ＺＥＴＡ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、ECサイトの商品検索を中核とするCXソリューションを提供しております。検索・クチコミ・レコメンドを経由した購買行動によって蓄積される大量の1st Party Dataを活用し、EC事業者の顧客体験の向上を支援しております。これらのデータ資産と検索技術を活かし、リテールメディア広告、AI検索（エージェンティックサーチ）、コマースメディアといったコマースデータを活用した新しい収益機会を創出し、検索を起点とする、国内最大級のコマースCXプラットフォームを目指しております。当社グループの事業は、「デジタルマーケティングソリューション事業」であり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ■CX改善サービス 「CX改善サービス」は、主に「ZETA CXシリーズ」各種ソリューション及び「デクワス・マイビジネス」のサービスから構成されます。１．「ZETA CXシリーズ」「ZETA CXシリーズ」は、ECサイト及びリアル店舗における購買体験の向上を支援し、企業のマーケティング高度化を実現するソリューション群であります。主な顧客はアパレル業・小売業を中心としたEC事業者であり、近年は業界の枠を超えて顧客領域を拡大しております。本シリーズは、ECにおける顧客体験（CX）の向上、マネタイズの強化、顧客エンゲージメントの向上等を目的とした複数のプロダクトで構成されております。具体的には、高速かつ高精度な商品検索を実現するサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、商品情報や口コミからキーワードを抽出しハッシュタグを自動生成する「ZETA HASHTAG」、検索データを活用したリテールメディア広告を提供する「ZETA AD」、レビュー・Q＆A機能を通じてUGCを創出する「ZETA VOICE」、機械学習によりパーソナライズされた商品提案を行う「ZETA RECOMMEND」など、CX向上に資するソリューションを提供しております（※デクワス.RECOはZETA RECOMMENDとサービス統合を進行しております）。また、ECと店舗を連携させるOMO・DXエンジン「ZETA CLICK」、キュレーションコンテンツを生成する「ZETA BASKET」、ロイヤルティ施策を支援する「ZETA ENGAGEMENT」などにより、顧客接点の拡張及びエンゲージメントの強化を図っております。さらに、検索と会話を融合したAIチャットエンジン「ZETA TALK」、各種AI機能を接続するAI連携基盤「ZETA LINK」、生成AIに最適化されたLPを自動生成する「ZETA GEO」など、生成AIを活用した新たなソリューションを拡充しております。基本的な課金体系としては、ライセンス提供及び保守・ホスティングサービスに基づく固定型課金に加え、利用実績等に応じた成果報酬型課金があります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ２．「デクワス・マイビジネス」「デクワス・マイビジネス」は、企業が第三者の情報プラットフォームに対して、自社の企業情報を正確に管理、最適化してパブリッシャーへ発信することを可能にするサービスです。さらに、「システム・インテグレーション」によるマネジメントソリューションを組み合わせることにより、独自の機能を追加することも可能です。顧客は、多数の店舗を展開している大企業から、個人経営の飲食店などを含むSMB（中小規模ビジネス事業者）を対象にしています。基本的な課金体系としては、固定課金方式です。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域でＮo.１を目指し、企業と消費者のエンゲージメントを高めて幸福な購買体験を実現するための取り組みを進めております。この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等すべてのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、適時・的確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。しかしながら、当社グループは、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。 (3) 経営環境デジタルマーケティング市場で国内Ｎo.１を目指す当社グループは、構造改革の一環として、2024年10月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社、ZETA株式会社を吸収合併し、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更し経営資源の集中化を図り、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。当連結会計年度においては、当社のこの後の成長ドライバーとなるリテールメディア広告が伸び始めたこともあり、第４四半期の受注高が過去最高を記録したほか、第２四半期及び第３四半期の受注高もそれぞれ過去２番目及び３番目の水準となるなど、受注は堅調に推移いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度から大幅に改善し、グループ統合後において過去最高を達成いたしました。一方、前連結会計年度に実施した会計処理の変更に伴う過年度決算訂正により、期初に試算しておりました業績予想の根拠となる数値の精査が十分ではなかったこと、また変更後の会計処理による受注残の売上計上時期への反映の長期化により、一部売上が翌連結会計年度へ繰り越され、当初計画を下回る結果となりました。なお、特別利益の23,709千円は、第３四半期において投資有価証券の売却を行い、投資有価証券売却益を計上したものであり、特別損失の35,802千円は、第１四半期において2024年12月期に監査法人アヴァンティアとの協議に基づき、過年度に及ぶ会計処理の見直しに伴う監査費用及び訂正有価証券報告書等の提出による対応費用を計上したものであります。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,858,712千円、営業利益396,178千円、経常利益369,265千円、親会社株主に帰属する当期純利益231,005千円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (4) 中長期的な会社の経営戦略2026年３月31日に、事業計画及び成長可能性に関する事項を公表しております。コマース市場における大きな外部環境の変化を踏まえ、当社グループはこうした成長機会を捉えるべくAIシフトを前提とした成長戦略の策定に取り組んでまいります。中期経営計画も抜本的に見直しを行い、既存計画のロールアップではなく新たな計画として2026年12月期中に発表する予定です。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下のとおりであります。 ① サービスに関する課題a. 適切な事業領域の選択CX改善サービスに経営資源を集中投下し継続的な成長を目指すとともに、自社サービスの展開も視野に入れ規模の拡大を目指していくことが必要です。b. データの管理と活用当社グループは、膨大な行動履歴を集め、それを集合知やUGCとして活用をしております。ZETAの検索、クチコミ、ハッシュタグ、リテールメディア広告などはそうした膨大な行動履歴を活かすことで事業成長へとつなげております。