協立エアテック株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社（連結子会社２社・非連結子会社３社）により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。 （1） 当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。 （2） 連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びＶＡＶ・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。 （3） 連結子会社である株式会社マスクは、空調資材の販売を主な事業内容としております。 なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針 当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和のシステムづくりに貢献する。」を経営基本方針として社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しております。 ２．経営戦略等 当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。 ３．経営環境 当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、製造業、非製造業ともに設備投資に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。 また、住宅投資につきましては、政府による各種施策があるものの、住宅ローンの金利上昇、資材の高騰や労務費の増加、2025年４月１日施工の建築基準法・建築物省エネ法の改正により建築確認審査の遅れなどの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低水準で推移しており厳しい受注環境が続いております。 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済につきましては、社会経済活動が緩やかに回復することにより、企業の設備投資が増加すると見込まれますが、海外情勢の不確実性や為替・金利の動向で原材料の価格や労務費などの物価高が懸念され、先行きは依然として厳しい受注環境が続くものと予想されます。 当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。生産体制におきましては、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減94,540秒（全工場）及び経費の低減活動を行ってまいります。 ５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率10％及び連結株主資本利益率（ROE）10％を目標に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経済情勢・需要変動等について当社グループの製品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受けます。特に主要製品のダンパー及び吹出口は設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度、並びに同業者間による受注獲得のための単価下落によって業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）売掛債権等の貸倒れについて当社グループは取引先の財務状態に応じた与信設定を行い、信用の状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の売上等の動向によっては、売掛債権等の貸倒れのリスクが高まる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。（3）原材料輸入価格及び為替相場の変動について当社グループの主要製品のうち吹出口の主材料はアルミであるため、アルミの国際相場の変動により仕入価格が変動する場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの仕入価格の高騰を回避するため海外調達を実施しておりますが、外貨建ての取引のため為替相場の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。（4）海外での事業展開について当社グループでは海外事業展開を図っております。海外市場での事業には予期しない法律や規則の変更、経済的変更、社会的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（5）製品の品質について 当社グループでは製品に欠陥が生じないよう品質基準書をはじめとする品質の標準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きがあり、企業の設備投資にも回復の傾向が見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響などによる資源価格や原材料価格の高騰、為替の変動に加え、米国の各国に対する関税政策動向などの影響により、先行きは極めて不透明な状況となっております。 当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、製造業、非製造業ともに設備投資に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。 また、住宅投資につきましては、政府による各種施策があるものの、住宅ローンの金利上昇、資材の高騰や労務費の増加、2025年４月１日施工の建築基準法・建築物省エネ法の改正により建築確認審査の遅れなどの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低水準で推移しており厳しい受注環境が続いております。 このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。 ビル設備部門におきましては、近畿地区・中部地区に於いて大型駅前再開発案件、大型都市再開発案件などの堅調な設備投資が売上高に寄与しましたが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・ＶＡＶを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。 一方で住宅設備部門の当社独自の住宅用全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、ＩＨ調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「ＪＭ３」では、2025年４月１日施工の建築基準法・建築物省エネ法の改正により建築確認審査の遅れなどの影響により、計画を下回る時期がありました。また、資材高や物価高などの影響で新規住宅着工戸数が低水準で推移するなか既存顧客を中心とした分譲住宅の受注の確保やウエブでの販売促進を行い、受注が厳しいなか計画時の売上高をほぼ達成することができました。 グループ全体では当連結会計年度の売上高は119億23百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。 売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー32億28百万円（前年同等）、吹出口23億95百万円（前連結会計年度比7.9％増）、ファスユニット98百万円（前連結会計年度比18.2％増）、住宅設備部門の全館空調システム・24時間換気システムなど39億64百万円（前連結会計年度比1.6%増）となりました。 一方、利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与しましたが、原材料価格の高騰などにより最終的には売上原価率は75.6％（前連結会計年度74.9％）となりました。販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析を行うとともに経費の低減活動を行ってまいりました。 その結果、営業利益は５億97百万円（前連結会計年度比12.7％減）、経常利益は６億45百万円（前連結会計年度比11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億60百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。 ② 財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況 総資産は、前連結会計年度に比べ１億72百万円増加し、157億１百万円となりました。主として、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少、建設仮勘定の増加によるものです。 負債は、前連結会計年度に比べ５億94百万円減少し、58億38百万円となりました。主として支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の減少、未払金の増加によるものです。 純資産は、前連結会計年度に比べ７億67百万円増加し、98億62百万円となりました。主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同期に比べ２億32百万円減少し39億20百万円となりました。主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の収入は前年同期と比較して７億７百万円減少して２億83百万円となりました。これは、主に売上債権及び仕入債務、未払消費税等の減少、法人税等の支払額の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の収支は前年度５億73百万円の支出でしたが、当年度は４億19百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の収支は前年度２億２百万円の支出でしたが、当年度は１億円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて製品・商品区分別に記載しております。a. 生産実績製品区分の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日） 金額（千円）前年同期比（％）ビル用 ダンパー3,257,04298.0吹出口2,262,870104.9ファスユニット等53,92783.2小計5,573,840100.5住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等3,939,863104.3小計3,939,863104.3合計9,513,703102.1 （注）金額は、販売価格にて記載しております。 b. 商品仕入実績製品区分の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日） 金額（千円）前年同期比（％）空調資材 （ガラリ、パンカー、その他）2,034,828105.9小計2,034,828105.9合計2,034,828105.9 （注）金額は、仕入価格にて記載しております。 c. 受注実績 当社グループは、業務用においては受注生産方式であり、住宅用においては基本は見込み生産で一部特注品については受注生産を行っておりますが、期中に数量・金額の変動や失注があるため販売実績と整合する受注及び受注残高が表示できないため、受注実績は記載を省略しております。d. 販売実績製品区分の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビル用 ダンパー3,228,779100.0吹出口2,395,318107.9ファスユニット等98,818118.2住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等3,964,266101.6商品 空調資材2,236,08197.3（ガラリ、パンカー、その他） 合 計11,923,263101.6 （注）１．金額は、販売価格にて記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先 前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友商事マシネックス㈱ 1,620,389 13.8 1,607,400 13.5㈱桧家住宅 1,599,582 13.6 1,480,240 12.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等に関する分析・財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績等に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。 ③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針については、「第５［経理の状況］［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］」に記載のとおりでありますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。 ・繰延税金資産の計上基準繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。 ・退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。・固定資産の減損「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、前提条件に変更があり、固定資産の減損を実施することとなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである為、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 住友商事マシネックス㈱ 1,620,389 ㈱桧家住宅 1,599,582 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 住友商事マシネックス㈱ 1,607,400 ㈱桧家住宅 1,480,240 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。当連結会計年度 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念の一つである「良き企業市民として、環境を大事にする企業を目指すとともに、より良い地球環境の実現と地域の繁栄に寄与する。」に基づき、これまで培ってきたビル空調設備技術や住宅設備技術を活用し、事業を通じて環境・社会・経済の課題解決を図る取組みを行い、持続的成長と企業価値の向上を実現するとともに、ＳＤＧｓへの貢献を目指してまいります。 (1）サステナビリティ① ガバナンス 当社は、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、また気候変動への対応にも目を向け、持続可能で健全な企業経営を行うためのガバナンス体制の整備やサステナビリティ関連のリスクについても監視・管理するためのガバナンス統制を行っております。 ② 戦略 当社グループでは、「環境・社会・経済」のすべてにおいて持続可能な状況を実現することが重要であると認識し取り組んでおります。特に環境に向けた取り組みについて「Ｇｒｅｅｎ Ａｉｒ Ｓｕｐｐｏｒｔ」と題して、環境負荷低減の実践に向けた指針を策定し推進しております。 ③ リスク管理 当社は、サステナビリティに係るリスクについて、国際標準ＩＳＯ9001（ＱＭＳ・品質マネジメントシステム）の運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・運用・管理しております。 ④ 指標及び目標 カーボンニュートラルに向けたロードマップとして、2050年までに全社のＣＯ2排出量実質「０」を目指し、その中間目標として2030年に30％（2019年比）の削減を設定しております。 （2）人的資本① 戦略 当社グループでは、持続的な成長を確保するため、管理職は性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく登用しており、採用後、社内教育や外部の講習など奨励しており費用の負担をおこなうとともに各人のスキルアップを行っております。 ② 指標及び目標 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行っております。