弁護士ドットコム株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「プロフェッショナル支援事業」、「クラウドサイン事業」を報告セグメントとしております。「プロフェッショナル支援事業」は、インターネットメディアの運営と士業・企業法務向け業務支援ツールの提供をしております。インターネットメディアは、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」などを運営しています。業務支援ツールは、士業や企業法務のプロフェッショナル向けに、書籍読み放題サービス「弁護士ドットコムライブラリー」「ビジネスロイヤーズライブラリー」、判例データベース「判例秘書」、法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」などを提供しています。「クラウドサイン事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 当社グループが運営するWebサイトと提供サービスの関係当社グループが運営するWebサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。サイトサービス弁護士ドットコム弁護士支援サービス有料会員サービス税理士ドットコム税理士支援サービス 当社グループが運営するWebサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。サイトおよびサイト内のサービス名サービスの内容弁護士ドットコム 弁護士プロフィール・弁護士検索無料・登録弁護士や所属事務所の紹介、取り扱い分野、「弁護士ランキング」、問合せ電話番号等を記載した「弁護士プロフィール」の作成・取り扱い分野、地域や路線、性別、年齢、交通アクセス、設備、対応言語、経歴、資格、フリーワード等の詳細条件を指定した弁護士検索 有料上記に加え、・弁護士の注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示等、より詳細な「弁護士プロフィール」の作成・月額22,000円～55,000円（税込） 弁護士業務支援・判例データベースの提供・法律書籍サブスクリプションサービスの提供・デジタル文書整理ツールの提供 みんなの法律相談無料・弁護士に対する匿名の法律相談・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォンを除く） 有料上記に加え、・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォンを含む）・月額550円（税込） 弁護士ドットコムニュース・身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供税理士ドットコム 税理士紹介・当社グループのコーディネーターを通じた無料の税理士紹介・紹介が成功した場合、当社グループは、税理士から成功報酬を収受 税理士プロフィール・税理士検索・登録税理士や所属事務所の紹介、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソフト、「税理士ランキング」、料金表、事例、問合せ電話番号等を記載した「税理士プロフィール」の作成・地域、相談分野、業種等の詳細条件を指定した税理士検索 みんなの税務相談・税理士に対する匿名の税務相談・全ての一般ユーザーの税務相談・回答内容の閲覧 税理士ドットコムトピックス・税務の話題を税理士が分かりやすく解説する記事等を配信・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供 (2) 提供サービスの内容 ① 弁護士支援サービス同サービスは弁護士を対象としたサービスであります。「弁護士ドットコム」では、弁護士が無料の会員登録をすることで、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの法律相談」を通じた、法的トラブルを抱える一般ユーザーからの法律相談への回答を行うことが可能です。また、一般ユーザーは、無料の会員登録をすることで、「みんなの法律相談」を通じて具体的な法律相談を行い、その回答内容や、回答した弁護士のプロフィールの提案等を参考に、インターネット上で自分に最適な弁護士を選択し、直接問合せをすることが可能です。なお、当連結会計年度末現在、国内の全弁護士数46,836人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2026年３月１日現在の会員数」）の62.3%にあたる29,172人の弁護士が当社グループのサービスに会員登録しております。一方で、弁護士業界では、司法制度改革に伴う弁護士数の急増に起因する業界内の競争激化の影響を受け、顧客開拓に対するマーケティングニーズが高まっている中、インターネットを利用した各種マーケティング活動が活発化しております。 そのため、当サイトでは、有料会員登録弁護士向けの弁護士支援サービスを提供しております。月額固定料金が発生する契約期間において、有料会員登録弁護士は、注力分野、注力分野ごとの料金表および解決事例の表示等、無料会員登録弁護士より詳細な「弁護士プロフィール」の作成が可能です。また、2023年10月に株式会社エル・アイ・シーを取得したことから同社のサービスである判例データベース「判例秘書」を提供しております。加えて、同弁護士実務を効率化する法律書籍サブスクリプションサービス「弁護士ドットコムライブラリー」、デジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供しております。会員登録弁護士数およびその内数である有料会員登録弁護士数の推移は以下の通りであります。（単位：人） 会員登録弁護士数（期末月）うち、有料会員登録弁護士数（期末月）2022年３月22,1705,2102023年３月23,6595,2972024年３月27,78214,0342025年３月28,34414,4212026年３月29,17214,722 ※2026年３月期のセグメント変更に伴い、「判例秘書」を追加 ② 有料会員サービス同サービスは一般ユーザーを対象としたサービスであります。「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に法律相談することが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、一般ユーザーは全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容をパソコンで閲覧できます。有料会員は月額550円（税込）を支払うことで、スマートフォンで全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容を閲覧することが可能です。有料会員は、パソコンに比べてポータブルな端末であるスマートフォンを用いて自身以外の同様のトラブル事例の相談および回答内容を閲覧できるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。 上記のサービスに加え、「弁護士ドットコム」では、身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信しており、他社が運営するインターネットニュースメディアにも記事を外部提供しております。 ③ 税理士支援サービス同サービスは税理士を対象としたサービスであり、「税理士ドットコム」では、税理士を探している一般ユーザーへの税理士の紹介を通じた、税理士支援サービスを行っております。「税理士ドットコム」では、税理士が無料の会員登録をすることで、当社グループ社から税理士を探している一般ユーザーの紹介を受けることが可能であることに加え、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの税務相談」を通じた、税務の悩みを抱える一般ユーザーからの税務相談への回答を行うことが可能です。一般ユーザーは、会社設立手続き、新規顧問契約、現状の顧問税理士の変更などのタイミングで税理士探しをする際、「税理士ドットコム」を通じて、電話またはメールで当社グループに問合せを行います。問合せを受けた当社グループのコーディネーターは、一般ユーザーのニーズをヒアリングし、「税理士ドットコム」に登録している税理士からニーズに適う複数の税理士を抽出し、一般ユーザーに提案・紹介を行います。紹介が成功した場合は、税理士から当社に成功報酬の支払いが発生します。「税理士ドットコム」では、会員登録税理士が、自身のプロフィールページをサイト内に作成することが可能です。プロフィールページである「税理士プロフィール」には、自身や所属事務所の紹介、得意分野・業種、料金表、事例紹介などが掲載されます。税理士を探している一般ユーザーは、「税理士検索」機能を通じて、地域、相談分野、業種等の検索項目から詳細条件を指定して税理士を絞り込み検索することが可能です。ユーザーは、検索結果として表示された税理士の中から、「税理士プロフィール」を閲覧し、税理士の選定にあたって有用な情報を得ることが可能です。「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、ユーザーは全ての一般ユーザーの税務相談および回答内容を閲覧することができるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。 「税理士ドットコム」では、「弁護士ドットコムニュース」の運営で培ったノウハウを生かし、「税理士ドットコムトピックス」を通じて、一般的に難解であるとの印象の強い税務の話題を税理士がわかりやすく解説する記事等を配信しております。 ④ ビジネスロイヤーズその他サービス当社グループが運営する企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」にて、企業法務に関わるソリューションサービスを提供しております。また、当社グループは、当社グループが運営するWebサイトに広告枠を設けており、これを販売しております。主な広告主は、アドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者）に出稿している広告主であります。 ⑤ クラウドサイン当社グループは、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しております。