ＭＲＴ株式会社

３【事業の内容】当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOL（(注)１）の向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医師に対するインターネットを活用した非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォーム事業を展開しております。当社グループの事業は、インターネットを活用した医療情報プラットフォームの提供の単一事業であります。なお、売上高の構成は次のとおりであります。(1）医療人材サービス（医療人材情報のプラットフォーム）① 医師紹介サイトを利用した医師向けの非常勤医師紹介（サービス名称：Gaikin(注)２）及び常勤医師紹介（サービス名称：career）② コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師向けのアルバイト紹介、転職紹介及び紹介予定派遣等 (2）その他① 医局（(注)３）業務をサポートするグループウェア（サービス名称：ネット医局®）の提供② オンライン診療・健康相談サービス（サービス名称：Door.into健康医療相談、ポケットドクター）の提供③ 医師によるマーケティング、商品開発（サービス名称：女医プラス、医師プラス）の提供④ 出版サービス⑤ 医療機関運営支援サービスの提供⑥ 医師向けの医薬品プロモーション支援⑦ 登録・受付センター等の運営（自治体・企業向けＢＰＯ）⑧ Well-beingサービス⑨ 医療機器プラットフォームサービス (注)１. Quality of life（QOL）とは、人々の生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方をいいます。２. 大学病院で勤務している医師が、大学病院系列市中病院を含む大学病院以外の関連医療機関に勤務することがあります。こうしたなかで、大学病院以外での勤務は医師間では「外勤」と呼ばれており、医師は大学医局の指示/紹介のもと外勤を行っております。当社グループは、医師の間で呼ばれている「外勤（Gaikin）」を非常勤医師紹介のサービス名称に用いております。３. 医局とは、大学の研究室ごと、もしくは大学病院の診療科ごとに主任教授を組織の頂点とした医師の人事、研究、教育等を担う非営利の組織のことであり、その規模は数十人から大きいところで百数十人の医師から構成されており、多くの医師はいずれかの医局に所属しております。 （医療人材サービス）１．非常勤医師の人材市場に関する当社の見解厚生労働省が2010年９月29日に公表した「病院等における必要医師数実態調査の概要」によれば、2010年６月１日時点の医療機関に勤務する非常勤の医師数（約３万人、週当たり延べ勤務時間数を40時間で除して常勤換算）は、医師数全体（医療機関に勤務する現役医師数約16万７千人）の18.3％を占めており、医療現場で非常勤医師の占める割合が高いことから非常勤の医師に対する医療現場の需要は非常に大きいと考えられております。それは、以下に述べる事情によるものと考えております。(1）まず、医療の特徴の一つとして医療全般における予測不能性が挙げられます。たとえば、患者さんの急変や、緊急手術の発生など、医療機関の日常業務の中には常に予測不可能な状況が多数存在しています。専門医が複数名常駐する医療機関であれば、緊急事態が発生した場合でも、医師の配置変更や人員補充により、医療機関内で調整し、対応することは可能であります。しかしながら、全国的に医師不足の状態が慢性化しているなかで、自院内で医師補充が行える医療機関は数多くありません。そのため、医療を必要とする患者さんの数と医療を提供できる医師の絶対数があっていない医療ニーズの需給がバランスしないという現象が発生しており、適時に他の医療機関に従事する医師に応援要請を行う必要があります。要請に即座に対応できる医師に向けて、広く情報を提供し、かつ迅速な医師の医療現場への紹介が求められております。 (2）医師の世界では、一定のキャリアを積むまでは定収入がないこともあります。一般に大学医学部を卒業し医師国家試験に合格したのちに、臨床経験を活かせる一人前の医師として認められるためには、10年程度の期間を要します。この期間、医師は、外勤（診療）により多くの経験を積み、また、外勤（診療）報酬を生計の一助とする場合もあり、代診を含む外勤（診療）は、特に若手医師の高い需要があります。(3）無医村に象徴される医師の地域偏在による医師不足、特定診療科目の医師不足が深刻な問題となっております。医師臨床研修制度により、症例数が多く臨床経験を得られる都市部の医療機関に従事する医師が増加する一方、地方医療機関及び大学病院に従事する医師が著しく減少し、地方の医療機関の医師不足が深刻となっております。また、過酷な勤務状態及び医療状況である診療科目は人気がなく、このような診療科目の専門医師が不足しております。そのため、地方医療機関及び特定診療科目では、常勤医師のみでは医療の質を維持することができないため、非常勤の医師によるサポートが必要不可欠となり、絶えず非常勤の医師を募集している医療機関は少なくありません。 ２．医師紹介ビジネスモデルの特徴当社は、2000年１月に東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体としてスタートいたしました。互助組織という性格から、医師同士の信頼関係のもと、代診医を紹介しあう仕組みが自然に形成され、これにインターネット技術を活用してシステム化させたのが、今日の外勤（診療）ビジネスモデル（レギュラー、スポット（注）１）の始まりであります。当社はこのビジネスモデルを、他社に先駆けて事業化させ、事業化以来現在にいたるまで、数多くの医師に当社の紹介システムを利用していただいております。なお、2022年４月より、非常勤医師（外勤紹介）サービスアプリ「MRT WORK」（注）２を展開しております。また、当社は、医師会員である医師及び医療機関等のニーズを把握することにより、当社医師紹介サイトから医師会員向けに提供する情報の付加価値を高めるとともに、その利便性を向上させることを通じて、医師と医療機関等をつなぐ医療現場に欠かすことのできないネットワークになってきていると自負しております。 (注)１.レギュラーとスポットは、当社が事業展開を始めた当初より使用している呼称であります。 ①レギュラーとは、「毎週定期で勤務する勤務枠」を指し、週５日勤務ではないものの正規雇用と同等の条件で期間の定めのない労働契約を締結している短時間正規雇用、若しくは契約期間２ヶ月以上の非常勤雇用の形態であります。 ②スポットとは、「単発勤務の勤務枠」を指し、レギュラーを除く非常勤雇用の形態であります。 ２．MRT WORKとは、当社が提供する非常勤（定期非常勤・スポットアルバイト）紹介サービスのアプリ版であります。特徴として、紹介案件の検索機能が強化され、お気に入り登録などにより案件比較が容易になることで、医療従事者に適切な求人情報の提供が可能となります。 (1）医師ネットワークを確立していること 医師を中心とする医療分野の人材紹介は、医療という専門性が高い業務を担う人材を相手とするため、人材紹介にあたっては①緊急手術、急患対応などの即時対応性②大学派閥の人事特殊性③専門的スキルと経験等を理解した上でのスピード重視の対応が求められます。 当社は、その設立経緯や現在に至るまでの業務経験・ノウハウの蓄積により、医師を中心とする医療分野の人材ネットワークを強みとして事業基盤を確立しており、企業理念に従い、医師目線で医師の利便性を重視して医師紹介サービス事業を展開しております。 当社のサービスを利用するに当たり、医師会員登録が必要となりますが、当社は、登録手続き上、必ず、医師免許証などの医師免許を証する公的書類、経歴書等の提出を義務付けており、非医師によるなりすまし登録を防いでおります。加えて、医師免許の確認のみならず、過去勤務された医療機関及び診療科目を確認することにより、医師と医療機関とのミスマッチングも防いでおります。このように医師会員のデータを厳格に管理することにより、医療機関及びその関係者に対し、安心して当社サービスを利用していただける環境を提供しております。 一般的に人材紹介ビジネス業界には、参入障壁が低いと考えられる傾向があると思いますが、医療分野に限れば、その業界の特殊性を理解した上で対応する必要があり、その経験・ノウハウ等が重要になるため、新規事業者の参入は難しいと考えております。 (2）インターネット技術を活用した医師紹介サービスであること 当社グループは、医療分野に特化した人材紹介事業を展開するにあたり、医療分野の人材が快適かつ迅速に外勤（診療）探し又は転職活動ができるように、インターネット技術を活用した医師紹介システムを構築しております。 これにより、求人情報サイトのような利便性と当社専任スタッフによるきめ細かい転職サポート等を実現し、多店舗展開することなく、少人数のスタッフにより、スピーディーな医療機関及び医療分野人材等の求人・求職需要のマッチングを可能にしております。 当社グループは、医療機関に対して医師を適切に紹介するため、医療業界の慣行を踏まえた医師紹介システムを構築しております。 (3）医師へ提供するその他の付加価値 当社グループは、医療・ヘルスケア分野において、医療情報プラットフォームを提供することで、医師紹介情報の提供のみならず、医師に対して付加価値の高いサービスを提供しております。当社医師紹介サイトが提供している外勤（診療）紹介以外に、「ネット医局®」、「Door.」の提供を通じて、医師ネットワークの拡大及び当社医師紹介サイト又はアプリ「MRT WORK」のアクセス数及び利用回数が増加することで、医師紹介サイト自体の付加価値を高めております。 ３．医師紹介の業務(1）医師紹介の概要 医師紹介には、大別するとレギュラー及びスポットから構成される「非常勤医師紹介業務（外勤紹介）」と「常勤医師紹介業務（医師転職紹介）」がありますが、それぞれの業務の流れは多少異なっており、当社の人材紹介システムは特に非常勤医師の人材紹介業務に活かされております。 非常勤医師紹介は、「(2) 非常勤医師紹介（外勤紹介）の場合」に記載のとおり、非常勤を希望する医師会員及び医療機関同士が、当社の人材紹介システムを利用して反復継続的にマッチングを行うサービスであります。 また、当社は、医師紹介サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを医師に付与しております。このMRTポイントは、当社サービスを継続的に利用していただくための利用促進策の一環であり、一定ポイントためると、現金への交換が可能となっております。加えて、MRTポイントは、医師会員の善意により日本赤十字東日本大震災義援金など寄付にも活用されております。 一方、常勤医師紹介は「(3) 常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合」に記載のとおり、常勤を希望する医師会員及び医療機関に対して、当社の少人数の常勤医師紹介専任スタッフが当社の医師会員を医療機関に紹介するサービスであります。基本的に当社の既存の医師会員を対象に紹介しております。 当社グループは、連結子会社である株式会社医師のとも（以下、「医師のとも」という。）においても、当社同様に医師紹介サービスを提供しております。医師のともが提供する非常勤医師紹介（レギュラー、スポット）及び常勤医師紹介は、「(3) 常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合」に記載する業務の流れで行われております。 (2）非常勤医師紹介（外勤紹介）の場合 非常勤医師紹介は、レギュラーとスポットから構成されますが、医師紹介サイトはこれらの医療現場の要望をできるだけ反映させることを可能としており、医師が勤務するまでのプロセスのほとんどを当社の医師紹介サイト内で完結させております。加えて、緊急性が高いケースの場合は、全医師会員にメールを流し、応募を促すなどきめ細かな対応を行っているほか、レギュラーについては、当社専任スタッフが医療機関との調整をします。 非常勤医師紹介の流れは以下のとおりであります。① 非常勤医師の求人側の医療機関（病院、診療所等）は、あらかじめ、当社医師紹介サイトにより会員登録し、医師求人の募集要項（診療科、期間、報酬など）を医師紹介サイトに掲載します。② 非常勤による就業を希望する医師は、あらかじめ、当社医師紹介サイト又はアプリ「MRT WORK」を通じて会員登録した上で、掲載されている募集要項を確認し、医師紹介サイト又はアプリ「MRT WORK」経由で応募します。