株式会社三機サービス

３ 【事業の内容】当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。メンテナンス事業に関しては、国内の全国16か所に営業拠点を設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機(※１))を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事(※２)及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。 主なサービス内容(メンテナンス)コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとして厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。ａ．空調設備管理 ：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃ｂ．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、グリストラップ(※３)清掃、雑排水槽清掃ｃ．電気設備管理 ：受変電設備定期点検ｄ．その他設備管理：建築関連(特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検)、消防関連(消防用設備点検、防火対象物定期点検)、清掃(日常・定期清掃)、空気環境測定、医療機器(工事)メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。ａ．大型熱源機器更新工事ｂ．建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)の新規設置工事、リニューアル工事ｃ．店舗改装工事(省エネ)ａ．インバータ制御化によるエネルギー改善ｂ．デマンドコントロール(※４)導入提案及び施工ｃ．改正省エネ法対策サポートの提案及び施工(運用改善、設備改善、設備更新)ｄ．業務用ボイラー更新提案及び施工(自然冷媒ヒートポンプ給湯機(※５))ｅ．ＬＥＤ照明導入提案及び施工ｆ．エアコン効率改善プラン提案及び施工ｇ．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)(※６)提案及び販売(製造)ａ．スチールサッシ、スチールドアーの製造ｂ．高機能（省エネ等）建具の製造※用語説明１．吸収式冷温水機ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。２．インバータ化工事インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。３．グリストラップ業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器(建設省告示第1597号)のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。４．デマンドコントロール電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。６．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。 ※ 全国15拠点は、北海道、宮城県、新潟県、東京都、神奈川県、静岡県（静岡市、浜松市）、愛知県、京都府、大阪府（吹田市２拠点）、兵庫県（神戸市、姫路市）、和歌山県、福岡県に設置しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は『ミッション』・『ビジョン』・『バリュー』という３つの要素で構成されています。創業の原点であり、これからも不変である理念をもとに、社会に対して果たすべき使命(ミッション)、将来的な展望(ビジョン)、それらを実現するためのバリューを社員全員が共有・実践することで、永続的にその事業価値を発揮することができます。■ミッション空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること■ビジョン国内はじめ東南アジアにおいて、安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ＩＴでプロデュースする会社■バリュー社員一人ひとりがオーナーシップと勇気・挑戦の心と他者への尊敬の念を胸にして、ひたむきに仕事に向き合い、ステークホルダーの幸せに貢献する 2022年７月11日に公表いたしました中期経営計画では、2030年の当社の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及びＲＯＥの上昇を目指します。なお、2025年度を初年度とする３カ年の中期経営計画において、最終年度の2027年度（2028年５月期）に、経営成績として売上高32,650百万円、営業利益2,200百万円、営業利益率6.7％、ROE18.0％を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略2025年7月15日に「中期経営計画2026-2028［人の三機］～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」を公表いたしました。ここに記載のとおり、本中期の３カ年を「成長加速期」と位置し、人的資本への積極的な投資を通じて、人財価値の最大化と事業拡大の両立を図ります。また、本中期期間において、当社グループは下記戦略に取り組んでまいります。①「人の三機」人財育成・教育の強化「人が育つことで、サービスが育ち、会社が成長する」という成長原則を前提に、人財に焦点を当てた戦略を構築します。そのうえで、サービス品質の向上と企業成長の好循環を生み出す人財活用により、人財価値の最大化に取り組みます。②事業規模の拡大強化メンテナンスサービス事業では地域への展開を進め、トータルメンテナンスサービス事業・環境事業・医療事業では新しい市場の開拓を進めていきます。また、それぞれの事業の特性に合わせた成長戦略を進めることで、バランスのとれた事業構成の実現を目指します。③提案営業力の高度化顧客管理データと案件情報の統合や、商談進捗管理・予実差異分析の仕組みを整備し、効率的で継続的な営業活動を実現します。あわせて、サービスエンジニア同席型営業の標準化により、受注力の向上と顧客満足度の向上を図ります。④DX推進による収益性向上デジタル技術やAI（人工知能）・業務効率化ツールの活用により、顧客接点強化と現場業務改善に取り組みます。⑤資本効率重視の経営の実現株主資本コストを上回る安定的なリターンの確保に向けて、人財教育への投資やその他投資、株主還元（配当額）などのキャピタルアロケーションを定めるとともに、IR活動の強化や将来構想の発信にも注力します。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループには、設立当初よりメーカー指定店としての「空調メンテナンスサービス」と、そこで培われた技術力をもとに、直接お客様を開拓して空調機器も含めた施設の付帯設備のメンテナンスを一括で受託し、ファシリティマネジメントを行い施設の資産価値を高める「トータルメンテナンスサービス」、そしてインバータ化等、環境改善にも貢献する「省エネサービス」があります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、24時間365日稼働しているコールセンターに蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより事業拡大を図るとともに、基幹システムによる業務プロセスの改善等により、業務効率化を進め、利益率を向上させることが必要となります。そのため、次の項目を当社の対処すべき課題として認識しております。① トータルメンテナンスサービスの品質向上トータルメンテナンスサービス事業の成長を図るためには、コールセンター及び事業部門の効率化と品質向上が不可欠です。そのために、コールセンターのオペレーターの知識・対応力向上のための徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。また、多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化も行っております。さらに、当社は全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上が重要な経営課題であると認識しております。パートナーの新規開拓を行う専属部署を中心に、継続してパートナーの技術力やサービス品質の確認や教育等を実施することにより、今後もサービスレベルの向上に努めてまいります。② 新たな環境ビジネスの創出当社グループは、空調の省エネ化に関する専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲を拡大し、環境・省エネビジネスの事業拡大を図ることが課題であると認識しております。そのために、環境・省エネビジネスを他企業とのアライアンスなどを通じて空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、当社グループの新たな成長ドライバーにしていきたいと考えております。③ サービス内製化の強化当社グループは、利益率向上や事業拡大のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を図る必要があります。