株式会社Ｇｕｎｏｓｙ

３【事業の内容】 当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2024年に80.5％と前年比1.6ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しております（総務省調べ）。また、2024年の日本の広告費は前年比104.9％の7兆6,730億円と、３年連続で過去最高を更新しました。特にインターネット広告費が前年比109.6％の３兆6,517億円と伸長し、SNSの縦型動画広告やコネクテッドTVの普及による動画広告需要の拡大が成長を牽引しました。また、マスコミ四媒体広告費も３年ぶりに前年を上回り、プロモーションメディア広告費も増加しました。市場全体が拡大傾向にある一方で、当社の取扱商品でもある予約型広告におけるディスプレイ広告については昨年に続き今期も前年比99.3％と減少いたしました（株式会社電通調べ）。 これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。 このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」（旧サービス名、以下ニュースライト）及び「auサービスToday」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「game8.jp」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。 当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。 ユーザーに寄り添うサービスとして社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」のコンテンツ拡充を行っていくのと同時に情報取得コストの最小化を実現できる最適な配信を追求し、更なるユーザーの獲得にむけたプロダクト品質の向上、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。 なお「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という。）数は、2025年５月末時点で7,639万DLと順調に増加しております。 自社キュレーションサービス合計の国内累計ダウンロード数推移該当四半期末国内累計ダウンロード数（千）第12期第４四半期末70,728第13期第１四半期末72,046第13期第２四半期末73,508第13期第３四半期末74,986第13期第４四半期末76,398（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。２．「自社キュレーションサービス」には、「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」が含まれます。３．ダウンロード数は当社集計によります。 (1）メディア事業について① 広告配信 「Gunosy Ads」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。 また、当社グループが運営する「game8.jp」を含めたその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。 課金形態別広告分類種類内容CPC課金型広告一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式（クリック数が保証された広告）CPM課金型広告一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式（インプレッション数が保証された広告） ② マーケティングソリューション 当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「情報を世界中の人に最適に届ける」というミッションのもと、メディア事業を中心にサービスを展開し、成長と収益基盤の構築を進めてまいりました。 現在は、主力であるニュース配信アプリ「グノシー」や「auサービスToday」に加え、ゲーム攻略メディア「game8.jp」などを展開する株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）の運営を通じて、安定的な広告収益基盤を形成しております。また、Store and Commerce事業（以下、SC事業）や開示業務支援クラウド「IR Hub」など、新たな収益機会の拡大に向けた事業開発にも取り組んでおります。 中長期的には、グループ全体としての時価総額1,000億円の達成を一つの目標と定めており、その実現に向けて、2026年５月期より、事業構造の見直しとポートフォリオ経営の本格化を進めております。各事業の成長性や役割に応じた経営資源の配分に加え、資本効率を意識した経営管理を通じて、企業価値および株主価値の持続的な向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、これまで主にメディア事業を中心としたサービス提供を行っており、各メディアのアクティブユーザー数やPV数（注１）などの事業指標を重視してまいりました。 しかしながら、2026年５月期以降、事業ポートフォリオの再構成に伴い、各領域の役割や成果を横断的かつ定量的に把握し、経営資源の適切な配分や資本効率の観点から運営状況を評価する必要性が高まったことから、財務指標を中心としたモニタリング体制へと移行しております。 現在、当社グループでは、各事業における収益性及びキャッシュ創出力を示す主要指標として、営業利益／EBITDA（営業利益に減価償却費等を加えた金額）を重視しております。また、M&Aを含む投資活動の判断および効果検証においては、ROIC（投下資本利益率）（注２）を活用した資本効率の定量評価を行っております。さらに、slice Small Finance Bank Ltd.（以下、slice）を含むM&A以外の社外投資の評価にあたっては、IRR（内部収益率）を主要な指標として重視しております。 今後もこれらの財務指標を基軸とし、事業ごとの成長性・収益性・資本効率を総合的に評価しながら、持続的な企業価値の向上に向けた経営資源の最適配分を推進してまいります。 （注１）PV（Page View）とは、ユーザーがページを閲覧した数をいいます。（注２）ROIC＝（EBITDA×(１－法人税率)／投下資本） (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期的な企業価値および株主価値の最大化を実現すべく、グループ全体としての時価総額1,000億円の達成を一つの目標と定め、事業ポートフォリオの再構成と経営体制の強化に取り組んでおります。 その実現に向け、2025年５月期においては、成長フェーズへの移行を見据え、ポートフォリオの多様化と基盤強化を進めてまいりました。メディア事業では、事業構造の転換による黒字運営体制の確立や、ゲームエイトの成長を通じた安定的なキャッシュ・フロー基盤の拡大を実現しております。また、戦略的M&Aの第一弾として株式会社Gホールディングス（以下、GH社）を取得し、安定的なキャッシュ・フローの獲得と、資本効率の向上を両立し得る事業基盤の強化を進めてまいりました。SC事業においても、複数タイトルを通じたアプリ外決済サービスを本格的に開始し、新たな収益機会の創出を推進しております。投資サイドでは、インドにおける出資先sliceの銀行化が完了し、AUMやDepositの着実な拡大、ならびに収益性の改善が進展しております。 こうした取り組みを経て、2026年５月期より、当社はコアキャッシュ領域、C/F積上げ型M&A領域、高成長オプション領域の三つを中核とする経営体制へと移行しております。 まず、コアキャッシュ領域では、「グノシー」や「auサービスToday」、ゲームエイトが展開する国内外のゲームメディアを通じて、安定的かつ予測可能なキャッシュ・フローを継続的に創出しており、グループ全体の安定したキャッシュ・フロー基盤としての役割を担っております。 次に、C/F積上げ型M&A領域では、当面は、安定的なキャッシュ・フロー基盤の強化を目的とし、保有する余剰現預金と、一定の財務レバレッジを活用することを前提に、M&A実施２年後の想定ROICがWACCを上回ることが見込まれる企業への投資を実行しております。 さらに、高成長オプション領域では、SC事業、IR Hub、sliceなど、将来的な事業拡大の起点となり得る領域に対して、選択的な投資を実行しております。 このように、事業ごとの役割と期待リターンを明確に定義したポートフォリオ経営のもと、安定的なキャッシュ創出と成長投資の循環を構築し、資源配分の最適化と財務健全性の確保を両立することで、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社は、情報キュレーションサービスの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりましたが、インターネットメディア市場は、依然として発展途上であり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。 当社は、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ① 既存事業の資本効率の向上と利益成長 当社グループの主要事業であるメディア事業においては、営業黒字を維持した上での安定的な事業運営が課題であると認識しており、引き続きメディア価値の向上、質の高いマーケティング活動、積極的な営業活動に取り組んでまいります。