株式会社　アドバネクス

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社14社及び非連結子会社４社で構成され、日本、米州、欧州、アジアにおいて、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお非連結子会社であるAdvanex Deutschland GmbHは、2023年5月29日の取締役会で清算決議をし、現在清算手続中であるため図表から除外しております。 セグメントの名称会社名 主な事業内容日本株式会社アドバネクス 精密ばねの製造、販売アドバネクスPLUS株式会社※２製鋼原料、非鉄金属、一般鋼材の販売株式会社ベアー技研※２特殊鋼、非鉄金属、鉄鋼の伸線圧延製品の加工販売M's Factory株式会社※２線材の加工、金属の研磨及び加工米州Advanex Americas, Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.※１精密ばねの製造、販売欧州Advanex Europe Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex Czech Republic s.r.o.※１精密ばねの製造、販売アジアAdvanex(Singapore)Pte.Ltd.※１精密ばねの販売Advanex(Thailand)Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Vietnam)Ltd.※１精密ばねの製造、販売PT.Advanex Precision Indonesia※１金属プレス・インサート成形部品の製造、販売Advanex(India)Private Limited※１精密ばねの製造、販売Advanex(Shanghai)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dalian)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dongguan)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Changzhou)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Hong Kong)Ltd.※１精密ばねの販売 ※１ 連結子会社※２ 非連結子会社 企業集団の系統図企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「三つのコアを追求し、当社の企業活動を永続させることで、地球の未来、社会の発展、全てのステークホルダーの幸福実現に貢献する」を経営理念とし、その三つのコアは「Global：新しい発想でグローバルに展開する」「Change：社会や市場の変化を見据えて自ら変化する」「Innovation：常にイノベーションを起こし、新しい価値や技術を発信する」としています。(2) 目標とする経営指標当社グループは、2027年３月期に連結売上高290億円、連結営業利益15億円、自己資本比率30％以上、ROE7.0％以上の達成などを目標としております。なお、連結売上高は2026年３月期に296億円と１年前倒しで目標を達成したことから、2027年３月期の連結売上高予想は300億円としています。(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題米国の関税政策や中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰が世界経済に影響を及ぼすこと、また、様々な地政学リスクも高まっていることから、2026年度の経済環境も依然として予断を許さない状況が続いています。一方で、長期的には自動車市場や医療市場、航空機市場のさらなる成長が期待されています。当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に対し重点的に取り組んでまいります。１） 精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大① グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化当社は、線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工など多様な技術を有し、近年ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコに進出するなど、グローバルに戦略的投資を進めてまいりました。2026年３月期は、原材料費・人件費等の高騰があったものの、欧米を中心とした医療向け需要の拡大や航空機向け需要の回復、さらに価格改定の効果もあり、前連結会計年度比で増収増益となりました。2027年３月期は、引き続き厳しい経済環境が見込まれますが、赤字拠点の構造改革をさらに進めるとともに、成長市場への積極的な取り組みを継続し、飛躍に向けた着実な歩みを進めてまいります。② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略当社売上高の過半を占める自動車市場においては、引き続き成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指します。国内では、次世代EV・HEVに加え、CASE（Connected・Autonomous・Sharing・Electric）や快適性といったテーマに対応した最先端かつ高付加価値製品の受注拡大を図ってまいります。海外では、「メガサプライヤー」と呼ばれる大手自動車部品メーカー向けの取り組みを継続するとともに、現地ニーズに対応したローカライズ製品の需要にも積極的に対応してまいります。③ 医療向け事業の拡大戦略医療向け事業は、世界的に高度医療の受益者となる高・中所得層が今後15年間で倍増すると予測されていること、当社のばね製品を採用した医薬品キットの認可がグローバルで進んでいること、加えてボラティリティーが比較的小さく長期的な成長が見込まれることから、安定的な収益貢献が期待される分野です。医療市場の主な顧客は、「メガファーマ」と呼ばれる世界的な製薬メーカーであり、自動車市場と同様に、当社のグローバル供給体制は競争優位性を有しています。この強みを最大限に活かし、さらなる事業拡大を図ってまいります。④ 自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大製品ラインナップ及び販売網の拡充に努めてまいります。とりわけ主力製品であるコイルスレッドは、航空市場を中心に需要が拡大しており、世界的にも競合が限定的な寡占市場です。この優位性を踏まえアドバネクスグループ全体で、販売戦略・生産戦略・技術戦略を共有し、全体最適化を図ることで競争力と収益性を高めてまいります。また、ボルト・ナットの脱落防止具である「ロックワン」及び「インスタントロック」も、インフラ・住宅設備市場において高い緩み止め効果が認識されつつあることから、本格的な取引拡大に向けて販売活動を一層強化してまいります。２） 財務体質の改善と株主還元利益還元については、連結業績に連動して配当性向30％を引き続き基本方針としております。有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努め、財務基盤の強化と株主還元のさらなる充実を図ってまいります。３） 企業統治の強化とグループ最適経営2024年５月23日に公表した「中期経営計画（2025年３月期−2027年３月期）」において、「グローバル連携・団結の強化」「構造改革の実行」「注力市場への経営資源投下」を基本方針に掲げております。自動車及び医療市場、コイルスレッドをはじめとする規格品ビジネスなど当社のグローバル体制の強みを発揮できる分野において、グループ間の連携を一層強化し、成長市場において中長期的な視点で積極的な投資を実行してまいります。また、不採算拠点の構造改革も着実に進め、収益基盤の改善を図るとともに、引き続きグループ全体の最適化を目指した経営を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 世界経済の変動当社グループの主要な事業分野は、自動車、ＯＡ機器、医療、精密機器などの民生製品であり、それらに使われる精密金属加工製品をグローバルに供給していることから世界経済の変動の影響をうけます。特に日本、米州、欧州及びアジアなどの世界の主要市場において、予測を超える景気の後退や需要の縮小は当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与えます。