イー・ガーディアン株式会社

３【事業の内容】 当社は、株式会社チェンジホールディングスの連結子会社となっており、同社は当社の「親会社」にあたります。 当社グループは、当社及び連結子会社５社（イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）により構成されております。当社グループは、経営理念に「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げており、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、インターネットセキュリティにかかわる事業を一気通貫で提供しております。 インターネットセキュリティ事業は、以下の５つの業務で区分しております。１：ソーシャルサポート 主に、ソーシャルＷＥＢサービスにおける投稿監視、風評調査、カスタマーサポート（以下「ＣＳ」という）やｅＫＹＣサービスを提供しております。 投稿監視とは、ソーシャルＷＥＢサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルＷＥＢサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。 風評調査では、インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。 ｅＫＹＣサービスとは、キャッシュレス決済分野において個人や加盟店審査時におけるオンライン上の本人認証サービスの提供を行っております。 ２：ゲームサポート ゲーム会社に対するＣＳ、デバッグ、ローカライズサービス等を提供しております。 ＣＳでは、ゲーム利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。 ローカライズでは、日本市場に参入する海外のゲーム会社もしくは海外市場に参入する日本のゲーム会社において、テキストや音声等をその国の宗教や文化に配慮した翻訳サービスを行っております。 ３：アド・プロセス 主に広告関連業務と広告審査業務を提供しております。 広告関連業務は、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の広告代理店向けのＢＰＯサービスを行っております。 広告審査業務は、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬機法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。 ４：サイバーセキュリティ 主に脆弱性診断、ＷＡＦ（※１）の開発・販売を行っております。 脆弱性診断は、ＷＥＢアプリケーション等に潜む脆弱性を洗い出すサービスを行っており、開発経験のある技術者が主導で検証し、結果だけでなく修正提案も含めた対応を行っております。ＷＡＦは、外部からの不正アクセスによるコンテンツ改ざんや情報流出等の脅威からウェブサイトを保護するセキュリティ対策です。主に中小・中堅企業向けにクラウド型、ホスト型、ゲートウェイ型とクライアント側のニーズに合ったラインナップを用意しております。 用語説明（※１）Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。 ５：その他 主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。 デバッグ業務では、家電等の組込機器やＩｏＴ関連製品に係る基本的な動作チェックだけでなく、複合動作チェックまでを行っております。 ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜経営方針＞ 当社グループは「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を経営理念として掲げております。主力のインターネット投稿監視、カスタマーサポートのみならず、広告審査やサイバーセキュリティ等様々なサービス展開を通してすべての利用者に安心、安全を提供してまいります。 当社グループでは更なる企業価値向上のために下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。１．人材の確保と育成について 当社グループは、持続的な成長のために優秀な人材を確保し育成することで、高品質のサービス提供及びサービス品質の維持を通じて、顧客満足を高めることが重要であると考えております。 現状、労働人口の減少やインターネット業界における高スキル人材の不足により人材獲得が激化しております。当社ではこれまで長年に亘り人材獲得に向けて積極的に採用活動を継続しており、その中で培ったノウハウを活かし創意工夫をしながら人材を獲得しております。 また、人材の入社後は階層別研修や資格支援制度等でスキルの向上を図るとともに、正社員登用制度等の整備や職場環境の改善を通じて優秀な社員の定着を促進しております。引き続き人材の採用及び育成の強化に取り組んでまいります。 ２．システム及びセキュリティの更なる強化 当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、社内システムの安定稼動や、セキュリティ強化を実施することが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、然るべき時機を判断しながら、必要なシステム投資を着実に進めてまいります。 ３．事業領域の拡大 当社グループが、ソーシャルサポート、ゲームサポート及びアド・プロセスを収益の軸としつつ、多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。 今後はサイバーセキュリティ事業の更なる基盤強化や規模拡大、並びにＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組むことで事業領域を広げ、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指してまいります。 ４．コーポレート・ガバナンスの意識向上 当社グループは、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることが重要であると考えております。その実現のため、子会社に対する管理監督強化並びに内部統制システム及び管理部門の充実を図り、徹底したコンプライアンス重視の意識向上とコーポレート・ガバナンスの浸透を図ることで、内部管理体制をより一層整備してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）事業に関するリスク① 特定の取引先への依存について 当社のインターネットセキュリティ事業においては、ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ Ｌｔｄ．及び株式会社メルカリに対するインターネットセキュリティ事業の販売実績が、第28期は10.7％、13.9％を占め、他のクライアントよりも高くなっております。従いまして、ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ Ｌｔｄ．及び株式会社メルカリの事業方針の変更または事業動向によっては、当社の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について インターネットセキュリティ市場には当社グループと競合にある会社が数社ありますが、今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社グループに比べ、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、競争価格以外の要因でも受注を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新技術の出現について ＩＴ関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 設備及びネットワークの安全性について インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透しており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。