今後より一層の需要が見込まれるこれらの有用なデータをどう管理し、またどのようなテクノロジーを活用して有用な推論を行い、企業のサービスの向上に貢献できるかが重要となってくると考えています。c. 検索履歴やレビューデータの活用に関する投資ECサイト等ではユーザーによるクチコミやスタッフの投稿などのUGCの活用が加速するとともに、単なる購買の場だけでなくメディアとしての役割が高まりつつあり、こうしたUGCデータを集合知として活用していくことは、今後のECサイト等におけるCX向上にとっては必須と考えられています。 ② 組織能力等に関する課題a. マーケティングデジタルマーケティングソリューションを提供していく上で、重要なのが当社グループ自体のマーケティングです。当社グループ自体のマーケティングを積極的に行うことで収益力を向上させ、それによって得られた超過収益をさらに投資していくことで、正の事業成長のスパイラルを獲得することが、より良いサービス・ソリューションの提供を行う上でも必要不可欠です。b. 優秀な人材の確保適切な事業領域の選択、競争力の高い製品・サービスの開発・提供、効率の良いマーケティングの実践等を行う上では、優秀な人材候補を確保し続けることは最重要な経営課題の一つです。当社の企業風土を固定せず、当社グループにおける社員全員の価値を最大化できるような企業へと、経営陣も含めた企業文化の最適化を追求し続け、常により良い組織へと変貌をし続けることが、変化の激しいデジタルマーケティング事業領域においては重要であると考えます。人材採用においては、採用時点のスキルだけではなく将来獲得すると思われるスキルを重視し、当社グループ全体における教育・育成の質を向上していく予定です。c. 経営管理体制の構築当社グループが継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくために、引き続き構造改革を進めていきます。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に係るリスクについて① EC市場について近年、非接触型ソリューション需要の高まりにより当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和６年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は26.1兆円（前年24.8兆円、前々年22.7兆円、前年比5.1%増）に拡大、令和６年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は514.4兆円（前年465.2兆円、前々年420.2兆円、前年比10.6%増）に増加しております。しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新、その他予期せぬ要因等により、EC市場における業界環境が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② アドテクノロジー業界についてインターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取り組みや技術の導入が行われております。当社グループでは今後成長が期待できるリテールメディアにおけるリスティング広告に取り組みを始めております。インターネット広告は変化のスピードが早いため、今後新たに有望な広告の市場及びテクノロジーが登場した場合には、そうした変化に対応が必要となる可能性があります。 ③ 業界における技術革新についてインターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。技術革新によるスマートフォンやタブレットの急速な普及のようにユーザーの利用環境が変化することも予想され、当社グループがこのような環境変化への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について現時点において、当社グループの提供するサービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合サービスについて当社グループは、国内BtoCのEC市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営体制に係るリスクについて① 特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また当社グループでは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している従業員が、各部門の経営、業務執行について重要な役割を果たしており、特定の分野についてはこれらの人物のノウハウに依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ オペレーションリスクについて当社グループの各サービスでは、顧客企業の商品マスタや物件情報等を日々取り扱っており、煩雑で件数も膨大になります。それに付随する、オペレーション上のミスが発生する可能性があります。当社グループでは、ミスの軽減を図るため、システムでの管理により、業務基盤の整備を進めておりますが、事務処理における事故・不正等が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティ管理について当社グループは、当社グループサービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得及び利用しておりませんが、取引データの管理や、グループ内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウエアやネットワーク管理について最大限の取り組みを行っております。しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社グループの社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権について当社グループは、当社グループの提供するサービスの基礎をなす技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 設備及びネットワークの安定性についてインターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。当社グループは、「ZETA CX」ソリューションサービスを提供し、また成果の集計管理をシステムを通じて提供しております。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① ストック・オプションによる株式価値の希薄化について当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は18,224株であり、発行済株式総数の0.1％に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。 ② 税務上の繰越欠損金について当社グループには、本書提出日現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合は、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ M&Aによる減損損失の計上について当社グループは、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しております。