中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰が世界経済に影響を及ぼすこと、また、様々な地政学リスクも高まっていることから2026年度の世界経済も予断を許さない状況が続く見通しであり、リスク要因と捉えています。 ② 為替レートの変動当社グループは、グローバル展開が進んでおり、使用する通貨も多岐にわたりますが“地産地消”のビジネスが中心のため、通貨の異なる市場に輸出するケースは少なく、商流における為替レートの変動リスクは比較的低いと言えます。一方、当社は成長市場の機会を求めて、近年メキシコ、インドネシア、インド、チェコに新工場を開設するため多くの投資を行った結果、資産等における為替レートの変動リスクを抱えております。なお、2026年度は円安からの揺り戻しによる為替差損が発生するリスクを懸念しております。つきましては、海外子会社の事業安定化と現地での資金調達シフトを進めつつ、親会社の投資資産を早期回収することで根本的なリスクヘッジを進めていきます。 ③ 主要国の関税率変更主要国の関税率の変更は、当社の業績に影響する可能性があります。なお、2025年から始まった米国の関税政策、いわゆる「トランプ関税」については、米国向けの輸出と米国工場の材料輸入において大きな影響を受けました。2027年３月期においても米国関税政策は収益の押し下げ要因となりますが、影響度については業績予想に織り込み済みです。 ④ 原材料の高騰当社グループは、金属材やプラスチック材などの原材料を材料メーカー及び商社から調達しております。これらの材料メーカー及び商社とは、契約書を締結し安定的な供給に努めていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足もしくは事故や災害等により供給が停止するリスクがあります。主要な顧客とは販売価格と原材料価格を連動させる契約を結びリスクの軽減を図っておりますが、一部は交渉が難航しており、売価反映までのタイムラグがあるなどリスクヘッジは完全ではありません。一方、災害等による供給停止については、当社グループが扱う原材料の殆どが代替可能な一般材であるため、一部を除いて材料メーカーの変更によりリスク回避は可能であります。 ⑤ その他コストの高騰当社グループは、生産活動のほとんどを電力に依っていますので、円安、インフレ、エネルギーコスト高騰による電力料の高騰は収益圧迫要因となります。また、人件費や運送費の高騰も同様です。当社の主要市場である自動車やＯＡ機器では従来それらのコストアップ分の価格転嫁はあまり認められていませんでしたが、公正取引委員会からの指導もあり、顧客との個別の交渉は必要であるものの、徐々に価格転嫁は認められるようになりました。 ⑥ 知的財産権の侵害当社グループは、ねじ穴を補強するタングレス・インサートやボルト・ナットのゆるみ防止具のロックワンなど、当社が商標など知的財産権を保有する製品を製造・販売しております。それらの製品は優れた品質と供給網により日本国内や米州、欧州市場を中心に多くの業界や顧客に使用されております。一方、一部の新興国では当社の商標を不当に使用した類似製品（いわゆる偽物）が流通していることが確認されております。それらは当社の商機を不当に奪うことのみならず、偽造品の品質不良が、当社の信用を毀損するリスクとなっております。これに対し当社グループは顧客への注意喚起及び正規代理店を紹介することによりリスクの軽減を図っております。 ⑦ 製品の品質問題自動車メーカーは設計や製造段階を原因とする自動車製品の不具合が発見された場合、無料でそれを修理する「リコール」を行うことがあります。当社グループの売上は自動車関連向けが過半を占めており、当社製品を起因とする不具合が発生した場合に顧客よりその対応にかかるコストを請求される可能性があります。これに対し当社グループは、IATF16949（自動車産業向けの品質マネジメントシステム）を取得し、適切に運用することや自動品質判定装置を導入することなど“品質問題を起こしえない製造工程”を目指しております。また、顧客との製品の納入仕様について慎重に交渉を行うことでリスクの軽減を図っております。 ⑧ カントリーリスク当社グループは、グローバル展開が進んでいることから、進出先の地域特有のリスクを抱えております。具体的には経済成長率やインフレ率を無視した最低賃金の引上げやデモ・テロの発生、自然災害や感染症の拡大、関税や法人税率など税制ルールの変更が想定されます。これらに対し当社グループは、それぞれの海外子会社との情報共有を密にし現地の状況及び現地政府の考えや方針などを分析することで早期に経営判断を下せるように努めております。 ⑨ 災害等地震・台風・水害等の大規模な自然災害や火災・停電等が発生した場合、製造拠点の設備故障や損壊により復旧費用の発生や製品の供給継続に問題が発生するリスクがあります。当社グループは、それぞれの拠点においてリスクアセスメントを行ったうえＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、災害発生時はその計画に基づいて行動することによって早期復旧や損害の極小化を図ってまいります。 ⑩ 訴訟当社グループは、事業活動において継続的なコンプライアンスの実践に努めております。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティ当社グループは、事業活動における情報システムの重要性が高まっており、情報資産の保護や安定的な供給の実現のためセキュリティ対策を講じていますが、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や機密情報の流出などの問題が発生する可能性があります。 ⑫ キャッシュ・フロー当社グループは、設備投資などの資金需要が生じた場合には、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することとしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 固定資産の減損当社グループは、国内に５ヵ所、海外に15ヵ所の生産拠点があり、それぞれにおいて有形固定資産、ソフトウエアなど多くの固定資産を有しております。経営環境の変化等で当初計画していた収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 退職給付債務当社グループは2011年11月１日付で適格退職年金制度から、一部確定拠出年金制度に移行していますが、当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率や前提条件に基づいて算出され、さらに過去の年金資産の運用成果等が反映されております。割引率及び年金資産の運用成果の悪化は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における事業環境は、米国政府による相互関税の影響、それに伴う世界経済や為替への影響、さらに日中関係の悪化など不透明な要素があり、予断を許さない状況で、当社では医療向け事業が引き続き拡大するなど、総じて堅調に推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比4.0％増の296億79百万円、営業利益は同19.2％増の13億22百万円、経常利益は同687.0％増の13億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億27百万円（前期は６億28百万円の損失）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (日本)ＯＡ機器向けが減少したものの、自動車向けが順調に推移したほか、医療・精密機器・情報機器向けも好調だったことから、売上高は前連結会計年度比1.2％増の92億３百万円、セグメント利益は同14.7％増の２億55百万円となりました。(米州)医療向けが引き続き拡大したこと、メキシコ工場の改善も進んでいることから、売上高は前連結会計年度比11.2％増の60億14百万円、セグメント利益は同43.4％増の２億76百万円となりました。(欧州)医療向け新規事業の量産開始時期が遅れたものの、航空機向けが回復したことから、売上高は前連結会計年度比4.2％増の35億43百万円、セグメント利益はチェコ工場での医療事業に関わる先行投資など固定費等が膨らんだことから同46.6％減の80百万円となりました。(アジア)引き続き自動車・精密機器向けが好調だったことから、売上高は前連結会計年度比2.7％増の109億18百万円、セグメント利益は同28.7％増の７億円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億14百万円増加し、327億20百万円となりました。 主な要因は以下のとおりです。 (資産)資産の部においては、流動資産合計額が13億90百万円増加し、160億44百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が10億17百万円、受取手形及び売掛金が59百万円、棚卸資産が３億88百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は28億24百万円増加し、166億76百万円となりました。主な理由は、有形固定資産が27億12百万円増加したことによるものであります。(負債)負債の部においては、負債合計額は225億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加しました。主な理由は、借入金が20億15百万円増加したことによるものであります。(純資産)純資産の部においては、純資産合計額が101億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億79百万円増加しました。主な理由は、為替換算調整勘定が10億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が10億27百万円発生したことにより、株主資本合計が９億44百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.1％（前連結会計年度末は28.4％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ10億46百万円増加し、51億58百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が22億２百万円増加（前連結会計年度は５億９百万円の資金増加）しました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益11億81百万円、減価償却費による資金留保15億56百万円及び売上債権の増減額２億23百万円によるものです。主な資金減少の要因は、為替差損益３億24百万円、仕入債務の増減額３億13百万円及び法人税等の支払額３億45百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が28億66百万円減少（前連結会計年度は13億２百万円の資金減少）しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出29億62百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が12億85百万円増加（前連結会計年度は９億12百万円の資金増加）しました。主な要因は、借入金の増加16億61百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本9,210,6952.0米州6,350,27819.6欧州3,780,8208.9アジア10,731,884△0.9合計30,073,6795.0 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。２. 上記の金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本9,333,0441.91,048,82014.1米州6,024,54510.5344,5243.1欧州3,693,305△6.7750,68024.9アジア10,890,6333.4330,276△7.9合計29,941,5292.92,474,30311.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本9,203,5691.2米州6,014,05611.2欧州3,543,4664.2アジア10,918,9042.7合計29,679,9964.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (退職給付債務)従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 (固定資産の減損会計)当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、2015年の船橋電子株式会社の編入を皮切りに、埼玉工場の開設及び拡張、メキシコ工場の開設及び拡張、米国のElectronic Stamping Corporationの事業譲受、インドネシアのPT Yamakou lndonesia(現インドネシア工場)の買収、インド工場の開設、チェコ工場の開設などグローバルビジネス拡大に向けた積極投資を進めてまいりました。これらの新設工場が加わったことで、精密金属加工メーカーとしては突出したグローバルネットワークを持つに至り、Tierl(自動車一次部品メーカー)のメガサプライヤー化・グローバル化に追随できる稀有なTier2(自動車二次部品メーカー)としての地位を確立しました。反面、新工場への先行投資負担が嵩み、近年の業績低迷の主要な要因となっていましたが、2026年３月期はインドネシア工場とインド工場が初の黒字化を達成するなど収益構造の改善が進みました。2027年３月期は米国関税政策や中東情勢悪化に伴う原油価格高騰が世界経済に影響を及ぼすこと、また地政学リスクも高まっておりますが、医療向けや航空機向けビジネスが勢いづいていることなどから、売上高300億円、営業利益15億円は十分達成可能であると見ています。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金需要の主な内容）当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。（資金調達）当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の基本方針は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うこととしております。但し、安定的に確保するため外部資金（主に金融機関からの借入）を有効に活用しております。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に精密ばね部品を生産・販売しており、本社にて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、インサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 日本米州欧州アジア合計売上高 外部顧客への売上高9,095,5965,410,3303,399,50610,627,32428,532,758 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,150,3006,876114,443222,3471,493,968計10,245,8975,417,2073,513,94910,849,67230,026,726セグメント利益222,782192,963150,457544,4631,110,666セグメント資産20,255,0635,494,8463,487,99912,376,59441,614,505セグメント負債16,410,0976,121,554851,3073,778,21927,161,178その他の項目 減価償却費546,856310,522210,985474,9861,543,350有形固定資産及び無形固定資産の増加額626,582302,243111,3041,496,7522,536,883 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 日本米州欧州アジア合計売上高 外部顧客への売上高9,203,5696,014,0563,543,46610,918,90429,679,996 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,302,8276,160122,248201,5831,632,819計10,506,3966,020,2163,665,71511,120,48731,312,816セグメント利益255,580276,67480,391700,6411,313,288セグメント資産22,673,3857,745,0024,292,67213,189,95847,901,019セグメント負債18,625,9578,148,1821,344,8663,401,91831,520,924その他の項目 減価償却費569,470359,598213,370424,7241,567,163有形固定資産及び無形固定資産の増加額888,0081,831,751261,566725,9293,707,255 