当社研修センターでは、メンテナンスの技術研修を行うための実機を設置し、社内のメンテナンスエンジニアのレベルに応じた研修・指導を行っております。また、研修・指導により社内のメンテナンスエンジニアが設備・設計から施工・配置、メンテナンスまでのサービスを担う多能工化を推進し、更なる事業拡大を図ってまいります。④ 営業体制の強化当社グループのお客様は、多店舗・多棟展開企業である小売業、飲食業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっており、それぞれのお客様のニーズを的確に把握できる専門知識の高い営業力が必要となります。そのために、部門ごとに分かれていた営業組織を集約し、空調メンテナンスサービスや、トータルメンテナンスサービス、省エネビジネスといった、複数のサービス提案ができる営業体制を強化してまいりました。また、営業部門は、引き続き提案先の業界構造や課題を分析しターゲットを明確化することで、お客様のニーズや課題を的確に捉えソリューション活動を推進し、お客様満足度を向上させてまいります。⑤ ＩＴシステムの競争力の強化当社グループは、システムにより店舗構造や業態により課題が異なるトータルメンテナンスサービスの情報を一元管理し、メンテナンスサービスの品質の向上や省エネ提案の強化を行い、管理業務の効率化を図ることが重要課題であると認識しております。今後も必要なＩＴ投資を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。⑥ 海外事業収益力の強化当社は、国内で蓄積されたメンテナンスノウハウや省エネ提案を海外へ展開することで、新たな市場でシェアを広げていく必要があると考えております。そのために、グループ内の経営資源配分の最適化を進めるとともに、顧客基盤の開拓やアライアンスを通じた新商材開発などの事業支援を行ってまいります。⑦ サステナビリティ経営の強化当社は企業価値向上のため、人的資本の拡充、気候変動リスクへの対応、ガバナンスの強化などに取り組むべきであると考えております。当社は、メンテナンスエンジニアを中心とした労働集約型のビジネスであり、人的資本に関する取り組みを重要な経営戦略と位置づけております。当社の企業理念を具現化でき、付加価値が高いサービスを提供できる優秀なエンジニア等を多く確保するため、公平でより戦略的な人事制度を推進してまいります。また、今後、気候変動リスクやガバナンス等のテーマについても、一層取り組みを強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 季節変動リスク当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。第48期の第２四半期及び第４四半期連結会計期間の営業利益合計は1,156,862千円であり、同連結会計年度の営業利益1,020,734千円の113.3％となっております。 (2) 特定顧客への依存リスク当社グループは、売上高の12.5％を株式会社ローソンが占めております(第48期実績)。現在、上記１社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (3) サービス体制維持と品質管理のリスク当社グループは、自社にメンテナンスエンジニアを抱えることで、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を保っております。一方で、特定分野で専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、全国規模で安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。顧客が求めるサービスクオリティを担保するために、専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要ですが、それらが計画どおりに進まず、期待する技術習得を達成できない場合や、専門技術のあるパートナーが開拓できないなどの理由により、サービス品質を保てない場合には、顧客の信頼を失い、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (4) 市場環境・競合状況におけるリスクメンテナンス市場には、大小様々な競合他社や施工業者、メーカー系列などのメンテナンス会社等が多数存在しています。当社グループも組織を補強し、社内でメンテナンスエンジニアを育成し、多種多様な機器への対応を可能とする高い技術力を提供することで競争力を強化していますが、業界再編や他機器メンテナンス会社からの新規参入、新たなメンテナンス技術の台頭により競争力が低下した場合、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、トータルメンテナンス事業における顧客が、自社設備のメンテナンス部門を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることで内製化が進められ、取引が停止となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (5) システム障害によるリスク当社グループは、市場競争力及び内部統制力向上のために2019年９月に基幹システムを新規導入しております。費用対効果を考慮しつつ安定稼働に努め、システム会社と協業しリスクを分散させて保守管理をしておりますが、回線障害、不正アクセス、自然災害や事故などの想定外の事由によるサーバーダウンなどによりシステムに障害が発生した場合、請求作業の遅延などが生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (6) 災害・疫病・事故等に伴うリスク国内外の当社グループ及び顧客やパートナー企業において、地震、台風などの自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全てまたは一部が停止する事象が発生した場合、当社グループが提供している設備メンテナンス及び設備工事において、サービスを提供できないことで、損失が出る恐れがあります。また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害などが発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業におけるリスク当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。① 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化② 予期しない規制や各種税制の不利な変更又は課税③ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等④ 労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ⑤ 為替リスクこれらのリスクを最小限に抑えるため、会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (8) 法的規制によるリスク当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社グループが受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (9) メーカーにおける当社取扱商品の販売動向や価格改定によるリスク当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、急激な物価上昇、部分的な供給制約等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰に起因する設備維持管理費用の削減ニーズは高く推移しております。当社グループでは、お客様の設備状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献できる取り組みを進めております。また、2022年７月11日付で公表した新中期経営計画（2023年５月期～2025年５月期）では、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げた上で、2023年５月期からの３年間を収益基盤強化期と位置付けてまいりました。中期経営計画では、当社の提供するトータルメンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、より深く、深化（進化）していくことが、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提供すること」に繋がると考え、中期経営計画の最終年度である今期も、サービス拡充とさらなる領域拡大に注力してまいりました。 このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、これらと合わせて、当社保有の研修センターにおいて、実際に修理や導入される機器を用いた研修・指導を通し、社内のメンテナンスエンジニアが設備・設計やメンテナンス等のサービスを一貫して提供する多能工化の推進や新入社員の早期育成に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,335,596千円増加し9,948,182千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ736,967千円増加し5,135,369千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ598,629千円増加し4,812,812千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高20,636,072千円(前年同期比6.2％増)、営業利益1,020,734千円(前年同期比38.6％増)、経常利益1,021,045千円(前年同期比34.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益689,068千円(前年同期比47.3％増)となりました。 セグメント別の業績については、次のとおりであります。メンテナンス事業におきましては、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。建設関連製品サービス事業におきましては、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。 メンテナンス事業建設関連製品サービス事業調整額（注）売上高（前年同期比）18,573,354千円（6.4％増）2,072,718千円（5.1％増）△10,000千円セグメント利益（前年同期比）909,363千円（30.5％増）111,371千円（180.1％増）－ （注）調整額はセグメント間の内部売上高または振替高であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ464,963千円増加し1,942,107千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ174,091千円減少し864,578千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,050,002千円、仕入債務の増加額が337,132千円あった一方で、売上債権の増加額が735,617千円あったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ190,268千円減少し30,210千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が39,020千円あったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ26,634千円増加し368,655千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が274,784千円、配当金の支払額が128,585千円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)建設関連製品サービス事業1,783,6852.3 （注）１．受注生産活動を伴うセグメントのみ記載しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)建設関連製品サービス事業2,315,4737.21,310,68022.7 （注）受注生産活動を伴うセグメントのみ記載しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)メンテナンス事業18,573,3546.4建設関連製品サービス事業2,062,7184.6合計20,636,0726.2 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ローソン2,195,56011.32,569,69212.5 ｄ．外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)メンテナンス事業9,882,2192.2建設関連製品サービス事業93,33433.2合計9,975,5542.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 (一定期間にわたり充足される工事請負契約における収益認識)当社グループは、一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 (固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,333,669千円増加し8,367,577千円となりました。これは主に、現金及び預金が426,381千円、受取手形、売掛金及び契約資産が736,531千円がそれぞれ増加したことによるものです。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,927千円増加し1,580,604千円となりました。これは主に、投資有価証券が37,677千円、繰延税金資産が16,724千円それぞれ増加した一方で、ソフトウエアが48,136千円減少したことによるものです。これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,335,596千円増加し9,948,182千円となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ933,832千円増加し4,454,444千円となりました。これは主に、支払手形及び工事未払金が336,214千円、未払法人税等が236,563千円それぞれ増加したことによるものです。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ196,864千円減少し680,925千円となりました。これは主に、長期借入金が172,988千円減少したことによるものです。これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ736,967千円増加し5,135,369千円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ598,629千円増加し4,812,812千円となりました。これは主に、利益剰余金が560,408千円増加したことによるものです。2) 経営成績当連結会計年度につきましては、多店舗を展開する大手顧客を中心に修理が増加したのに加え、教育機関などへの空調機器の入替工事が好調に推移しました。一方、定期メンテナンスにおいては一部顧客の方針変更により受注額が減少し、売上高は20,636,072千円(前年同期比6.2％増)、売上総利益は4,693,980千円(前年同期比13.5％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、今後控える大型総合メンテナンスの施工管理および販路拡大を見込んだ従業員の増加に伴う人件費の増加等により、3,673,245千円(前年同期比8.0％増)となりました。これらの結果、営業利益は1,020,734千円(前年同期比38.6％増)、経常利益は1,021,045千円(前年同期比34.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は689,068千円(前年同期比47.3％増)となりました。 3) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や新株発行等を検討した上で調達しております。当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は475,300千円、現金及び現金同等物の残高は1,942,107千円となっております。将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、ITシステム強化等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。ｄ．中期経営計画等の進捗状況中期経営計画の進捗状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。ｅ．目標とする経営指標の達成状況当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指し、売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率を目標としておりますが、その推移状況は下記のとおりです。 2023年５月期2024年５月期2025年５月期金額又は割合前年同期比金額又は割合前年同期比金額又は割合前年同期比売上高(千円)14,733,528＋27.2％19,430,983+31.9％20,636,072+6.2％営業利益(千円)575,160＋160.0％736,613+28.1％1,020,734+38.6％売上高営業利益率(％)3.9＋2.0％pt3.8△0.1％pt4.9+1.1％ptＲＯＥ(％)13.2＋8.0％pt11.6△1.6％pt15.3+3.7％pt