新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有のリスク要因が発生する場合があります。また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やレピュテーションリスクが顕在化する場合があります。さらに、景気の後退や為替の著しい変動等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、2024年９月27日開催の定時株主総会の決議により、事業年度を従来の６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2024年７月１日から2024年12月31日までの６ヶ月間の変則決算となりましたので、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 (1) 経営成績の状況デジタルマーケティング市場で国内Ｎo.１を目指す当社グループは、構造改革の一環として、2024年10月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社、ZETA株式会社を吸収合併し、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更し経営資源の集中化を図り、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。当連結会計年度においては、当社のこの後の成長ドライバーとなるリテールメディア広告が伸び始めたこともあり、第４四半期の受注高が過去最高を記録したほか、第２四半期及び第３四半期の受注高もそれぞれ過去２番目及び３番目の水準となるなど、受注は堅調に推移いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度から大幅に改善し、グループ統合後において過去最高を達成いたしました。一方、前連結会計年度に実施した会計処理の変更に伴う過年度決算訂正により、期初に試算しておりました業績予想の根拠となる数値の精査が十分ではなかったこと、また変更後の会計処理による受注残の売上計上時期への反映の長期化により、一部売上が翌連結会計年度へ繰り越され、当初計画を下回る結果となりました。なお、特別利益の23,709千円は、第３四半期において投資有価証券の売却を行い、投資有価証券売却益を計上したものであり、特別損失の35,802千円は、第１四半期において2024年12月期に監査法人アヴァンティアとの協議に基づき、過年度に及ぶ会計処理の見直しに伴う監査費用及び訂正有価証券報告書等の提出による対応費用を計上したものであります。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,858,712千円、営業利益396,178千円、経常利益369,265千円、親会社株主に帰属する当期純利益231,005千円となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 （売上高）当連結会計年度の売上高は1,858,712千円となりました。 （売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は334,357千円となりました。この結果、売上総利益は1,524,354千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,128,176千円となりました。この結果、営業利益は396,178千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は3,865千円となりました。これは主に受取利息によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は30,778千円となりました。これは主に借入金や社債の支払利息によるものであります。この結果、経常利益は369,265千円となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益）当連結会計年度の特別利益は24,704千円となりました。これは主に投資有価証券売却益によるものであります。当連結会計年度の特別損失は35,931千円となりました。これは主に過年度決算訂正関連費用によるものであります。また法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は127,033千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は231,005千円となりました。 (2) 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より394,506千円増加し、2,193,755千円となりました。その主な内訳は、仕掛品が28,405千円減少したものの、現金及び預金が165,804千円、売掛金が305,443千円、それぞれ増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より163,199千円減少し、780,461千円となりました。その主な内訳は、建物等の有形固定資産が14,790千円増加したものの、顧客関連資産が77,000千円、繰延税金資産が126,120千円、それぞれ減少したことによるものであります。 （繰延資産）当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より4,465千円減少し、10,002千円となりました。その主な内訳は、当社の社債発行費が5,013千円減少したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より125,215千円増加し、838,013千円となりました。その主な内訳は、買掛金が17,485千円、１年内償還予定の社債が54,000千円、それぞれ減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が91,822千円、契約負債が18,785千円、それぞれ増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末より16,939千円増加し、1,225,930千円となりました。その主な内訳は、社債が234,000千円減少したものの、長期借入金が244,305千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末より84,686千円増加し、920,275千円となりました。