③ 求人側の医療機関は、医師紹介サイト経由で医師からの応募内容を確認し、雇用につき同意する場合は、両者の労働契約が成立します。なお、レギュラーの場合は、当社専任スタッフが、医師と医療機関との間で、開始時期などを調整します。 ④ その後、当社は、一定の紹介手数料を求人側の医療機関から受領します。なお、医師からは手数料の受領はありません。⑤ レギュラーの場合は、レギュラー勤務医師と医療機関との労働契約の維持を図るとともに、当該労働契約が終了した場合に他の医師を適時紹介することができるように、当社専任スタッフが医師及び医療機関に対して、適宜コミュニケーションをとることとしております。 [非常勤医師紹介（外勤紹介）の手順（図）] (3）常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合 常勤医師の人材紹介業務は、求人側の医療機関及び転職希望の医師が医師紹介サイトで会員登録等を実施し、その後、常勤医師紹介専任スタッフが、直接面談を行い、会員医師の要望を把握した上で、求人側の医療機関と転職希望の医師のマッチングを行います。 常勤医師紹介の流れは以下のとおりであります。① 常勤医師の求人側の医療機関（病院、診療所等）は、あらかじめ、医師紹介サイトにより会員登録し、医師求人の募集要項（診療科、期間、報酬など）を医師紹介サイトに掲載します。② 当社の常勤医師紹介専任スタッフが直接、求人側の医療機関と面談し、雇用条件などの希望を伺い、その希望に極力適う医師の探索を開始し、紹介します。③ 一方で、正規雇用による就業を希望する医師は、あらかじめ、医師紹介サイトで会員登録した上で、当社医師紹介サイト経由で正規雇用による求職の申し込みを行います。④ 当社の常勤医師紹介専任スタッフは、直接、医師会員と面談し、就業条件等の希望を伺い、その希望に極力適う医療機関の探索を開始し、紹介します。⑤ 求人側の医療機関及び医師双方が同意した場合、両者の労働契約が締結されます。⑥ その後、当社は、一定の紹介手数料を求人側の医療機関から受領します。なお、医師からは手数料の受領はありません。 [常勤医師紹介（医師転職紹介）の手順（図）] ４．その他の医療人材(1）その他の医療人材の概要 コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士、放射線技師につきましても「３．医師紹介の業務」と同様の紹介をしております。なお、コメディカル紹介には、MRTポイント制度の適用はありません。 また、当社グループは、一部のエリアにおいて、法令で認められる範囲において、医療人材の紹介予定派遣等を行っております。 (2）紹介予定派遣の流れ 派遣形態による就業を希望する求職者は、運営サイトで会員登録を行います。その後、専任スタッフは、求職者と直接面談を行い、求職者の要望を把握した上で、求人側の医療機関と求職者のマッチングを行います。求職者と求人側の医療機関が双方同意した場合、当社グループと求職者間で労働契約が締結され、一方、当社グループと求人側の医療機関で派遣契約が締結されます。 当社グループは、契約に従って、求人側の医療機関から報酬を受領し、求職者である派遣スタッフに給与を支給いたします。 [紹介予定派遣の手順（図）] （その他のサービス）５．ネット医局® ネット医局®とは、当社グループが開発した医局の管理業務の支援を行うグループウェアであり、当社グループは、医局の業務支援の需要に着目し、医局に無償で提供しております。 ネット医局®の主なサービスは、下記のとおりであります。(1）スケジュール管理 当直作成表や勤怠管理、スケジュールが一括管理でき、勉強会及び講演会などのイベントのご案内、参加の管理を行うことができます。(2）情報共有 掲示板機能により、説明会及びカンファレンスなどの情報共有が可能となります。(3）アポイント管理 効率的にアポイント取得及び管理ができ、空き時間等の有効活用を実現することができます。(4）緊急安否確認（ＦＡＳＴＣＡＬＬ） 安否確認、緊急掲示板、災害情報等、医療機関危機管理体制に必要な機能を集約し、医療機関の安全管理体制を支援することで、災害時等のリスクマネジメントを行うことができます。 ６．オンライン診療・健康相談サービス オンライン診療・健康相談サービスでは、スマートフォンやタブレットに搭載されているカメラを利用することで、患者及び相談者（以下、「患者等」）の顔色や患部の状況を把握することが可能なため、従来の電話による診療（再診）より具体的なアドバイスや診療が行うことができます。 初診を行っていただいた医療機関に、どこからでも保険適用で再診を受けることができるオンライン診療サービスであります。忙しくて通院による再診ができないとき、普段利用する医療機関が自宅から遠い場合、動くことが容易でない高齢者の方等、通院自体が困難な患者が、気軽に再診を受けることができます。(1）Door.into健康医療相談《オンライン診療・健康相談サービス》 Door.into健康医療相談は、医師ネットワークのプラットフォームである「Door.」（注）を通じて、医師・医療機関と患者等、薬剤師など医療従事者をつなぐオンライン健康相談、オンライン診療などを提供するものであります。2023年12月、「Door.」を活用した、育児経験のある小児科専門医による、オンライン健康相談、診療相談「オンラインこども診療」をリリースし、提携医療機関と連携してサービスを提供しております。 （注）「Door.」は、医師のネットワークにつながる「Door（扉）」と、ピリオドを付すことにより「Dr.（医師）」のダブルミーニングのコンセプトで展開しております。医師は、「Door.」を開いて「Room」に入ることで、当社グループ及び業務提携先が提供するサービスを受けることができます。 当社グループは、全国に医療人材および医療機関のネットワークを持つ共有プラットフォームを構築し、グループ内情報の共有化を実現することで、(1)適切なマーケティング、(2)サービスの品質の向上・多様化、(3)アライアンス・M&Aの効果最大化を目指しております。このプラットフォームとなる「Door.」アプリを提供し、医師のネットワークの更なる連携・強化、様々なサービス展開に

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針及び経営戦略等当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOLの向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医療情報のプラットフォームを提供することで、豊かな医療の創造の実現を目指しております。上記の目的を実現する上で、経営方針を下記のとおり定めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念 医療を想い、社会に貢献する。 (2）ビジョン 医療・ヘルスケアの革新的なマーケットプレイスを創る 大切に受け継いできた相互扶助精神に基づき、患者様のために医療現場の問題をともに解決し、医療環境の未来をつなぐプラットフォームをつくります。 更なる企業価値向上のために、医師会員登録数及び医療機関登録数の増加に取り組みます。現在、主に口コミを中心に関東圏の会員を増やしておりますが、下記方針により、当社グループ及び当社サービスの知名度及び認知度向上を図ってまいります。(1）医局向けサービスの拡充 大学医局向けのサービスを拡充することにより、大学附属病院を中心に、その関連の市中病院、開業医にいたるまで医局単位での医師及び医療機関にアプローチを実施。 (2）地方へのビジネスの拡大 自治体との連携及び関東圏以外の拠点を設けることにより、地方の医師及び医療機関との距離を縮小。 (3）グループ共有プラットフォームの活用 グループ共有プラットフォームを活用して、医師会員及び医療機関に更なる付加価値サービスを提供。 また、当社グループの持続的な成長を目指して、医療人材紹介サービスに加えて、①医師同士が必要とする情報を交換する場を提供することにより医師と医師とをつなぐサービス、②医療情報を必要とする企業と医師をつなぐサービス、そして、③医療を必要とする患者に医師をつなぐサービスを提供することにより、サービスの多様化を実現し、付加価値の高い新たなサービスの拡充に取り組んでまいります。 ２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は強みとしている医師の互助組織として発足以来の経験・ノウハウの蓄積で確立した医療情報プラットフォームをさらに強化し、以下の事項を対処すべき課題と認識して、「医療を想い、社会に貢献する。」という企業理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。(1）医療人材紹介の取り組み 当社グループには累計200万件以上の非常勤医師紹介実績を誇る医療人材プラットフォームを強みとしております。現時点においては、MRTブランドは非常勤において優位性が有ると認知されておりますが、常勤に関しての認知は十分ではなく、今後非常勤紹介と同水準での認知度向上が必須と考えております。そのため、常勤および非常勤の紹介事業に係る経営資源が分散されるといった課題解決に向け完全子会社である日本メディカルキャリア（現：ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社）の常勤紹介事業を当社が承継し、非常勤から常勤まで包括的な紹介ができる体制の構築に取り組みました。 今後は、医療従事者および医療機関に対して、常勤紹介サービスの周知および販促活動を拡大するとともに、営業組織体制も強化し、より良いサービス提供ができるよう努めてまいります。 当社グループの医療人材サービスにおいて、特に非常勤医師の人材紹介では、反復継続的に当社グループを利用している医師が数多く存在しているという事実があり、当社グループの強みになっていると考えております。しかしながら、当連結会計年度末日現在、当社グループに登録している医師会員数は10万名程度（過去に登録されている医師の累計数（退会者を除く））であり、日本全国の医師数が約34万人（厚生労働省「令和６年（2024）医師・歯科医師・薬剤師統 計」）であることを考えると、医療人材プラットフォームとして会員数の多さという視点ではまだ十分とはいえません。 このため、当社グループでは、会員向けサービスの拡充、営業体制・人員の強化を進めるとともにSNS等の各種媒体を有効活用する等、時流に併せたアプローチにより、医療従事者会員数及び登録医療機関数の増加を目指しております。 医師以外の看護師をはじめとする医療従事者においても日本全国の人数に比すると医師同様の課題があります。当社グループが医師以外の医療従事者の非常勤・常勤人材紹介を提供していることに関する訴求はまだ十分ではないと考えており、医療従事者に対しても医療機関をはじめとする紹介先に対しても知名度の向上に取り組んでおります。 以上の取り組みを踏まえ、当社グループは、当社グループが有する医療人材プラットフォームを活用し、医療従事者の地域偏在、診療科偏在といった自治体の抱える地域医療課題解決を目指しております。さらに、医療ＤＸプラットフォームとの連携により医療過疎地の医療アクセスの向上にも寄与するものと考えております。現在こうした当社グループの取り組みや実績について取りまとめ、自治体に対し認知度の向上および継続的な啓蒙活動に努めております。 (2）新たな価値の創造 当社には非常勤医師紹介実績を誇る医療人材プラットフォームおよび、遠隔健康医療相談からオンライン診療まで一気通貫で行うことができる医療DXプラットフォームがございます。加えて、当社グループとして医療従事者向けのライフ支援サービス、医療機関向けWell-beingサービス、大学病院の書籍出版、製薬会社の販促支援といったさまざまな事業を展開しております。 これらのサービスの質やサービス間の連携を高め、新たな価値を創造することにより、各事業部門の収益性を高め、延いては当社グループの持続的な成長の実現を目指しております。今後も引き続き、これらのサービス以外にも、医師、医療機関、患者、一般顧客及びその他医療関係者に向けたサービスの拡充を目指しております。 (3）アライアンス及びＭ＆Ａの取り組み 当社グループは、医療人材サービスの拡大、医療・ヘルスケア分野における新規サービスの拡充に取り組んでおります。しかしながら、独自で新規サービスの開発等をするには、サービス提供までに長期の時間を要し、顧客ニーズを含む外部環境の変化に対応することができなくなるというリスクがあります。そのため、Ｍ＆Ａ等により、営業基盤の獲得、サービス提供開始までの期間短縮、開発コスト削減などを実現することで、顧客ニーズに対応したサービスの提供あるいはサービスの向上を適時実施できるものと考えております。