「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」で行っている契約行為を、クラウド上で完結できるサービスです。利用者は契約書のPDFファイルをクラウドサイン上にアップロードし、契約の相手方がクラウドサイン上で契約内容を承認するだけで、スピーディーに低コストで契約が締結できます。「クラウドサイン」は、主に企業ユーザーを対象としたサービスであり、ユーザーはプラン内容に応じた月額固定料金と、月間契約送信件数に１送信当たりの単価を乗じた従量料金を毎月支払うことで「クラウドサイン」の利用が可能となります。当連結会計年度には契約送信件数が1,100万件を超えるなど、2015年の提供開始以来、多くのユーザーに利用されております。 契約送信件数（連結会計年度）2022年３月期4,387,6832023年３月期6,058,4972024年３月期8,164,1462025年３月期10,082,0052026年３月期11,745,682 〔事業系統図〕 (注) １．当社グループは、弁護士向けに、「弁護士ドットコム」サイト内に詳細な弁護士プロフィールの作成ができる、弁護士支援サービスを提供しており、その対価として弁護士から月額定額料金を収受しております。２．一般ユーザーは、弁護士に無料で匿名の法律相談をすることが可能です。３．当社グループは、一般ユーザー向けに、全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容を閲覧できる機能を有料で提供しております。４．当社グループは、判例データベース「判例秘書」および弁護士向けに法律書籍サブスクリプションサービス「弁護士ドットコムライブラリー」ならびにデジタル文書整理ツール「弁護革命」の提供により、利用料金を収受しております。５．一般ユーザーは、無料で当社グループのコーディネーターから税理士の紹介を受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社グループは、税理士から紹介成功報酬を収受しております。６．当社グループは、企業法務向けに法律書籍サブスクリプションサービス「ビジネスロイヤーズライブラリー」およびコンプライアンス研修サービス「ビジネスロイヤーズコンプライアンス」ならびに法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」の提供により、利用料金を収受しております。７．当社グループは、当社グループが運営するWebサイトに広告枠を設け、これを販売し、広告出稿料を収受しております。８．当社グループは、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供により、利用料金を収受しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。① 収益基盤の強化および事業領域の拡大当社グループは「弁護士ドットコム」における弁護士支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図ってまいります。同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。また、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」については、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努め、電子契約の普及・市場拡大に貢献することにより、企業および個人の生産性向上、コンプライアンスの強化を実現することで、収益の拡大を図ってまいります。 ② システムの安定稼働およびセキュリティの強化当社グループはインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。 ③ 優秀な人材の確保および組織体制の強化当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材確保においては、積極的な中途採用活動および新卒採用活動を実施し、当社グループの経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 事業環境に係わるリスクについて① 技術革新について（発生可能性：中、発生時期：短～中期、影響度：大）インターネットサービスおよびデジタルテクノロジー業界は、生成AIをはじめとする技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている中、当社グループも技術革新および顧客ニーズの変化に対応するべく、積極的に最新の情報の蓄積、分析および当社グループサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 ② 競合について（発生可能性：中、発生時期：短～中期、影響度：大）当社グループが運営する法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」では、インターネットを通じた弁護士への支援サービスを提供しており、サービスの確立および今後の成長には弁護士業界からの支持が必要不可欠であります。当連結会計年度末現在、国内の全弁護士数46,836人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2026年３月１日現在の会員数」）の62.3%にあたる29,172人の弁護士が当社グループサービスに会員登録していることが当社グループの市場優位性の基盤となり、競合他社が容易に参入し難い事業環境としておりますが、今後何らかの理由により当社グループが弁護士業界からの支持を失った場合、または当社グループ以外の競合他社が弁護士業界から一定の支持を受けた状態で同サービスに参入した場合は、競争激化により、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが運営する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」では、「紙と印鑑」で行っている契約行為を、クラウド上で完結できるサービスを提供しており、サービスの確立および今後の成長には主に企業ユーザーからの支持が不可欠であります。当連結会計年度には契約送信件数が1,100万件を超えるなど、2015年の提供開始以来、多くの企業ユーザーに利用されていることが当社グループの市場優位性の基盤となり、競合他社が容易に拡大し難い事業環境としておりますが、今後何らかの理由により当社グループが企業ユーザーからの支持を失った場合、または当社グループ以外の競合他社が企業ユーザーから一定の支持を受けた場合は、競争激化により、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネット利用環境の変化について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：大）当社グループはプロフェッショナル支援事業、クラウドサイン事業を事業領域としており、インターネット利用の日常化、高機能化は当社グループの今後の成長にとって重要であります。2025年９月末時点の移動系通信の契約数は、２億2,775万回線（前期比1.0%増）と増加が続いており（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和７年度第２四半期（９月末））」）、スマートフォンおよびタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいくなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業内容に係わるリスクについて① 新規事業について（発生可能性：中、発生時期：中長期、影響度：中）当社グループは、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていく予定であり、これによる事業規模の拡大および収益力の向上に努めてまいりますが、これらの実現には、人材の採用、サービス・ソフトウエア開発費用等の追加的な支出が発生し、さらに、新規事業が目論見通りに推移しないことで、追加的な支出についての回収が行えず、当社グループの利益率が一時的に低下する可能性があります。 ② サイト運営の健全性について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：大）当社グループが運営する法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱えた一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に匿名の法律相談をすることが可能です。また、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱えた一般ユーザーは、会員登録をすることで、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。当社グループはサイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、一般ユーザーの適切な利用を促すよう努めており、「みんなの法律相談」および「みんなの税務相談」では、相談および回答内容の全件監視体制を構築していることから、利用規約で禁止されている、特定個人に対する誹謗中傷、個人情報および企業の名称、知的財産権を侵害する内容、公序良俗に反する内容等の不適切な投稿があった場合には当該相談および回答を削除するなど、健全なサイト運営を維持しております。このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合は、当社グループがサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 固定資産の減損（発生可能性：中、発生時期：中長期、影響度：中） 当社グループは、のれんやソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産又は資産グループの経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営体制について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社グループは、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保および育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システムリスクについて（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：大）当社グループの事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しております。