また、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性の主任もしくは班長職を２名以上にすることを目標とし、外部の女性リーダー育成研修に参加させ、女性リーダーを育成していき、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置の拡大とそれによる多様な職務経験の付与を実施していっております。・女性管理職比率：0％（2025年12月末、単体）・男女別育児休業取得率：女性100％、男性0％（2025年12月末、単体）・男女間賃金格差：正規61.5％、非正規49.0％、全労働者59.9％（2025年12月末、単体）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスの充実が企業を効率よく経営し、会社の経済的繁栄を最大にするための企業の規律と支配に関するものであるということを十分認識し、健全な経営に欠かすことが出来ない重要事項として考えております。今後につきましても、業務執行に関する迅速な意思決定を持つ経営管理組織にすべく更なる充実を図っていく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、原則月１回開催される取締役会、適宜開催される監査役会の機能の充実を図り、経営環境の変化に応じて経営組織や制度の改革を進めております。当社の取締役会は取締役４名（うち１名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）が出席し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長久野幸男であり、構成員の氏名は「(２)［役員の状況］① 役員一覧」に記載しております。当社は、事業規模や人員数などに鑑み、監査役制度を採用しております。監査役会は取締役の業務執行の監査を行うため、監査役３名(うち２名が社外監査役)で構成され、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。なお、監査役会の議長は常勤監査役松本孝明であります。監査役会の構成員は監査役全員であり、氏名は「(２)［役員の状況］① 役員一覧」に記載しております。監査役監査については、重要会議の出席をはじめ、報告内容の検証や、会社の業務及び財産の状況に関する調査を行い、必要に応じて助言・勧告・意見表明等を行っております。以上のことから、当社はコーポレート・ガバナンス体制は、現在の当社の事業規模・内容などの観点から適切であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定により適切であると判断しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制にシステムについては、以下のとおり「内部統制に係る体制整備の基本方針」を定め、必要に応じ改善を行っております。 ア．取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・法令遵守（コンプライアンス）は経営の最重要課題と位置づけ、経営理念にその思想を謳い、諸規定に反映させ、社内徹底を図ることにより、役職員の職務執行が法令及び定款に適合するものであることを確保する。 ・内部監査課にコンプライアンス担当部署を設け、担当の取締役がこの運営にあたり、社内コンプライアンス体制の整備に努める。 ・取締役と監査役の意見交換を積極的に行い、役割をわきまえた上で意思の疎通を図る。 ・取締役は、使用人の模範となるべく自己研鑽に励み、機会を捉えコンプライアンスの意義を説いていく。 ・内部監査課は、コンプライアンスの状況について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。 イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・文書の整理保管、保存期間及び廃棄に関するルールを定めた「文書管理規程」を見直し、近時の環境に即したものに改め、社内に周知徹底を図り、適正な保存及び管理を行う。 ・株主総会議事録、取締役会議事録については、管理本部総務部が主管し、その他取締役の職務執行に関する議事録等の情報は、主催した本部で保存、管理するものとする。 ウ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制 ・リスク管理は経営の重要課題と捉え、基本方針を定める。 ・部署ごとにリスクの洗い出しを行い、具体的な対処方法を検討・立案し、取締役会において評価し、その方策を「リスク管理規程」として収め、部署内に周知徹底することにより、リスク管理を行っていく。 ・内部監査課は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。 エ．取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・取締役会は経営計画を策定し、代表取締役は取締役以下の業務担当取締役並びに役職員の業務活動を統括する。 ・毎月開催の取締役会の席上で、取締役による職務執行状況の報告をし、他の取締役からの質疑により緊張感を保つ。 オ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・親会社の取締役が、子会社の主要な業務執行取締役を兼ねているので、親会社の取締役を通じ、企業集団としての業務の適正化を確保していく。 ・子会社の取締役は、親会社の取締役会に出席し、業務の状況について報告する。 ・子会社の取締役は、親会社の取締役会において、各取締役から業務の状況について報告を受け、質疑により進捗状況を確認する。 ・子会社の取締役は、親会社の取締役会で決定されたことは、子会社の環境に合わせて、社内徹底を図る。 ・子会社も適宜、親会社の監査役及び内部監査課による監査を受ける。 カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項 ・監査役から要望があれば、監査役室要員として延滞なく配置する。 キ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 ・内部監査課の要員の任命・異動・考課等処遇については、予め常勤監査役の同意を求める。 ク．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 ・会社法第357条「取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告しなければならない。」の趣旨を、取締役会を通じて徹底する。 ・常勤監査役は取締役会ほか重要な会議に出席すること、並びに重要書類の閲覧等を通して積極的に情報を収集する。 ・常勤監査役は、日常的に大半の役員、使用人と会話が可能であり、このような場を通しても情報の収集に努める。 ・常勤監査役は、内部監査課と連携を密にし、情報収集に努め、併せて監査指導にあたる。 ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・取締役会における「監査役の意見・報告」の時間は、今後も確保し、積極的な監査役の発言を促す。 ・監査役の重要な会議、委員会への出席、主要な稟議書の回付等の制度は遵守する。④ 株式会社の支配に関する基本方針株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項として認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。 ⑤ 内部管理体制の整備・運用状況ア．内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況等 当社の組織は、製造部門（生産本部）、技術部門（技術本部）、営業部門（ビル設備本部・住宅設備本部）、管理部門（管理本部）、経営企画室と分かれており、さらに社長直轄の独立組織として内部監査課を設置しております。この内部監査課を設置することにより、各部門間の内部牽制及び内部管理機能の強化を図るとともに、法令・社内規程の遵守状況等につき、内部監査を実施し、処理の適正化と内部牽制の有効性確保のため、具体的な助言・勧告を行っております。 なお、当社の社内規程としては組織的な牽制が十分機能するように設計された組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等を定めております。イ．内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況 内部管理体制の充実を図るため、内部監査課が中心となり、社内規程の見直し・業務改善の施策の実施に向け取り組んでおります。