また、ゲームエイトが運営するゲーム攻略メディアにおいては、海外を中心に更なる売上高成長を目指し、継続的な利益成長を実現することで、既存事業の資本効率を現状より改善してまいります。 ② 新たな収益の柱を創出するための新規事業への投資 既存事業以外の収益の柱を創出するため、連結営業利益成長を維持できる範囲で新規事業への投資を行ってまいります。具体的には、ゲームエイトにおけるSC事業など既存のバリューチェーンを拡張し強化する新規事業の開発、当社の強みであるIT分野における技術力と知見を活かしたLLM/DX領域への事業進出に積極的に取り組んでまいります。 ③ M&Aの推進による中長期でのキャッシュ創出力の強化 M&Aの推進による中長期でのキャッシュ創出力の強化が、当社グループの成長のための重要な課題であると認識しております。当事業年度においては資本効率の向上と株主還元力の強化というIR方針に沿った初のM&A案件である株式会社Gホールディングスの株式取得を実行しております。 あわせて、案件のソーシング、デューデリジェンスからPMIまでを一気通貫で担える専門組織をさらに拡充し、M&Aを継続的に推進できる体制・ガバナンスを強化することが今後の重要課題となっているため、M&A専門人材の採用強化と機動的なチーム編成によりM&A実行力・統合力を高めることにより、今後も投資可能な現預金を活用し、有望な投資機会に対して積極的に投資することで資本効率を高めてまいります。 ④ 適切なアセットマネジメントの実施による投資先の価値向上 当社グループは成長分野の発掘を通じた社外の高成長分野の取り込みのため、複数のベンチャー企業等に対して投資を実施してまいりました。当社グループの総資産に占める投資有価証券の割合は大きく、投資先の価値向上は重要な課題であると認識しております。今後も投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することにより、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進してまいります。 ⑤ 広告商品の拡充、顧客基盤の強化 インターネット広告市場は今後も更なる発展が見込まれ、広告商品の多様化が進んでおります。このような中、他社との競合優位性の確立のためには広告商品の拡充と顧客基盤の強化が不可欠であります。また、ユーザー保護及び広告掲載面の品質向上のため、関係法令を遵守した適正な広告掲載基準を継続的に整備し、基準に則った適切な広告審査を行う必要があります。このような認識の下、当社グループでは、広告掲載基準の継続的な見直し、広告審査体制の強化とともに、既存事業における新たな広告商品の開発・販売拡充及び新規事業における顧客基盤の強化を推進することにより、競合優位性の向上を図ってまいります。 ⑥ 開発体制の構築 インターネット業界における技術革新のスピードは非常に速く、当社グループの属する情報キュレーションサービス及びインターネットメディア業界においても、新たなサービスや競合他社が続々と現れております。このような中、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには迅速な開発体制の構築が不可欠であります。 このような認識の下、当社グループでは、最先端の技術動向の把握と技術力の向上のための勉強会等を開催し、また、定期的に社外のエンジニアも参加する勉強会を開催し、引き続き優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。 ⑦ 営業力の強化 当社グループの営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進しておりますが、事業規模拡大や新規サービスの拡充に伴い、受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。 ⑧ 内部統制及びコンプライアンス体制を重視した組織体制の強化 当社グループは、既存事業の継続的な成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、顧客及びユーザーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような認識の下、従業員に対する継続的な研修活動によって、全社でコンプライアンスに対する共通の認識を持つとともに、新規事業に潜在する各種リスク群を踏まえた、専門性や豊富な経験を有する優秀な人材の採用・育成に取り組むことで、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化に努めてまいります。 ⑨ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループが提供する情報キュレーションサービス及びゲーム攻略メディアは、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知していただくことが事業上の重要な基盤であり、したがいまして、運営母体である当社及び当社子会社の信頼性の維持向上は当社の最も重要な経営課題のひとつであります。また、当社グループの中長期的な企業価値最大化を達成するためには、メディア・広告事業にとどまらない新規事業の創出や社外投資を健全性・透明性高く推進していくことが重要であり、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化の重要性が高まっております。 このような認識の下、当社取締役会において、取締役会の運用状況及び実効性を定期的に分析・評価するとともに、独立性が高く多様な専門性を有する取締役による、職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実を図っており、また取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置することにより、取締役の指名や報酬などに関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性を強化するなど、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関わるリスクについて① インターネット関連市場の動向について 当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットの更なる普及が成長のために不可欠であります。総務省発表の「2024年 通信利用動向調査」によれば、2024年のインターネット普及率は85.6％と、引き続きインターネット利用シーンは高い水準を維持しております。 しかしながら、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビを超える規模の広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。 しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について 今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による、競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社グループが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かにつきましては不確実であり、競合他社や競合サービスの状況により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関わるリスクについて① 広告掲載について 当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレーム等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、システムトラブル等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 取引先に対する規制等で当社グループの経営活動に重要な影響を及ぼす事項 当社グループの顧客は、食品・化粧品・健康食品・生活用品・通信・旅行・家電など多岐にわたっております。これらの事業者は、食品衛生法、薬機法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業界の制定された規制等の下に、当社グループの提供するサービスを利用していますが、取引先事業者において法令違反に該当するような事態が発生した場合や、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 広告宣伝活動により想定通り新規ユーザーが獲得できない可能性について 当社グループの事業にとって新規ユーザーの獲得数は非常に重要な要素であり、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動につきましては、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限らず、当該施策が当社グループの想定通りに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ユーザーの継続率について 当社グループの事業にとって獲得したユーザーの継続率は非常に重要な要素であり、ユーザーの利便性向上、サービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。