その主な内訳は、自己株式の取得により59,975千円減少したものの、利益剰余金が148,520千円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より158,178千円増加の1,720,618千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、293,328千円（前連結会計年度は107,549千円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の増加額305,443千円があった一方で、税金等調整前当期純利益358,039千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、39,674千円（前連結会計年度は51,018千円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入51,703千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が35,470千円、投資有価証券の取得による支出が59,096千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、95,501千円（前連結会計年度は576,626千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入による収入600,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出が263,873千円、社債の償還による支出が288,000千円あったことによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で補うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針です。 (5) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 サービス区分別前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)CX改善サービス（千円）681,6421,858,712―合計681,6421,858,712― (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額 (千円)割合 (％)金額 (千円)割合 (％)富士ソフト㈱――309,17416.6 (注) 前連結会計年度については、総販売実績に対する割合10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)サービス区分別外部顧客への売上高CX改善サービス681,642合計681,642 (注) CX改善サービス売上高681,642千円のうち、ライセンス売上高は418,544千円であります。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)サービス区分別外部顧客への売上高CX改善サービス1,858,712合計1,858,712 (注) CX改善サービス売上高1,858,712千円のうち、ライセンス売上高は1,354,574千円であります。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名金額富士ソフト㈱309,174 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、デジタルマーケティングソリューション事業を通じて、企業と消費者の幸福な購買体験の実現に向けて、サステナビリティを巡る課題に対応するための各種取り組みを実施しております。 （１）ガバナンス当社グループは、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会の経営監督機能の客観性及び中立性を高めるために、一般株主と利益相反のおそれのない独立社外取締役を３名選任しており、このうち２名は、より一層の充実を図るために第19期定時株主総会において選任しております。また監査役は、内部監査室と必要に応じ随時、情報・意見交換を行うことにより相互連携を図っており、会計監査人及び取締役と定期的な意見交換を実施し、適切、適正な監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を推進しております。その他にも、法令違反・不正行為・ハラスメント行為に対して、当社グループに従事する役員及び従業員が通報できるグループ内部通報窓口を設置しており、通報窓口は社内「コンプライアンス委員会事務局」、「常勤監査役」及び社外「外部の法律事務所の弁護士」としております。通報手段は、「電話」「電子メール」「チャット」「FAX」「郵便」「面談」の複数を設けることで利便性を確保し、また通報者保護も周知しております。なお、内部通報については、定期的に取締役会に報告し、取り組みのモニタリングを行っております。 （２）戦略当社グループは、事業領域の選択や製品・サービスの開発・提供、マーケティングの実践などにおいて、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。そのため、新卒採用、中途採用を問わず、積極的に採用活動を展開しております。また、当社グループに共通かつ公平な人事評価制度を構築し、業績や貢献度に応じた評価を行っております。人材育成に関しては、基本オペレーションの教育を丁寧に行い、少人数のユニット制度でグループ間連携を促進し、課題解決や事業推進を効率的に進めるように取り組んでおります。さらに、英語教育や各職種の専門知識習得のための研修などを通じて、人材の多様性とスキルアップを図っております。 （３）リスク管理当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、コンプライアンス規程、リスク管理規程を定めるとともに、その適正な運用に努めております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （４）指標及び目標当社グループは、上記「（２）戦略」に記載のとおり、新卒採用者、中途採用者の積極採用や人事評価制度の統一等の取り組みを進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。今後、取締役会において人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、その目的である「経営に対する監視機能」「効率的経営による収益体制の強化」「経営内容の健全性」を実現することを経営上の重要課題と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要当社は、独立性の高い社外取締役を含めた取締役会において十分な審議を行うことにより業務執行を監督し、また、社外監査役を含めた監査役会が経営監視機能を果たすことが有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採用しており、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示す。） 役職氏名取締役会監査役会代表取締役社長ＣＥＯ山﨑 徳之◎ 代表取締役執行役員上級副社長ＣＳＯ吉井 伸一郎〇 取締役執行役員上級副社長ＣＦＯ森川 和之〇 取締役執行役員上級副社長ＣＴＯ出張 純也〇 社外取締役伊藤 健吾〇 社外取締役渡辺 英治〇 社外取締役松園 詩織〇 常勤監査役内田 直康〇◎監査役猪木 俊宏〇〇監査役岡本 直也〇〇 当社における企業統治の体制図は以下のとおりであります。b. 内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備のため、下記のとおり内部統制基本方針書を定めています。取締役会は、内部統制基本方針書に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して適宜見直しを行い、適法かつ効率的な業務の執行体制を維持しています。なお、最終改訂は2024年９月27日開催の取締役会にて決議しています。（a）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ) 当社は、社会から信頼される企業として存続するために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考え、当社の経営理念を取締役及び役職員に周知・徹底するとともに、取締役及び役職員に対するコンプライアンス研修の実施やマニュアルの配布等を行い、コンプライアンスに対する意識を継続的に高める。