また、Ｍ＆Ａによる統合プロセス（PMI）も重要な課題と認識し、Ｍ＆Ａの最大化を目指しております。 (4）海外へ向けた取り組み ASEANをはじめとする東南アジアやアフリカといった地域においては、人口増加と経済成長に伴い、医療ニーズが高まることが想定される一方で、医療インフラは十分に整っていないのが現状であり、このギャップを埋めるためにも各国政府が国を挙げて法整備や医療のデジタル化を図っています。 当社グループが日本において医療人材プラットフォームおよび医療DXプラットフォームの展開により積み上げてきた医療現場支援の実績および知見ならびに経験を活かし、海外における医療DX・医療人材プラットフォームの構築を目指してまいります。今後ますます発展が見込まれる新たな市場を開拓することにより、当社グループの業績拡大を推進するとともに、各国の医療・ヘルスケアにおける社会課題の解決および健康向上に寄与し、当社の企業価値を向上するものと考えております。 (5）システムの安定稼働と強化 当社グループは、情報通信技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、会員数又は利用者数に応じたサーバーの増強、各種エンジニアの確保を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。 (6）人材の採用・育成 当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に採用・育成することが課題であると認識しております。当社グループは、職場環境及び人事制度の整備を通じて、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に採用・育成すべく取り組んでまいります。 ３．経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を目指し、重視する経営指標を①売上収益②営業利益③親会社の所有者に帰属する当期利益の対前年度比としております。４．経営環境当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。2025年には約800万人の「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）がすべて75歳以上の後期高齢者になり、国民の５人に１人が後期高齢者という超高齢化社会に突入し、ますます充実し、かつ持続可能な医療サービスの実現が求められています。日本の医療費はすでに40兆円を超えており、2040年度には約66兆円に達すると見込まれています。そのため、医療費の適正化に向けて、医療提供体制の再編や地域包括ケアシステムの再整備、予防・健康増進の強化、さらには業務効率化といった取り組みが強く求められています。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １. 事業環境に由来するリスクについて(1）インターネット関連市場 当社グループの主たる事業は、インターネットを活用した医師を中心とする医療分野の人材紹介事業であり、インターネットの普及・利用状況や技術革新等の影響を受けます。 しかしながら、今後、インターネット利用の普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、一般的な普及が進んでも何らかの理由で医療従事者の間でのインターネットの普及が阻害された場合、あるいは、急激なインターネットの技術革新が発生し当社グループが対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）医療・ヘルスケア市場 現在、当社グループの売上の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。医療・ヘルスケア関連業界は、高齢化などにより今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、市場動向に当社が対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）他社との競合人材紹介業界は、新規参入障壁が低く、大手事業者から個人事業まで多数存在しています。しかしながら、医療分野の人材紹介業界に限ると、医師からの信頼を得ることが必要であり、当社グループは口コミや紹介をベースに会員を増やしていることから、差別化が図られていると考えております。また、オンライン診療システムに関連するサービス市場は、IoTの実用化促進、データヘルス改革などで拡がりをみせております。一方で、簡易なシステムによりオンライン診療を実施できることからも、提供事業者が多数存在しております。当社グループは、医師のネットワークを持つ強みを活かして、サービスへの差別化が図られていると考えております。しかしながら、今後、他社との競合による紹介手数料及び利用料の低下、事業者間の合併・事業譲渡による再編が進む可能性も否定できず、当社グループがこれらの流れに対応できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制等当社グループ事業を規制する主な法規制として、「職業安定法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」、「電気通信事業法」、「プロバイダ責任制度法」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」があります。当社グループは人材サービスを行うにあたり、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制が適用されております。なお、労働者派遣法及びその施行令においては、原則として医師の医療機関への派遣が禁止されておりますが、例外的に、紹介予定派遣やへき地などへの医師を含む医療従事者派遣は認められております。 職業安定法は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）に該当したり、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、当社グループが職業安定法及び労働者派遣法に定める取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 このほか、当社グループの取引先である医療機関は、「医療法」及び「薬事法」等の医療関連法規制等の影響を受けております。 当社グループが提供する医療情報プラットフォームにおいては、インターネットを活用する上での「電気通信事業法」や、メディア運営を行う上での「著作権法」、特に医療メディア運営を行う上での「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」や「保険医療機関及び保険医療養担当規則」など様々な規制下で行われます。 当社グループではこうした各種法令やガイドラインに則り、レギュレーションを作成し、社内教育を行うとともに、公開前のチェック体制の強化など健全な運営が保たれるよう留意しております。 今後、これらの法規制等の改正等が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）社会保険料の負担について 当社グループは、社会保険加入要件を満たす派遣スタッフに対して、社会保険への加入を徹底しております。 今後新たに制度の改定が行われ、社会保険料率及び適用対象者の範囲の変更など、社会保険料の会社負担金額が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）海外事業展開におけるリスク 当社グループは、世界の医療発展への貢献を目指し、特に人口増加、経済発展に伴い医療・ヘルスケアへのニーズが高まるＡＳＥＡＮをはじめとした東南アジア圏に向けたサービス提供を拡大してまいります。 海外事業においては、進出国及び地域における法律及び規制の違いを想定し、各国、各地域に合わせ、当社グループのサービスの最適化を図ってまいりますが、想定外の規制等への対応が必要となった場合に、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、政情不安、通貨危機、外交関係の緊迫化、紛争、自然災害や伝染病の蔓延等が発生した場合、サービス品質の維持や安定的な供給が困難となる場合、セキュリティリスクマネジメントへの対応に支障をきたす場合、インフレによる費用の増加を当社グループのサービス・商品の価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの事業環境の悪化が予測され、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現地の風土や情勢、宗教や文化の違いを十分に理解した上で、必要人員の確保やマネジメントを遂行していく必要があると認識しておりますが、想定外の賃金上昇や労働紛争が発生した場合にも、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7）為替当社グループは、海外子会社の事業活動を行っており、為替相場の変動により、売上高、営業利益および財政状態に影響を受ける可能性があります。外貨建取引に係る収益・費用は、取引発生時および決済時の為替レートの差異により円換算額が変動し、売上高や各種費用、為替差損益として計上される金額が増減する場合があります。また、海外子会社の資産・負債および損益の円換算額も為替レートの影響を受けるため、連結財務諸表上の資産・負債残高や包括利益が変動する可能性があります。主に、海外人材コンサルティングサービスにおいては売上の約100.0％が外貨建であることから、為替レートが想定と乖離した場合、業績への影響は相対的に高くなる可能性があります。さらに、事業提携等を目的とした海外企業への出資を行っており、出資金額や投資回収額の円換算額が為替変動の影響を受けるほか、投資先の業績や財政状態に為替要因が影響することで、投資評価や減損の判断に影響を及ぼす可能性もあります。これらの結果、当社グループの業績および財政状態が想定以上に変動する可能性があります。 ２. 事業内容に由来するリスクについて(1）業績の季節変動性医師紹介においては、紹介した人材の入職日を基準に売上収益を計上するため、一般的に年度の始まりとされている４月の転職希望者が多く、第２四半期（４月から６月）に売上収益が偏重する傾向となります。 (2）人材紹介の取引慣行常勤医師紹介及びコメディカル転職紹介において、当社グループは医療機関に紹介した常勤医師及びコメディカルの入職時に売上収益を計上しております。人材紹介事業の慣行として、求職者が自己都合により退職した場合には、求職者の勤務期間に応じて一定率の手数料を返金する取り決めがあり、当社グループにおいても医療機関と紹介手数料を返金する取り決めを行っております。過去の勤務実績に応じて返金負債を計上しておりますが、当社グループの想定する以上の返金が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）公務員医師の紹介公務員医師は、国家公務員法及び地方公務員法に基づき兼業を禁止されておりますが、事前に兼業する許可を取得することで、兼業が認められております。当社グループは、会員規約等により事前の兼業許可を取得することを医師会員に対して注意喚起しており、事前の兼業許可を取得していることを条件に公務員医師に対して医療機関への紹介を行っております。しかしながら、当該公務員医師が事前の兼業許可を得ていない場合に、当社グループは法令違反の公務員医師を医療機関に紹介する可能性があり、当社グループの職業紹介事業者としての信用が毀損される可能性があります。なお、当社グループは、医師紹介サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを公務員医師を含む医師会員に対して付与しておりますが、公務員医師にとって当該ポイントは公務員の職務に関して収受等されるものではないこと等を弁護士に確認しており、法令に抵触するものではないと考えております。 (4）登録会員の確保当社グループが提供する人材紹介や派遣サービスにおきましては、登録会員の確保を課題としております。取組としましては、新規会員登録時や未就業の会員に対して随時ヒアリングを行い、会員の意向や希望を的確に把握することで、希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。その結果、当社グループの信用力とブランド力の向上、会員確保へと繋がっております。