事業計画の策定においては、獲得ユーザーの継続率を過去実績等に基づき推定しておりますが、何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少し、想定どおりの継続率とならない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について 当社グループの事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社グループの事業の重要な前提条件であります。利用規約の変更や検索アルゴリズムの変更などを含む、これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムトラブルについて 当社グループでは、サービス運営におけるシステムトラブルの発生を防止するため、国内外のデータセンターおよびクラウド環境を活用し、セキュリティ対策や安定運用体制の整備に取り組んでおります。人的ミス、機器の故障、サイバー攻撃、外部委託先や他社クラウドサービスの障害など、様々な要因による影響を想定し、システムの分散化やバックアップ体制の構築、従業員教育などを通じて継続的な対策強化を図っております。 しかしながら、大規模な自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等により、当社グループの開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、サービス停止や情報漏洩などを通じて、事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 技術革新について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新の速度が速く、特に近年は生成AI（Generative AI）や大規模言語モデル（LLM）など、AI技術の急速な進展が事業環境や競争構造に大きな影響を及ぼしつつあります。当社グループでは、優秀な人材の確保や技術動向の継続的なモニタリング、社内外の勉強会の開催等を通じて、こうした新技術の把握と活用に努めるとともに、既存サービスへの応用可能性を見極めたうえで、開発体制を柔軟に整備しております。 しかしながら、想定を超える速度で新たな技術が出現した場合、それらへの対応が遅れた際には、当社グループのサービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。また、AI技術の活用に関しては、その信頼性や説明可能性、著作権・倫理・プライバシー等の観点から、外部規制や社会的議論の動向によって事業運営に制約が生じるおそれもあります。これらの要因が顕在化した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ M&Aに伴うリスクについて 当社グループでは、安定的なキャッシュ・フローの獲得および資本効率の向上を目的とした成長戦略の一環として、M&Aを推進しております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係、事業環境等についての調査を実施するとともに、取得後の経営統合（PMI）においても、適切な体制の構築やモニタリングを行うなど、リスクの抑制に努めております。 一方で、統合後に経営方針の不一致、人材の流出、システム統合の遅延等が生じた場合には、当初想定していた収益性や業績貢献が実現しない可能性があります。また、取得した企業に係るのれん等の無形資産については、将来の収益性の変化により減損が生じるおそれがあります。さらに、当社が従来展開してこなかった事業領域を取得対象とする場合には、その事業特有の法規制や競争環境に起因する新たなリスクが発生する可能性もあります。これらの事象が顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 社外投資の推進に伴うリスクについて 当社グループは非連続的な成長のため、社外投資を通じた成長分野の発掘による高成長分野の取り込みに取り組んでおります。投資の実行にあたり、厳格な投資基準に基づき投資判断を行うとともに、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進しておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 新規事業立ち上げに伴うリスクについて 当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があります。また、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想されます。新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、短期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新規事業への投資は、収益とのバランスがとれる範囲にて実施してまいります。 (3）法的規制について① インターネットにおける法的規制について 現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等が存在するほか、個人情報の取り扱いにつきましては「個人情報の保護に関する法律」等、知的財産権の取扱いにつきましては「著作権法」等が存在しております。 以上のように、近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について 当社グループは、当社グループの提供するサービスを通じて、利用者本人を識別することができる個人情報を一部保有しております。 当社グループは、信頼性の高い外部サーバーで当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護に関するフローを整備し、個人情報の保護に努めておりますが、個人情報が当社グループの関係者等の故意または過失により外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの運営するサービスの信頼性等が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に又は新たに成立したり、それらを侵害する可能性があります。かかる場合においては、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不当景品類及び不当表示防止法について 当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。また、広告に付随するキャンペーンにつきましても、適法性を確認しながら実施しております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告又は当社グループが実施したキャンペーンに瑕疵があった場合、ユーザーからの訴訟提起や、行政庁による課徴金納付命令等の処分がなされ、当社グループの運営する広告及びキャンペーンの信用が毀損し、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）その他について ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権につき行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は153,500株であり、発行済株式総数24,237,774株の0.6％に相当しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2024年に80.5％と前年比1.6ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しております（総務省調べ）。また、2024年の日本の広告費は前年比104.9％の７兆6,730億円と、３年連続で過去最高を更新しました。特にインターネット広告費が前年比109.6％の３兆6,517億円と伸長し、SNSの縦型動画広告やコネクテッドTVの普及による動画広告需要の拡大が成長を牽引しました。また、マスコミ四媒体広告費も３年ぶりに前年を上回り、プロモーションメディア広告費も増加しました。市場全体が拡大傾向にある一方で、当社の取扱商品でもある予約型広告におけるディスプレイ広告については昨年に続き今期も前年比99.3％と減少いたしました（株式会社電通調べ）。 このような状況の下、当社グループは、既存事業の強化と成長分野への投資を両輪とする経営方針のもと、事業運営を進めてまいりました。 既存のメディア事業においては、主力サービスである「グノシー」の収益性向上と、KDDI株式会社との協業による「auサービスToday」を中心とした連携強化に注力しております。「グノシー」では、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」と、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信を通じて、新しい時代のニュースメディアとして社会インフラとなることを目指し、各種施策を推進しております。当連結会計年度におけるユーザー数は、季節要因による変動はあったものの、期間を通じて堅調に推移しました。また、事業運営コストの厳格な管理を継続した結果、当社単体では通期で営業利益の黒字化を達成しております。