ⅱ) 当社は、コンプライアンス推進のための基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス統括責任者の任用、コンプライアンス委員会の設置を行い、全社的なコンプライアンス施策を推進する。ⅲ) 当社グループは、法令及び定款違反行為の予防、早期発見及び是正のための「内部通報制度」を設けて、コンプライアンスの徹底・向上に努める。 （b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ) 重要事項に関する意思決定及び報告については、「取締役会規程」に基づいて実施し、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて、作成、保存、管理及び廃棄を行う。ⅱ) 当社は、情報セキュリティ管理の基本的事項を定めた「情報システム管理規程」に従い、情報システム管理委員会を設置し、組織的・人的・物理的・技術的側面から有効な情報セキュリティ対策を実施する。 （c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ) 当社は、当社グループのリスク管理の基本的事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスク管理委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。ⅱ) リスク管理の状況については、取締役会において、適宜報告を行い、必要に応じて、顧問弁護士等の外部専門機関に、相談及び確認をする。また、定期的に内部監査を実施し、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を予防する。 （d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ) 当社は、当社グループの中長期及び年度ごとの事業計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行う。ⅱ) 当社は、「取締役会規程」、「組織規程」及び「業務分掌規程」等を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を定める。ⅲ) 取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の業務分掌及び職務権限等を定め、全体として取締役の職務執行の効率性を確保する。 （e）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ) 当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の付議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた決裁ルールの整備を行っている。ⅱ) 当社は、重要な子会社に経営成績、財務状況その他重要事項について、当社への定期的報告を実施させることとしている。ⅲ) 管理部長が毎月子会社の職務執行のモニタリングを行うとともに内部監査室と協力し、子会社におけるリスク情報の有無、子会社との取引内容を監査する体制としている。ⅳ) 当社は、子会社に損失の危機が発生したことを把握した場合には、直ちに当社のリスク管理委員会及び担当部署に報告がなされる体制としている。 （f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ) 当社は、監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」という）を置くものとし、その人選については監査役会との間で協議する。ⅱ) 当社は、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該期間中の任命、異動、評価及び懲戒については、事前に監査役会へ報告し、了承を得たうえで行うものとする。 （g）監査役の補助使用人に対する指示の実効性に関する事項当社は、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するため、必要な知識・能力を備えた補助使用人を確保する。補助使用人は、内部監査室をはじめ執行部門の調査権限を有するとともに必要な会議に出席できるものとする。 （h）取締役、使用人等及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告するための体制ⅰ) 取締役会は、監査役会と協議のうえ、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項を定める。ⅱ) 取締役及び使用人は、監査役に対して、当社の事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備及び運営状況などを定例的に報告するほか、当社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとする。ⅲ) 子会社の取締役、使用人等が監査役に報告するための体制の整備を行っている。 （i）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、「内部通報規程」に従い、内部通報制度を整備するとともに、監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を定める。 （j）監査役費用の前払い又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項ⅰ) 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上するⅱ) 緊急又は臨時の費用については、職務の執行上必要でないと認められた場合を除き、前払い又は事後当社に償還を請求できるものとする。 （k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ) 代表取締役は、監査役との間で、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を開催し、監査機能の実効性向上に努める。ⅱ) 内部監査担当者は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。 （l）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに一切の関係を遮断するものとする。また、当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を管理部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。 c. リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、管理部長が中心となり取締役・監査役・内部監査室・各部門責任者と密な連携をとりながら必要に応じて協議し、その対応を決定しております。また、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等より、経営全般にわたっての助言を受けております。 ③ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数山﨑 徳之19回19回吉井 伸一郎19回19回森川 和之19回19回伊藤 健吾19回19回渡辺 英治19回19回松園 詩織19回17回 取締役会における具体的な検討内容として、事業計画の策定、事業報告・計算書類等の承認、資金調達、重要な組織及び人事、コーポレート・ガバナンス等のほか、法令または定款及び取締役会規程で定められた事項を決定しております。また、年度計画の月次進捗状況や達成状況について毎月報告を行い、目標達成に向けた戦略や環境変化等により生じた課題への対策など、業績改善に向けた審議を行っております。 ④ 取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑥ 剰余金の配当等に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 ⑦ 責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ⑧ 責任限定契約当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、取締役伊藤健吾、渡辺英治及び松園詩織並びに監査役内田直康、猪木俊宏及び岡本直也は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。 ⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項a. 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。 b. 中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の決議は、法令または当社定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨を、また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役へ確認し、同意を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外取締役からの同意を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度並びに業績等を総合的に勘案して決定するものとします。c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、会社業績に多大な好影響を与える貢献が認められた場合に、その貢献度合いに応じた額を賞与として支給するものとします。賞与を与える時期は毎年一定の時期とします。非金銭報酬は、新株予約権とします。株式報酬の内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針は、株価の動向に照らして適宜付与を行うこととします。d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当事業年度においては、2024年９月27日開催の取締役会にて、各取締役の個人別の基本報酬について決定をしております。なお2020年６月期以降の賞与及び株式報酬は、取締役会にて各取締役の個人別金額又は割当株式数等を決議するものとしております。f.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2014年９月９日開催の第９期定時株主総会において、取締役（定款上の員数は７名以内、本書提出日現在は５名）の報酬限度額は年額１事業年度当たり200百万円以内、監査役（定款上の員数は４名以内、本書提出日現在は３名）の報酬限度額は年額１事業年度当たり30百万円以内と決議いただいております。また、2016年９月29日開催の第11期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の付与は、年額30百万円以内と決議いただいております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）145,200145,200－－3監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員32,10032,100－－8 (注) １ 非金銭報酬等の額は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。２ 当事業年度末日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役５名（うち社外監査役５名）が在任しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)80 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数 (人)平均年齢 (歳)平均勤続年数（年）平均年間給与 (千円)8030.83.65,889 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合(％)関係内容(連結子会社) サイジニア株式会社東京都世田谷区5技術の研究等100.0 役員の兼任１名LAMBDA株式会社(注)２東京都世田谷区5AIコマースメディア事業等100.0役員の兼任１名DELTA株式会社(注)３東京都世田谷区5投資事業等100.0役員の兼任１名 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．2025年３月３日付でVOICE株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。なお、2025年10月27日付でVOICE株式会社からLAMBDA株式会社に商号変更しております。３．2025年12月１日付でDELTA株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。事業領域においては、ストックビジネスであるCX改善サービスへのシフトが順調に進みつつあることもあり、今後安定して株主還元を実施できると考えております。当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当可能な金額を慎重に検討した結果、期末配当金を当初予想の１株当たり4.20円から１株当たり4.40円としております。内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月９日89,8994.40取締役会決議