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、建物設備のメンテナンス・維持管理、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案）を行うメンテナンスサービスとそこから派生するリニューアル工事を手がけるメンテナンス事業と、鋼製特殊扉の製造及びそれに付随する建具工事や、建具類の仕入販売を行う建設関連製品サービス事業を展開しております。 従って、当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メンテナンス事業」は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。「建設関連製品サービス事業」は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計メンテナンス事業建設関連製品サービス事業計売上高 外部顧客への売上高17,459,0211,971,96119,430,983－19,430,983 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計17,459,0211,971,96119,430,983－19,430,983セグメント利益696,85339,759736,613－736,613セグメント資産6,904,3531,708,2318,612,585－8,612,585その他の項目 減価償却費121,18919,111140,300－140,300 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額59,90636,84796,753－96,753 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計メンテナンス事業建設関連製品サービス事業計売上高 外部顧客への売上高18,573,3542,062,71820,636,072－20,636,072 セグメント間の内部 売上高又は振替高－10,00010,000△10,000－計18,573,3542,072,71820,646,072△10,00020,636,072セグメント利益909,363111,3711,020,734－1,020,734セグメント資産8,269,3351,678,8469,948,182－9,948,182その他の項目 減価償却費89,05921,418110,477－110,477 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額28,96914,90043,869－43,869 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ローソン2,195,560メンテナンス事業 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ローソン2,569,692メンテナンス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額メンテナンス事業建設関連製品サービス事業計 減損損失5,532－5,532－5,532 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計メンテナンス事業建設関連製品サービス事業計 当期償却額1,449－1,449－1,449 当期末残高27,531－27,531－27,531 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計メンテナンス事業建設関連製品サービス事業計 当期償却額5,796－5,796－5,796 当期末残高21,735－21,735－21,735 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは異なる可能性があります。また、考え方及び取り組みにおいては、必ずしも当社グループの全ての会社で行われているものではありません。当社は、「社員一人ひとりがオーナーシップと勇気・挑戦の心と他者への尊敬の念を胸にして、ひたむきに仕事に向き合い、ステークホルダーの幸せに貢献する」をVALUEとして、「空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること」というMISSIONに基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての成長と拡大を目指しております。 （１）ガバナンス当社グループは、全てのステークホルダーの期待に応えられるよう、迅速かつ公正な意思決定を行う必要があると認識しております。その認識に基づいて、執行役員以上で構成された「経営会議」を毎月１回以上実施、「内部統制委員会」を年１回以上実施し、サステナビリティを含む経営戦略や中期経営計画の達成等に必要な施策の協議、及び決議執行を行っております。また、経営会議において協議及び決議された事項については、その内容に応じて社内取締役、そして当社のガバナンス充実に向けた助言や問題提起が期待できる複数の社外取締役により構成された「取締役会」にて意思決定がなされます。上記体制より、当社グループのリスク及び機会を含めたサステナビリティに関する統制及び監督を行い、ガバナンスの質を高めるよう努力しております。詳細は、４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（１）[コーポレート・ガバナンスの概要]に記載のとおりであります。 （２）戦略当社グループは、「空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること」というMISSIONを、社会的責任および価値創造と考えております。空調メンテナンスに始まり、建屋全体のトータルメンテナンス、不測の事態から守る予防保全、省エネ・省コスト提案にも積極的に取り組むことで、お客様にとって快適な環境を維持できると考えます。こういった活動の結果、CO2排出量の抑制などカーボンニュートラルへの第一歩に繋がり、持続可能な社会の実現となります。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社の中期経営計画「中期経営計画2026-2028[人の三機]～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」において、人的投資・人財育成は柱の一つであり、達成には必要不可欠な要素であると考えております。また、日本国全体においては、労働生産人口の減少および高齢化により、若年世代の安定的かつ継続的な採用維持、シニア世代のスキルアップと適切な活用が全ての業種業界で課題となっております。これらの課題を踏まえ、本項目では当社が考える人的資本の拡充方針、そして取り組みを５つの項目に分類いたしました。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績１．「人財の育成」中長期の成長を促すため、当社は人財に対して積極的かつ計画的な投資を行います。短中期では、社員全体のリーダーシップ、コミュニケーション能力、課題解決能力、戦略性＆実行完遂力などを磨くための教育を施します。また、新人事制度・改定表彰制度をはじめとし、近年フルモデルチェンジした各種の評価制度により、個々人の横断的な活躍を促進いたします。これにより、中長期では各部門の組織力が強化され、業務の効率化が進み、生産性の向上に繋がると判断いたします。２．「ダイバーシティとインクルージョン」加速するビジネスのグローバル化に備え、人種や文化の違いによる差別を撤廃すると同時に、性別・年齢・障がい・国籍等を問わず多様性を受け容れることが重要であると判断いたします。それに併せて、育児や介護休業の取得を推進することにより、お互いが他者への尊敬を胸にして、ひたむきに仕事に向き合える体制の実現を目指します。直近の取り組みとして、社内表彰における『ウーマン・オブ・ザ・イヤー賞』、『ダイバーシティ賞』の創設が挙げられます。また、当社の女性管理職比率は2025年5月期末時点で『8.1％』となっております。設備メンテナンスを主たる事業とする当社では、管理部門における女性管理職登用に注力しており、同部門内での女性管理比率は『25.9％』となっております。内閣府主導の「女性版骨太の方針2023」において、①2025年を目途に、女性役員を１名以上選任するよう努める ②2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す、との記載がありますが、前者は既に達成、女性役員比率は2025年5月期末時点で『11.1％』となっております。今後も女性管理職比率、女性役員比率は共に適切な比率を目指し、拡充を進めます。３．「社員の健康と安全の確保 ～ワーク・イン・ライフへの取り組み～」従業員が心身ともに健康であること。これは、当社が担う最低限の責務であると同時に、更なる生産性向上への最適解と考えます。個人へ過度な負担を強いることなく、プライベートと仕事の両方を充実させるための取り組みを行い、社員の安全と健康を確保いたします。この考えの基、当社では働き方改革と健康経営のダブル改革に取り組み、社員の心理的安全性を追求してきました。2022年1月に、代表取締役社長の北越達男を健康管理最高責任者(CHO)として「三機サービス健康宣言」を公示して以来、その実現に取り組んでおります。その活動内容と成果が認められ、2025年３月、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度における「健康経営優良法人2025 ホワイト500（大規模法人部門）」に認定されると同時に、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「健康経営銘柄 2025」にも選定されました。