当社の連結子会社である株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）では、国内において年度末にかけてのソリューション需要の高まりや、マーケティング領域における新規タイトルの寄与により、引き続き堅調な業績を維持しております。海外事業も円安の追い風もあり高い収益性を確保しています。 新規事業であるStore and Commerce事業（以下、SC事業）については、複数タイトルへの導入が進み、本格的な事業展開を開始いたしました。 また、当社の投資先であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（旧社名、以下GaragePreneurs）は、North East Small Finance Bank Ltd.との合併プロセスを完了し、現在はslice Small Finance Bank Ltd.（以下、slice）として事業を展開しております。合併後は、預金額が年率換算で約2.5倍のペースで成長を続けており、借入コストの改善を通じて収益性の向上にもつながっています。さらに、2025年６月末にはクレジットカードサービスを開始しており、今後はAUMの成長が見込まれます。 収益面に関しては、当連結会計年度において、Gunosy Adsに係る売上高を3,536百万円計上いたしました。また、ゲームエイト単体では2,426百万円の売上高を計上いたしました。 費用面に関しては、「グノシー」において、市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費608百万円（前年同期比29.6％減）を計上するほか、2024年６月におけるアドネットワーク事業の終了に伴い媒体費が減少いたしました。 その他、中間連結会計期間において持分法適用関連会社であったGaragePreneursに関して持分法による投資損失261百万円を計上しました。また、特別利益に投資有価証券売却益87百万円を、特別損失に投資有価証券評価損139百万円を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,098百万円（前年同期比17.0％減）、経常利益325百万円（前年同期は経常損失829百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,186百万円）となりました。 なお、「グノシー」「ニュースライト」及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当連結会計年度末において7,639万DLとなり、前連結会計年度末比で567万DLの増加となりました。 当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,883百万円増加し、13,222百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比505百万円の減少）、流動資産のその他の増加（前連結会計年度末比439百万円の増加）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比873百万円の増加）であります。(負債） 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、1,938百万円となりました。 主な要因は、前受金の増加（前連結会計年度末比325百万円の増加）、長期借入金の増加（前連結会計年度末比225百万円の増加）であります。(純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,313百万円増加し、11,283百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,695百万円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比246百万円の増加）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比660百万円の減少）であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,099百万円減少し、3,991百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、26百万円（前連結会計年度は206百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益287百万円の計上、前払費用の増加229百万円、持分法による投資損失261百万円、法人税等の支払額462百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,142百万円（前連結会計年度は271百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,744百万円、定期預金の払戻による収入1,160百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出673百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、55百万円（前連結会計年度末は103百万円の支出）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入60百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 b. 受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 c. 販売実績 当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）6,098百万円83.0（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）KDDI株式会社89812.21,04917.2Mediavine, Inc.－－85414.0Google LLC－－67311.0２．前連結会計年度のMediavine, Inc.及びGoogle LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度における業績は、売上高6,098百万円（前年同期比17.0％減）、売上原価3,203百万円（前年同期比26.8％減）、販売費及び一般管理費は2,319百万円（前年同期比20.0％減）となり、この結果、営業利益575百万円（前年同期比712.9％増）、経常利益325百万円（前年同期は経常損失829百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,186百万円）となりました。また、ROEは0.8％となりました。 (売上高） 売上高は6,098百万円（前年同期比17.0％減）となりました。これは主に、Gunosy Adsに係る売上高3,536百万円を計上したこと及び連結子会社であるゲームエイトの売上高2,426百万円を計上したことによるものであります。 (営業利益） 営業利益は575百万円（前年同期比712.9％増）となりました。これは主に、「グノシー」において市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費608百万円（前年同期比29.6％減）を計上したことによるものであります。 (経常利益） 経常利益は325百万円（前年同期は経常損失829百万円）となりました。これは主に、中間連結会計期間において持分法適用関連会社であったGaragePreneursに関して持分法による投資損失261百万円を計上したことによるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,186百万円）となりました。これは主に、投資有価証券売却益87百万円、投資有価証券評価損139百万円を計上したことによるものであります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、地政学リスクの高まりや、それらを要因とする金融市場の変化などに伴う経営環境の不確実性の高まりに備えるため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、より機動的な資金需要への対応を行っております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。 ⑤経営戦略の現状と見通し 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して おります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名KDDI株式会社898メディア事業 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本米国その他合計5,24485326,098 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名KDDI株式会社1,049メディア事業Mediavine, Inc. 854メディア事業Google LLC 673メディア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は22百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2012年の設立以来、「情報を世界中の人に最適に届ける」をミッションに掲げ、テクノロジーを駆使して、インターネット上にあふれる情報を整理し、最適に届けることで、情報が増え続ける社会における情報格差の解決に取り組んでおります。