株式会社リンクバル

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(株式会社MiDATA)の計２社により構成されております。 当社グループが運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」は、国内最大級のマッチングイベントを掲載し、独身男女向けの恋活・婚活イベントを基軸とした、人と人とのつながりを提供しております。 また、当社グループが運営する「CoupLink」は「machicon JAPAN」と連動しオンラインマッチングの機会を提供しております。「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関する悩みを解決する場を提供しております。加えて、カップル専用アプリ「Pairy」、１対１で出会えるカフェラウンジ「1on1 for Singles」のサービスを提供しております。 なお、当社グループは、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについて記載しております。 (1）イベントECサイト運営サービス 「machicon JAPAN」の業務内容とその特徴 「machicon JAPAN」の業務内容は、イベントECサイトの運営とイベントなどの企画・運営の２つがあり、当社の売上高の７割を占めております。ａ イベントECサイトの運営 当社は、独身男女向けの恋活・婚活イベントなどを掲載するECサイト「machicon JAPAN」の運営を行っております。「machicon JAPAN」は、全国の恋活・婚活イベントの情報を、WEBを通じて提供しております。「machicon JAPAN」は、ユーザー（参加者）が魅力的な恋活・婚活イベントを比較検討し、WEB上で申込み、会員登録及び決済ができるECサイトであります。 ｂ イベントの企画・運営 イベントには、「恋活・婚活」、「友達作り」、「自分磨き」等があり、独身男女の出会いを目的としたイベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活動のサポートのためのコンテンツ等を含んでおります。 当社では、様々なジャンルのイベントコンテンツについて企画立案から運営までを行っております。 また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として活用することがあげられます。 c 「1on1 for Singles」の業務内容とその特徴 1対1で男女が直接交流することができる店舗型のサービスであります。 当社は、「1on1 for Singles」の店舗利用者から利用料を受領いたします。 また、「1on1 for Singles」の各店舗はイベント会場としても活用いたします。 (2）WEBサイト運営サービス① 「KOIGAKU」の業務内容とその特徴 「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを提供しております。 当社は「KOIGAKU」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業から広告料を受領いたします。 ② 「CoupLink」の業務内容とその特徴 「CoupLink」はオンラインで恋活・婚活するためのオンラインマッチングアプリであります。 アプリを通じて、マッチングした会員同士や、同じイベントへの参加者同士がメッセージを送ることができます。 当社は「CoupLink」の有料会員から会費を受領いたします。 ③ 「Pairy」の業務内容とその特徴 カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリであります。 当社は、「Pairy」の有料会員から会費を受領いたします。 ［事業系統図］ 当社の事業モデルは次のとおりであります。 (1）イベントECサイト運営サービス 「machicon JAPAN」関連業務ａ 当社が企画する恋活・婚活イベントの「machicon JAPAN」への情報掲載及び運営(a）当社のプランナーがコンテンツの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたします。(b）企画情報を当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」に掲載し、参加者を募り、参加者から参加料を受領いたします。(c）当社プランナーが、企画したコンテンツを運営いたします。 ｂ 当社以外が企画するコンテンツの「machicon JAPAN」への情報掲載(a）当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」への掲載希望企業を募ります。(b）掲載希望企業は「machicon JAPAN」へコンテンツの情報を掲載し、参加者を募集いたします。(c）当社は掲載企業より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。 ｃ コンテンツを活用した企業プロモーションの企画、運営(a）当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」を通じ、コンテンツを通して商品プロモーションを希望する企業を募ります。(b）商品プロモーションを希望する企業は、「machicon JAPAN」で宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目指します。(c）商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。 ｄ イベント掲載希望者へのノウハウとWEB決済機能の提供(a）イベント掲載希望者を募ります。(b）イベント掲載希望者へ当社が持つノウハウとWEB決済機能を提供いたします。(c）イベント掲載希望者は、当社の指導のもと「machicon JAPAN」を通して告知を行い、イベントを運営いたします。(d）当社はイベント掲載希望者より「machicon JAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。 e 「1on1 for Singles」店舗運営業務(a）予約ページより来店希望日時の予約をいただきます。(b）ご来店いただいた利用者に交流の場を提供します。(c）当社は利用者から利用料を受領いたします。 (2）WEBサイト運営サービス① 「KOIGAKU」情報サイト関連業務 「KOIGAKU」情報サイトへの広告掲載(a）当社が運営する情報サイト「KOIGAKU」への広告掲載希望企業を募ります。(b）当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「KOIGAKU」に掲載いたします。(c）当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。 ② 「CoupLink」関連業務 「CoupLink」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「CoupLink」へ会員登録を募ります。(b）当社は「CoupLink」に登録会員のユーザー情報を掲載いたします。(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。 ③ 「Pairy」関連業務 「Pairy」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「Pairy」へ会員登録を募ります。(b）当社は「Pairy」の登録会員にカップルがオンラインで情報共有できるサービスを提供します。(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「出会いをつくる。」をミッションに掲げ、出会いの創出を通じて社会課題の解決と人々の幸福の実現を目指しております。オンライン・オフラインを融合させた出会いの総合プラットフォームを展開し、高品質かつ高付加価値のサービスを提供することで、他社との差別化を図るとともに、利用者満足度の向上に努めております。また、社会から信頼される企業として、法令遵守および健全な経営を基盤に、持続的な成長と企業価値の最大化を図ってまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、出会いの多様化・細分化が進む市場環境において、「machicon JAPAN」「CoupLink」「1on1 for Singles」の３事業を中核とし、オンライン・オフラインを融合した総合的な出会いのプラットフォームを展開しております。2025年９月期は、自社企画イベントの実施により新たな集客チャネルを確立し、約５年ぶりに四半期黒字を達成するなど、収益構造の改善に向けた大きな転換点となりました。2026年９月期以降は、この成果を踏まえ、「集客エンジンの強化」と「エコシステム戦略の確立」を軸に成長を加速させてまいります。具体的には、自社企画イベントを通じてプラットフォーム全体のトラフィックと認知度を高め、イベントECサイト「machicon JAPAN」に参加する他社主催イベントの集客・収益にも波及させる、循環型のエコシステムを構築してまいります。これにより、利用者・主催者の双方にとって魅力ある場を創出し、プラットフォーム全体の収益拡大と安定的な成長を実現してまいります。また、当社グループは、AI領域を中長期的な成長ドライバーとして位置づけ、急拡大するAI市場における競争優位の確立を重要課題と認識しております。グループが有する高いAI実装力・開発力を核に、持続的な技術投資を行い、市場シェアの拡大と安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。