「健康経営優良法人」への選定は３年連続、「ホワイト500（大規模法人部門）」の認定は２年連続となります。今後もこの認定結果を維持できるよう、社員の健康と安全の確保に尽力いたします。４．「人財の確保と定着」当社が求める人財を確保するため、中長期の採用ビジョンを明確にした上で、時代に則した柔軟な方法を模索いたします。また、あらゆる可能性を排除せず、エンゲージメントの向上に努め、社員との雇用関係維持を目指します。ただ、エンゲージメントに関しての定義や目標値に関して、本項目では記載いたしません。５．「労働環境の公平化」働き方の多様化と不平不満の解消を目指し、労働慣行と児童強制労働の撤廃、公平な賃金制度、福利厚生の充実化を図ることにより、従業員の納得感を高め、ひたむきに仕事に向き合えるような労働環境の公平化を目指します。2025年5月期末時点において、児童強制労働が当社の営む事業へ関わることはないと認識しており、今後もそれを堅持いたします。 （３）リスク管理当社は、事業の存続を最優先とした上で安定的成長を適えるため、内部統制委員会を設置し、適時の協議を行っております。当委員会は定例で年１回以上開催しており、当社の存続と安定的成長を適えるため、阻害要因となるものをリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言するとともに、リスクの進捗状況のモニタリングを行っております。 （４）指標及び目標当社は、「空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること」というMISSIONを、社会的責任および価値創造と考えております。また、保守、修繕、工事といった循環型ビジネスモデルにおいては、積極的な省エネ提案が随所に含まれており、地球環境負荷の低減に貢献できるものと考えております。中長期的には、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に則した情報開示も検討しております。ただ、現時点において、特定の指標や目標について本項目では記載いたしません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し「経営意思決定の迅速化」を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行う「透明かつ効率的な企業経営」を実践することにより、社会から信頼される会社となることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つとして認識しており、その施策として取締役会の活性化、情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制として、以下の会社の機関等を設置しております。 ・取締役会取締役会は、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令に定められた事項及び経営に関する重要事項の審議及び決議を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。・監査役会監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、適法性の観点から取締役の職務遂行状況を監査しております。また、各監査役が取締役会に出席し当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っております。・内部統制委員会 代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を年に１回以上開催し、コンプライアンス委員会及び、情報セキュリティ委員会で審議された内容を含め審議する事で、事業活動を健全かつ効率的に運営するための仕組み作りと定着、及び強化を行っております。・コンプライアンス委員会経営管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を、年に１回以上開催し、行動指針や法令及び定款・社内規程に反する事態に備えるとともに、行動指針や法令遵守が社内風土として定着するよう指導・教育を行っております。・情報セキュリティ委員会 経営管理本部長を委員長とする情報セキュリティ委員会を、年に１回以上開催し、情報資産の保護と有効な活用を図るための仕組み作りと推進を行っております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表します。) 役職名氏名取締役会監査役会内部統制委員会コンプライアンス委員会情報セキュリティ 委員会代表取締役会長中島 義兼○ 代表取締役社長北越 達男◎ ◎ 取締役副社長越智 玲緒奈〇 〇 専務取締役川﨑 理〇 〇◎◎社外取締役正木 範昭○ 社外取締役藤田 ひろみ○ 常勤監査役飼馬 誠○◎〇〇 社外監査役北岡 昭○○ 社外監査役荻野 正和○○ 当社のコーポレート・ガバナンス体制については以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は内部統制システムの基本方針を以下の内容のとおり取締役会において決議しております。(イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は企業理念に定める『ミッション』・『ビジョン』・『バリュー』の価値観を共有して事業に取り組み、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指します。■ミッション空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること■ビジョン国内はじめ東南アジアにおいて、安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ＩＴでプロデュースする会社■バリュー社員一人ひとりがオーナーシップと勇気・挑戦の心と他者への尊敬の念を胸にして、ひたむきに仕事に向き合い、ステークホルダーの幸せに貢献する・コンプライアンス規程を定め、研修等により意識向上の徹底に努めています。・内部通報規程を定め、企業行動規範、コンプライアンス規程等の違反の早期発見と是正に努めています。・反社会的勢力対応要領を定め、反社会的勢力の排除に努めています。・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及びこれらの継続的な見直しを行うこととしております。これらの取り組みにより、職務の執行が法令及び定款に適合することが確保できると考えております。(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に関する情報は文書管理規程により適切に保存及び管理を行うこととしています。(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険性に関する分析や検討・対策を行うための内部統制委員会を毎年実施することとしています。また、これらの実施内容や方法をまとめたリスク管理規程を定めています。 (ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制中期経営計画・単年度の経営計画を作成し、これをベースに毎月、計画と実績の検証を行います。また、組織規程や決裁権限基準を定めることにより、迅速かつ適切な意思決定が行える体制を構築しています。(ホ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社だけでなく子会社でも法令遵守及び効率的な職務の執行が行えるよう子会社管理に関する諸規程を定めています。また、当社内部監査室は子会社を含めた内部監査を実施し、問題点は改善指示を出し、改善を完了することとしています。(ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制常勤監査役は、内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。また、使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と協議し配置することとしています。(ト) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の任命・評価・異動及び懲戒は監査役会の意見を徴してこれを尊重します。(チ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制法令に定められるものの他に重要会議への監査役の出席、内部監査室との連携により情報を共有し、また監査役に報告を求められた場合は、適切に報告をすることとしています。(リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の権限、重要な会議への出席、取締役への改善指示の報告など、監査が実効的に行えるよう監査役監査基準を定めています。また、常勤監査役が知り得た情報を監査役会にて共有し、より実効的な監査ができる体制を整えるとともに、監査役が取締役、会計監査人及び内部監査部門と定期的な情報交換ができる場を設けております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中島 義兼13回12回北越 達男13回13回越智 玲緒奈13回13回川﨑 理13回13回正木 範昭13回13回藤田 ひろみ13回13回 （注）取締役会の開催回数には、書面決議は含んでおりません。 