しかしながら、競合他社と比較して当社グループの信用力、ブランド力が低下した場合、会員確保が困難となり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）運営サイトの健全性の維持・向上当社グループが提供する医師専用のサイトにおいて、多数の個人会員が会員間で独自にコミュニケーションをとることを可能としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、医師が会員登録するにあたり、医師免許や保険医登録票等を確認しており、医師になりすました者等の不適切な利用を排除しております。また、当社グループが運営する医療情報サイトでは、ユーザーによる「口コミ」やユーザー同士、またはユーザーと提携医療機関との間で行われる「Q＆A」などのコミュニケーションが発生します。当社グループはサイト運営に関して、適切な利用と法令遵守を促す旨を利用規約に明示すると共に、コミュニケーション上のトラブルに関して当社は関与しない旨を明示することによりリスクの回避を行っております。一方、当社グループとしても、リスクを未然に回避するよう、ユーザーや提携医療機関からの違反報告や問い合わせがあった場合には真摯に対応する努力もしています。しかしながら、今後急速な会員及びユーザー数の拡大等の結果として、当社グループが会員及びユーザーによるサイト内の行為を完全に把握することが困難となり、会員及びユーザーの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）システム障害当社グループが提供する医療機関の求人情報や医療従事者向け専門サイト、緊急安否やオンライン診療・健康相談サービス等は、ウェブシステム、アプリケーションと通信ネットワークにより提供されております。当社グループは、自前のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等により、システムトラブル発生の未然防止又は回避に努めておりますが、自然災害や不慮の事故、想定を上回る急激なアクセス増等の一時的な過負荷その他の要因によりシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）検索エンジンについて 当社グループの運営する医療情報サイトは、インターネットユーザーの多くが利用する検索エンジン経由の集客に依存する度合いが高く、検索エンジンの表示結果の影響をうけております。検索エンジン最適化（SEO）、検索エンジンの提供する広告ガイドラインの遵守等、必要な対策は講じておりますが、時流に鑑みて検索エンジン運営者がロジック変更及びガイドライン変更を行うことにより、表示結果が当社にとって優位に働かなくなる可能性があり、その結果当社の運営するサイトへの集客効果が低下した際には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）医療機関経営支援サービス 当社グループは、医療機関経営支援サービスとして医療機関等が雇用した非常勤の医療従事者の給与計算、給与振込までの医療機関の業務を一気通貫でサポートするために、医療機関に対して一時的な資金の立替を行っております。しかしながら、医療機関等の信用不安等により立替資金の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、非常勤の医療従事者を紹介する医療人材サービス部門と連携し、医療機関等の経営状況等の管理を徹底するなどのリスクの低減を図っております。また、当社グループは、主軸である医療人材サービスに併せて、医療経営サポートを強化するため医療機関向けに診療報酬債権ファクタリングサービスを提供しております。診療報酬債権（介護報酬債権、調剤報酬債権を含む）は、他業種の債権ファクタリングとは異なり、社会保険診療報酬支払基金等の公的機関から支払いを受けるため、未回収になるリスクは極めて低いものであります。しかしながら、社会保険診療報酬支払基金等の審査の結果、ファクタリングの対象となる診療報酬債権金額が減額されることがあります。当社グループは、過去の社会保険診療報酬支払基金等からの支払実績を踏まえた厳正な審査に基づき、支払金額を決定しておりますが、想定以上の減額が生じた場合には、事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産権①当社グループの知的財産権について当社グループは、事業推進のため「MRT」、「ネット医局」、「ポケットドクター」等を商標登録しており、今後においても必要となる提供サービスの呼称等は商標登録し、当社グループの知的財産権として保護・管理する方針としております。しかしながら、当社グループの知的財産権が何らかの理由により侵害された場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 ②当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について本書提出日現在において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していないと認識しており、第三者から当社グループが第三者の知的財産権を侵害している旨の通知等を受け取っておりません。当社グループは、インターネットを通じたサービスの提供にあたり、第三者の著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じておりますが、当社グループが意図しない形で第三者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人材の確保・育成当社グループが事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）資本・業務提携 当社グループは、事業拡大及び新規事業の推進を目的として、資本・業務提携を実施しております。今後も事業拡大等に向けた他社との資本・業務提携に取り組んでまいります。しかしながら、経営環境の変化、提携先の業績停滞等により期待どおりの事業シナジー等が得られず、資本・業務提携が変更または解消されることがあります。場合によっては、提携先の財務状態及び業績の悪化等により、のれんの減損損失、出資金の一部または全部を損失計上する等、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、東南アジア最大の医師向けプラットフォームを運営する DOCQUITY HOLDINGS PTE.LTD.（本社：シンガポール共和国、以下「Docquity」）への出資およびASEANをはじめとする東南アジア圏進出については、事業展開に付随する収支ともに当社グループの中長期計画の中でも高い割合を占めるため、事業の遂行に支障をきたす場合、事業の中断を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）新規サービス及び事業の推進本書提出日現在、当社グループでは、中長期的には、医師紹介での経験・ノウハウを活用し、医師のネットワークにつながるアプリ「Door.」及びオンライン診療・健康相談サービス「Door.into健康医療相談」をはじめとする新規サービス及び事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生する可能性があります。また、当該事業を推進させるなかで、当社グループの計画どおりに新規事業が進捗しない場合及び十分な収益を見込めず初期投資を回収できない場合等には、固定資産の減損損失の発生等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３. その他のリスクについて(1）個人情報管理当社グループでは、当社提供のサービスを利用する医師、看護師、その他の医療従事者から取得した個人情報を利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。そのため、当社グループは、2012年３月にプライバシーマークを取得し、日本工業規格（JISQ15001）に合致した個人情報保護規程を策定のうえ、運営サイト上の暗

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界では、2025年に本格的な超高齢化社会へ突入し、社会保障制度の持続可能性が大きな課題となっています。日本の医療費はすでに40兆円を超えており、2040年度には約66兆円に達すると見込まれています。そのため、医療費の適正化に向けて、医療提供体制の再編や地域包括ケアシステムの再整備、予防・健康増進の強化、さらには業務効率化といった取り組みが強く求められています。 こうした中、医療現場では大きな変化が進み、2024年４月に施行された医師の働き方改革が定着期に入り、医療機関にはこれまで以上に効率的な運営体制の構築が求められています。さらに、2025年度からは「電子カルテ情報共有サービス」の運用が開始され、マイナ保険証の利用率に応じた診療報酬上の優遇措置も導入されました。これにより、医療情報のデジタル化と医療機関間の連携が急速に進展しています。 その結果、重複検査の防止や事務作業の省力化が進むとともに、蓄積された診療データを活用した、より精度の高い医療の提供が可能になりつつあります。医療DXの推進は、診療の質の向上だけでなく、経営面においても効率化をもたらしており、医療機関の持続可能な運営を支える重要な基盤となっています。 また、2025年２月に閣議決定された「医療法等の一部を改正する法律案」に基づき、2040年を見据えた「新しい地域医療構想」の策定が進められています。効率的で持続可能な医療提供体制の再構築は、いまや喫緊の課題となっています。 しかしその一方で、生産年齢人口の減少に伴う医療従事者不足が深刻化しており、特に地方では医療人材の地域偏在が大きな問題となっています。限られた医療資源をいかに最適に配置し、地域医療を維持していくかが、今後の制度設計と現場運営の両面において重要な局面を迎えています。 当社グループは、行政機関や関係団体と連携しながら、医療人材の確保と医療DXの社会実装を積極的に推進してまいりました。 （国内） 国内においては、医師の常勤・アルバイト紹介サービスの強化を着実に進めるとともに、地域医療の持続的な体制構築を目的として広島県福山市および和歌山県との連携を継続しました。さらに、徳島県においては、看護師や助産師などのコメディカル人材にも対象を拡大した「医療版ワーケーション」を新たに展開し、医療人材の地域偏在の是正に向けた取り組みを推進しました。 また、予防・健康増進分野の強化に向けた取り組みとして、公益社団法人日本PTA全国協議会の会員約700万世帯を対象とする専用アプリ「COCOPiTA」に、当社のオンライン診療・健康相談サービスを導入しました。これにより、教育現場と連携した新たなヘルスケアインフラの構築に着手しております。 さらに、製薬メーカーとの連携により、医師向けデジタルコンテンツの共同展開を開始しました。これらの取り組みを通じて、当社プラットフォームの活用領域を拡大し、収益機会の多様化と収益基盤のさらなる強化を推進しております。 （海外） 海外においては、「ASEAN No.1の医療DX・医療人材プラットフォーム」の実現に向け、ベトナム事業が大きく成長しました。ベトナム国内で事業展開するLea Bio社との資本業務提携を締結するとともに、同国最大級の私立医療ネットワークであるHoan Myグループとの連携を開始しました。 これらの戦略的提携を基盤として、現地最大級の医療人材プラットフォーム「MRT HUB」を本格始動させ、登録医師数、医療機関数、求人件数はいずれも着実に拡大しております。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計につきましては、6,477,632千円となり、前連結会計年度末に対して267,929千円減少しました。 当連結会計年度末における負債合計につきましては、1,831,045千円となり、前連結会計年度末に対して286,911千円減少しました。 当連結会計年度末における資本合計につきましては、4,646,586千円となり、前連結会計年度末に対して18,981千円増加しました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上収益は4,191,472千円（前年比0.6％増）、営業利益は95,906千円（前年同期は営業損失119,936千円）、税引前当期利益は108,576千円（前年同期は税引前当期損失332,035千円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は55,775千円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失309,159千円）となりました。