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計30,026,72631,312,816セグメント間取引消去△1,493,968△1,632,819連結財務諸表の売上高28,532,75829,679,996 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,110,6661,313,288その他の調整額△1,3689,402連結財務諸表の営業利益1,109,2981,322,691 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計41,614,50547,901,019全社資産623,808769,432その他の調整額△13,732,539△15,949,754連結財務諸表の資産合計28,505,77332,720,697 （注）全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 (単位：千円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計27,161,17831,520,924その他の調整額△6,748,849△8,972,922連結財務諸表の負債合計20,412,32922,548,001 （注）その他の調整額は、セグメント間の取引によるものであります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,543,3501,567,163△12,006△10,7351,531,3441,556,427有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,536,8833,707,255△5,178△1,4692,531,7053,705,786 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国タイ中国その他合計8,796,1025,246,3943,147,9123,502,8737,839,47428,532,758 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国または地域の区分は地理的近接度によっております。３．各区分に属する主な国又は地域 その他・・・英国、シンガポール、メキシコ、ベトナム、インドネシア他 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国タイメキシコその他合計4,550,7321,475,8691,648,6741,691,2213,412,18612,778,684 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国タイ中国その他合計8,979,9375,758,9163,298,5203,445,4878,197,13529,679,996 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国または地域の区分は地理的近接度によっております。３．各区分に属する主な国又は地域 その他・・・英国、シンガポール、メキシコ、ベトナム、インドネシア他 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国タイメキシコその他合計4,657,6703,098,2832,226,7621,901,4433,607,27015,491,431 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社の経営理念は「三つのコアを追求し、当社の企業活動を永続させることで、地球の未来、社会の発展、全てのステークホルダーの幸福実現に貢献する」と定められており、当社事業の発展・永続を通じて地球や社会のサステナビリティに貢献できると考えております。 （1）ガバナンス 当社はサステナビリティを重要な経営課題と捉えており、同テーマについては取締役と各本部のトップであるグローバル事業本部長、営業本部長、技術本部長、生産本部長、管理本部長が出席する経営会議にて議論及び報告を行っています。各本部から提案されるサステナビリティに関する投資や取組み提案は、それぞれ各本部長に評価されたのち、経営会議に上申されます。経営会議では当社のサステナビリティ方針と照らし合わせて議論し、それらについて評価及び判断します。 （2）戦略 当社はSDGsの枠組みでサステナビリティ事業を設定しており、SDGsの17のテーマのうち「３．すべての人に健康と福祉を」「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「11．住み続けられるまちづくりを」「13．気候変動に具体的な対策を」の実現を目指しています。当社は当社事業の発展・永続を通じてサステナビリティに貢献することを経営理念としており、上記４テーマに関わるサステナビリティ事業の割合を2027年までに40％以上まで高めることを目標にしています。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が喫緊の課題となっています。当社においても、グローバル展開する製造業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。当社はそれらの課題に対応するため社員のリスキリングを推奨・支援する制度を策定しています。今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サステナビリティに応じた人材育成を実現していきます。 （3）リスク管理 当社が特に重要だと考えている環境課題は「気候変動」です。気候変動は当社の事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。「リスク」については、風水害の増加による損害や工事・修繕費用の発生、炭素税導入による費用の増加、さらなる電力料や運送コストの増加なども考えられます。一方、「機会」については、再生可能エネルギーへの投資増加により、規格品などの当社製品の需要が増加する可能性もあると考えています。今後、当社が長期的に存続・成長していくために、これらの「リスク」と「機会」を見極め、当社の技術的・構造的な強みを活かしながら社会貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。 （4）指標及び目標［環境面］当社は2031年３月期にCO2排出量30％減（2023年３月期比、国内、SCOPE1・2）を目標に掲げております。その達成に向けて電力消費効率の高い最新設備への更新やソーラーパネルの設置などを行っています。 ［人材育成面］1) リスキリング既存制度であった通信教育の報奨金対象となる履修者の合格ラインの引き下げに加え、新たに無料Ｅラーニング受講制度を導入しました。これにより社員のリスキリングへのモチベーションが向上したことに加え、心理的ハードルが下がったことで受講者数は制度導入前に比べ倍に増加しました。2) 資格取得報奨金制度会社の技術、技能の向上を図るとともに、社員の業務遂行能力向上及び自己啓発を支援すべく新たな資格取得奨励金制度を再構築しました。3) グローバル人材の拡充実践的な英語力を身に付ける為の選抜型英語研修を導入するなど、英語力の底上げを図っております。4) 幹部社員教育次世代経営幹部の育成と管理職のマネージメント力強化のため、2022年度より研修会社による社外研修を開始しています。また、2023年度より毎年数名の次期幹部候補を選抜し、経営会議への出席や改革・改善の提案をさせる“エグゼクティブベンチ制度”を運用しています。5) 社員満足度向上さらなる社員満足度の向上と人材活用のため、従業員サーベイを開始しました（2023年４月より）。全社員を対象に「満足度」「業務量」「企業風土」「会社経営」などのアンケート調査を定期的に実施しています。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業統治（コーポレート・ガバナンス）とは、株主、取引先、従業員、社会など様々なステークホルダーとの関係において、企業使命（ミッション）のもと、どのような仕組みで企業を統治していくかという組織及び運営に関する基本的枠組みであると理解しております。経営の効率性、透明性を向上させ、顧客への付加価値の持続的提供を通じて企業価値を最大化し、その結果、あらゆるステークホルダーの長期的利益を満たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。 ② 企業統治の体制(イ) 企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、会社の機能として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。提出日（2026年６月22日）現在、当社の取締役は５名（うち社外取締役２名）で、迅速な意思決定と業務運営ができる規模となっております。会社法上、取締役会専決事項とされた重要事項は全て毎月の定時取締役会で審議されており、必要に応じ臨時取締役会を随時開催できる機動的な体制を敷いております。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役、監査役を含む経営会議にて議論を行い、その審議を経て取締役会にて決定しております。取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役又は監査役で構成された任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保しております。監査役会は社外監査役３名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について豊富な経験、知見及び専門知識から適切な監視が行える体制をとっております。このほかに、内部統制室を設置しております。これは内部監査を兼ねた機関であり、監査役会と調整しながら、経営方針の遂行状況、業務活動全般について内部監査し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制 (ロ) 企業統治の体制を採用する理由当社は、社外監査役が、独立かつ中立的な立場に立って取締役の業務執行を監査できること、及び社外取締役による客観的、中立的な視点でのモニタリングを確保することができること等の理由から、現状の体制を採用しており、透明性の高い統治体制が整っていると考えております。(ハ) 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制室を設置しており、担当人員は２名で構成され、金融商品取引法に対応する内部統制システム構築、財務報告の信頼性向上、業務プロセスの総点検と標準化及び文書化による透明性と効率性の確保、リスク管理の強化による安全性の確保の徹底により、企業クオリティの向上を図っております。 (ニ) リスク管理体制の整備の状況当社は、企業倫理委員会を設置し、法令遵守の精神及び企業倫理の浸透と定着を推進しております。当社グループの社員がより高い倫理観を持ち事業活動を行うことを目的とし「アドバネクス・グループ企業倫理と遵法に関する基本方針と倫理行動指針」を制定するとともに、法令違反、社内規程違反、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等に関する、従業員からの連絡、相談を受け付ける窓口「キリンのホットライン」を設置し、社外にもハラスメント相談窓口を開設することで、問題の事前防止と早期発見に努めております。また、コンプライアンス意識向上を目指し、当社の役職者を対象にワークショップ形式のハラスメント予防研修を実施しており、従業員全員を対象としたｅラーニングによる定期的な研修制度を導入します。その他、リスク管理体制に関しましては、当社ではウェブ会議を用いてグループ会社全社との定例会議及び都度テーマに合わせて開催するミーティングを実施しており、リアルタイムでグローバルなコミュニケーションにより潜在リスクの把握、予防策の策定及び実効性の確保を行っております。(ホ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況関係会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに行動指針として「グループ企業倫理と遵法に関する基本方針」、「グループ倫理行動指針」を定め、これを基礎として、各社で諸規程を定めることとしております。また、グループ会社毎に定める当社の担当取締役がその業務の適正性の確保を行っております。グループ会社は、関係会社管理規程に定める重要事項について同規程に従い、事前承認申請又は、事後の報告を当社担当取締役に行っております。また、当社の取締役は、グループ会社において、法令違反あるいは倫理に反する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告すると同時にその解決にあたるものとしております。(ヘ) 責任限定契約の内容の概要当社は、2015年６月24日開催の定時株主総会において定款を一部変更し、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(ト) 役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役および執行役員等（以下「役員等」という。）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を締結しております。当該保険契約は、役員等がその職務の執行に関し、株主や第三者から損害賠償請求を受けた場合において、法律上負担すべき損害賠償金および争訟費用等を補填することにより、役員等が職務遂行にあたり過度なリスクを負うことなく、その責務を適切に果たすことを目的としております。なお、当該保険契約においては、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重大な過失に起因する損害賠償請求等については補償の対象外としております。また、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。 ③ 取締役会等の活動状況（イ）取締役会当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。役職名氏 名開催回数出席回数代表取締役会長兼社長朝田英太郎17回17回常務取締役CFO吉原 哲也17回17回常務取締役加藤 精也17回17回取締役（独立社外役員）杉井 孝17回17回取締役（独立社外役員）新田都志子17回17回 取締役会では株主総会の招集や代表取締役の選定など法令に定められた事項の他、基準日の設定など定款で定められた事項、年度経営計画や中・長期経営計画、社内規程の制定及び改廃、決算承認、子会社に関する重要事項や投資・採用に関することなど取締役会規程に定められた事項について審議、または報告を受けています。 （ロ）指名・報酬委員会当社は取締役等の指名・報酬に関する手続きの公平性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しています。当事業年度においては任意の指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の出席委員の状況については次の通りであります。役職名氏 名開催回数出席回数代表取締役会長兼社長朝田英太郎４回４回常務取締役加藤 精也４回４回取締役（独立社外役員）杉井 孝４回４回監査役（独立社外役員）榎本 直樹４回４回監査役（独立社外役員）中村 慈美４回４回 指名・報酬委員会は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立社外役員が過半数を占めており、取締役及び執行役員の選解任や報酬、代表取締役及び役付取締役の選解任などを審議し、取締役会に答申しています。 ④ 取締役に関する事項当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。 ⑤ 自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑦ 株主総会決議に関する事項当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役または社外監査役が半数以上を占める任意の指名・報酬委員会を設置しており、同委員会の審議・答申を受けた取締役会において、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。取締役の種類別の報酬割合は、固定報酬である基本報酬の割合を100％としており、業績連動報酬等はありません。また、インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションは、株主総会で承認を得た範囲内において、指名・報酬委員会が業績の改善もしくは持続的な成長及び中長期的な企業価値向上への貢献度を評価し、その答申を受けた取締役会が決定して付与する場合があるものの、現状は付与しておりません。