しかし、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピュータウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象の発生によって、当社グループの想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制に関するリスクについて① 法的規制について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：大）当社グループが運営している事業においては各種法的規制を受けており、当社グループが主に受ける規制の内容は以下の通りであります。インターネットの利用やインターネット関連事業を規制する法令等その他当社グループの事業を規制対象とする法令等が新たに設けられた場合または既存法令等の解釈が変更された場合等には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ａ インターネットにおける法的規制について (a) 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）当社グループは、同法における特定電気通信役務提供者として、特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害された場合に、権利を侵害した情報の送信を防止する措置を講じたり、損害賠償義務を負ったりする可能性があります。また、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課される場合があります。 (b) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）当社グループは、同法におけるアクセス管理者として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。 (c) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）当社グループが、利用者に対し、広告や宣伝の手段として電子メールを送信する場合には、事前同意（オプトイン）の取得や一定の事項を当該メール上に表示する義務等が課されております。 (d) 特定商取引に関する法律（特商法）当社グループによるインターネットを介したサービス提供は特商法が規定する通信販売に該当するため、当社グループは、事業者名等の明示、不当な勧誘行為の禁止、虚偽・誇大広告の禁止等の規制を遵守する義務が課されております。 ｂ その他の法的規制について(a) 不当景品類及び不当表示防止法（景表法）当社グループの運営するサイトにおける広告などに該当する表記について、優良誤認表示や有利誤認表示等の不当な表示を行うことがないよう義務が課されております。 (b) 弁護士法および同法の関連法規当社グループは弁護士への支援サービスを提供しており、弁護士法、同法の関連法規、および各単位弁護士会の規則・ガイドラインを遵守する必要があります。例えば、弁護士法第72条において報酬を得る目的での弁護士に対する訴訟事件等の周旋は禁止されており、同サービスの運営においてはもちろん、新規事業を検討する際には適宜外部法律事務所に確認するなど、細心の注意を払った事業運営をしております。 (c) 税理士法および同法の関連法規当社グループは税理士への支援サービスを提供しており、税理士法、同法の関連法規、および規則・ガイドラインを遵守する必要があります。 ② 個人情報の管理について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：中）当社グループは事業運営上個人情報を保有する場合があり、個人情報の管理は当社グループにとって極めて重要な責務となるため、厳重な顧客情報管理のルールに基づき十分なセキュリティ対策を施しております。しかし、当社グループの保有する個人情報が流出し不正に使用された場合、当社グループが責任を問われ社会的信頼を失うことで、当社グループの事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：中）当社グループは運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう可能な限りの対策を施しております。しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を与える可能性があります。 ④ 訴訟について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：小）本書提出日現在において、当社グループとして関与している当社グループの事業および業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟その他の法的手続の内容および結果、損害賠償の金額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他① 投融資について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：中）当社グループでは、成長戦略の一環として、国内外を問わず出資、M&A、合弁会社の設立、アライアンス等の投融資を実施する場合があります。投融資については、リスクおよび回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事業が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 配当政策について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：小）当社グループは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：小）当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）のとおり、当社役員、従業員等に対して、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は33,600株であり、発行済株式総数22,867,600株の0.1%に相当しております。 ④ Authenseグループ等との関係について（発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：小）本書提出日現在において、弁護士法人Authense法律事務所、Authense Consulting株式会社、Authense Holdings合同会社、一般社団法人日本プロフェッショナル協会およびAuthense Media株式会社は、当社の代表取締役社長兼CEOである元榮太一郎が代表権を有し又は議決権の過半数を自己の計算において所有している法人です。また、Authense税理士法人、Authense弁理士法人、Authense社会保険労務士法人およびAuthense司法書士法人は、当社と出資関係はありませんが、元榮太一郎が重要な決議や業務執行に関与していることから、関連当事者と判断しております。当事業年度、当社は、弁護士法人Authense法律事務所との間で法律顧問契約を締結するとともに、定常的に発生する、士業を営む当社顧客に対する債権回収とメディア対応の業務を依頼しております。このような業務はその特殊性から依頼可能な法律事務所が限定されることから、今後も継続する方針であります。また、Authenseグループ各社との間で、クラウドサイン等の当社のサービスを一般取引先と同様の条件で提供しております。Authenseグループ各社との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等取引内容について審議し、「関連当事者取引規程」に定められた承認を得ることとし、取引の健全性および適正性を確保する体制を構築しております。なお、当事業年度のAuthenseグループとの取引のうち金額が大きい弁護士法人Authense法律事務所との取引については、クラウドサイン等の当社からのサービスの提供により74,445千円の売上を計上し、顧問料、債権回収およびメディア対応業務等の弁護士法人Authense法律事務所からのサービス提供により7,043千円の支払いが発生しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績等の概要① 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けつつも、海外経済の成長や緩和的な金融環境、政府の経済対策に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに判例データベース「判例秘書」等の専門家向けサービスを提供するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行うクラウドサイン事業を展開しております。また、2025年５月には法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」をリリースし、法務に携わる専門家の業務効率化を強力に支援するとともに、ミッションである“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”の実現を一層加速させております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,288百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益2,204百万円（前年同期比58.7％増）、経常利益2,197百万円（前年同期比56.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,510百万円（前年同期比43.9％増）となりました。