また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）3,061,275千円(前年比1.2％ 増）、その他1,130,196千円（同0.9％減）であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ935,110千円減少し、1,670,107千円となりました。 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は417,841千円（前年同期比16.9％減）となりました。これは、 主に減価償却費及び償却費247,447千円及び税引前当期利益108,576千円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は623,366千円（前年同期比66.2％減）となりました。これは、 主に元本の安全性の高い金融商品の取得を行ったことによりその他の金融資産の取得による支出539,005千円及び無形資産の取得による支出69,287千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は730,165千円（前年同期は161,772千円の獲得）となりました。 これは、主に金融機関からの借入金の返済による支出369,764千円、リース負債の返済による支出125,499千円及び 自己株式の取得による支出129,327千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ａ．生産実績 当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を売上収益区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分別の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）医療人材サービス3,061,275101.2その他のサービス1,130,19699.1合計4,191,472100.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度末における財政状態及び経営成績の状況は、次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末における資産合計につきましては、6,477,632千円となり、前連結会計年度末に対して267,929千円減少しました。これは、主にその他の金融資産が940,828千円増加しましたが、元本の安全性の高い金融商品の取得など投資活動及び財務活動により現金及び現金同等物が935,110千円減少、繰延税金資産が96,773千円減少したことによります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計につきましては、1,831,045千円となり、前連結会計年度末に対して286,911千円減少しました。これは、主に未払法人所得税が75,264千円増加しましたが、返済により借入金が369,764千円減少したことによります。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計につきましては、4,646,586千円となり、前連結会計年度末に対して18,981千円増加しました。これは、主に自己株式の取得により自己株式（資本合計の控除項目）が129,327千円増加及び連結子会社株式の追加取得により非支配持分が110,702千円減少しましたが、Docquity株式の評価額の増加によりその他の資本の構成要素が264,813千円増加したことによります。 ｂ．当社グループの当連結会計年度における経営成績の状況は、次のとおりであります。（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、自治体ＢＰＯ業務が終了又は縮小したことによりその他の売上収益が減少しましたが、常勤医師紹介に係る売上収益は伸長し、売上収益が増加しました。この結果、当連結会計年度における売上収益は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）3,061,275千円（前年比1.2％増）、その他1,130,196千円（同0.9％減）の4,191,472千円（同0.6％増）となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前期に引き続き人材獲得および拠点展開に係る体制構築に伴う先行投資を実施しましたが、自治体ＢＰＯ業務の一部終了又は縮小に伴い運営コストが減少した結果、売上原価率が前連結会計年度に比して2.2ポイント減少し、32.1％となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、2,845,543千円（同4.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期に引き続き来期以降の売上収益の拡大に向けた販売促進活動を積極的に実施しましたが、人件費や採用広告費が減少しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は、95,906千円（前年同期は営業損失119,936千円）となりました。（金融収益、金融費用、税引前当期利益）当連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産の増加や為替差益等28,997千円を金融収益、借入金等に係る利息等16,327千円を金融費用として計上しました。この結果、当連結会計年度における税引前当期利益は、108,576千円（前年同期は税引前当期損失332,035千円）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用58,542千円を計上し、55,775千円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失309,159千円）となりました。 ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。当社グループの事業に関連する医療・ヘルスケア市場においては、医局人事統制力の緩和、恒常的な医師不足等といった状況が発生しており、医療分野の人材流動化の傾向が強まっております。このような環境下で、「１ 経営方針 経営環境及び対処すべき課題等 ２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、医療人材プラットフォームとしての会員数増加、医療従事者及び医療機関に対する知名度の向上が当社の経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。そのため、当社グループは、常勤および非常勤の紹介事業に係る経営資源が分散されるといった課題解決に取り組んでおります。また、当社グループは、当社グループが有する医療人材プラットフォームを活用し、医療従事者の地域偏在、診療科偏在といった自治体の抱える地域医療課題解決を目指しております。さらに、医療ＤＸプラットフォームとの連携により医療過疎地の医療アクセスの向上にも寄与するものと考えております。現在こうした当社グループの取り組みや実績について取りまとめ、自治体に対し認知度の向上および継続的な啓蒙活動に努めております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりであります。 当社グループは、「１ 経営方針 経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の対前年度比としております。 第24期（自 2022年１月１日至 2022年12月31日） 第25期（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 第26期（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 第27期（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）売上収益（千円）8,738,193 5,407,087 4,165,519 4,191,472 対前期増減率（％）95.5 △38.1 △23.0 0.6営業利益(△は損失）（千円）2,977,464 834,000 △119,936 95,906 対前期増減率（％）135.0 △72.0 － －親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失）（千円）2,159,994 518,358 △309,159 55,775 対前期増減率（％）178.9 △76.0 － － 第26期は、営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失のため、対前期増減率を記載しておりません。 第27期は、第26期が営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失のため、対前期増減率を記載しておりません。 当社グループは、自治体ＢＰＯ業務が終了又は縮小したことによりその他の売上収益が対前期比0.9％減少しましたが、医療人材サービスが対前期比1.2％増加し、当連結会計年度における売上収益は4,191,472千円となりました。一方、自治体ＢＰＯ業務の一部終了又は縮小に伴い当該売上収益に係る人件費及び外注費等が減少した結果、売上総利益の対売上収益比率が2.2ポイント上昇し、販売費及び一般管理費が対前期比2.4％減少したことにより営業利益は、95,906千円（前年同期は営業損失119,936千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。 当社グループの資金需要は、医療機関に対して一時的な資金の立替等を行う経営支援サービスに係る資金、人件費及び販売促進費等の営業費用の他、国内及び海外における医師紹介に係るシステム構築並びにＭ＆Ａとなります。必要な資金は、自己資本及び借入金のバランスを考慮して調達する方針であります。なお、運転資金等の流動性が必要な資金につきましては、取引金融機関から証書貸付による資金調達以外に、取引金融機関との当座貸越枠の設定を行い、弾力的な資金調達ができるようにしております。 前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分比率は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年12月31日） 当連結会計年度（2025年12月31日）親会社の所有者に帰属する持分（千円）4,515,512 4,645,197負債及び資本合計（千円）6,745,562 6,477,632親会社所有者帰属持分比率（％）66.9 71.7 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要性がある会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、上記に記載した社会課題の解決と持続可能性のある企業価値の向上の実現のためにも、各種法令およびガイドラインを遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に努めております。 サステナビリティに関連する課題のガバナンスについては、原則月1回開催される経営会議において、事業運営に影響を及ぼすサステナビリティの観点を含むリスク・機会の識別・評価及び対処方針並びに施策の立案を行い、これに則って各担当部門が主体となって推進します。その結果特定した重要なリスクと対処方法は、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会はその管理・監督を行うこととしております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、山積する医療課題の解決および世界の医療の発展のために尽力すべく「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念に掲げ、事業展開そのものがサステナビリティ向上に寄与するものと理解しており、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものと考えております。 