子会社である株式会社MiDATAを中心に、AI先進企業、地方自治体、大学・研究機関などとの連携を強化し、産学官が一体となった研究開発および社会実装を推進してまいります。今後は、開発スピードと実装力を最大限に発揮し、AI事業をグループの新たな収益の柱へと成長させてまいります。 このように当社グループは、イベントプラットフォーム事業の再成長とAI事業領域の拡大という２つの成長エンジンを両輪として、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、イベントECサイト「machicon JAPAN」、マッチングアプリ「CoupLink」、および1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」を展開し、オンライン・オフラインを融合した出会いの総合プラットフォームを運営しております。出会いのニーズが多様化・細分化する中で、競争環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、各サービスの連携強化とともに、AI技術を活用した新たな利用体験の創出が重要であると考えております。2025年９月期は、自社企画イベントの実施により新たな集客チャネルを確立し、5年ぶりに四半期黒字を実現するなど、収益構造の改善を進めてまいりました。2026年9月期は、この成果を踏まえ、成長投資を拡大し、グループ全体の再成長を実現してまいります。あわせて、株式市場での企業価値評価の向上を図り、上場維持基準の充足に向けた体制強化を推進してまいります。 以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。 ① イベントECサイト「machicon JAPAN」の成長加速と再拡大 主幹事業である「machicon JAPAN」では、2025年９月期下期より開始した自社企画イベントが、新たな集客エンジンとして成果を上げております。2026年９月期は、成長投資を拡大し、イベントのラインナップを強化し、広告運用を効率化することで、新規利用者層の拡大および他社主催イベントへの波及効果によるプラットフォーム全体の成長を図ってまいります。 ② マッチングアプリ「CoupLink」の差別化と安全性強化 「CoupLink」では、「machicon JAPAN」「1on1 for Singles」との相互送客を強化し、リアルとオンラインを融合した出会いの体験価値を向上させてまいります。さらに、MiDATA社が開発したAIマッチングエンジンを活用し、なりすまし業者や不正利用者の排除を自動化することで、安全・安心な利用環境の維持を徹底してまいります。 ③ カフェラウンジ「1on1 for Singles」の新規展開と顧客体験向上 「1on1 for Singles」では、接客品質の向上や快適な空間設計を通じて利用体験の改善を図るとともに、新規出店によるブランド認知の向上を進めてまいります。マッチング率向上を目的としたAI分析やサービス設計の最適化を行い、継続的なリピート利用につなげてまいります。 ④ AI事業領域への成長投資強化によるマーケットシェアの拡大 当社グループは、AI領域を中長期的な成長ドライバーとして位置づけ、急拡大するAI市場における競争優位の確立を重要課題と認識しております。グループの持つ高いAI実装力・開発力を核に、持続的な技術投資を行い、市場シェアの拡大と安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。子会社である株式会社MiDATAを中心に、AI先進企業、地方自治体、大学・研究機関などとの連携を強化し、産学官が一体となった研究開発および社会実装を推進いたします。今後は、開発スピードと実装力を最大限に発揮し、AI事業をグループの新たな収益の柱へと成長させてまいります。 ⑤ 人材の確保・育成および組織基盤の強化 多様化する事業環境に対応し、持続的な事業成長を実現するため、専門性の高い人材の確保・育成を推進してまいります。グループ全体での人材採用の強化、教育研修制度の拡充、多様な働き方を実現する人事制度の整備を通じて、従業員が最大限の能力を発揮できる組織づくりを進めてまいります。 ⑥ 内部管理体制およびガバナンスの高度化 グループ全体の業務効率化およびリスクマネジメント体制の強化を図るため、内部統制の実効性向上に取り組んでまいります。子会社も含めた統制環境の整備、内部監査の強化を通じて、透明性の高いガバナンス体制の確立と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ⑦ 上場維持に向けた企業価値向上・株主還元・IR活動の強化 当社は、上場維持を基本方針としております。東京証券取引所グロース市場の上場維持基準のうち「時価総額」基準の充足を重要課題と認識しております。今後、黒字経営と事業成長を基盤として企業価値を高めるとともに、投資家・株主の皆様との対話を通じて、当社の成長性・将来性を適切に伝えてまいります。また、株主還元策の導入を検討し、株式の投資魅力向上を図ります。さらに、IR活動の質と量の両面での強化を進め、中期的な成長戦略や業績動向の発信を充実させることで、市場からの適正な評価獲得を目指してまいります。あわせて、企業価値の着実な向上により、将来的な市場区分の変更も視野に入れながら、上場維持および株主価値の最大化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1）事業環境に係るリスクについて① 市場環境について 我が国においては、近年、晩婚化や未婚化の傾向の増大や、少子高齢化の進行による人口の減少傾向など、婚活市場において需要や考え方の多様化が進んでおります。婚活市場の動向や利用者の恋愛や結婚に対する価値観の変化は、当社の事業経営に重要な影響を与えます。 当社グループサービス利用者の恋愛観・結婚観の変化、興味や関心の遷移などに対し、当社グループが運営する「machicon JAPAN」掲載イベントや、マッチングアプリ「CoupLink」、1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」等のサービスが、他社が提供する類似サービスにおいて、十分魅力あるサービスの特長や企画が打ち出せなかった場合、サービス利用者が減少すること等により、市場内シェアの成長が停滞、もしくは縮小に転じる可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争環境に係るリスクについて 当社グループは、2011年６月に街コン初のイベントECサイト「machicon JAPAN」をいち早く開設し、高い知名度を獲得しております。当社グループは、その地位を維持すべく、絶えずイベント参加者の多様化するニーズに対応したイベントの開催に努めております。 しかしながら、既存の競合先や、大規模な資本や強力なマーケティング力、高い知名度・ブランド力を有する企業等が、当社グループと同等もしくはそれ以上のサービス提供を可能にするビジネスモデルやシステムの開発に成功し、新たなノウハウの蓄積等を行ってさらに競争が激化すれば、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検索エンジン最適化（SEO対策）への対応について 当社グループの運営するインターネットサイトの利用者の訪問経路は、その大半が大手検索エンジンを経由したものとなっています。大手検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（SEO対策）を継続的に実施することで、当社グループの運営サイトは、大手検索エンジン上での検索結果を上位に表示することができております。 しかしながら、大手検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更等に起因して、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合、当社グループの運営するインターネットサイトの集客力が低下し、イベントチケット等の販売機会が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関するリスクについて① 特定サイトへの高い依存度に係るリスクについて 当社グループは、「machicon JAPAN」を基軸としたインターネットサイト運営事業を主たる事業として推進しております。当社グループでは、サイト利用者や顧客のニーズを捉えたサイト構成、システム構築に努め、インターネットサイトの改修、改善を行っておりますが、当社グループが行った改善等が、万が一、サイト利用者や顧客に受け入れられない場合、サイトの集客力が低下し会員数の減少等が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業に係るリスクについて 当社グループは、主に「machicon JAPAN」、「CoupLink」の会員データを活用した新規事業や新規サービスを拡充し、企業としての成長性を高めるとともに経営基盤の安定化を図る方針です。 しかしながら、当社グループが新規事業または新規サービスをリリースし育成を図る過程においては、新たなシステム開発や他社との業務提携等を行う必要が生じることも予想され、その場合、予期しない追加的なシステム投資や人件費の投入が必要となる場合や、期待通りに業務提携による相乗効果が得られないといった事態が生じる可能性があります。また、新規事業の実現性や市場性を誤り、想定通りに利用者や顧客を獲得できなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて 当社グループの提供するサービスは、PC、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークの上に成り立っております。