取締役会における具体的な活動状況として、事業計画の策定、事業報告・計算書類等の承認、資金調達、重要な組織及び人事、コーポレートガバナンス等の他、法令または定款及び取締役会規程で定められた事項を決定しております。 ⑤ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況(イ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力対応要領において反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、断固とした姿勢で対応することを規定しています。(ロ) 反社会的勢力排除に向けた整備の状況(a) 当社は、反社会的勢力対応要領、その他の規程を整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を示すことで、その徹底を図っており、具体的には次のとおりの体制を整備しています。・反社会的勢力に対する対応としては、新規取引の開始時において、企業情報をもとに調査しています。また、継続的取引先においても、年１回定期調査をしています。・反社会的勢力と関係のある企業との取引を排除するため、当社の取引先に対し、反社会的勢力の基準を明確にし、契約書又は覚書を締結しています。(b) (公財)暴力団追放兵庫県民センターの賛助会員になり、また暴力追放協力事業所登録をしております。 ⑥ リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループを取り巻く様々なリスク(企業経営目的の達成及び業務遂行を阻害する要因)の未然防止及び発生時のリスク最小化のために各リスクの管理規程を整備し、リスク管理を恒常的に行う体制の整備及びその円滑な運営等に努めております。また、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適正性を確保する観点やリスクマネジメントを網羅的に行うために内部統制委員会を設置しております。また、コンプライアンスや情報セキュリティといった特に重要性の高い分野に対応するため、内部統制委員会内に、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置し、潜在リスクを含めリスクを網羅的に洗い出したうえで、公正な立場で評価、指摘、指導を行い、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしております。 ⑦ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額を限度としております。 ⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害補償金及び争訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者が私的な利益や便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償や被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求は上記保険契約によっても補填されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び管理職従業員(執行役員含む)であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑨ 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ⑩ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑪ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑫ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑬ 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑭ 中間配当当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑮ 支配株主との取引を行う際における非支配株主保護についての方策当社は、支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に取引を行う場合には、通常の一般取引と同様の条件や市場価格を参考としてその妥当性を検証するとともに、社外監査役も参画した取締役会にて十分に審議した上で意思決定を行うこととし、非支配株主の権利を保護するよう努めております。 ⑯ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について(イ) 基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から付託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 (ロ) 基本方針の実現に資する特別な取組み(a) 企業価値向上及び株主共同の利益の最大化に向けた取組み(ⅰ) 空調保守の技術とノウハウのさらなる蓄積と多能工化の推進自社技術者が培った技術・ノウハウは暗黙知の形式をとることも多く、マニュアルによる標準化等を通じて、技術・ノウハウを「見える化」し、次世代への伝承を推進します。また、当社事業において特に高付加価値の分野での多能工化をさらに強化し、当社研修センターでの教育訓練を通じて技能習得を行うことで、生産性向上を目指してまいります。(ⅱ) 地域特性にあった再現性の高い営業体制の確立とお客様業界エキスパートの育成による、よりお客様を理解した提案営業推進首都圏、中部、近畿等のそれぞれの地域特

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本報酬に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。ｂ．業績連動報酬等に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合い及び従業員賞与目標支給月数の達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年７月に支給しております。業績連動報酬等は、基本報酬の0％～20％の幅で支給額を決定しており、目標となる業績指標とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。ｃ．非金銭報酬等に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的としております。株式報酬の支払時期、付与する株式数等は、譲渡制限付株式報酬規程に定められており、最終的な各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は取締役会にて決定しております。なお、発行できる普通株式の総数は年30,000株以内となっております。ｄ．報酬等の割合に関する方針取締役の種類別の報酬割合は、業績連動報酬等と業績連動報酬等以外の報酬等の支給割合の決定方針について、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬等が基本報酬の20％の場合、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝８：1.5：0.5となります。ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項個人別の報酬額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長北越達男がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とし、取締役会にて役位に応じて決定された上限と下限の範囲内において決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。 社外取締役、監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしています。固定報酬については、株主総会で定められた報酬月額限度の範囲内で、取締役会で議論の上、各取締役の報酬を取締役社長が決定し、監査役の報酬は監査役会での協議により決定しております。取締役の報酬限度額は、2023年８月25日開催の第46期定時株主総会において、年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2023年８月25日開催の第46期定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議されております。当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、個人別の報酬額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、財務状況、業績などを勘案し、役位に応じた基本報酬の上限と下限を取締役会で決定し、その範囲内で代表取締役社長の裁定により決定しております。