インターネットセキュリティ事業はインターネットを通じて提供しているため、システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味しており、設備面で電源の二重化やファイアーウォールの設置、ネットワークの監視など、障害の発生を未然に防止するべく最大限の取り組みを行っております。 しかしながら、地震、火災などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に支障が生じることが考えられ、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。 ⑤ インターネット利用者及びソーシャルメディアの衰退について 当社グループの主力事業であるインターネットセキュリティ事業の多くは、ブログやＳＮＳなどソーシャルメディアと呼ばれるインターネットメディアに対するサービスであります。現在は消費者の多くがインターネットを通じてソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに比例して当社グループのインターネットセキュリティ事業に対するニーズも高まっております。 しかしながら、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され消費者がインターネットを利用する機会が減少した場合や、ソーシャルメディアそのものの利用者数が減少した場合には、ソーシャルメディアに対するコメント等の投稿数が減少することが予想されるため、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。 ⑥ 個人情報の流出について 当社グループが顧客向けに提供するサービスにおいて、個人情報や画像データ、コメント等をサーバ上へ保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。 このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。⑦ Ｍ＆Ａによる事業拡大について 当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、Ｍ＆Ａを有効活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。 しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 子会社管理体制について 当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の継続的な強化を図る必要があります。今後、何らかの理由によりこれらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績、風評に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制について① 労働者派遣法について 当社グループの売上の一部に人材派遣による売上があります。当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。 当社グループは法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は関連法令や解釈が変更になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② その他 インターネット関連法令については、当社グループ自体が遵守しなければならない法令はごく限られておりますが、当社グループが受注するクライアントが遵守しなければならない法令は多数存在しております。当社グループが監視するサイトにおいて重大な掲載可否判断誤り等のミスを犯した場合、クライアントに対する信用が下がり、クライアントから契約解消や取引停止を言い渡され、間接的に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）経営体制に関するリスク① 有能な人材の確保や育成について 当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。 ② オペレーター確保について 当社グループの業務は実務部分を大量に雇用した臨時従業員であるオペレーターに拠っております。オペレーターの確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由でオペレーターの雇用に支障をきたした場合には、当社グループの円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害される恐れがあります。 ③ 内部管理体制について 当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、国家機関や特定の企業または組織等を狙った標的型攻撃をはじめとした機密情報の漏洩被害等のサイバー攻撃に加え、生成ＡIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも著しく増加するなど、企業や個人のセキュリティ意識が一層問われる状況となっております。全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。 このような市場環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。また、当社親会社である株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）と日本国内におけるサイバーセキュリティのトップベンダーとなるための取り組みを進めてまいりました。 当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠なものであり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善、充実に努めてまいります。 当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポート、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにて本人確認業務が伸長いたしました。また、営業体制を強化し新規顧客の開拓に取り組んだ結果、ソーシャルサポート全体の新規顧客の売上高が増加いたしました。サイバーセキュリティ事業では、クラウド型ＷＡＦ（※）、及びコンサルティングサービスが伸長いたしました。また、当上期にて市場変化の影響により脆弱性診断が減収となった一方で、事業責任者及び営業責任者の採用を行い、サイバーセキュリティ事業の体制強化を進めた結果、新規顧客の売上高が増加し、通期では増収となりました。 さらに、チェンジＨＤグループとの協業に関する取り組みにおいても、同グループの既存外注業務の当社への移管、相互の顧客基盤を活用した共同提案を進め、当連結会計年度において受注に至っております。 一方、ソーシャルサポートの大型案件の減収幅が当社の想定を上回ったことに加え、ゲームサポートにおいて、当上期に受注した家庭用ゲーム向けカスタマーサポートの大型案件の売上高が当社の想定を下回ったことにより前年同期比で減収となりました。また、大型案件の開始に向けた人材獲得・育成コストが先行し、処理能力を向上させるためのセンター移転のコストが生じたことから、前年同期比で減益となりました。 用語説明（※）Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。 この結果、当連結会計年度における売上高は11,321,381千円（前年同期比0.6％減）、営業利益は1,504,176千円（前年同期比11.8％減）、経常利益は1,530,585千円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は943,188千円（前年同期比10.8％減）となりました。 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。 ① ソーシャルサポート ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。 