また、事業を円滑に運営推進するためには、イベントECサイト、情報提供サイト、業務管理システムといった当社グループのコンピュータシステムの安定した稼働が不可欠であります。 当社グループは、システムが稼働している複数のサーバが不測の事態によって停止し、または、それらのサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の事業の遂行に支障を来たさないよう、データをクラウド上に保管するなど、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施する等、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。 しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の外的要因、当社グループのコンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、クラウドサービスの停止、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が発生した場合には、サービス提供が停止するなどの支障が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット業界の技術革新やAI技術の進歩に係るリスクについて 当社グループが属するインターネット関連市場の環境変化やAI技術の進歩は極めて速く、絶えず技術革新や技術水準の向上等が進行しているのが特徴となっています。当社グループでは、これらの技術革新等に対応すべく独自のAI技術開発を推し進め、インターネットサイトの機能拡充、情報発信力の強化に努め、ユーザーに対し訴求力のあるサイトの構築・運営に努めております。 しかしながら、当社グループが技術革新等の方向性を誤った場合や、一定のスキルを有するWEB技術者の確保が想定通り進まなかった場合、インターネット関連の技術革新に対して適時適切な対応がとれず、顧客等の求める新機能やサービスを時機良く投入することが困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事態への対応として、予期しない追加的なシステム投資や人件費の増加によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報を含む重要情報の漏洩に係るリスクについて 当社グループは、サービス利用者の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者であります。 当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けております。個人情報管理規程、機密情報規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンを外部に持ち出す際には事前申請を必要とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。さらに、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性もあります。 ⑥ サービス利用料金の決済について 当社グループが運営する「machicon JAPAN」において決済されるイベント参加料の大半は、クレジットカードを利用したものとなっております。参加料の収受は、決済代行会社を介して行っております。 したがって、決済代行会社との取引関係において取引解消を含む何らかの変化があった場合、もしくはシステム不良等のトラブルを含む何らかの事情によりイベント参加料の決済に支障をきたした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）サービスの健全性、安全性及び信頼性の確保維持について 当社グループは、各種イベントの開催にあたって、その健全性、安全性の確保維持に十分配慮した上で実施しております。特に、異性との交流の場を提供することが主要な開催目的となっているイベントについては、未成年者等を排除し健全性を確保維持することが必要であると認識しております。 「machicon JAPAN」のサイト上に掲示する「利用規約」において、サービスの利用資格や身分証明書の提示について明記し、さらに、参加申込に対する決済完了メールに年齢確認のできる身分証明書の提示が必要な旨を注記した上で、イベント会場において本人確認を実施しております。 当社グループでは、大規模な自然災害等の不測の事態が生じた場合に備え、関連諸規程や緊急連絡網の整備を行い、現場が講ずべき初動対応についても日頃より繰り返し注意喚起を行うことで、有事の際に全社的な対応ができる体制を整備し、安全性の確保に取り組んでおります。 「machicon JAPAN」のサイトに掲載されるイベントについては、抜き打ち視察等を行うことで「machicon JAPAN」ブランドに対する参加者の信頼性を維持し、開催イベントの健全性、安全性はもとより、イベントの品質についても確認・検証を行っております。 ① 当社グループ主催イベント開催に係る内容ａ イベント開催当日の受付時に当社グループスタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行っております。ｂ 当社グループ主催の街コンイベントに関しては、全てイベント賠償責任保険（注）に加入しております。ｃ 当社グループ主催のイベントについては、当社の社員が視察を行っております。 ② 当社グループ主催以外のイベント開催に係る内容ａ イベント開催当日の受付時にスタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行うよう指導しております。ｂ イベント主催者と定期的に打ち合わせを行う等により、サービスの健全性、安全性及び信頼性を確保維持しております。ｃ 無作為に選定したイベントの視察を、適宜実施しております。 しかしながら、当社グループが管理・運営するサイト上に掲載された各種イベントにおいて、開催中に発生した自然災害や事故、事件等によって参加者に被害が及ぶような場合、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、社会的に影響を及ぼすような大規模災害等が発生した場合、社会経済全体に自粛気運が醸成されることにより、各種イベント市場の成長が停滞もしくは縮小に転じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （注）イベント賠償責任保険は、参加者に対して身体障害や財物損壊を与えたことによる損害を賠償する保険です。 (4）事業に係る法的規制について① いわゆる「景品表示法」並びに「特定商取引法」の規制について 当社グループの「machicon JAPAN」のサイト上では、当社グループ及び他のイベント主催者による広告、案内文、その他の表示がなされ、一般消費者である参加者がこれを閲覧して、サイト上で参加チケットを購入しております。WEB上でのチケット販売は、「特定商取引に関する法律（「特定商取引法」）」に定める「通信販売」に該当することから、当社グループは通信販売を行う事業者にかかる法的規制を遵守する必要があります。また、当社グループは自社運営サイトを活用した広告枠の販売を行っております。したがって、サイト上に掲載する広告等の取扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（「景品表示法」）」の規制を受けております。 当社グループではイベント開催に関する掲載情報（案内文等）については、独自の「掲載基準」に則って事前の校閲・校正を行っております。自社運営サイトの掲載広告については、「広告掲載基準」を制定し、規定に沿った取り扱いを行うことにより、これら法令の遵守及び違反の未然防止に努めております。 しかしながら、当社グループが運営するインターネットサイトに掲載する広告、案内文、広告・宣伝メールその他の表示に関して、表示方法や内容等に不備があった場合、当社グループが何らかの法的責任を問われる可能性があり、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② その他法的規制に係るリスクについて 当社グループは、WEB上で会員登録から決済までできるイベントECサイト等の運営を軸に事業を展開しております。したがって、インターネットに関連する法的規制の遵守は、当社グループの経営上の重要課題の１つであると認識しております。 当社グループの事業にかかる主なインターネット関連の法的規制には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下、「不正アクセス禁止法」という。）」、並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下、「迷惑メール防止法」という。）」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」、「電子消費者契約法」があり、当社はこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおります。 しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われた際に、当社グループがこれに迅速に対応できない、または対応にかかるコストがかさむ等の事態に陥った場合、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 「不正アクセス禁止法」について 当社グループは同法に定義される「アクセス管理者」として位置付けられ、不正アクセス行為を防御するための適切な対策を講じる努力義務が課せられております。 