圳市に子会社 SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年12月株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.（現持分法適用会社）に資本参加2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い東京証券取引所第一部に指定される2013年８月中国 広州市に販売子会社 Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2013年９月メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州に子会社 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.（現連結子会社）を設立2013年11月韓国 梁山市に合弁会社 K & S WIRE CO.,LTD.を設立2014年６月中国 天津市に子会社SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（2025年５月清算決議）2014年10月メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州に合弁会社HS POWERSPRING MEXICO,S.A.de C.V.を設立2017年１月米国 テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALL AMERICA INC. Dallas Officeを設立2017年４月EV製品シャントバスバー量産開始2020年４月京都市南区に京都南工場を開設（2025年９月京都本社へ移転）2022年２月京都南工場で生産のシャントバスバーにてIATF16949取得（2025年10月京都南工場移転に伴い取り下げ）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月2024年８月東京証券取引所スタンダード市場へ移行京都本社 自動車関連部品にてIATF16949取得