非金銭報酬については、株主総会において定められた総枠の範囲内で、役位に応じた株式報酬を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)147,952118,02818,07511,84911,8494監査役(社外監査役を除く。)9,7259,725－－－1社外役員16,50016,500－－－4 (注)１．業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額（または数）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合い及び従業員賞与目標支給月の達成度合いであり、また、当該業績指標を選定した理由は、連結当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、取締役の報酬決定指標としてふさわしいものと判断したためであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、業績指標の達成状況等に応じて算定しております。２．当社の監査役報酬は基本報酬に定額の役員賞与を含めて固定報酬として構成し、非常勤社外監査役の報酬は基本報酬のみとしております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)メンテナンス事業563(75)建設関連製品サービス事業36(－)合計599(75) (注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)532(75)39.37.35,626 セグメントの名称従業員数(人)メンテナンス事業532(75) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)（注３、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.116.062.875.661.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。４．賃金差異の計算において、正規雇用・パート・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差は設けておりません。差異は雇用区分、役職及び職能等級によるもので、パート社員については就業日数や時間が短い女性社員が多い事、有期労働者については月給制である男性の嘱託社員や契約社員が多いため、差異が発生しております。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 上海三機大楼設備維修有限公司（注）１中国上海市818千米ドル中国国内の空調機器・電気・厨房・給排水衛生設備等の修理・保守メンテナンス業務100.0役員の兼任 ４名資金援助(連結子会社) 株式会社兵庫機工兵庫県姫路市35,000千円建設関連製品サービス事業100.0役員の兼任 １名(連結子会社) 長沼冷暖房株式会社新潟県新潟市西蒲区20,000千円メンテナンス事業100.0－ (注) １．特定子会社に該当しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、取締役会決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定しておりますが、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営成績及び財政状態を勘案した上で、安定した配当も含めた利益還元を行ってまいります。当事業年度の配当につきましては、堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、普通配当を１株当たり22円とすることを決定しました。加えて、当事業年度が東京証券取引所への上場より10周年を迎えることから、１株当たり３円の記念配当を決定しました。この結果、当事業年度の１株あたりの配当は計25円、連結配当性向は23.4％となりました。内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年８月28日定時株主総会決議161,14225

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(兵庫県姫路市)メンテナンス事業事務所建物、研修設備、本社機能162,12232657,640(776)1,969222,05970(16)東京事業所(東京都江東区)メンテナンス事業事務所建物、サービス機器等9,8062,153－(－)26912,229183(56)姫路センター(兵庫県姫路市)メンテナンス事業事務所建物、サービス機器等111,20026,098(334)49027,80113(－) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物並びに機械及び装置であります。２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。３．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)東京事業所(東京都江東区)事務所建物27,888 (2) 国内子会社2025年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計株式会社兵庫機工本社・工場（兵庫県姫路市・神戸市）建設関連製品サービス事業事務所、生産設備101,75151,00938483,222(5,106)12,286248,65436長沼冷暖房株式会社本社（新潟県新潟市西蒲区）メンテナンス事業事務所等11,585898447120,800(1,067)－133,73010 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況(イ) 監査役監査の組織、人員及び手続監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されています。監査役会は、期初に、当年度の監査計画として、監査の方針、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、取締役・執行役員の職務執行についての適正性を監査しております。なお、社外監査役北岡昭氏は、税理士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役荻野正和氏は、弁護士資格を有し、法律並びにコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。 (ロ) 監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしており、取締役会付議事項の事前審議の他、主要監査項目の検討等を行っております。監査役は、取締役会に出席し、決議・報告事項に関し、取締役及び執行役員等から説明を聴取するとともに、必要に応じて意見表明を行い、業務執行について適正性(適法性・妥当性)の観点から監査を行っております。また、代表取締役等の間で定期的に面談を開催し、意見交換を実施しております。 各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は、次のとおりです。 役職名氏 名当事業年度の出席状況監査役会取締役会常勤監査役飼馬 誠20/20回(出席率100％)13/13回(出席率100％)社外監査役北岡 昭20/20回(出席率100％)13/13回(出席率100％)社外監査役荻野 正和 20/20回(出席率100％) 13/13回(出席率100％) 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、リスク管理状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議に出席する他、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び主要な事業所における業務執行及び財産の状況を調査、ヒアリングを行うとともに、内部監査室と連携して、内部統制システムの構築・運用状況について適宜監視を行っております。会計監査人とは、監査計画や監査状況に関して適時に情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。社外監査役は、取締役会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、各々の専門的知見や経験から、取締役会並びに監査役会において中立的な立場からの意見表明を行っております。また、当社の事業環境の理解を深め、より適切な助言が得られるよう、適宜、主要事業所への往査も行っております。 ② 内部監査の状況内部監査は、当社及び当社グループ会社の各部門の業務活動が法令・定款及び社内規程に従い、適正かつ効率的に執行されたか否か、また、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備・運用状況について監査することを目的にしております。