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 当社グループの報告セグメントは、従来『メディア事業』『IT・ソリューション事業』でありましたが、当連結会計年度より、当社のミッションである「プロフェッショナル・テック」サービスの普及と、成長事業である「クラウドサイン」に関する情報をより明確化する目的で、報告セグメントの区分を『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』に変更しております。 （プロフェッショナル支援事業）プロフェッショナル支援事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営と、登録弁護士向け業務支援サービスや判例データベース「判例秘書」をはじめとした専門家の業務効率化を支援するサービスの提供を行っております。「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、「判例秘書」および「弁護革命」との連携を強化することで弁護士向けのプロダクト開発に努めました。その結果、当連結会計年度末時点の会員登録弁護士数が29,172人（前年同月比2.9％増）、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が14,722人（前年同月比0.8％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,531百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は1,873百万円（前年同期比22.8％増）となりました。（クラウドサイン事業）クラウドサイン事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当連結会計年度の契約送信件数は11,745,682件（前年同期比16.5％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,756百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は2,966百万円（前年同期比49.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,028百万円増加し、5,199百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得た資金は1,620百万円（前連結会計年度は1,368百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額399百万円、前払費用の増加額484百万円、役員退職慰労引当金の減少額288百万円、および法人税等の支払額753百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,981百万円の計上、減価償却費807百万円の計上、および未払金の増加額316百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は1,044百万円（前連結会計年度は625百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出847百万円および投資有価証券の取得による支出165百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得た資金は452百万円（前連結会計年度は41百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入による収入730百万円およびストックオプションの行使による収入207百万円があったものの、長期借入金の返済による支出485百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)プロフェッショナル支援事業7,531106.1クラウドサイン事業8,756125.6合計16,288115.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は13,381百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,084百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、前払費用が増加した一方で、技術資産が減少したこと等によるものであります。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、8,525百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,921百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,028百万円、前払費用が485百万円、売掛金が399百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、4,855百万円となり、前連結会計年度末と比較して163百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が134百万円、繰延税金資産が130百万円増加した一方で、技術資産が97百万円減少したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、3,770百万円となり、前連結会計年度末と比較して517百万円の増加となりました。これは主に未払金が323百万円、１年内返済予定の長期借入金が145百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度の固定負債は、2,400百万円となり、前連結会計年度末と比較して203百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が99百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が288百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、7,209百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,770百万円の増加となりました。これは主に資本剰余金が695百万円、利益剰余金が1,510百万円増加した一方で、資本金が495百万円減少したこと等によるものであります。 ③ 経営成績の分析（売上高）売上高は16,288百万円となりました。これは主に、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の有料導入企業数および送信件数が順調に推移したこと等によるものであります。（売上総利益）売上原価は3,462百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこと等によるものであります。この結果、売上総利益は12,825百万円となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は10,620百万円となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加、業務委託費の増加、および販売手数料の支払いを行ったこと等によるものであります。この結果、営業利益は2,204百万円となりました。（経常利益）経常利益は、2,197百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）特別損失は215百万円となりました。主な内容は投資有価証券評価損であります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,981百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等は、471百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,510百万円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。また企業買収に係る資金につきましては、自己資金および金融機関からの借入により対応しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,199百万円であります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）62.971.340.347.653.2時価ベースの自己資本比率（％）2,293.51,214.7744.2548.5481.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）――2.371.821.69インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）――342.7995.0882.04 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。（注２）2022年３月期から2023年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。（注３）2022年３月期から2023年３月期におけるインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。（注４）当社は2024年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年３月期から2026年３月期については連結財務諸表の数値を基礎とし、2022年３月期から2023年３月期については財務諸表の数値を基礎として計算した指標を記載しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業運営体制、システムリスク、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 ⑦ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「プロフェッショナル支援事業」、「クラウドサイン事業」を報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類「プロフェッショナル支援事業」では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」、判例データベース「判例秘書」、デジタル文書整理ツール「弁護革命」等の専門家向けサービスの提供を行っております。