「迷惑メール防止法」について 無差別かつ大量に短時間のうちに送信される広告等のメール（特定電子メール）を規制し、インターネット等を良好な環境に保つために、原則として予め同意した者に対してのみ送信を認め（オプトイン方式）、当該同意を証する記録の保存、特定電子メール上における各種表示義務等を規定しており、当社グループはこれらの規定を遵守するよう努めております。 「出会い系サイト規制法」について 当社グループが運営するアプリ「CoupLink」はオンライン上で提供するマッチングサービスであることから、「出会い系サイト規制法」の適用を受けるサービスに該当します。当社は、「利用規約」において18歳未満の者による利用禁止の明示、利用者が児童でないことの確認として公的身分証明書等で年齢・本人確認、公安委員会への届出等を法令に則し確実に実施しております。 「電子消費者契約法」について 当社グループのサイト上での電子的取引は同法の定める「電子消費者契約」に該当し、また、当社グループのサイト上においては、同法に定める「電子承諾通知」が行われております。当社グループは申込ボタンを押した後には申込者が入力した申込内容を確認させるための画面を設けるなど、当該法令の遵守に努めております。 ③ 知的財産権に係る方針について 当社グループは、「ＬＩＮＫＢＡＬ＼リンクバル」「ＭＡＣＨＩＣＯＮ ＪＡＰＡＮ」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も原則として各種サービスや事業に係る各種の商標権等を取得する方針であります。 法令遵守及び企業の社会的責任の観点から、第三者に帰属する知的財産権にかかる侵害の防止及び当社に帰属する知的財産権の第三者による侵害の未然防止は経営上の重要な課題であると認識しております。 当社は「知的財産権管理規程」及び「知的財産権侵害対応規程」を整備し、顧問弁護士や弁理士事務所との連携を図りつつ、当社グループが運営するサービスや今後リリースするサービス等の知的財産権の保全に取り組むとともに、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。 しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を全て把握することは困難であり、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合、損害賠償等の法的責任を問われ、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損されるなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）他のリスクについて① 組織体制に係るリスクについて 当社グループは、小規模組織であるため、その業務執行体制及び内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。 当社グループは、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注ぎ、業務執行体制及び内部管理体制の整備・充実を図る方針であります。 しかしながら、人員確保が計画通り進捗しなかった場合、または当社グループの重要な人員が社外流出した場合には、企業競争力や事業推進力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保と育成に係るリスクについて 当社グループでは、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注いでいく予定であります。そのため、当社グループでは、公平な人事評価制度や賃金制度を構築し運用するとともに、教育研修制度や福利厚生制度の充実に

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、円安による輸入コストの増加や、世界情勢の不安定化に起因する資源価格の高騰による物価上昇が続き、不確実性を増しており、依然として不透明な事業環境が続いております。この様な経営環境の下、当社グループは、第３四半期に開始した新規イベントを第４四半期も継続して実施した結果、新規顧客の獲得および顧客満足度の向上に成功いたしました。また、販売費及び一般管理費の最適化により、持続的な利益体質の構築を実現いたしました。その結果、第４四半期に連結営業利益において黒字を実現し、2026年９月期の再成長に向けた基盤ができたものと考えております。また、「machicon JAPAN」の運営については、イベント企画から広告配信を一貫して行うことで、新たな顧客層の獲得および新たな事業モデルの構築に努めております。オンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営については、カフェラウンジ「1on1 for Singles」とのサービス間の連携を強化することで利用者の増加および競合サービスとの差別化を図っております。また、引き続き、AI技術の活用による、なりすまし業者の排除等を行い、利用者に安心・安全な利用環境を構築してまいりました。1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」の運営においては、販売促進活動による新規利用者の増加を図るとともに、接客の改善による利用体験の向上、および来店時の利用時間の向上に努めました。あわせて、業務運用の効率化に伴う間接業務の削減、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組み、当社グループの売上原価、販売費及び一般管理費合計においては、2024年９月期実績1,092,125千円に対し、2025年９月期実績995,346千円と、96,778千円の経費最適化を実現いたしました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ195,536千円減少し、1,120,857千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,053千円増加し、310,618千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196,590千円減少し、810,239千円となりました。 詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ）財政状態」をご参照下さい。 （経営成績） 当連結会計年度における業績は、売上高は906,312千円（前期比6.4％減）、売上原価、販売費及び一般管理費合計は995,346千円（前期比8.9%減）となりました。損益面では、営業損失は89,033千円（前期は123,953千円の損失）、経常損失は83,662千円（前期は123,640千円の損失）となりました。また、当連結会計年度において非連結子会社LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.のベトナムにおける清算手続完了に伴う子会社清算益1,404千円を特別利益に計上したことと、固定資産に係る減損損失120,594千円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は197,968千円（前期は124,531千円の損失）となりました。 なお、当社グループはインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取り組みは以下のとおりであります。 （イベントECサイト運営サービス） 2025年９月末でリンクバルID会員数は283万人を突破し、当連結会計年度におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は606,530千円（前期比11.2％減）となりました。 （WEBサイト運営サービス） 当連結会計年度におけるWEBサイト運営サービスの売上高は299,782千円（前期比5.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から158,243千円減少し、914,254千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、営業活動により減少した資金は121,542千円（前年同期は112,162千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が202,054千円、売上債権の増加額が56,632千円、減損損失が120,594千円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、投資活動により減少した資金は33,377千円（前年同期は3,840千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が28,467千円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、財務活動により減少した資金は3,324千円（前年同期は3,601千円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出が3,324千円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社グループにおいては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 ｂ 受注実績 当社グループにおいては、一部請負業務を行っておりますが、「a 生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。 