内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室がその責任を担っており、代表取締役社長の承認を受けた「内部監査計画書」に基づき、業務監査において問題点の指摘、改善の提案・フォローを実施しております。内部監査の結果については、取締役会に報告するとともに、関係部署及び会計監査人にも共有しております。内部監査室の人員数は２名です。また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査は監査役会及び会計監査人と必要に応じて相互の情報、意見等、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。 ③ 会計監査の状況(イ) 監査法人の名称RSM清和監査法人 (ロ) 継続監査期間３年間 (ハ) 業務を執行した公認会計士髙橋 潔弘成田 将吾 (ニ) 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。 (ホ) 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定等にあたり監査役が監査法人の職務の遂行状況等を勘案し、毎期検討することとしており、その決定は監査役会の決議により行われております。その選定にあたり、監査役会は、監査法人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、監査法人との意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、独立性及び専門性の有無について確認を行い、問題はないものと認識しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意によって解任いたします。また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画・結果に関する報告を受けるとともに、必要に応じて同法人が実施する監査に立ち会い、監査の方法及び結果が相当であることを確認しております。また、同法人の品質管理や監査体制についても、同法人からの聴取等により妥当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(イ) 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社31,000－32,000－連結子会社－－－－計31,000－32,000－ (ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)該当事項はありません。 (ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ニ) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会計監査人から提示される監査計画、監査内容、監査日程等を勘案して、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査役会による同意を得て適切に決定しております。 (ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した上で同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益をあげることを目的とする投資株式とし、発行会社との事業上の関係強化及び維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期視点で当企業価値の持続的な向上に資すると思われる株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については必要最小限の保有とし、取引関係の維持・強化、業界情報の収集等の総合的観点から保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社の企業価値の向上に必要かどうか等を定期的に取締役会等で検証しております。なお、保有の適否の検証については、政策保有株式の営業取引の実績金額や配当収入の実績金額等により、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、その保有に経済合理性が認められないと判断された場合には、売却等の判断を取締役会にて決議いたします。 (ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1133,875 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当する銘柄はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当する銘柄はありません。 (ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友不動産㈱24,10024,100同社株式は、当該会社が管理する建物に係る設備機器の保守に関する取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会等で検証しております。但し、定量的な効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。有133,875118,162 みなし保有株式該当はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式233,176228,318 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式631－－

２ 【沿革】当社の創業は、1976年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社(現 パナソニック産機システムズ株式会社)との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1977年７月 兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会社三機サービスを設立(資本金5,000千円)三洋空調システムサービス株式会社(現 パナソニック産機システムズ株式会社)の大阪センター事務所内に、当社の大阪センターを開設(1989年６月 大阪センターを大阪府吹田市に移転)1977年10月東京都江東区に東京センターを開設(現 東京事業所)1978年４月愛知県名古屋市昭和区に名古屋センターを開設1983年６月ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始1983年10月静岡県静岡市葵区に静岡センターを開設1986年５月兵庫県神戸市兵庫区に神戸センターを開設(2005年10月 兵庫県神戸市長田区に移転)1988年９月本社を兵庫県姫路市野里に移転1991年11月一般建設業許可〔管工事業〕を登録1995年12月 名古屋センターと静岡センターを統合し、愛知県名古屋市昭和区に東海センターを開設(2007年10月 愛知県名古屋市中川区に移転)。東海センターの支部として静岡ステーション(現 静岡センター、静岡県静岡市駿河区)と浜松ステーション(現 浜松センター、静岡県浜松市中央区)を開設1996年11月特定建設業許可〔管工事業〕を登録1998年９月 中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司(現 連結子会社)を設立2000年９月 東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設トータルメンテナンス事業の全国展開を開始2001年10月北海道札幌市東区に札幌営業所(現 札幌センター)を開設2002年６月兵庫県姫路市に兵庫事業開発部(現 姫路センター)を開設2003年９月特定建設業許可〔建築工事業〕を登録2007年３月一般建設業許可〔電気工事業〕を登録2008年10月本社を兵庫県姫路市東延末に移転2012年２月中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設2015年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年６月神奈川県川崎市多摩区に横浜センターを開設2016年３月本社を兵庫県姫路市阿保に移転2016年４月 兵庫県姫路市阿保にコールセンター、研修センターを開設東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年８月特定建設業許可〔内装仕上工事業〕を登録2016年12月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設大阪府吹田市に江坂営業所を開設2017年４月東京証券取引所市場第一部に指定2017年９月特定建設業許可〔解体工事業〕を登録2020年２月和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設2021年３月特定建設業許可〔電気工事業〕を登録2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設2022年12月株式会社兵庫機工を株式交換により完全子会社化2023年12月長沼冷暖房株式会社の全株式を取得し完全子会社化2024年１月宮城県仙台市若林区に仙台営業所を開設2025年４月京都府京都市南区に京都営業所を開設