また、各部署とも常勤監査役との情報交換等を適宜に行うと共に、取締役会、監査役会等の各管理組織が円滑な業務を図れるよう業務運営に努めております。 ⑥ 業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との責任限定契約の内容 当社定款において、会社法第427条第1項の規定により、当社と業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間に、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結できる規程を設けております。当社は、当該定款規程により、社外取締役衣目修三及び社外監査役加藤久、長伸幸との間で責任限定契約を結んでおります。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。 また、2025年６月20日をもって社外取締役を退任しました植田正敬との間でも同様の契約を締結しておりました。 ⑦ 取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⑨ 取締役会への権限委譲の内容 当社定款において、次のように取締役会への権限委譲を定めております。ア．自己株式取得の決定機関 当社は自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。イ．取締役の責任免除の決定機関 当社は、取締役の責任免除について、会社法第423条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。ウ．監査役の責任免除の決定機関 当社は、監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは監査役が期待された役割を十分発揮できるよう、監査役の責任を軽減するためであります。 エ．中間配当の決定機関 当社は、取締役会決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑩ 特別決議要件の変更 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 ⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が業務に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が補償されます。 ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補償されない等、一定の免責事由があります。 ⑫ 取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を月１回程度開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数出席率代表取締役社長久野 幸男1414100％取締役宮田 正昭1414100％取締役柿原 秀規141392.9％社外取締役衣目 修三6583.3％社外取締役植田 正敬8787.5％ 取締役会においては、主に短期、中期経営計画、予算、投資、組織人事に関する事項の決議、決算に関する報告を行うとともに、その他会社法及び当社取締役会規程に定める事項につき、決議、報告を行いました。 なお、社外取締役植田正敬は、2025年６月20日をもって退任しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社の取締役報酬限度額は、2008年３月27日開催の定時株主総会決議により年額300百万円以内（決議時点の支給対象人員７名）であります。また、監査役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の定時株主総会決議により年額30百万円以内（決議時点の支給対象人員３名）であります。 さらに、2018年３月28日開催の当社第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）（以下、総称して「対象役員」という）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員（決議時点の支給対象人員取締役４名、監査役１名）に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の取締役会決議ア．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 イ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与、譲渡制限付株式として毎年、一定の時期に配分する。 エ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当社は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したため、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のように決議し、代表取締役社長久野幸男にそれらを委任しております。 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与、譲渡制限付株式の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう監視する。なお、株式報酬は、代表取締役の案を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。 当社の取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長に一任する旨を取締役会にて決定しており、代表取締役社長は各取締役の職責を勘案の上その額を決定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等等について、決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針の取締役会決議に沿うものであると判断しております。 オ．業績連動報酬について 業績連動報酬は、各事業年度の業績（営業利益）、株主への配当、従業員賞与水準等を総合的に勘案して役員賞与として決定・支給しております。なお、業績連動報酬の割合は報酬総額の概ね20％程度としております。 当事業年度の賞与に係る指標の結果は、以下のとおりであります。期首連結営業利益計画 620,000千円実績 597,947千円 (96.4％水準) ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等（賞与）譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）75,66165,7476,3003,6143,6143監査役（社外監査役を除く）14,18811,4482,1006406401社外役員4,5004,500－－－3 （注）上記には、2025年６月20日をもって退任した社外取締役１名を含めております。また、取締役・監査役（社外役員を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在事業部門従業員数（人）製造部門168技術部門29営業部門111一般管理部門25合計333 （注）１．従業員は就業人員であります。２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）31146.620.65,767 （注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.00.059.961.549.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。② 連結子会社 連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容常熟快風空調有限公司中国江蘇省 US＄711,000空調設備機器の製造販売並びにアフターサービス100.0当社製品を製造、販売している。役員の兼任６名（うち当社従業員３名）。株式会社マスク福岡市博多区10,000千円空調資材の販売90.0当社製品を販売している。役員の兼任３名。