ｃ 販売実績 当社グループは「インターネットサイト運営事業」の単一セグメントとしておりますが、当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前期比（％）イベントECサイト運営サービス（千円）606,530△11.2WEBサイト運営サービス（千円）299,7825.0合計（千円）906,312△6.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Apple Inc.（注）114,52511.8107,53811.9ストライプジャパン株式会社（注）128,80413.3107,23411.8株式会社シャン・クレール126,93013.1104,39411.5（注）相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としており、必要な運転資金については自己資金によることを基本としており、自己資金で補うことができない場合は、金融機関からの借入を行うことを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入残高は109,197千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は914,254千円であります。 ③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ）財政状態 （資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ195,536千円減少し、1,120,857千円となりました。これは主に、売掛金が56,632千円増加した一方で、現金及び預金が158,243千円減少、有形固定資産が102,734千円減少したこと等によるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,053千円増加し、310,618千円となりました。これは主に、未払消費税等が15,685千円減少、長期借入金が9,988千円減少した一方で、預り金が29,231千円増加したこと等によるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196,590千円減少し、810,239千円となりました。これは主に、利益剰余金が197,968千円減少したこと等によるものです。 ｂ）経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は906,312千円となり、前連結会計年度に比べ61,859千円減少いたしました。 当社は、利用者数の増加と利用率の向上、および顧客満足度と企業価値の向上を目指し、「machicon JAPAN」の運営については、イベント企画から広告配信を一貫して行うことで、新たな顧客層の獲得および新たな事業モデルの構築に努めてまいりました。また、マッチングアプリ「CoupLink」では、他サービスとの連携を強化してまいりました。1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」では接客の質の向上や、積極的なマーケティング施策を行ってまいりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は688,652千円となり、前連結会計年度に比べ78,334千円減少いたしました。売上高の減少に伴い、売上総利益も減少となっております。 （営業利益） 当連結会計年度の営業損失は89,033千円（前期は123,953千円の損失）となりました。業務運用の効率化に伴う間接業務の削減、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組み、販売費及び一般管理費が777,686千円となり、営業損失となりました。 （経常利益） 当連結会計年度において、営業損失となった結果、経常損失は83,662千円（前期は123,640千円の損失）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、経常損失となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は197,968千円（前期は124,531千円の損失）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (4）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制のさらなる強化等を行ってまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 当社は、単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス体制及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。事業活動・企業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の最大化を目指す諸施策の取組状況、実現に向けた課題やリスクについて、リスク・コンプライアンス管理委員会にて、各種リスク評価及びコントロールを行っております。 (2）人的資本戦略について 当社グループは、常に時代に先行した発想や行動を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えております。多様な思考をもった人材の確保と維持、コミュニケーション環境を提供することが重要であると認識しており、年齢・性別・国籍を問わず優秀な人材を確保する採用方針、年次有給休暇の取得促進、適正な労働時間の管理、公正公平な評価を行っております。また、従業員が快適に働くことのできる環境の整備に取組み、従業員同士のコミュニケーションを促進する様々な制度を整備するなど、福利厚生制度を整備しております。 (3）指標及び目標 現在、年齢や性別、国籍、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数等の目標値等は定めておりませんが、具体的な目標設定等について今後検討を進めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由監査等委員である取締役は、取締役会等に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視できる体制になっております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。ａ 取締役会 当社の取締役会は、毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容としては、経営計画に関する事項、決算に関する事項、株主総会に関する事項、子会社管理に関する事項、人事に関する事項等であります。 本有価証券報告書提出日現在、取締役会の構成は以下のとおりです。 議長 ：代表取締役社長 吉弘和正 構成員：取締役 松岡大輔、高橋邦臣、尾崎庸介社外取締役 監査等委員 苅安高明、伴直樹、塩幡勝典 ｂ 監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、いずれも社外取締役であります。監査等委員会は、毎月１回定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会への出席、他の取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連結を密にし、監査機能の向上を図っております。 監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議等重要な会議への出席や、拠点等への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。 本有価証券報告書提出日現在、監査等委員会の構成は以下のとおりです。 議長 ：社外取締役 監査等委員 苅安高明 構成員：社外取締役 監査等委員 伴直樹、塩幡勝典ｃ 内部監査 当社では、代表取締役直属の独立部署として監査室を設置し、内部監査担当者が各部門の業務執行の妥当性・適法性・効率性についてチェック、検証を行うために、監査計画に基づき各部門に対する監査を行っております。監査結果については代表取締役に報告し、業務改善に役立てております。なお、当社では、内部監査担当者、監査等委員である取締役並びに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜情報交換を行っております。 ｄ リスク・コンプライアンス管理委員会 リスク・コンプライアンス管理体制の基本として「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。また、代表取締役社長が委員長となり、取締役会の決議に基づき選任された委員から構成されるリスク・コンプライアンス管理委員会を設置しております。これにより、リスク・コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、リスク評価・対策の協議及びコンプライアンスの推進を図っております。 ｅ 経営会議 経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、取締役、部長職で構成され、監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加しております。経営会議は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。 