「クラウドサイン事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。(3) 報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループの報告セグメントは、従来『メディア事業』『IT・ソリューション事業』でありましたが、当連結会計年度より、当社のミッションである「プロフェッショナル・テック」サービスの普及と、成長事業である「クラウドサイン」に関する情報をより明確化する目的で、報告セグメントの区分を『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１合計(注)２プロフェッショナル支援事業クラウドサイン事業計売上高 外部顧客への売上高7,098,4436,973,93114,072,375－14,072,375セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計7,098,4436,973,93114,072,375－14,072,375セグメント利益1,525,8831,986,2373,512,120△2,122,5551,389,565その他の項目 減価償却費409,588265,209674,7985,693680,491のれん償却額74,505－74,505－74,505減損損失4824,5205,003－5,003 (注) １．セグメント利益の調整額△2,122,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１合計(注)２プロフェッショナル支援事業クラウドサイン事業計売上高 外部顧客への売上高7,531,5348,756,82016,288,355－16,288,355セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計7,531,5348,756,82016,288,355－16,288,355セグメント利益1,873,1912,966,4204,839,611△2,634,7292,204,882その他の項目 減価償却費463,710334,090797,8019,782807,584のれん償却額74,565－74,565－74,565減損損失－－－－－ (注) １．セグメント利益の調整額△2,634,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計プロフェッショナル支援事業クラウドサイン事業計当期末残高878,610－878,610－878,610 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計プロフェッショナル支援事業クラウドサイン事業計当期末残高804,044－804,044－804,044 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションに掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会等において審議・検討を行い、必要に応じて取締役会へ報告しております。取締役会は、報告を受けた事項について監督を行っております。 （２）戦略当社グループは、「まだないやり方で、世界を前へ。」をビジョン、「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、専門知とテクノロジーを融合したサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。その上で、「専門知へのアクセスと活用」「DXサービスの推進及び生産性向上」「IT人材の育成と創出」「情報セキュリティとプライバシー保護」等を重要な経営課題として認識しております。 リーガルサービス及びリーガルテックサービスの提供を通じた法的サービスへのアクセス向上、生成AIをはじめとする先端技術の活用による専門知へのアクセス向上及び業務効率化を、重要な成長機会として認識しております。また、事業成長の源泉である人材を重要な経営資本と位置付け、人材の採用及び育成、多様な働き方の推進並びに多様性の確保に取り組んでおります。 【人材育成方針】当社グループは、多様な専門性を有する人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識しております。従業員一人ひとりの成長を支援するため、1on1の実施、マネージャー研修、書籍購入補助制度等を通じて、継続的な学習及び能力開発の機会を提供しております。 【社内環境整備方針】当社グループは、性別、年齢、国籍その他の属性にかかわらず多様性を尊重し、公平な採用・評価・登用を行うとともに、柔軟な働き方の実現及び安全で健康的な職場環境の整備に取り組んでおります。 （３）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関連するリスクについて、全社的なリスク管理体制の中で識別、評価及び管理を行っております。各部門において把握した内容をリスク・コンプライアンス委員会等で審議し、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告しております。当社グループが認識する主なサステナビリティ関連リスクとしては、情報セキュリティ及びプライバシー保護、人材の確保及び育成、コンプライアンス、生成AIを含む先端技術の活用に伴う品質管理及び適切性の確保等があります。また、当社グループは、「専門知へのアクセスと活用」及び「DXサービスの推進と生産性向上」を重要な事業機会として認識しております。これらの機会については、各部門が市場動向及び技術動向を踏まえて識別し、経営会議および主要な会議体において事業戦略との整合性及び企業価値への影響を評価したうえで、必要に応じて取締役会へ報告しております。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当社グループでは、ESG方針及び人的資本に関する方針についての具体的な取り組みは行われておりますが、必ずしもすべての会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）女性管理職比率2030年3月までに30.0％23.1％男性育児休業取得率2030年3月まで継続的に80.0％以上を維持すること216.7％ （注）１．男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに判例データベース「判例秘書」等の専門家向けサービスを提供するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行うクラウドサイン事業を展開しております。この事業運営において、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。当社は、経営の効率性を確保するため、企業の成長による事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織部門の効率的な運営および責任体制の確立を図っております。また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役の業務執行に対する監督機能ならびに法令、定款および当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。加えて、当社は、従前より導入していた執行役員制度について、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な経営の意思決定および機動的な業務執行を実現することを目的として、執行役員に業務執行権限を付与する制度へと運用を強化しております。 さらに、経営会議の運用についても見直しを行い、より効率的かつ実効性の高い業務執行体制の構築に努めております。 また、社外取締役の比率を高め、経営の監督機能強化および透明性向上を図ることを目的として、2026年６月23日開催の定時株主総会の決議を経て、取締役会の構成を見直す予定です。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現および企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。 当社は、監査役制度を採用しております。当社では、取締役会において経営上の重要な事項の意思決定および業務執行の意思決定を行っており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監視を行っております。2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は７名(うち５名は社外取締役)、監査役会は監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成されます。社外取締役および社外監査役は、各自の経験や見識に基づいた意見を積極的に取締役会で発言するだけでなく、各自が監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況役職名氏名代表取締役社長元榮 太一郎取締役会長内田 陽介取締役澤田 将興社外取締役石丸 文彦社外取締役村上 敦浩社外取締役上野山 勝也社外取締役塩野 紀子社外監査役（常勤）唐樋 和明社外監査役須田 仁之社外監査役阿久津 操 なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は７名（うち５名は社外取締役）、監査役会は３名（うち２名は社外監査役）となる予定です。 2026年６月23日（株主総会での取締役および監査役選任議案承認可決後）の役員の状況役職名氏名代表取締役社長元榮 太一郎取締役澤田 将興社外取締役石丸 文彦社外取締役村上 敦浩社外取締役上野山 勝也社外取締役塩野 紀子社外取締役中村 利江監査役（常勤）中西 悟司社外監査役須田 仁之社外監査役大庭 崇彦 （取締役会）取締役会は、当社の企業価値向上を目指した経営を推進することを目的とし、当該目的を実現するため、当社および当社の子会社の経営に関する基本方針のほか、法令、定款および本規程に定める事項を決議するとともに、取締役および当社全体の業務の執行を監督しております。