取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会において承認を得た報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の責任、役割に応じて指名・報酬委員会で審議し、その答申を受けた取締役会にて決定しております。なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役または監査役である委員４名以上で構成、そのうち半数以上は社外取締役または社外監査役とし、同委員長は、互選により定めることとしております。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含め多角的に検討しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿ったものであると判断しております。・監査役の報酬監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で決定し、かつ、監査の適正を維持するため、公益社団法人日本監査役協会が定める「監査役監査基準」に則り、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役会の協議により決定します。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(うち社外取締役)106,056(10,508)106,056(10,508)－－－6(2)監査役(うち社外監査役)24,471(24,471)24,471(24,471)－－－3(3) (注）当事業年度末現在の人員数は、取締役５名及び監査役３名であります。なお、2025年６月26日開催の第77期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名の報酬等は上記に含まれております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等取締役の金銭報酬等の額の決定に関しては、2013年６月20日の定時株主総会において決定された年額３億円の範囲内で、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会の審議・答申を受けた取締役会において決定しております。なお、同株主総会において、当該金銭報酬とは別枠で、新株予約権を用いた株式報酬型ストックオプションを年額30百万円以内、新株予約権数の上限を１年間で300個（社外取締役を除く）と決議しております。また、監査役の報酬の額の決定に関しては、1993年６月29日の定時株主総会において決定された月額300万円の範囲内で、監査役全員の協議により決定しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本363(97)米州284(－)欧州165(13)アジア1,101(－)合計1,913(110) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)36343.014.55,189,7611.3(97) (注)１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 ③ 労働組合の状況当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.30.062.471.437.5属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)Advanex Americas,Inc. (注)3(注)6 TENNESSEE,U.S.A.USD6,489,600.00精密ばね事業100.0製品の販売先役員の兼任…３名当社より資金融資を受けております。当社より債務保証を受けております。Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.(注)3(注)4QUERETARO,MEXICOMXN469,939,904.89同上100.0(99.9)製品の販売先役員の兼任…３名当社より資金融資を受けております。当社より債務保証を受けております。Advanex Europe Ltd. (注)3(注)6NOTTINGHAMSHIRE,U.K.GBP4,050,000.00同上100.0製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…３名Advanex Czech Republic s.r.o. PRAGUE,CZECH REPUBLICCZK200,000.00同上100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任…２名当社より資金融資を受けております。Advanex (Singapore) Pte. Ltd.(注)3SINGAPORESGD6,000,000.00同上100.0役員の兼任…３名Advanex (Thailand) Ltd.(注)3(注)6AYUTTHAYA,THAILANDTHB26,000,000.00同上100.0(100.0)製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…３名当社に資金を貸し付けております。Advanex (Vietnam) Ltd.(注)3BAC NINH,VIETNAMUSD1,830,000.00同上100.0(100.0)製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…２名当社より資金融資を受けております。PT.Advanex Precision Indonesia(注)3BEKASI,INDONESIAIDR27,886,871,600.00金属プレス・インサート成形事業100.0(99.9)製品の販売先役員の兼任…２名当社より資金融資を受けております。当社より債務保証を受けております。Advanex (India) Private Limited(注)3(注)5TAMIL NADU,INDIA INR153,100,000.00精密ばね事業100.0(99.7)製品の販売先役員の兼任…２名当社より債務保証を受けております。Advanex (Shanghai)Inc.(注)3SHANGHAI,CHINAUSD1,100,000.00同上100.0製品の販売先役員の兼任…２名Advanex (Dalian) Inc.(注)3DALIAN,CHINACNY26,420,787.00同上100.0製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…２名Advanex (Dongguan) Inc.(注)3DONGGUAN,CHINACNY38,969,339.00精密ばね事業ヒンジ事業100.0製品の販売先役員の兼任…２名Advanex (Changzhou) Inc.(注)3CHANGZHOU,CHINACNY15,303,995.00精密ばね事業100.0製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…２名Advanex (Hong Kong) Ltd.(注)3HONG KONG,CHINAHKD2,356,700.00精密ばね事業ヒンジ事業100.0製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…２名 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、事業の名称を記載しております。２. 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有で内数であります。３. 特定子会社に該当する子会社であります。４. Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.は債務超過会社であり、債務超過額は475百万円であります。５. Advanex (India) Private Limitedは債務超過会社であり、債務超過額は324百万円であります。６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。（単位：千円）項目Advanex Americas,Inc.Advanex Europe Ltd.Advanex (Thailand) Ltd.(1) 売上高4,274,8173,102,3873,510,049(2) 経常利益546,366159,820327,514(3) 当期純利益529,984113,195233,136(4) 純資産額97,9583,440,5844,391,555(5) 総資産額4,841,0454,391,8425,648,989