ｆ 報酬委員会 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的とし、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性と説明責任の強化のため、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。 議長 ：社外取締役 監査等委員 苅安高明 構成員：代表取締役社長 吉弘和正、社外取締役 監査等委員 伴直樹 ｇ 当事業年度における各種会議体への出席状況役位氏名取締役会報酬委員会代表取締役社長吉弘 和正18回/18回中5回/5回中取締役松岡 大輔18回/18回中－取締役高橋 邦臣18回/18回中－取締役尾崎 庸介14回/18回中－社外取締役監査等委員苅安 高明18回/18回中5回/5回中社外取締役監査等委員田部井 悦子18回/18回中－社外取締役監査等委員伴 直樹18回/18回中5回/5回中（注）取締役 尾崎庸介氏は、2024年12月20日開催の第13期定時株主総会において就任しております。 ③ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使することを通じて監督機能を強化させるとともに、取締役会から取締役への権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図ることにより、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を目指すことができると考えているため、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。 ④ 社外取締役 現在、社外取締役は３名です。 当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ全員を監査等委員である取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、監査等委員である社外取締役が取締役会に出席し議決権を行使するとともに、定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。 社外取締役苅安高明、伴直樹、塩幡勝典は、企業経営等において豊富なキャリアを有するとともに、専門分野においての高い見識を活かして、当社の経営体制の強化に努めております。 当社は、社外取締役選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。 ⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況 当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。（内部統制システムの整備の状況）ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）法令・定款及び社会規範を遵守するための「リンクバル行動規範」を制定し、全社に周知・徹底しております。(b）コンプライアンスに係る規程を制定し、コンプライアンス体制の構築・維持をしております。(c）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っております。(d）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応します。(e）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶します。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役の職務の執行に係る情報については、法令、「取締役会規則」及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行っております。(b）取締役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとしております。ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築しております。(b）リスク・コンプライアンス管理委員会にて、組織単位で想定されるリスクを協議し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。(c）危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとします。ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）「取締役会規則」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図っております。(b）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 子会社に対し、当社が社内に課しているものと同等の報告を励行させることとしております。(b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社のリスクは、当社の「リスク・コンプライアンス規程」に則り、当社と同等の管理をすることとしております。(c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社の運営は、当社の業務運営に準じ、当社と一体的に管理することとしております。(d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 子会社に対し、当社と同等のコンプライアンス体制を整備し運営させることとしております。 ｆ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a）監査等委員会は必要に応じて監査業務を補助する使用人を任命することができます。(b）監査等委員会より監査等委員会の補助の要請を受けた使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上長の指揮・命令は受けないものとしております。(c）当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得るものとしております。ｇ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制(a）監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとします。(b）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した時には、速やかに監査等委員会に報告するものとします。(c）取締役及び使用人は、監査等委員会からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するものとします。ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査等委員会には、社外取締役である監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保しております。(b）監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図っております。(c）監査等委員会は、会計監査人及び監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。(d）監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができます。ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制 内部統制システムの構築に関して、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を構築し、運用を行っております。ｊ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方イ 当社の行動規範、社内規程等に明文化し、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。ロ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は、一切を拒絶します。(b）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況イ 「リンクバル行動規範」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全役職員の行動指針としております。ロ 反社会的勢力の排除を推進するために、人事総務部を統括管理部署とし、各部署における反社会的勢力への対応責任者は各組織の部長としております。ハ 「反社会的勢力対応規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組んでおります。ニ 取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行っております。ホ 反社会的勢力の該当有無を確認するため、外部関係機関等から反社会的勢力情報の収集に取り組んでおります。ヘ 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、東京都暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 中間配当 当社は、株主への利益配当の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下①において同じ。）