具体的には、サステナビリティの基本的な考え方である「環境保護」、「社会開発」、「経済発展」の３つの柱（トリプルボトムライン）を以下のように考えております。 ①環境保護（Environmental Protection） 医療ＤＸをはじめとした医療提供体制の効率化及びヘルスケア推進による医療費の削減等の一翼を担うことにより、環境保護に貢献してまいります。また、社内におきましても、リモートワークやグループウェア等のツールの活用など、省エネに向けた取組を推進しています。 ②社会開発（Social Development） 高齢化に伴う医療ニーズの拡大や医療過疎地における医療アクセス困難の問題、医療従事者の地域偏在および診療科偏在との複合的な医療課題に対し、医療人材紹介を常勤・非常勤を組み合わせて適正配置に努めてまいります。また、産休・育休中の女性医療従事者や海外在住の医療従事者など、医療ＤＸとの組み合わせにより社会参加を促し、医療従事者の総勤務時間の底上げを図っております。 ③経済発展（Economic Development） 当社グループが有する医療人材プラットフォームや医療DXプラットフォーム等を活用し、新たな医療・ヘルスケアサービスを生み出し、現行の体制で不足している箇所を補完、他業種企業との連携によるさらなる発展を推進しております。また、日本で培った知見・経験を活用し、ASEAN諸国をはじめとした世界の医療発展に貢献しております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。①人材育成方針 当社グループは、企業理念として掲げる「医療を想い、社会に貢献する。」を実現するために、行動指針として「医療に関わる全ての人のために」「上品に」「合理的に」を掲げ、この３つのコアバリューを共有したメンバーが集う医療のプロフェッショナル集団として、社会に貢献すべく全力で取り組んでおります。 この企業理念に共感する人材を採用し、バリューを体現する人材へ育成することが、当社グループの持続的な成長及び当社グループが目指す社会への貢献をする上で不可欠であると考え、これに基づく施策を策定し、実践しております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、採用された多様な属性、能力、経験等を持った人材が、公平感ややりがいを感じながら働けるよう、国籍、年齢、性別などにとらわれない多様性を重んじた人材登用、研修機会の提供、人事評価を行っております。 優秀な人材の定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しており、持続可能な働き方の実現に向け、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な対応を検討、実施しております。具体的には、安心して働ける環境づくりとして育児・介護関連の制度整備および周知、本人および家族を含む健康管理支援、在宅勤務・テレワーク等による働き方の支援およびそれを実現するためのICT化等を活用した業務効率向上支援、福利厚生制度の拡充などを図っております。 (3）リスク管理 当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載の通り、サステナビリティへの対応を含めた当社グループ全体のリスクを的確に把握し適正に対応するとともに、必要に応じて医師、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクを未然に防止又は早期に発見するよう努めております。発生時には上記に記載の体制及び助言を踏まえて、回避又は被害の最小化、再発防止対策を講じ、取締役会に報告いたします。 なお、当社の認識するリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記（２）戦略に記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の目標を設定しております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当指標につきましては、当社においては関連する指標データ管理及び取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。指標及び目標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性比率40.0％以上33.3％労働者の男女の賃金の格差（正規雇用労働者）（注）85.0％以上75.9％（注）男性賃金を100としたときの女性賃金の割合実績値の算定時における男性平均年齢36歳、女性平均年齢31歳であります。 指標の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を経営理念に掲げており、それを実現させるためにはコーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が経営上重要であると考えております。また、当社グループは、経営理念を実現するため、「医療に関わる全ての人のために」、「上品に」及び「合理的に」を行動指針と定めております。当社グループの役員及び従業員に対して、高い企業理念を持ち品位、合理的な行動により経営理念の実現とともに、コーポレート・ガバナンスの意識を高めております。当社グループは公共性の高い事業を営むゆえ、より高い次元で自らを律するべきであるという考えにもとづき、コーポレート・ガバナンスの整備を進めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。a．取締役会取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会規程にもとづき、毎月１回開催しており、会社の経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会における議長は、小川智也（代表取締役社長）が務めております。なお、構成員につきましては「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。b．経営会議経営会議規程にもとづき、社長の最高諮問機関として当社の経営全般にわたる基本的事項等について協議検討するため、原則として毎月１回開催しております。小川智也（代表取締役社長）が議長を務め、会長、常勤取締役、常勤監査役、その他社長が必要と認めた者が参画しております。 c．監査役会及び監査役監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。また、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、主要な各本部／各グループ／各室を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、経営企画室とは、常勤監査役が適時情報を共有し監査役会において内部監査の状況を共有しております。会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。監査役会における議長は、加藤博彦（常勤監査役）が務めております。なお、構成員につきましては「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。ｄ．内部監査内部監査は、代表取締役直轄の経営企画室が実施しており、人員は経営企画室長を含む２名からなります。経営企画室は、年間内部監査計画に基づき、当社グループの各本部／各グループ／各室を往査の上、業務遂行状況等を監査しており、当該監査の結果については代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善指示、フォローアップ監査を実施しております。監査役会には定期的に情報を共有しております。また、会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。なお、経営企画室に対する内部監査は自己監査を回避するため、経営企画室以外の部署が監査を担当しております。 当社グループは、創業以来、医療分野の人材ネットワーク、医療システムの提供という公共性の高い事業の中で迅速な経営判断を志向しており、これに加えて社外役員の招聘や内部監査部門の設置など有効に牽制機能が働く経営管理体制を構築、運用しております。 当事業年度において当社は取締役会を全12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏 名取締役出席状況取締役会長冨田 兵衛全12回中12回代表取締役社長小川 智也全12回中12回取締役西岡 哲也全12回中12回取締役加藤 修孝全12回中12回社外取締役雨宮 玲於奈全12回中12回社外取締役青山 綾子全12回中12回社外取締役富樫 泰良全12回中12回常勤社外監査役加藤 博彦全12回中12回社外監査役原口 昌之全12回中12回社外監査役諌山 祐美全12回中12回 取締役会における具体的な検討内容は、(１)法令及び定款に定められた事項、(２)予算及び経営計画に関する事項、(３)重要な組織及び人事に関する事項、(４)決算及び財務に関する事項、(５)サステナビリティに関する事項、(６)その他経営に関する重要事項であります。 （コーポレート・ガバナンスの概念図） ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制の基本方針についての概要は以下のとおりであります。① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (a）法令、定款及び社会規範の遵守を目的として「コンプライアンスマニュアル」を制定してコンプライアンスに係る教育及び啓蒙を行う。 (b）経営に係る重要事項の最終意思決定及び取締役の職務執行の監督は、「取締役会規程」に則り、毎月１回以上開催する取締役会において行う。 (c）監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査し、取締役と定期的に情報及び意見交換を行う。 (d）内部監査室は、使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合しているかにつき、社内各部門の事業活動の監査を行い、改善すべき事項を明らかにしたうえで、当該監査結果を代表取締役社長に報告し、適宜改善事項を指示し、その是正、改善を図る。 ② 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制 (a）当社は、取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理を行うため、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、管理部門において保存及び管理を行う。 (b）文書の整理保存、管理の期間については、法令に定めるものの他、文書管理規程、個人情報保護規程等の社内規程に基づいて、定められた期間、保存することとし、取締役及び監査役の要請により、常に閲覧可能な状態を維持する。 (c）全般的な情報管理については、「情報セキュリティ基本方針」及びその実践のための「ＩＳＭＳマニュアル」を定め、情報資産の適切な管理及び運用を行う。 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会が行い、各部署においては、リスク管理基本方針を策定し、各部署の長が運用・管理を行うことにより、リスク低減に努めるものとする。 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a）重要な経営課題について、取締役会で十分な検討を行い、迅速に経営上の意思決定を行うとともに、職務の執行状況について報告を行う。 (b）組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める職務分掌規程を定める。 ⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (a）子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。 (b）子会社に対して、当社に準じた損失の危険の管理に関する体制が整備されるよう指導する。 (c）子会社の経営の自主性を尊重するとともに、定期的に開催される当社の経営会議等において、重要事項の事前協議を行うことにより、当社及び子会社の業務の整合性と子会社における業務の効率性を確保する。 (d）子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように当社の「コンプライアンスマニュアル」を子会社の取締役及び使用人にも適用し、コンプライアンスに係る教育及び啓蒙を行う。 (e）子会社に対して、当社経営企画室が実地監査を含めた内部監査を実施し、当社取締役会及び監査役会へ結果報告を行うとともに、必要に応じて、被監査部門に対して内部統制の改善の指導や実施の助言等を行う。 ⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項 (a）当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置する。 (b）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮命令に基づき業務を行い、当該使用人の人事異動、人事評価等について、監査役会の意見を尊重し対応する。 ⑦ 当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制 (a）監査役は、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決議書類及び関係資料を閲覧することができる。また、監査役は必要に応じていつでも当社及び子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。 (b）当社及び子会社の取締役及び使用人は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、遅滞なく監査役に報告する。 ⑧ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。 ⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた請求を除き、速やかに費用又は債務を処理する。 ⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (a）監査役は、経営企画室と緊密な連携を保ち、必要に応じて経営企画室に協力を求め、監査を行う。 (b）監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告する。 当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。 ① 「取締役会規程」に基づき、定時取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。② 監査役は、当社取締役会及び重要な経営会議への出席、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査を担当する経営企画室と定期的な情報交換等を行うことで、取締役の職務執行に関わる監査を行っております。③ 定期的に開催される経営会議で、子会社の経営成績及び財務状況を定例報告するとともに、子会社の取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議を行っております。④ 「情報セキュリティ基本方針」など情報セキュリティ関連規程を整備するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、運用状況のモニタリングを行っております。 b．リスク管理体制の整備状況当社グループが事業推進上で認識しているリスクは情報漏えい及びコンプライアンス違反であり、そのためのリスク管理及びコンプライアンス体制として、コーポレート本部を責任部署として、個人情報等の業務にかかわる重要情報の管理及び法令順守体制を整備しております。 c．ハラスメント発生防止体制の構築について当社グループの従業員は、当社の経営資源の中で大きな部分を占めるものと認識しており、日々の勤怠管理の徹底はもとより、セクハラ防止規程の制定、内部通報制度の導入、ハラスメント研修の定期的開催などハラスメント発生防止体制の構築を行っております。 d．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、当社の社外取締役又は社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外取締役又は当該社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は当該社外取締役又は当該社外監査役を当然に免責するものとするというものであります。 e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、これにより、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。 役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社におけるすべての取締役及び監査役であり、すべての被保険者に対し、その保険料を全額当社が負担しております。 f．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。 g．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 h．中間配当の決定機関当社は、機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 i．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 j．取締役及び監査役の責任免除の決定機関当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬については、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、固定報酬（基本報酬）及び業績連動報酬等（賞与）を金銭報酬として支給しております。ⅰ) 固定報酬 各取締役の職務執行状況、各期の業績への貢献等を総合的に勘案し、原則毎年度見直しを行い、適正な水準にすることを基本方針としております。ⅱ)業績連動報酬等 当社の持続的な成長を目指し、その重要な経営指標の一つである営業利益の対前年度比や各取締役のその貢献度を勘案して賞与を一定の時期に支給しております。 取締役に支給する固定報酬及び業績連動報酬等は、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的金額及び支給時期の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、株主総会の決議及び本方針に従い、各取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬等の内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、代表取締役社長が各取締役のその貢献度、役位又は任期に基づき、独立社外役員の意見を十分に聴取し、助言を得ながら決定することで、各取締役の個人別の報酬等の決定過程の適正化を図っていることから、当社方針に沿うものと判断しております。 取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査役会での協議により決定しております。取締役の報酬限度額は、2009年５月30日開催の第10回定時株主総会において、年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。監査役の報酬限度額は、2011年10月１日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の人数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）67,80067,800---4監査役（社外監査役を除く）------社外取締役10,20010,200---3社外監査役10,20010,200---3（注）１．使用人兼務としての給与及び賞与の支給はありません。２．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。３．業績連動報酬等に関する事項当社は、持続的な成長を目指し、その重要な経営指標の一つである営業利益の対前年度比や各取締役のその貢献度を勘案して賞与を一定の時期に支給しております。当該事業年度に係る職務執行の対価として、当該事業年度の営業利益の対前年度比や各取締役のその貢献度に応じて算出された額とし、報酬全体に占める割合を0％～50％の範囲内とし、役位又は任期が上がるほどその割合が大きくなるように算定しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況2025年12月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）医療情報プラットフォームの提供307(76)（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外書しております。２．パート及び嘱託社員の年間平均人員が前期と比べて、21名減少しておりますが、自治体から受託した業務の終了により、従事する医療従事者の雇用が減少したことによるものであります。 （2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)238（63）32.75.34,506,398（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人数を（）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであるため、従業員数は全社共通としております。４．パート及び嘱託社員の年間平均人員が前期と比べて、22名減少しておりますが、自治体から受託した業務の終了により、従事する医療従事者の雇用が減少したことによるものであります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.31.373.675.9102.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．自治体から受託した業務に従事する医療従事者を算定から除いております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ＭＲＴスタッフィング株式会社 京都府京都市下京区30,000医療従事者労働者派遣事業医療従事者職業紹介事業100.0役員の兼任１名 株式会社医師のとも（注）３ 東京都渋谷区25,153医療従事者職業紹介事業開業、事業承継支援事業ＰＲ事業ライフサポート事業100.0役員の兼任１名 ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社 東京都渋谷区10,000キャリア支援事業100.0役員の兼任１名 株式会社ａｎｅｗ 東京都渋谷区27,000ＢＰＯ事業ファイナンス事業100.0役員の兼任１名 株式会社バリューメディカル 東京都渋谷区10,000出版事業アンケート調査事業well-being事業100.0役員の兼任１名株式会社メディアルト東京都中央区31,000医師向けの医薬品プロモーション施策医薬品の広告やパンフレットなどの制作医学学会の記録集制作100.0役員の兼任１名Ｍｅｄｉｋｉｋｉ株式会社東京都渋谷区81,000医療機器情報サイトの運営クラウド型医療機器管理システムの運営医療従事者職業紹介事業80.8役員の兼任１名ＭＲＴ ＧＬＯＢＡＬＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＰＴＥ．ＬＴＤ．シンガポール100千SGD情報管理会社100.0役員の兼任３名ＭＲＴ ＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤベトナム11,000百万VND医療従事者職業紹介事業100.0－その他４社 （持分法適用会社）メドリング株式会社東京都渋谷区10,000クラウド電子カルテの開発販売21.1役員の兼任２名（注）１．特定子会社に該当しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社医師のともについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（日本基準） 株式会社医師のとも (1)売上高585,956千円 (2)経常利益△5,531 (3)当期純利益△31,115 (4)純資産額414,780 (5)総資産額642,084