取締役会は、代表取締役を議長として、原則として月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。当該事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります 。氏名開催回数出席回数元榮 太一郎15回15回内田 陽介15回15回澤田 将興15回15回石丸 文彦15回15回村上 敦浩15回15回上野山 勝也15回13回塩野 紀子15回15回 取締役会における主な検討事項は、当社全体の経営方針、中期経営計画の進捗状況および新たな中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスおよびリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。 （経営会議）当社は、経営の重要事項について審議するため、経営会議を設置しております。また、全部署共通の事項（経営等に関するアドバイザリー契約等）のほか、営業活動、人事、経理および財務に関する事項その他の経営に関する重要事項については、経営会議で決議をしております。経営会議は、代表取締役社長を議長として、常勤取締役、執行役員および代表取締役社長が指名する者で構成され、原則週１回開催するとともに、必要に応じて臨時経営会議を随時開催しております。 なお、構成する者のうち、決議に参加できる者は、常勤取締役および執行役員のみとしています。 （投資委員会）当社は、適切かつ効果的な投融資(保証および担保権の設定を含む。)の検討および実行を推進するため、投資委員会を設置しております。投資委員会の役割は以下に定めるとおりです。(1)投融資案件に関するガイドライン(投資方針・基準、投資プロセス投資実行後の運用管理・モニタリング方針その他当社の投融資に関する具体的な基準。以下、「投融資ガイドライン」という。)を策定し、取締役会の承認を得る(2)必要に応じて投融資ガイドラインの見直しおよび改定を行い、取締役会の承認を得る(3)投融資額が5,000万円未満の案件に関する審議および承認を行う(4)投融資額が5,000万円以上の案件に関する審議を行い、投資委員会として投融資を実行する旨決定した場合には、取締役会へ付議し、承認を得る(5)承認された投融資案件の実行およびその後の運用管理・モニタリングを統括する(6)その他当社の投融資案件に関わる重要事項についての審議を行う投資委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役(社外取締役を除く。)、投資担当部署およびその他代表取締役社長が指定する者により構成され、必要に応じて随時招集できるものとしています。なお、構成する者のうち、決議に参加できる者は取締役(社外取締役を除く。)のみとしています。 （監査役会）当社は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をするため、監査役会を設置しております。監査役会の職務は以下に定めるとおりです。ただし(3)の決定は、各監査役の権限の行使を妨げることはできません。(1)監査報告の作成(2)常勤の監査役の選定及び解職(3)監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定監査役会は、３名の監査役により構成され、決議によって監査役の中から議長を定めております。また、監査役会は、原則毎月開催し、必要に応じて随時開催できるものとしています。 （内部監査室）当社は、代表取締役の配下で他の組織から独立した「内部監査室」の監査担当者が内部監査を担当しております。内部監査は、あらかじめ定められた監査計画に基づき定期的に行う定期監査と、社長の命などにより必要に応じて随時これを行う特別監査とに区分して行っております。内部監査室長は、取締役会において、代表取締役社長、取締役および監査役に内部監査結果の報告を行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。 （リスク・コンプライアンス委員会）当社は、当社の経営理念に基づき、企業活動の遵法性、公正性、健全性を確保するため、また、社会規範、企業倫理に反する行為を防止、是正するコンプライアンスに関する活動、ならびに全社員に倫理意識を涵養し、正義を貫く企業風土を醸成する活動を推進するため、コンプライアンスに関わる一切の事項を統括するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、社内報告に対処するに当たり、次に定める権限を行使しております。(1)社内報告に基づく法令違反行為等の調査(2)法令違反行為等のおそれがある行為の差し止めおよび再発防止策の承認を含め、法令違反行為等に関する是正・勧告等(3)法令違反行為等を社内外に公表するか否かの決定。公表する場合、その内容、時期および方法の決定(4)法令違反行為等の再発の有無に関する調査および是正・勧告等の有効性の調査(5)社内報告を理由とする社内報告者に対する報復行為または不当な取扱いの有無の調査また、上記各号に定めるリスク・コンプライアンス委員会の決定事項は、当社および当社の子会社の各取締役会に報告するものとしています。加えて、当社および当社の子会社の各取締役会決議事項で、法令違反および社内報告に関するものは、リスク・コンプライアンス委員会の意見を付したうえで当社および当社の子会社の各取締役会の審議を実施するものとしています。リスク・コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員は委員長が選定するものとしています。また、必要に応じて監査役、外部アドバイザリーがオブザーバーとして参加するものとしています。リスク・コンプライアンス委員会は、年間活動計画に従い、少なくとも四半期に一度開催し、委員長の招集により、臨時的に開催することができるものとしています。 （情報セキュリティ委員会）当社は、当社の情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ対策のマネジメントシステムの確立のため、情報セキュリティ責任者への報告および承認、リスクコミュニケーションの実施ならびに全社員の情報セキュリティ対策に関する意識の養成、情報セキュリティ対策を推進する企業風土を醸成する活動を推進するため、情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ責任者および情報セキュリティ管理者が情報セキュリティ対策に関わる一切の事項を統括しており、リスクコミュニケーションを行い、経営陣の承認を可能とする正式な会議体として以下を達成することを目的としています。(1)リスクマネジメントの枠組みの主要な構成要素、およびその後に行うあらゆる修正の適切な伝達(2)枠組み、その有効性および成果に関する適切な内部報告(3)適切な階層および時期に利用可能な、リスクマネジメントの適応から導出される関連情報の提供(4)内部の利害関係者との協議のためのプロセス情報セキュリティ委員会は、当社情報セキュリティ責任者を委員長とし、委員は委員長が選定するものとしています。また、必要に応じて監査役、外部アドバイザリーがオブザーバーとして参加するものとしています。情報セキュリティ委員会は、少なくとも月次で開催し、委員長の招集により、臨時的に開催することができるものとしています。 ロ．当該体制を採用する理由当社がこのような体制を採用している理由は、経営の透明性を確保するため、社外取締役および社外監査役の各自の経験と見識に基づいた監督機能をもつことに加え、監査役会による各取締役の業務執行に対する監督機能ならびに法令、定款および当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実させることが、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現および企業価値の向上につながると考えているためであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、経営の効率性、迅速性を高めることを目的として、取締役会を７名で構成しております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、取締役７名のほか監査役３名が出席し、 法令、定款および当社諸規程に基づき、経営方針等の決定、経営に関する重要事項の決議および業務の進捗状況の報告を行っております。 また、当社は監査役会を設置しており、３名の監査役で構成しております。監査役は取締役会およびその他の社内会議に出席するほか、各取締役および重要な使用人との面談および各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。 さらに、当社は、従業員のコンプライアンス意識向上ならびに法令違反行為の監視および対処を目的として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、定期的に当社のコンプライアンスの状況の情報共有や社員に対するコンプライアンス教育等を実施しております。 これらの内部統制が有効に機能していることを、内部監査室が内部監査計画に基づく定期監査および必要に応じて実施する特別監査を通じて確認しております。 当社の内部統制システムといたしましては、以下の内容の通り取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限および業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。 イ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ア)取締役および使用人は、社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、代表取締役社長をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。 イ)取締役会は、取締役会規程の定めに従い法令および定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締