の報酬等は、企業理念を実践する優秀な人材を確保し、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進を図ることを目的とし、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度としております。 また、株主を始めとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる客観性と透明性を確保した報酬等の決定を行うため、取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役を議長とし社外役員が過半数を占める取締役会の諮問機関としての報酬委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。 取締役の報酬については、2023年12月22日開催の株主総会で決議された年額120,000千円の報酬限度額の範囲内で取締役会にて決議の上、決定しております。また、株式報酬対象の取締役３名に対し年額30百万円以内かつ、当社普通株式５万株以内、譲渡制限期間は譲渡制限付株式割当契約により割り当てを受けた当社の普通株式の払込期日から当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬等については、2023年12月22日開催の株主総会で決議された年額20,000千円の報酬限度額の範囲内で監査等委員会にて協議の上、決定しております。 なお、報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項、取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項、株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案に関する事項について審議を実施しております。 また、2023年12月22日開催の株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており２種類の株式報酬、具体的にはⅰ中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとしての中期インセンティブ株式報酬、ⅱ企業価値の持続的な向上に向けた長期インセンティブの長期インセンティブ株式報酬で構成されております。 （譲渡制限付株式報酬制度の概要） 当社の対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。 また、2023年12月22日開催の第12期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で年額15,000千円以内の譲渡制限付株式の譲渡制限期間として中期インセンティブは３年間から５年間までの間、長期インセンティブは退任日まで当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬退職慰労金譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）31,74429,000--2,7444監査等委員（社外取締役を除く）------社外役員12,12012,120---3（注）「譲渡制限付株式報酬」は、非金銭報酬等であり、当事業年度における費用計上額であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 使用人兼務役員は存在しないため、記載を省略しております。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、基本方針に基づく報酬委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）インターネットサイト運営事業58〔5〕合計58〔5〕（注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．当社グループの事業は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）48〔5〕32.85.405,175（注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社の事業は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容(連結子会社)株式会社MiDATA東京都中央区30,000千円AI開発事業及びAIコンサルティング事業大学との共同研究開発(注１・２)100.0AI開発受託役員の兼任（注）１．2024年７月16日に国立大学法人東京大学と、「マッチング理論に基づいたtwo-sided recommendationの有効性検証」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。２．2024年７月25日に国立大学法人琉球大学と、「マッチングビジネス及びイベントECサイトにおける消費者行動改善」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。

３【配当政策】 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の１つとして位置づけております。当社は現在、事業拡大過程にあり、持続的な成長をしていくために必要な財務体質の強化及び事業拡大のための投資等が株主に対する利益還元につながるものと考えております。 今後においても、中長期的な成長に向け、事業投資、それを支える事業基盤への投資を行いつつ、財務基盤の拡充のため、内部留保の充実を図る方針です。 将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案したうえ、配当を実施してまいりたいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会としております。また、中間配当においては、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 子会社である株式会社MiDATAは、「すべての人がAIの便利を享受する世界」をビジョンに掲げ、少子化問題や地域課題の解決を目指すため、産学連携を強化し、各大学と共同研究を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,385千円となっております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都中央区）事務所、事務機器及び情報通信機器等0190-19045〔1〕新宿店舗（東京都新宿区）店舗00-01〔2〕恵比寿店舗（東京都渋谷区）店舗00-01〔1〕上野店舗（東京都台東区）店舗00-01〔1〕（注）１．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２．当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた記載は行っておりません。３．上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容従業員数（名）床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都中央区）事務所45〔1〕190.1213,273新宿店舗（東京都新宿区）店舗1〔2〕99.1710,890恵比寿店舗（東京都渋谷区）店舗1〔1〕93.4812,653上野店舗（東京都台東区）店舗1〔1〕73.057,467（注）１．従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２．本社オフィスは、当社及び当社の100%子会社である株式会社MiDTAが共同で使用しております。床面積は、両社の従業員数に基づき按分しております。 (2）国内子会社他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。2025年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容従業員数（名）床面積（㎡）年間賃借料（千円）株式会社MiDATA（東京都中央区）事務所9〔-〕38.022,597株式会社MiDATA（沖縄県那覇市）事務所1〔-〕6819