このミッションの実現に向け長期的な競争力の維持向上を図るためにも、従業員の多様な働き方の推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化など、ESG課題に積極的に取り組むことは重要だと考えております。 (1）ガバナンス 当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。当社グループのリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略①人材育成方針 当社グループは、行動指針である「Gunosy Pride」に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。また、中長期的な従業員の成長支援のため、キャリアデザイン、キャリアサポート、研修制度の充実を図っております。 ②社内環境整備 当社グループでは、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。具体的には、リモートワークの推奨を軸に、コアタイム、フレキシブルタイムなど柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。 ③情報配信最適化の弊害への対応 デジタルメディアやSNSの大手プレイヤーを中心に、機械学習によるパーソナライズの強化（情報配信の最適化）によってユーザーの記事・広告クリック行動の追求が行われており、それに伴いフィルターバブルやクリックベイトといった新たな問題が発生しております。これに対し当社グループは、扇情的な記事の露出を控え、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信を意識した記事配信ロジックを構築するメディア改善と、実際のユーザーデータを用いた検証及びその論文の発表による研究開発の両面から社会的課題の解決に取り組んでおります。 ④ユーザーと広告主が安心できる広告体験の提供 当社グループは、法令に違反する広告のみならず、ユーザーに不快感や嫌悪感を与えるおそれのある広告も掲載しない方針としており、コンプライアンス違反広告を排除することで、ユーザーと広告主の双方にとって価値ある広告体験の実現を目指しております。 こうした方針のもと、業界トップ水準の広告審査体制を整備するとともに、Gunosy Adsではブランドセーフティやビューアビリティに配慮した配信体制の改善を継続しております。さらに、子どもや保護者が安心して利用できる環境の整備にも取り組んでおり、グループ会社であるゲームエイトにおいては、「Game8 for Kids」を提供することで、未成年が安心して利用できるような広告品質‧ゲーム攻略情報の提供を目指しております。 (3）リスク管理 当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクを識別、評価及び管理するため、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。規定に基づき、当社のコーポレート本部担当取締役を総括責任者とするリスクマネジメント体制を構築し、サステナビリティ課題を含む当社グループの事業活動に影響を及ぼすと考えられるリスク及び機会の洗出し、識別されたリスク及び機会についての影響度評価を実施しています。また重要度に応じて対応策を策定し、取締役会に報告、付議します。取締役会は、そのリスク及び機会を審議し、決定した対応策を監督及び実行します。 (4）指標及び目標 中期経営計画の達成のために当社グループは人的資本に関する取組において、女性管理職比率、内部継承率及び男性育児休業取得率を重要指標としております。 当社グループの女性管理職比率は2025年５月末時点で16.7％となっております。当社グループにおきましても、女性活躍社会を実現することを念頭に採用活動及び社内の各種制度の整備を実施しており、短期的には20％を超えることを目標としております。 当社グループの内部継承率は2025年５月末時点で76.3％となっております。当社グループでは、重要ポジションにおける内部の後継者候補の計画的な開発・登用を基本とし、内部人材による継承を目指しており、継続的な取り組みを通じて内部継承率を今後も同水準に維持することを目標として設定しております。 男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と育児休業の取得を促しており、2025年５月末時点の取得率は87.5％となっております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社が運営するメディアサービスにおいては、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知してもらうことが事業上の重要な基盤であり、運営母体である当社の信頼性の維持向上は当社の最も重要な経営課題の一つであります。 当社の属するインターネット業界は、業界の構造変化が著しく、経営の機動性の確保が重要であり、さらに、メディアとしての事業の性質上、経営の透明性や客観性が不可欠であります。 したがいまして、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、引き続き取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 有価証券報告書提出日（2025年８月27日）現在の当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 ａ．取締役及び取締役会 当社の取締役会は９名（うち、社外取締役４名）で構成され、議長は代表取締役社長 西尾健太郎が務めております。取締役会規程に従い、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には全ての監査役（うち、社外監査役２名）が出席し、必要に応じて意見を述べております。ｂ．監査役及び監査役会 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成され、議長は常勤監査役 石橋雅和が務めております。監査役会規程に従い、毎月１回の監査役会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。また、取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。ｃ．内部監査室 当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で毎月定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。なお、内部監査担当は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。 ｄ．指名報酬委員会 当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置し、役員の指名及び取締役の報酬等に係る評価・決定プロセスにおいて社外取締役の関与・助言の機会を確保し、透明性及び客観性を向上させることにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図っております。 指名報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた以下の事項について審議し、その結果を取締役会に対して答申いたします。 （１）取締役・監査役の選解任に関する事項 （２）代表取締役、役付取締役の選定・解職に関する事項 （３）取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 （４）取締役の個人別の報酬等に関する事項 （５）その他、上記に関連して取締役会が必要と認めた事項 指名報酬委員会は、取締役会が選定する３名以上で構成し、その過半数は社外取締役といたします。 当社の取締役会、監査役会、報酬委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。（◎は議長、〇は構成員、△は他出席者を表す。）役職名氏名取締役会監査役会指名報酬委員会代表取締役会長木村 新司〇 〇代表取締役社長西尾 健太郎◎ 取締役 最高執行責任者沢村 俊介〇 取締役 最高財務責任者岩瀬 辰幸〇 〇取締役能勢 昌明〇 社外取締役冨塚 優〇 ◎社外取締役城下 純一〇 〇社外取締役守屋 彰人〇 社外取締役射場 瞬〇 〇常勤監査役石橋 雅和△◎ 社外監査役清水 健次△〇 社外監査役和田 健吾△〇 ※ 当社は、2025年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬委員会委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであり、指名報酬委員会の委員は、社外取締役冨塚優、社外取締役城下純一、社外取締役射場瞬、代表取締役会長木村新司及び取締役最高財務責任者岩瀬辰幸となります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に業務を監視する役割として内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備状況 当社は、取締役会決議によって、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理は非常に重要な要素であると認識しております。