(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員の報酬等の額当社の取締役の報酬は、2022年６月25日開催の定時株主総会で決議された、年額300,000千円の報酬限度額の範囲内（うち社外取締役分は年額50,000千円の報酬限度額の範囲内）において、取締役会の決議により取締役の報酬の総額の上限を決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）であります。監査役の報酬は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在は、2013年９月25日開催の臨時株主総会で決議された、年額20,000千円の報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役の報酬等の額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、報酬限度額は年額30,000千円以内となります。 ② 提出会社の役員報酬等の算定方法の決定に関する方針当社は、役員報酬制度を当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上の実現、およびコーポレートガバナンスにおける重要な事項と位置づけております。このことから当社の役員報酬制度は、以下のポリシーに基づき決定しております。（役員報酬制度のポリシー）１．当社のVision・Mission・Way・Souls（注）を体現し、当社グループの短期的・中長期的な企業価値向上と連動する制度である２．「弁護士ドットコムの経営人材」に適う人材を確保できる報酬水準である３．報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであり、不正を抑制するための仕組みも組み込まれている４．財務目標、非財務目標に関わらず各人が目標達成に向けて果敢なチャレンジを促す仕組みが組み込まれている（注）Vision：まだないやり方で、世界を前へ。 Mission：「プロフェッショナル・テック」で次の常識をつくる。 Way：真なるセンスを磨く。 Souls：ポジティブ魂、チャレンジ魂、愚直魂、インテグリティ魂、感動魂 ③ 当該方針の内容の概要取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要を含む当社の役員報酬制度は以下のとおりであります。 a.全体像 当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と変動報酬としての業績連動賞与（金銭報酬）で構成され、報酬額の水準については、当社が中期で目指す売上規模の国内同業企業との比較および当社の財務状況を踏まえて設定しております。なお、業務執行から独立した立場にある取締役会長および社外取締役、監査役は基本報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度はありません。 （報酬構成要素と目的）報酬構成要素目的・概要基本報酬（固定報酬）執行報酬業務の執行（職務の遂行）に対する基礎的な報酬各取締役のミッションやスキル等に応じて設定監督報酬経営の意思決定およびその遂行を監督する職責に対する報酬常勤取締役については、一律の金額で設定変動報酬業績連動賞与毎期の財務目標・戦略目標の達成を動機づける報酬目標達成時に支給する額（「基準額」）は基本報酬に対する割合で設定目標達成度に応じて基準額の0%～200%の範囲内で金銭を支給 （2026年３月期の役員の報酬構成比）役位役員報酬の構成比合計基本報酬年次賞与代表取締役社長50％50％100％取締役会長100％－100％取締役90％10％100％社外取締役100％－100％監査役100％－100％ (注)この表は、業績連動報酬の支給額について、当社が定める基準額100％分を支給した場合のモデルであり、当社の業績に応じて上記割合も変動いたします。 b.基本報酬 基本報酬については報酬レンジを設定しております。報酬額は個人のミッション難易度や個人のスキル等をポイント化し、ポイントに応じて総合的に決定しております。難易度の高いミッション設定や個々人のスキルアップ等によって一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなっており、基本報酬においても各役員の成果に報いることができるようにしております。 各役員の基本報酬は、前述の基本報酬の算定方法を基に2025年６月24日の取締役会にて代表取締役社長兼CEO元榮太一郎に取締役個人別の基本報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、社外取締役および監査役については、それぞれの役割に応じて金額を設定した基本報酬のみを支給いたします。 c.業績連動賞与 業績連動賞与は下表のとおり財務指標である全社売上高および全社営業利益の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定し、支給率の変動幅を０％～200％としております。 各役員の業績連動賞与についても、2025年６月24日の取締役会にて代表取締役社長兼CEO元榮太一郎に取締役個人別の業績連動賞与額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 （業績連動賞与の目標および実績）評価項目指標評価ウェイト (注)１目標実績社長取締役直接部門間接部門全社業績営業利益40％5％30％2,000百万円2,204百万円売上高40％10％30％16,111百万円16,288百万円人的資本関連指標20％5％5％(注)２部門業績管理可能利益0％20％0％(注)３売上高0％25％0％(注)３人的資本関連指標0％5％5％(注)２個人目標個別目標0％30％30％(注)４ （注）１．個人別のミッションに応じて調整しております。２．2026年３月期においては、従業員エンゲージメントとしておりましたが、期中における当該指標の見直しに伴い、算出に用いておりません。３．事業部ごとの目標値および実績値を用いております（複数部門を管掌している場合は、複数部門の合算）。なお管理可能利益については、各事業部門の売上高から直接経費を引いた金額となります。４．経営アジェンダのうち、主に中長期で重要なものについて定量目標または定性目標を設定し、達成率を算出しております。 また、持続的成長を実現するための事業基盤の再構築や変革への取組、人的資本経営への取組など財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために、全役員に対して人的資本関連指標と個別目標を設定しております。 これらを評価指標としている理由は、短期的な利益追求に加えて、中長期的な企業成長を後押しする報酬制度となると判断したからであります。 なお、業績連動賞与は毎年１回支給いたします。 ⅰ.算定対象期間 業績連動賞与の算定対象期間と会計年度は一致しております。 ⅱ.計算式 業績連動報酬支給額 ＝ 業績連動報酬の基準額 × 業績目標達成度に応じた支給率 ⅲ.年次賞与の支給率モデル ⅳ.マルス・クローバック条項 支給対象である役員に企業価値向上に反する行為（次のいずれかに該当）があった場合は、支給額の一部又は全部を減額あるいは返還いたします。１）重大な会計の誤り、又は不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合２）故意又は重大な過失による任務懈怠（法令・定款・社内規程への違反、職務執行における善管注意義務・忠実義務違反などを含むが、これに限られない）により、当社に重大な損害を与えた場合３）不祥事等により取締役会が支給額を失効させることが適当と判断した者４）会社法に定める取締役の欠格事由に該当することとなったことにより取締役会が支給額を失効させることが適当と判断した者５）その他、支給額を失効させることが適当と取締役会が判断した場合 ④ その他の重要な事項当社では上記報酬の枠組み以外に、取締役に対して有償ストック・オプションを発行しております。当該ストック・オプションは、取締役各人が自らの投資判断の下で新株予約権を取得しているため、会社法上の報酬には該当しないものの、中長期的な当社の業績拡大および企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲および士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めるものと考えております。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション業績連動賞与退職慰労金取締役(社外取締役除く。)55,65747,074-8,582-5監査役(社外監査役除く。)------社外役員37,35037,350---7 ⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プロフェッショナル支援事業235クラウドサイン事業268全社（共通）136合計639 (注) 従業員数は就業人員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)61336.43.47,2473.6 セグメントの名称従業員数(名)プロフェッショナル支援事業209クラウドサイン事業268全社（共通）136合計613 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.1216.772.474.687.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エル・アイ・シー東京都港区20,000プロフェッショナル支援事業100.0役員の兼任株式会社EOC.com大阪府大阪市北区10,000プロフェッショナル支援事業100.0(100.0)役員の兼任(持分法適用関連会社) SMBCクラウドサイン株式会社東京都港区50,000クラウドサイン事業49.0役員の兼任当社グループのサービス提供 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．上記のうち特定子会社に該当する会社は株式会社エル・アイ・シーおよび株式会社EOC.comであります。