６ 【研究開発活動】当社グループでは、設立以来、人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社グループのサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため技術の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(東京都世田谷区)本社事務所22,46728,7772,233053,47880 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。２．本社事務所の年間賃借料は96,821千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、企業経営に関わる豊富な経験と幅広い見識を有し、コーポレート・ガバナンスに精通した者を常勤監査役として選任しているほか、金融機関における長年の経験と監査役としての豊富な経験を有し、企業リスクに精通した者並びに財務及び会計に関する長年の経験と知見を有する者を非常勤の社外監査役に選任しており、取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。監査役は、重要な会議に出席し、取締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。当事業年度においては、監査役会を13回開催し、重要事項に関する監査役間の情報共有、意見交換を行っております。また、取締役、内部監査室並びに会計監査人との定期的又は随時の会合を行い、監査役監査の実効性及び効率性を確保しております。監査役会は原則として毎月１回開催しております。当事業年度における各監査役の活動状況は以下のとおりです。氏 名地 位活動状況内田 直康常勤監査役当事業年度の取締役会19回すべて、監査役会13回すべてに出席し、実業界における豊富な経験と幅広い見識を活かし、広範にわたり質問や意見を述べております。吉澤 伸幸監査役当事業年度の取締役会19回すべて、監査役会13回すべてに出席し、企業経営及び経営企画に関する豊富な経験と高い見識に基づく客観的な意見を適宜述べております。浅海 直樹監査役当事業年度の取締役会19回すべて、監査役会13回すべてに出席し、金融機関における豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な意見を適宜述べております。柳瀬 典由監査役当事業年度の取締役会19回すべて、監査役会13回すべてに出席し、大学教授としてコーポレートファイナンス・経営財務及びリスクマネジメント・保険の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な意見を適宜述べております。猪木 俊宏監査役当事業年度の取締役会19回のうち17回に、監査役会13回すべてに出席し、実業界における豊富な経験と幅広い見識を活かし、広範にわたり質問や意見を述べております。 監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等となります。 また、常勤の監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、取締役会等への出席、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。 ② 内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査室を設置し、独立性を確保したうえで、全部門を対象に内部監査を計画的に実施しております。なお、内部監査室は、監査役及び会計監査人連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら、相互チェックが可能な体制にて運用し、その結果を取締役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称等当社は、監査法人アヴァンティアの会計監査を受けております。2025年12月期における当社の監査体制は、以下のとおりです。当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。 公認会計士の氏名等所属する監査法人名主な補助者の構成指定社員業務執行社員木 村 直 人監査法人アヴァンティア公認会計士４名その他８名 指定社員業務執行社員金 井 政 直 b. 継続監査期間３年６ヶ月 c. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に関しましては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。 d. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社26,500－60,200－連結子会社－－－－計26,500－60,200－ (注) 当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には前事業年度の監査業務に係る追加報酬及び過年度訂正の監査業務に係る報酬26,000千円が含まれています。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定することとしております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査の計画、方法及び内容等を確認し、前事業年度の監査実績を検証して検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資することを目的とする場合であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに取締役会等にて保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式241,593114,317 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式245,510同業他社の情報収集のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式151,703 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱visumo19,200―当社と当該企業の事業において大変高いシナジーが出る可能性と、連携及び協業に期待して、株式を保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であり、ａに記載のとおり保有の合理性を継続的に検証してまいります。無17,376―フォルシア㈱12,400―当社と当該企業の事業において大変高いシナジーが出る可能性と、連携及び協業に期待して、株式を保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であり、ａに記載のとおり保有の合理性を継続的に検証してまいります。無24,217―㈱インティメート・マージャー―23,100当社と当該企業の事業において大変高いシナジーが出る可能性と、連携及び協業に期待して、株式を保有しておりましたが、当事業年度において保有株式のすべてを売却しております。無―14,317 (注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2005年８月サイジニア有限会社を北海道江別市に設立2007年３月東京都品川区に本社移転2007年４月サイジニア株式会社へ組織変更2014年12月東京証券取引所マザーズに上場2015年４月東京都港区に本社移転2020年１月EC商品検索やレビュー機能を開発・販売するZETA株式会社と資本業務提携2020年３月デクワス株式会社を子会社化2021年７月ZETA株式会社を株式交換により完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年２月株式会社サイジニアアドバンスド研究所を設立（現 連結子会社、2024年10月にサイジニア株式会社に商号変更）2023年７月デクワス株式会社のネット広告サービス事業を譲渡2023年７月東京都世田谷区に本社移転（本店の移転は2023年９月）2024年10月当社（旧サイジニア株式会社）が（旧）ZETA株式会社及びデクワス株式会社を吸収合併し、ZETA株式会社に商号変更2025年３月東京都世田谷区にVOICE株式会社（現 連結子会社、2025年10月にLAMBDA株式会社に商号変更）を設立2025年12月東京都世田谷区にDELTA株式会社（現 連結子会社）を設立