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、業績向上と財務体質強化に努めております。配当水準の向上を目指し、事業基盤の安定と拡充に備えるための内部留保充実とのバランスをとりつつ、適正かつ安定した利益配分を実施していきたいと考えております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。 これらの方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり35円としております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議（予定）143,67235 （注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております

６ 【研究開発活動】当社グループは、精密な金属加工技術を中心に、成形技術、組立技術など生産技術の革新や生産性のさらなる向上に向けての研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額188,867千円となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。 (日本)主に自動車市場、医療市場向け及び住設市場向け精密ばね、あるいは精密金属加工並びに、それらを樹脂にインサート成形するための研究開発費は、68,755千円であります。 (米州)該当事項はありません。 (欧州)該当事項はありません。 (アジア)主に自動車市場向け精密ばねに対する工場の自動化のための研究開発費は120,112千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計（面積㎡）本社(東京都北区)日本その他の設備－1,470－－5,4066,87753（16)新潟工場(新潟県柏崎市)同上生産設備239,930（24,566)851,966347,102240,748258,3081,938,056186（58) 埼玉工場(埼玉県本庄市)同上同上241,544（14,517)1,336,683438,917198,26163,4402,278,84870（9)青森工場(青森県田舎館村)同上同上－756493－8992,1494（3)大分工場(大分県中津市)同上同上－10,30910,0848,2682,33330,99510（3)千葉工場(千葉県船橋市)同上同上175,183(1,652)147,91115,0176,45929,177373,74910（2)郡山試作センター(福島県郡山市)同上同上－18414,114－20314,5024物流センター(千葉県松戸市)同上その他の設備－－1,7434,6952,7369,1758（1)神田オフィス(東京都千代田区）同上その他の 設備－884－－6631,5485（5)中部オフィス(愛知県刈谷市)同上同上－1,326－－－1,3269大阪オフィス(大阪府大阪市淀川区)同上同上－310－－－3104その他(新潟県柏崎市)同上同上－（40,259)－－－－－－その他(宮城県東松島市)同上同上13,800（5,723)－－－－13,800－合計――670,458（86,717)2,351,803827,473458,433363,1694,671,339363（97) (注)１. 上記金額は、2026年３月末の帳簿価額であります。帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。２. 土地・建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は118,191千円であります。 ３. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。事業所名セグメントの名称名称年間リース料リース契約残高新潟工場(新潟県柏崎市)日本機械設備10,163千円9,963千円 ４. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (2) 在外子会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計（面積㎡）Advanex Americas,Inc.(TENNESSEE,U.S.A)米州生産及びその他の設備151,402（92,673)834,615678,415―1,433,8503,098,283117Advanex de Mexico S. de R.L. de C.V.(QUERETARO, MEXICO)同上同上――1,334,288365,495201,6591,901,443167Advanex Europe Ltd.(NOTTINGHAMSHIRE,U.K.)欧州同上67,444(4,052)131,805790,431―47,7771,037,457145Advanex Czech Republic s.r.o.(PRAHA,CZECH REPUBLIC)同上同上―104,527287,460―5,926397,91420Advanex(Singapore)Pte.Ltd.(SINGAPORE)アジアその他の設備―276,591151,5022,49826,894457,48710Advanex(Thailand)Ltd.(AYUTTHAYA,THAILAND)同上生産及びその他の設備238,571（21,518)1,565,723340,573―81,8932,226,762231Advanex(Vietnam)Ltd.(HAI DUONG,VIETNAM)同上同上―373,454186,442―8,305568,203153PT.Advanex Precision Indonesia(BEKASI,INDONESIA)同上同上478,640（17,000)24,34336,537―45,951585,473252Advanex(India)Private Limited(CHENNAI,INDIA) 同上同上―25,89561,137―13,537100,57178Advanex(Shanghai)Inc.(SHANGHAI,CHINA)同上同上――25,786―1,69627,48255Advanex(Dalian)Inc.(DALIAN,CHINA)同上同上―59486,861―19687,65274Advanex(Dongguan)Inc.(DONGGUAN,CHINA)同上同上―8,556236,949―22,191267,697188Advanex(Changzhou)Inc.(CHANGZHOU,CHINA)同上同上――56,400―7,02663,42657Advanex(Hong Kong) Ltd.(HONG KONG,CHINA)同上その他の設備―――2,7621662,9283合計――936,058（135,243)3,346,1084,272,788370,7561,897,07210,822,7841,550 (注) 上記金額は、2026年３月末の帳簿価額であります。帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役会は、常勤社外監査役１名、社外監査役２名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役会の業務執行及びグループ会社を含めた監査を実施しております。さらに、監査役は内部監査部門及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏 名開催回数出席回数榎本 直樹13回13回中村 慈美13回13回髙 秀樹13回13回 監査役会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、監査役会で情報共有しております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査機能を兼ねた内部統制室を設置しており、その担当人員は２名で構成され、経営方針の遂行状況、業務活動全般について内部監査を実施し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っております。内部監査の結果については、代表取締役社長及び常勤監査役に報告しております。また、内部統制室は常勤監査役及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、いわゆる三様監査を実施しております。