（３）【監査の状況】① 監査等委員会の状況 当社は、社外取締役である監査等委員３名による監査等委員会設置会社であります。監査等委員は監査等委員会で定めた職務の分担に従い、取締役会に出席して質問を行うとともに意見を述べるほか、その他重要な会議又は委員会に出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係者からの報告・聴取、会計監査人との協議又は意見交換等により取締役の職務の執行を主に適法性の観点から監査を実施しております。 また、監査計画に基づき、四半期レビュー、期末監査その他必要に応じ会計監査人から監査結果の報告を聴取するほか、監査上の主要な検討事項の協議等、定期的に意見交換を行っております。なお、監査等委員会は月１回定期的に開催し、必要に応じ臨時に開催しております。 なお、監査等委員である塩幡勝典氏は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度の監査等委員会の出席状況は下記のとおりです。 ＜監査等委員会の出席状況＞役職氏名出席回数（出席/開催）監査等委員苅安 高明13回/13回監査等委員田部井 悦子13回/13回監査等委員伴 直樹13回/13回 ② 内部監査の状況 内部監査による監査は、監査室が行っており、人員は１名であります。内部監査担当者は、代表取締役が承認した年度内部監査計画に基づき社内各部門に対し、法令及び社内規程の準拠性、業務活動の有効性、効率性等を確認するために監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して、業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。また、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況評価についても実施しております。なお、統制活動に係る監査及び評価の結果については、内部統制報告制度のもとで一元的に取り扱っております。 また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、取締役及び取締役会に直接報告するとともに、内部監査担当者、監査等委員会及び会計監査人は、相互に意見交換及び情報交換を行い、連携を強化することで、効率的な監査の実施と監査の実効性向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称 シンシア監査法人 ｂ 継続監査期間 ２年間 ｃ 業務を執行した公認会計士 業務執行社員 石田 和寛 業務執行社員 大内 崇 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ２名 その他 ３名 ｅ 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して、現監査法人を選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対し評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性、専門性及び監査等委員会や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。 ｇ 監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第12期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 東陽監査法人 第13期（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） シンシア監査法人 なお、臨時報告書（2023年12月１日提出）に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称 シンシア監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称 東陽監査法人 (2）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 当社の監査役会がシンシア監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性及び品質管理体制を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営と新たな視点での監査が期待できること、及び、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断した為であります。 (3）当該異動の年月日 2023年12月22日(4）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2013年９月12日 (5）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (6）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である東陽監査法人は、2023年12月22日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同会計監査法人については会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分備えているものの、当社の事業規模に適した監査対象と監査費用の相当性等について、他の会計監査人と比較検討を行って参りました。この結果、上記(2)の理由により、新たな会計監査人としてシンシア監査法人を候補者として選任することと致しました。 (7）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,000-18,300-連結子会社----計22,000-18,300- 非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 ｂ 監査公認会計士等との同一ネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、シンシア監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。 ｅ 監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、監査法人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っております。 ｆ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｇ 監査報酬の決定方針 監査報酬を決定する特段の方針はありませんが、当社の規模や特性、監査日数等を勘案の上で決定しております。 ｈ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方針及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社グループは、代表取締役吉弘和正が2011年６月に街コン（注１）のイベントECサイト「machicon JAPAN（注２）」を立ち上げたことに始まり、2011年12月に設立されました。 現在、当社グループは、イベントECサイト「machicon JAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU（注３）」、オンラインで恋活（注４）・婚活（注５）をするためのマッチングサービスを提供するオンラインマッチングアプリ「CoupLink（注６）」、カップルが２人の情報を共有するためのアプリ「Pairy（注７）」、１対１で出会えるカフェ「1on1 for Singles（注８）」の運営をしております。 当社グループの沿革は、次のとおりです。 年月概要2011年６月株式会社リンクバル代表取締役 吉弘和正が個人創業にて、「machicon JAPAN」の運営開始2011年12月東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立2012年４月「machicon JAPAN」が認定返金保証制度（注９）を開始2013年７月恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU」の運営開始2015年４月東京証券取引所 マザーズに株式上場2016年７月恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」の運営開始2018年１月リンクバルID（共通会員ID）の提供を開始2019年１月カップル専用アプリ「Pairy」の事業譲受2021年４月東京都中央区明石町に本社移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年５月完全子会社「株式会社MiDATA」を設立2023年７月１対１で出会えるカフェ「1on1 for Singles」新宿店をオープン2023年９月「1on1 for Singles」恵比寿店をオープン2023年10月株式会社MiDATAを対象として連結決算を開始2023年12月監査等委員会設置会社へ移行2024年７月完全子会社「株式会社MiDATA」が、東京大学マーケットデザインセンターとの共同研究を開始2024年７月完全子会社「株式会社MiDATA」が、国立大学法人琉球大学との共同研究を開始2024年12月「1on1 for Singles」上野店をオープン（注）１．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。 ２．「machicon JAPAN」とは、全国の独身向け恋活・婚活イベントを掲載するECサイトの呼称であります。 ３．「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテン ツを提供するメディアの呼称であります。 ４．「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。 ５．「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。 ６．「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプ リの呼称であります。 ７．「Pairy」とは、カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリの呼称で あります。 ８．「1on1 for Singles」とは、独身の男女が１対１で交流する場を提供する店舗型サービスの呼称であります。 ９．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催さ れなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。