３【配当政策】当社は、内部留保の充実を図り、事業資金を確保して財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため、剰余金の配当を実施しておらず、また、当分の間実施しない方針であります。しかしながら、将来的には、経営成績及び財政状態を総合的に勘案した上で、内部留保の充実を図りながらも、適正な利益還元の実施を検討していく方針であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。内部留保についてはシステム開発等の資金に充当することとしております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）使用権資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区）医療情報プラットフォームの提供業務設備5,91824,26849,617144,3673,450227,623139(38)道玄坂オフィス（東京都渋谷区）医療情報プラットフォームの提供業務設備－2,49916,431162,211－181,14120(－)その他医療情報プラットフォームの提供業務設備10,6667,82212,53949,729－80,75779(25) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）使用権資産（千円）顧客関連資産（千円）合計（千円）株式会社医師のとも本社（東京都渋谷区）医療情報プラットフォームの提供業務設備4,5164,8811,122－10,52039(1)ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社本社（東京都渋谷区）医療情報プラットフォームの提供業務設備71129,345－－30,0576(－)株式会社メディアルト本社（東京都中央区）医療情報プラットフォームの提供業務設備3,190－15,855140,000159,0458(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．提出会社と兼務している従業員数は含まれておりません。３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役会の状況監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。また、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、主要な各本部／各グループ／各室を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、経営企画室とは、常勤監査役が適時情報を共有し監査役会において内部監査の状況を共有しております。会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。監査役原口昌之氏及び監査役諌山祐美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。 氏名開催回数出席回数加藤博彦12回12回原口昌之12回12回諌山祐美12回11回 監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針・重点実施事項及び監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備の状況及び運用状況、会計監査人の監査の妥当性・報酬の適正性・評価と再任の適否、事業報告及び附属明細書の適法性、監査報告、サステナビリティを含む非財務情報の状況等であります。常勤監査役の活動として、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要な決議書類及び関係資料等の閲覧、子会社の往査や職務執行部門への聴取等を通じて会社の状況を把握することで、経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を定期的に行うことで監査機能の充実を図っております。経営企画室とは、適時情報を共有し監査役会において内部監査の状況を共有しております。また、会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役直轄の経営企画室が実施しており、人員は１名及び内部監査の長の求めに応じた配置した補助者からなります。経営企画室は、年間内部監査計画に基づき、当社グループの各本部／各グループ／各室を往査の上、業務遂行状況等を監査しており、当該監査の結果については代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善指示、フォローアップ監査を実施し、代表取締役社長は取締役会に必要に応じて報告しております。監査役会には定期的に情報を共有しております。また、会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。なお、経営企画室に対する内部監査は自己監査を回避するため、経営企画室以外の部署が監査を担当しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間14年 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 下田琢磨指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三木練太郎継続監査年数については、７年を超えないため、記載を省略しております。 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 8名その他 14名 e．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることやIFRSに基づく会計監査の対応等を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、当該会計監査人との意見交換を通じて、専門性、独立性、品質管理体制について総合的に評価検証を行っております。監査計画から監査の手続きの内容について評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが適当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社64,800-64,800-連結子会社----計64,800-64,800- b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社----連結子会社----計---- c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社グループの事業の成長に合わせて、報酬を増加させる方針であり、当社グループの規模、監査法人より提示された監査計画の監査日数、監査人数、監査内容等を勘案し、決定することとしております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有する株式等を投資対象の価値変動による利益及び配当を受けることを目的（純投資を目的）とする投資株式と業務提携先との連携をより強固なものとするために、政策目的で保有することを目的とする純投資目的以外の目的である投資株式とに区分しております。なお、現在、原則として、純投資を目的とする投資株式を保有する予定はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ）保有方針当社グループは、純投資目的以外の目的である投資株式について、業務提携先との連携をより強固なものとするなど、当社グループの事業との関連性を総合的に検証し、シナジーが見込まれると判断した株式を保有します。また、当初想定していた効果が見込まれない株式については、処分の検討を行うこととしております。 ⅱ）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証当社グループは、取締役会において、事業提携等の取引内容を踏まえて、当該株式を保有する効果及びリスクを適宜検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式71,873,769非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式120,000資本業務提携非上場株式以外の株式--－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式--

２【沿革】 当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、2000年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社グループには存在します。 年月沿革2000年１月東京都千代田区において、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として、有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーを設立2000年５月有料職業紹介事業の許可取得2004年２月本店を新宿区市ヶ谷に移転2004年10月一般労働者派遣事業の許可取得2006年10月有限会社から株式会社へ改組2007年２月本店を千代田区九段北に移転2007年４月医師紹介実績が10万件を超える2011年３月本店を新宿区西新宿に移転2012年３月医局業務サポートシステム向けグループウェアである「ネット医局®」を提供開始プライバシーマーク取得2013年５月医師紹介実績が50万件を超える2014年９月ＭＲＴ株式会社に商号を変更2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月名古屋営業所開設2015年９月大阪営業所（現・大阪支社）開設2015年12月本店を渋谷区神南に移転2016年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認定取得2016年４月遠隔診療・健康相談ポケットドクターの提供開始2017年１月株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（現・ＭＲＴスタッフィング株式会社 現・連結子会社）の株式取得2017年４月「ポケットドクター」かかりつけ医診療を刷新し、「遠隔診療ポケットドクター」を有償で医療機関向けに提供開始2017年６月福岡営業所開設2017年11月医師紹介実績が累計100万件を超える2017年12月株式会社医師のとも（現・連結子会社）の株式取得2018年３月株式会社ＣＢキャリア（現・ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社 現・連結子会社）の株式取得2019年８月株式会社ａｎｅｗ（現・連結子会社）、医療機関運営支援サービスの提供開始2020年１月Ｖａｎｔａｇｅ株式会社（現・連結子会社）を設立2020年４月株式会社バリューメディカル（現・連結子会社）を設立2020年10月医師のネットワークにつながる「Door.」の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行医療人材紹介サービス用アプリ「MRT WORK」の提供開始2022年12月株式会社メディアルト（現・連結子会社）の株式取得2023年５月医師紹介実績が累計200万件を超える2023年10月Medikiki.com株式会社（現・Medikiki株式会社 現・連結子会社）の株式取得2024年６月MRT GLOBAL MANAGEMENT PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立2025年９月MEDRING VIETNAM INTERNATIONAL COMPANY LIMITED（現・MRT VIETNAM CO., LTD 現・連結子会社）の株式取得