３【配当政策】当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。毎年の配当につきましては、必要とする内部留保のレベルにもよりますが、安定的、継続的な還元の充実を図っていく所存であります。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。 また、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当20円の配当を実施しております。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年３月26日96,49320.0定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。 （技術開発） ビル用設備機器としては、昨年度に引続き汎用化を見据え大空間空調用の誘引機能付き製品の開発を進めており、2026年４月より市場に展開できる予定です。またモーター等の動力を用いずに自立式で風向を可変させる制気口の開発を行い、2026年度竣工物件への納入に向けて製品化を実現していきます。また、深紫外線(ＵＶＣ)を組込んだ空間除菌ユニットの開発を進め、2025年10月に自社施設へのテスト導入を完了し、今後は市場に投入すべく社内調整を進めます。 住宅設備技術部としては、本年度はお客様からの空調・換気システムに対するご相談やご要望に対し、協力して対応してまいりました。吹出口の樹脂化の要望に対し、吹出口２機種（ＫＬＤ－Ⅱの２サイズ）と吸込口１機種（ＮＳＬ）を開発し、2025年４月より製造販売を開始いたしました。また、集合住宅向けの全館空調システムに対応すべく全熱交換器の開発にも着手しております。 昨年度から開発している全熱交換器の開発に加え、用途やシステムに合わせた新しい全熱交換器の開発も営業部門と共有して進めております。来年度はこれらの開発案件を主に進め、再来年度にも製品化できるように進めていきます。 2026年度においては、引き続き、全熱交換器の開発や空調・換気システムの製品開発および改良を行い、当社独自の空調・換気システムの開発にも取り組んでまいります。 （既存製品の改良・コストダウン） ビル用設備機器としては、ダンパーで４件、吹出口で５件の工法改良及び標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。 その結果、次期の見通しとして、年間で約３百万円のコストダウンが可能になりました。 住宅設備技術部としては、既存の全熱交換器の改良を進めております。組立作業性を考慮し、ダクト接続口に風量調整機構を設けることで、給気系統と排気系統の風量が同風量となるよう、または系統ごとに微調整できるようにするものです。来年度の夏頃までに製造販売が開始できる予定にて進めております。 研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で239件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。） なお、当連結会計年度の研究開発費は36百万円となっております。

２【主要な設備の状況】2025年12月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社・支店（福岡県糟屋郡）会社統括96,67514,73254,313(3,567.00）24233,777199,74277第１工場（福岡県糟屋郡）ダンパー製造65,19230,554262,448（8,915.19）-69358,26428第２工場（福岡県糟屋郡）加工センター18,50715,200276,065（6,415.40）-2,595312,36816第３工場（福岡県糟屋郡）ダンパー、24時間換気システム製造39,34113,10151,440（3,378.32）-413104,29718第４工場（福岡県糟屋郡）吹出口製造38,17310,382171,825（6,577.83）-2,871223,25334名古屋工場・支店（愛知県弥富市）吹出口製造441,71080,857519,604（15,249.95）-6,8061,048,98031関東工場（群馬県伊勢崎市）ダンパー製造82,63435,090219,030（6,297.01）-3,326340,08113技術研究所（福岡県糟屋郡）研究開発196,31526,88686,668（2,944.06）-28,050337,92031東京本社他１本社・１工場３事務所その他設備433,64310,7021,285,321（3,766.80）-9,8541,739,52263 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）株式会社マスク福岡県福岡市その他設備---2492497 （3）在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）常熟快風空調有限公司本社工場(中国江蘇省) 吹出口製造ファスユニット製造-12,621-61413,23615 （注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．常熟快風空調有限公司の従業員数には、提出会社からの出向者が２名含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成され、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取締役会には原則として監査役全員が出席しており、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっております。 なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役が、監査役の監査を行うことにより業務の適正を確保しているものと考えます。 監査役の職務を補助する組織として、内部監査課を設置し、スタッフ１名を置いております。 以上の体制は、提出日現在も同様であります。 当事業年度において、当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数常勤監査役松本 孝明13回13回監査役（社外監査役）加藤 久13回13回監査役（社外監査役）長 伸幸13回13回 監査役会における具体的な検討内容として、事業年度毎に監査方針・方法および計画の決定、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、監査報告書の作成であります。また、常勤監査役からの業務監査報告、会計監査人からの監査計画及び監査結果の報告を受けております。 監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ発言を行っております。当事業年度に開催の取締役会14回のうち、常勤監査役の松本孝明は全てに参加し、社外監査役の加藤久は13回出席、長伸幸は全てに出席しております。常勤監査役は、監査役会で策定した監査方針・方法および計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席、重要な決裁書類の閲覧、各事業部の業務及び財産の監査を実施するとともに、代表取締役、会計監査人と定期的に情報、意見交換等を実施しております。 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役直轄の部門として、内部監査課（専任者１名）を設置しております。内部監査専任者は、監査計画書に基づき各部門への往査を行い、法令、規程への適合状況及び業務活動が正しく行われているか等の監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査役にも内容や情報の報告を実施しております。 また、内部監査の実効性を確保するための取組として、監査役及び会計監査人との間で、情報交換を行うなどの緊密に相互連携を行っております。その他に会計監査人の往査等に参加し、監査役とともに情報を共有しながら連携して監査を行っております。内部監査課から監査役を通じ監査役会への報告を行っております。また、常勤監査役から取締役会へ内部監査の状況の報告を行っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間 16年 c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 柳 承煥 指定有限責任社員 業務執行社員 有久 衛 d.会計監査業務に関わる補助者の構成公認会計士 ６名その他の補助者 ７名 e.監査法人の選定方針と理由 監査役会で定めた「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。 (ⅰ) 処分対象 太陽有限責任監査法人 (ⅱ) 処分の内容 ・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヵ月 (2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。) ・業務改善命令（業務管理体制の改善） ・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３ヵ月 (2024年１月１日から同年３月31日まで) (ⅲ) 処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。 太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断しております。 以上を踏まえ、総合的に勘案の上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会で定めた「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人から監査業務に係る実績報告及び次年度の監査提案について、書面等による説明を受け、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価・検証しております。その結果、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査活動は適切・妥当であると評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,500－22,000－連結子会社－－－－計20,500－22,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し決定しております。なお、この決定については、監査役会の同意を得ております。 e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由 監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案し、審議の上、同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。また、保有の適否については、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めてまいります。また、毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査、検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式101,231,535 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式520,297取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）高砂熱学工業㈱83,13540,787・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。・取引先持株会を通じた株式の取得。無368,707259,166ダイダン㈱111,85136,535・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。・取引先持株会を通じた株式の取得。無276,945141,025朝日工業社㈱45,73243,790・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。・取引先持株会を通じた株式の取得。無158,23599,622㈱大気社38,86718,980・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。・取引先持株会を通じた株式の取得。無128,06994,903㈱テクノ菱和15,30015,300・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。無101,59242,518㈱西日本フィナンシャルホールディングス30,18030,180・同社は当社の主力取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。有96,90761,174新日本空調㈱25,24212,301・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。・取引先持株会を通じた株式の取得。無79,38850,214㈱南陽13,00013,000・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。有18,69414,872第一生命ホールディングス㈱1,600400・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。無2,0851,694㈱高田工業所500500・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。無909824（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、取引の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1971年２月企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。1973年６月協立産業株式会社を設立。1975年12月商号を株式会社協立に変更。1976年11月福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。1978年４月東京営業所を開設。1979年７月福岡営業所を開設。1980年５月大阪営業所を開設。1984年11月本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。1985年10月吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。1987年１月吹出口の製造を開始。1989年４月本社事務棟を建設。1990年１月商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。1990年１月東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。1990年３月ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。1992年１月株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。1992年４月研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。1993年１月空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。1993年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年９月名古屋事務所を開設。1998年11月鹿児島事務所を開設。1999年５月仙台事務所を開設。2000年１月株式会社トーキンが連結子会社となる。2001年４月福岡営業所を九州支店として昇格。2001年６月広島事務所を開設。2003年７月24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年８月常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。2006年８月ＩＳＯ９００１の認証取得。2008年６月2010年４月2010年10月2010年12月2012年12月2013年１月2013年７月2013年９月2017年２月2018年６月2022年４月丸光産業株式会社が連結子会社となる。証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。販売子会社の株式会社マスクを設立。新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。香川県高松市に四国営業所を開設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年11月2023年１月東京都江戸川区に東京本社を開設。株式会社マスクが連結子会社となる。