さらに、監査役会では定期的に内部監査の状況について報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間19年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘指定有限責任社員 業務執行社員 井上 広志 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社47,000―47,000―連結子会社――――計47,000―47,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントンのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―2,000―2,000連結子会社15,3001,0519,1891,532計15,3003,0519,1893,532 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)当社の連結子会社であるAdvanex Americas, Inc.は、Cherry Bekaert LLP.に対して、監査証明業務として19,016千円の監査報酬を費用計上しております。また、当社の連結子会社であるAdvanex Europe Ltd.は、Cooper Parry Group Limitedに対して、監査証明業務として11,975千円の監査報酬を費用計上しております。(当連結会計年度)当社の連結子会社であるAdvanex Americas, Inc.は、Cherry Bekaert LLP.に対して、監査証明業務として15,037千円の監査報酬を費用計上しております。また、当社の連結子会社であるAdvanex Europe Ltd.は、Cooper Parry Group Limitedに対して、監査証明業務として12,090千円の監査報酬を費用計上しております。 ｄ. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、監査役会の同意を受け、取締役会が会計監査人の報酬等の額を決定することとしております。 e. 監査役会が監査報酬に同意をした理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものでなければ、上場株式を純投資目的及び政策的に保有することは原則行わない方針です。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものでなければ、顧客及びサプライヤーなどの上場株式を政策的に保有することは原則行わない方針です。既に保有している保有株式については毎年取締役会でその保有の適否を検証しております。保有株式の議決権の行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかなどを総合的に判断し、適切に行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式150非上場株式以外の株式297,500 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1600取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本金属株式会社102,500102,500(保有目的)取引先との関係強化のため有90,61064,780株式会社不二越1,5501,361(保有目的)取引先との関係強化のため(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無6,8904,648 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1930年４月東京都江戸川区において、スプリング専門工場を設立1946年11月株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く1963年12月東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転1964年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1971年５月KATO SPRING OF CALIFORNIA,INC.(現 Advanex Americas,Inc.)を設立(連結子会社)1976年11月新潟県柏崎市に総合ばね工場(現 新潟工場)を建設し、操業を開始1978年１月KATO SPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)1984年９月フジマイクロ株式会社の株式を取得1988年９月KATO PRECISION(U.K.)LIMITED(現 Advanex Europe Ltd.)を設立(連結子会社)1994年８月KATO PRECISION(HONG KONG)LIMITED(現 Advanex(Hong Kong)Ltd.)を設立(連結子会社)1996年７月株式会社ストロベリーコーポレーションを設立1996年７月本社を東京都北区田端に移転1998年１月KATO SPRING(THAILAND)LTD.(現 Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)2000年４月カトウスプリング株式会社を設立2001年１月 KATO SPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現 Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)2001年７月株式会社アドバネクスに社名を変更2001年10月株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録2002年12月ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会社)2003年１月ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)2004年３月東京証券取引所市場第一部に昇格2005年４月青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前（現 青森工場）を建設し、操業を開始2006年５月 カトウスプリング株式会社を合併2006年６月 KATO SPRING(VIETNAM)LTD(現 Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)2007年10月 第一化成ホールディングス株式会社を買収2008年10月大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始2011年11月株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止2012年２月株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却 社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更2013年１月中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立（連結子会社）2014年４月船橋電子株式会社を完全子会社化2015年３月第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団(ABICO Group)」へ譲渡2015年４月船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設2016年１月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始2016年２月ドイツ連邦共和国にAdvanex Deutschland GmbH（販売会社）を設立2016年３月株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了2017年１月PT.Yamakou Indonesia(現 PT.Advanex Precision Indonesia)を完全子会社化（連結子会社）2017年９月インド共和国にAdvanex(India)Private Limitedを設立（連結子会社）2017年11月チェコ共和国にAdvanex Czech Republic s.r.o.を設立（連結子会社）2018年10月メキシコ合衆国にAdvanex de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立（連結子会社）2021年９月船橋電子株式会社を簡易合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行