このような認識の下、当社ではリスク管理規程でリスク管理に関する基本方針を定めるとともに、コーポレート本部責任者を総括責任者とするリスクマネジメント体制を構築し、自然災害、知的財産リスク、情報漏洩等、当社を取り巻くリスクの早期発見と未然防止に対応できる体制を構築しております。 また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程及び内部通報規程を定め、内部監査室、監査役及び外部弁護士を窓口とした内部通報制度の設置を実施し、組織的または個人的な不正行為等の未然防止と早期発見に対処しております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の損失の危険や取締役等の職務執行状況等について、適時適切に当社に報告等が行われる体制を整備しております。また、これらの報告に基づき、当社が助言や指導、支援を行うことにより、子会社における業務の適正を確保するための体制を整備しております。 〇 取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。 〇 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において総株主の議決権数の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任を行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 〇 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨を、定款に定めております。当該定めに基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。 なお、当該責任を限定する契約が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 〇 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害や訴訟費用等について、塡補されることとなります。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。 〇 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができるようにするためであります。 〇 株主総会の決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以って行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うためであります。 〇 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。 〇 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 〇 会社の支配に関する基本方針 当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」及び「買収防衛策」については、特に定めておりません。 一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の大株主の異動状況や法制度の整備及び社会的な動向を見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。 〇 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名取締役会出席状況代表取締役会長木村 新司全14回中 14回代表取締役社長西尾 健太郎全14回中 14回取締役最高執行責任者沢村 俊介全11回中 11回取締役最高財務責任者岩瀬 辰幸全11回中 11回取締役能勢 昌明全14回中 14回社外取締役冨塚 優全14回中 14回社外取締役城下 純一全14回中 14回社外取締役守屋 彰人全11回中 11回社外取締役射場 瞬全11回中 10回取締役最高投資責任者間庭 裕喜全３回中 ３回取締役竹谷 祐哉全３回中 ３回社外取締役眞下 弘和全３回中 ３回社外取締役中尾 麗イザベル全３回中 ３回 取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、経営方針、経営・事業戦略、重要な業務執行に関する事項、サステナビリティに関する事項、法令及び定款並びに株主総会の決議により定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。 なお、沢村俊介氏、岩瀬辰幸氏、守屋彰人氏及び射場瞬氏は、2024年８月23日開催の第12回定時株主総会で選任されたため、選任後に開催された取締役会のみを対象としております。また、間庭裕喜氏、竹谷祐哉氏、眞下弘和氏及び中尾麗イザベル氏は、2024年８月23日開催の第12回定時株主総会終結時をもって退任したため、退任までに開催された取締役会のみを対象としております。 〇 指名報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名指名報酬委員会出席状況委員長 社外取締役冨塚 優全６回中 ６回委員 社外取締役城下 純一全６回中 ６回委員 社外取締役射場 瞬全５回中 ４回委員 代表取締役会長木村 新司全６回中 ６回委員 取締役最高財務責任者岩瀬 辰幸全５回中 ５回委員 社外取締役中尾 麗イザベル全１回中 １回委員 取締役最高投資責任者間庭 裕喜全１回中 １回 指名報酬委員会における具体的な検討内容は、指名報酬委員会規程に従い、取締役及び監査役並びに代表取締役の候補者の指名、取締役の個人別の報酬等の原案決定、取締役の報酬等の内容に係る決定方針の原案決定等です。 なお、射場瞬氏及び岩瀬辰幸氏は、第12回定時株主総会の会日（2024年８月23日）に就任したため、就任後に開催された指名報酬委員会のみを対象としております。また、中尾麗イザベル氏及び間庭裕喜氏は、第12回定時株主総会（2024年８月23日）終結時をもって退任したため、退任までに開催された指名報酬委員会のみを対象としております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2025年８月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会における審議内容及び同委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。 a.基本方針 当社の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させるという観点を踏まえつつ、会社の規模、取締役の職位及び職責を踏まえた報酬体系とし、固定報酬及び中長期インセンティブとしての株式報酬に加えて、投資事業及び連結営業利益への貢献度を踏まえて指名報酬委員会の指定するものを対象とした投資事業に関する短期インセンティブとしての業績連動報酬及び連結営業利益に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬により構成するものとする。また、社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、経営の監督機能を担う職務に鑑み、固定報酬のみで構成する。 b.取締役の報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）(1) 固定報酬 当社の取締役の固定報酬は、月例の金銭報酬とし、当社グループの業績、事業環境、当該取締役の役割や責任の大きさ、業界水準等を総合的に勘案して決定するものとする。 (2) 中長期インセンティブとしての株式報酬 中長期インセンティブとしての株式報酬は、譲渡制限付株式とし、報酬の対象となる事業年度の一定の日に支払うものとする。株式報酬が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるという目的のものであることを踏まえ、役位、職責、在任年数、当社グループの業績、固定報酬の額等を総合的に勘案して、株式数その他条件を決定するものとする。一定の時点において譲渡制限が解除されない株式は、当社が無償で取得する。 (3) 投資事業に関する短期インセンティブとしての業績連動報酬 投資事業に関する短期インセンティブとしての業績連動報酬は、金銭報酬とし、報酬の対象となる事業年度終了後の一定の日に支払うものとする。当該業績連動報酬が当社の投資事業の持続的な成長を通じた当社の企業価値の持続的な向上を図るとともに、投資事業のプロフェッショナルとして優秀な人材を確保・維持を図るという目的のものであることを踏まえ、投資事業における実現益、投資事業の投資ポートフォリオの減損リスクや業界水準等を総合的に勘案し、個人別の報酬額その他条件を決定するものとする。 なお、投資事業における重大な会計上の誤りや不正による過年度の決算の修正が取締役会で決議された場合、また、報酬の支払対象となった取締役の在任期間中に善管注意義務や忠実義務その他の法令又は契約に反する重大な義務違反があったと取締役会が判断した場合、取締役会の決定により、当該業績連動報酬を受ける権利を喪失させ、又は報酬の返還を請求することができる。 (4) 連結営業利益に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬 連結営業利益に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬は、金銭報酬とし、報酬の対象となる事業年度に係る定時株主総会の終結後の一定の日に支払うものとする。当該業績連動報酬が当社の取締役に対して適切に短期インセンティブを付与し、健全な企業価値の向上を実現することを目的とすることを踏まえ、業績目標との整合性、株主価値の向上との整合性、企業価値向上のためのガバナンスの確保及び個人の業績貢献度等を総合的に勘案し、個人別の報酬額その他条件を決定するものとする。 なお、重大な会計の誤りや不正による過年度の決算の修正が取締役会で決議された場合、また、報酬の支払対象となった取締役の在任期間中に善管注意義務や忠実義務その他の法令又は契約に反する重大な義務違反があったと取締役会が判断した場合、取締役会の決定により、当該業績連動報酬を受ける権利を喪失させ、又は報酬の返還を請求することができる。c.各種類の報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 当社の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）については、固定報酬を基本としつつ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させることを踏まえ、役位、職責、在任年数、当社の業績等を総合的に勘案して、適切な支給割合となるように固定報酬、中長期インセンティブとしての株式報酬、投資事業に関する短期インセンティブとしての業績連動報酬及び連結営業利益に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬の割合を決定するものとする。 社外取締役を含む非業務執行取締役については、経営の監督機能を担う職務に鑑み、固定報酬のみを支払うものとする。 d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する方針 当社の取締役の個人別の報酬額及び内容については、指名報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める５人以内の委員により構成されており、事業年度ごとに５回程度開催されるものとする。 (役員報酬等に係る総会決議）取締役の金銭報酬の額は、2014年８月28日開催の第２回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち、社外取締役は１名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2019年８月23日開催の第７回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内（社外取締役は付与対象外）として決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。監査役の金銭報酬の額は、2014年８月28日開催の第２回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。 (非金銭報酬の内容）非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式です。当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年８月23日開催の当社第７回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。譲渡制限付株式の割当に関する概要は、下記のとおりです。 譲渡制限付株式の割当及び払込み 対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社との間で以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結し、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける。 なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定した。 割当契約の内容（1）譲渡制限期間 対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。 （2）譲渡制限の解除 当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 （3）退任又は退職時の取扱い 対象取締役が譲渡制限期間満了前に上記b.に定めるいずれの地位からも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。 （4）組織再編等における取扱い 上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 （5）その他の事項 本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬譲渡制限付株式報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）11810612－126監査役（社外監査役を除く）88－－－1社外取締役2222－－－6社外監査役88－－－2※ 上記には無報酬の取締役１名は含めておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（名）194（87）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）84（23）37.14.67（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.975.071.871.8－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ゲームエイト（注４）東京都渋谷区９メディア事業100.0役員の兼任等業務受託（連結子会社）株式会社digwell東京都港区１メディア事業100.0役員の兼任等業務受託（連結子会社）合同会社Gunosy Capital東京都渋谷区３その他100.0役員の兼任等業務受託（連結子会社）株式会社Gunosy Capital東京都渋谷区５その他100.0役員の兼任等業務受託（連結子会社）Gunosy投資事業組合（注１）東京都渋谷区342その他100.0［0.1］出資（連結子会社）株式会社S8 Plus（注１、２）東京都渋谷区75その他60.0［60.0］役員の兼任等（連結子会社）株式会社Gホールディングス（注３）東京都新宿区５その他100.0役員の兼任等業務受託（注）１．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合であります。２．2025年１月23日に、当社の連結子会社である株式会社ゲームエイトがソニーペイメントサービス株式会社との共同出資により株式会社S8 Plusを設立したため、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。３．2025年５月23日に、株式会社Gホールディングスの全株式を取得したため、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。４．株式会社ゲームエイトについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 2,426百万円 (2)経常利益 678百万円 (3)当期純利益 445百万円 (4)純資産額 2,451百万円 (5)総資産額 2,745百万円５．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社グループは、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。今後も企業価値向上に向け、新規事業及びM&Aへの投資を継続してまいりますが、既存事業の中期的な業績の見通しや、投資先であるslice Small Finance Bank Ltd.（以下、slice）の高い成長期待を総合的に勘案した結果、安定化した既存事業からのキャッシュ・フロー及び投資事業の成果を適切に株主の皆様に還元しながら、一定の成長を実現できると判断いたしました。 それを踏まえ、連結株主資本に対する配当および自己株式の取得の総額の割合を株主還元において重視する指標として設定し、連結株主資本に対する３％以上の配当を安定的に実施する方針としました。 当事業年度においては、既存事業の業績が着実に計画を達成したこと、投資有価証券の売却による実現利益が発生したことおよびsliceがインド発のフィンテックバンクへの発展を遂げ、今後の成長可能性が大きく高まったと判断できることを踏まえ、連結株主資本に対して４％の水準で期末配当（初配）を実施いたします。この結果、当事業年度の配当につきましては、１株あたり18.3円とさせていただきたく存じます。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月28日44118.3定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は17百万円であります。これは主に、研究部門の人件費です。なお、当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年５月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）商標権（百万円）合計（百万円）東京本社（東京都渋谷区）事業所用設備等0000084（23）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．