３ 【配当政策】当社グループは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都港区)プロフェッショナル支援事業サービス提供用ソフトウエア等－76441,088162,310603,475209本社(東京都港区)クラウドサイン事業サービス提供用ソフトウエア等－－497,314110,169607,483268本社(東京都港区)全社（共通）本社機能66,80136,2228,030－111,053136 (注) 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記の通りであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都港区)プロフェッショナル支援事業クラウドサイン事業全社（共通）本社事務所3,849.88215,445株式会社エル・アイ・シー(東京都港区)プロフェッショナル支援事業本社事務所529.3234,756 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計株式会社エル・アイ・シー (東京都港区)プロフェッショナル支援事業本社設備・サービス提供用ソフトウエア等3,79841,52227,02813,73086,07917株式会社EOC.com (大阪府大阪市北区)プロフェッショナル支援事業本社設備等－2,580－－2,5809

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会およびその他の社内会議に出席し、取締役および内部監査担当者等の使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査しております。また、決算の都度、ＥＹ新日本有限責任監査法人より監査の報告を受けております。このように、監査精度向上のため、監査役、会計監査人、内部監査担当者は各々緊密に連携し、三様監査の充実化を図っております。当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名監査役会出席状況唐樋 和明全16回中16回須田 仁之全16回中16回阿久津 操全16回中15回 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針・実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。また、常勤監査役の活動としては、取締役との意思疎通、取締役会・経営会議をはじめとする重要な会議への出席、議事録・重要な決裁書類・契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査担当者との連携を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役の配下で他の組織から独立した「内部監査室」が監査を担当しております。全部門を対象に会計監査および業務監査を実施しており、内部統制の有効性および業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。監査結果の報告を代表取締役社長、取締役および監査役に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行います。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 ＥＹ新日本有限責任監査法人ロ．継続監査期間 14年間ハ．業務を執行した公認会計士 当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。 指定有限責任社員 業務執行社員 石田大輔 指定有限責任社員 業務執行社員 新井慎吾いずれの指定有限責任社員 業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士７名、会計士試験合格者等６名、その他５名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しております。また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査法人の再任に際し、当該監査法人および関連部署から意見聴取のうえ、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会/会計委員会）」を参考に策定した「会計監査人評価チェックリスト」に基づいて、監査法人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社44,90049,28551,10042,000連結子会社－－－－計44,90049,28551,10042,000 前連結会計年度および当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、情報セキュリティ監査および会計士協会の基準に基づく保証業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－4,324－－連結子会社－－－－計－4,324－－ 前連結会計年度おける当社の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社の事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の前事業年度の監査計画・職務遂行状況、当事業年度の監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関連会社株式を除く保有株式のうち、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループが保有する株式については、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクおよび中長期的な関係維持等について、取締役会において継続保有の合理性を検討し、検討の結果に基づいて継続保有または縮減することとしております。なお、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考えられる場合には、縮減するなど見直してまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式6164,259非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式3154,179資本業務提携による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式325,003110,000非上場株式以外の株式－－－－ 当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに判例データベース「判例秘書」等の専門家向けサービスを提供するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行うクラウドサイン事業を展開してまいりました。 2005年８月に運営を開始した主力サイトである「弁護士ドットコム」は、登録弁護士数29,172人、みんなの法律相談累計相談件数は148万件を突破するなど、国内最大級の法律相談ポータルサイトとして広範囲なユーザー基盤と社会的認知度を獲得しております。また、2015年10月に運営を開始した「クラウドサイン」は、契約送信件数が当連結会計年度には1,100万件を超えるなど大きく成長しております。また、2025年５月には法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」をリリースし、法務に携わる専門家の業務効率化を強力に支援するとともに、ミッションである“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”の実現を一層加速させております。今後は、当社グループ事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。年月概要2005年７月東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立2005年８月法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始2005年11月本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転2006年８月税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始（税理士支援サービス提供開始） 本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転2009年５月本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転2009年12月「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始（有料会員サービス提供開始。モバイル向けサイトは2018年９月にサービスを終了し、現在は、スマートフォン向けサイトのみ運営。）2010年12月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転2013年８月弁護士支援サービス（会員登録弁護士向け有料サービス)運営開始2013年10月商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更2014年７月本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年10月契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」運営開始2016年３月企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始2016年４月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転2016年５月弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始2019年10月株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2023年10月株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得し、株式会社エル・アイ・シーおよびその子会社の株式会社EOC.comを連結子会社化2024年5月株式会社弁護革命の全株式を取得し、連結子会社化2024年8月株式会社弁護革命を吸収合併2025年５月法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」運営開始2025年12月東京証券取引所プライム市場へ市場変更