提出会社の事務所は賃借しており、その年間賃借料は71百万円であります。４．当社グループの報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (2）国内子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）車両運搬具（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）株式会社Gホールディングス東京本社(東京都新宿区)事業所用設備ソフトウエア等－12465014（1）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）を（ ）内に外数で記載しております。２．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定の帳簿価額が含まれています。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．株式会社Gホールディングスの事務所は賃借しており、その年間賃借料は22百万円であります。５．株式会社Gホールディングスの決算期末である2025年５月31日現在の状況を記載しております。６．当社グループの報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は３名で構成され、うち社外監査役を２名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監視、監査機能を果たしております。また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監視しております。 さらに、会計監査人との相互連携につきましては、情報を都度共有し、連携体制を構築しております。 なお、社外監査役清水健次は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、社外監査役和田健吾は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役石橋 雅和全13回中 13回社外監査役清水 健次全13回中 13回社外監査役和田 健吾全13回中 13回 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、サステナビリティに関する事項等です。 また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役・執行役員等とのコミュニケーション、取締役会等への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、内部監査担当２名が毎月１回定期的に内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計画に基づき、当社の全部門に対して行われ、業務の効率性や適正性を監査しております。監査結果については、取締役会及び代表取締役に報告する体制となっております。また、同時に監査役にも報告され、勧告、改善などを行うため、監査役と会議をもつなど常に連携を図っております。 さらに、監査役及び会計監査人との相互連携につきましては、情報を都度共有し、連携体制を構築し、内部統制の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間13年間 c. 業務を執行した公認会計士木村 修野口 正邦 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他17名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。 また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、評価しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社43－42－連結子会社－－－－計43－42－ b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－8連結子会社－－－－計－－－8当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、M&Aに関する財務・税務デューデリジェンス業務であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の事業規模や事業特性に基づく監査公認会計士等の監査計画とその内容及び日数等を勘案し、双方協議の上で報酬額を決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業上の連携開始・強化等、企業価値の向上に資すると見込まれる場合に、他社の株式等を取得することがあります。他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取締役会での決議を要件としており、また取得した株式に係る議決権の行使については、議案の内容について当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか等を精査した上で代表取締役の承認を得ることとしております。 また、政策保有株式を保有することとなった場合、保有する株式については個別銘柄ごとに、取締役会等において定期的、継続的に保有の意義を検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式84,1578738非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－87－非上場株式以外の株式－－－

２【沿革】年月概要2012年11月東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立2012年12月本社を東京都港区虎ノ門に移転2013年１月「グノシー」iOS版のサービス提供開始2013年２月「グノシー」Android版のサービス提供開始2013年11月広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始2013年11月本社を東京都港区芝に移転2014年４月「グノシー」海外版のサービス提供を開始2014年６月アドネットワークを構築し、サービス提供を開始2014年12月本社を東京都港区六本木に移転2015年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年12月株式会社ゲームエイトを子会社化2016年６月KDDI株式会社との協業サービスである「ニュースパス（現 ニュースライト）」サービス提供開始2016年７月株式会社Kumar（現 株式会社digwell）を子会社化2017年５月「LUCRA（ルクラ）」サービス提供開始2017年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定2018年７月株式会社サイバーエージェントとの合弁会社、株式会社VIDPOOLを設立2018年７月シンガポールにて、子会社Gunosy Capital Pte. Ltd.を設立2018年８月AnyPay株式会社との合弁会社、株式会社LayerXを設立2018年12月「グノシースポーツ」サービス提供開始2019年３月「オトクル」iOS版のサービス提供開始2019年７月「オトクル」Android版のサービス提供開始2019年８月株式会社LayerXの株式の一部を売却により、同社を連結子会社から除外2019年10月本社を東京都港区赤坂に移転2019年12月株式会社サニーサイドアップとの合弁会社、株式会社Grillを設立2019年12月当社子会社の株式会社ゲームエイトが株式会社Smarpriseの全株式を取得し孫会社化2020年11月合同会社Gunosy Capitalを設立2021年４月KDDI株式会社との協業サービスである「auサービスToday」サービス提供開始2021年５月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2021年６月「YOU IN」サービス提供開始2021年７月株式会社VIDPOOLの清算結了2021年10月株式会社Gunosy Capitalを設立2022年４月Gunosy投資事業組合を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（現 slice Small Finance Bank Ltd.）を持分法適用関連会社化2023年３月Gunosy Capital Pte. Ltd.の清算結了2023年３月株式会社Grillの株式を売却により、同社を連結子会社から除外2023年11月「ウデキキ」サービス提供開始2024年２月株式会社Smarpriseの株式を売却により、同社を連結子会社から除外2024年９月GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（現 slice Small Finance Bank Ltd.）を持分法適用関連会社から除外2025年１月当社子会社の株式会社ゲームエイトが、ソニーペイメントサービス株式会社との合弁会社である株式会社S8 Plusを設立2025年３月「IR Hub」サービス提供開始2025年５月株式会社Gホールディングスを子会社化