当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポート、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにおいては本人確認業務が伸長いたしました。また、営業体制を強化し新規顧客の開拓に取り組んだ結果、ソーシャルサポート全体の新規顧客の売上高が増加いたしました。チェンジＨＤグループとの協業の取り組みに関しては、同グループの既存外注業務の当社への移管が拡大するとともに、エンタープライズ系デジタルＢＰＯ領域の拡大に向けた共同提案を進め、当事業年度にて受注に至りました。 その結果、売上高は7,141,986千円（前年同期比5.7％増）となりました。 ② ゲームサポート ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。 当連結会計年度においては、家庭用ゲームやＰＣゲームの案件獲得に注力しカスタマーサポートの大型案件を受注したものの、当該案件の売上高が想定を下回りました。既存顧客への深耕及び新規案件の獲得にも取り組みましたが、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。 その結果、売上高は1,386,324千円（前年同期比12.2％減）となりました。 ③ アド・プロセス アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。 当連結会計年度においては、広告関連業務にて新規顧客の売上高が伸長いたしました。一方で、広告審査業務にて新規顧客の売上高が伸び悩み、減収となりました。 その結果、売上高は1,298,485千円（前年同期比7.7％減）となりました。 ④ サイバーセキュリティ サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、ＷＡＦ、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。 当連結会計年度においては、クラウド型ＷＡＦ及びコンサルティングサービスが伸長いたしました。また、当上期に事業責任者及び営業責任者の採用を行い、引き続きサイバーセキュリティ事業の体制強化を進めた結果、新規顧客の売上高が増加いたしました。さらに、セキュリティエンジニアの採用、教育の強化やマーケティング施策を実施するとともに、チェンジＨＤグループとの共同提案などの取り組みに注力いたしました。 その結果、売上高は939,259千円（前年同期比4.0％増）となりました。 ⑤ その他 その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。 完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、長年のノウハウと信頼・実績を強みとして新規開拓に努めましたが、減収となりました。 その結果、売上高は555,325千円（前年同期比25.4％減）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は10,986,379千円となり、前連結会計年度末における資金10,402,138千円に対し、584,241千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は1,045,098千円（前連結会計年度は1,741,391千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,501,784千円があったものの、法人税等の支払額722,556千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出された資金は122,262千円（前連結会計年度は48,171千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出42,916千円、無形固定資産の取得による支出37,939千円、差入保証金の差入による支出31,409千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出された資金は339,931千円（前連結会計年度は2,957,486千円の収入）となりました。 これは主に、配当金の支払いによる支出363,041千円があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当社グループは、生産に該当する事項はありませんので生産実績は記載しておりません。 (2）受注実績 当社グループのインターネットセキュリティ事業は、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等により業務が実施され、その処理件数に対して課金するシステムを採用しているとともに、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績を業務の種類別に示すと、以下の通りであります。区分当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）前年同期比（％）ソーシャルサポート（千円）7,141,9865.7ゲームサポート（千円）1,386,324△12.2アド・プロセス（千円）1,298,485△7.7サイバーセキュリティ（千円）939,2594.0その他（千円）555,325△25.4合計（千円）11,321,381△0.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ. Ｌｔｄ．1,606,78814.11,206,73110.7株式会社メルカリ1,224,21610.71,570,47713.9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。 なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は12,378,065千円となり、前連結会計年度末における流動資産11,870,273千円に対し、507,791千円の増加（前年同期比4.3％増）となりました。 これは主に、現金及び預金が584,241千円増加した一方、売掛金が84,073千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産の残高は1,350,268千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,490,092千円に対し、139,823千円の減少（前年同期比9.4％減）となりました。 これは主に、建物が10,086千円、工具、器具及び備品が24,374千円、のれんが96,253千円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総資産は、13,728,333千円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は1,675,178千円となり、前連結会計年度末における負債1,956,206千円に対し、281,028千円の減少（前年同期比14.4％減）となりました。 これは主に、未払法人税等が205,486千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は12,053,155千円となり、前連結会計年度末における純資産11,404,159千円に対し、648,996千円の増加（前年同期比5.7％増）となりました。 これは主に、剰余金の配当363,070千円を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益943,188千円を計上したことによるものであります。 (3）経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は11,321,381千円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は8,033,852千円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は3,287,529千円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,783,353千円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は1,504,176千円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は1,530,585千円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。 （税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,501,784千円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。 （法人税等） 当連結会計年度における法人税等は558,596千円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は943,188千円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。 (4）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載の通りであります。(5）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況 「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年９月期2023年９月期2024年９月期2025年９月期自己資本比率（％）77.081.085.487.8時価ベースの自己資本比率（％）341.5292.9151.6167.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）352,082.60.00.00.0 １．各指標の算出方法は以下の通りであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。 （注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 （注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (6）経営戦略の現状と見通し 当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンを中心としたソーシャルメディアやソーシャルゲームといったソーシャルＷｅｂサービスに加え、ＦｉｎｔｅｃｈやＩｏＴなど、引き続きこれまで以上の成長が予想されます。 ＢＰＯ事業におきましては、これまでもＡＩを活用したシステムを自社開発し、サービス品質の向上と、社内業務の効率化に取り組んでまいりました。今後はその知見を応用し、ＡＩを駆使したより迅速かつ正確な業務処理や分析サービスへと昇華させることで、ＢＰＯ市場における優位性を確立してまいります。ＡＩ開発にあたっては、これまで行ってきた自社開発だけでなく、チェンジＨＤグループとの連携による開発強化も進め、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。また営業組織を各分野専任に再編成し、市場環境や顧客ニーズをきめ細かく把握できる体制を整えることで、新たな案件創出や案件単価の向上にも注力いたします。さらに、株式会社チェンジの代表取締役兼執行役員社長である野田知寛氏を執行役員として招聘することで、チェンジＨＤグループとの連携強化を加速させ、エンタープライズや官公庁案件を獲得してまいります。 サイバーセキュリティ事業におきましては、国家機関や特定の企業または組織等を狙った標的型攻撃をはじめとした機密情報の漏洩被害等のサイバー攻撃に加え、生成ＡIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも著しく増加しております。そのような環境の中で、既存サービスである脆弱性診断、ＷＡＦ、コンサルティングサービスを軸に、市場の需要に応じてワンストップでサイバーセキュリティサービスを提供できるよう、サービスラインナップの拡充を続けてまいります。能動的サイバー防御法案の施行による今後のサイバーセキュリティ需要の裾野の拡大に対しては、セキュリティ研修やＥ－ｌｅａｒｎｉｎｇコンテンツを拡充させることで新規顧客を獲得し、アップセル・クロスセル展開を進めることで成長を加速してまいります。さらにサイバーセキュリティ事業においても、ＡＩ活用を推進してまいります。ＡＩによる既知リスクの自動対応を徹底し、未知のリスク・より専門的な脅威分析には人間で対応するハイブリッド戦略を推進することで、セキュリティレベルの抜本的な向上と業務の高度化を実現し、従来のセキュリティサービスにはない、高い付加価値を提供します。各種施策を推進し、日本のサイバーセキュリティ分野におけるトップクラスのセキュリティベンダーとなることを目指すとともに、さらなる企業価値向上に向けて取り組んでまいります。 今後の成長に向けて、上記施策の実行によるオーガニックな成長に加えて、ＢＰＯ企業やサイバーセキュリティ企業、ＡＩ開発関連企業といった当社事業にシナジーのある企業のＭ＆Ａを積極的に行ってまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：千円)日本シンガポールその他合計9,559,4621,653,980178,32511,391,768(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．1,606,788インターネットセキュリティ事業株式会社メルカリ1,224,216インターネットセキュリティ事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：千円)日本シンガポールその他合計9,956,8801,238,040126,46011,321,381(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．1,206,731インターネットセキュリティ事業株式会社メルカリ1,570,477インターネットセキュリティ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は288,761千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は192,507千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、取締役会においてサステナビリティに関する対応方針及び施策等の監督を行います。また、各事業部において、サステナビリティに関する具体的な施策等の推進及びリスク管理を行い、これらの進捗状況等を必要に応じて取締役会に報告します。 (2）戦略① 気候変動 当社グループは、気候変動によるリスクと機会が当社グループの事業、財務等に及ぼす影響を分析し、事業所における電気使用量及び温室効果ガス削減等の各種取り組みを推進しております。 ② 人的資本 当社グループは、持続的な成長のために、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めること及び優秀な人材を確保し育成することが重要であると考え、階層別研修の実施や資格取得支援制度、正社員登用制度等の各種取り組みを推進しております。 (3）リスク管理 当社グループは、取締役会の監督のもと、各事業部においてサステナビリティに関する情報収集及びリスク・機会の評価並びに管理を行っております。また、全社的なリスクに関してはリスク管理委員会と連携するとともに、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて取締役会に報告するものとしております。 (4）指標及び目標① 気候変動 当社グループは、現時点において気候変動に関する数値目標を定めておりませんが、上記(2)において記載した電気使用量等の削減に関する取り組みを推進しております。 当連結会計年度における国内拠点の電力使用量は以下のとおりです。 2025年９月期：1,517,502ｋＷｈ ② 人的資本 当社グループは、現時点おいて人的資本に関する全社共通の数値目標を定めておりません。 なお、当社単体における人的資本に関する数値目標及び当事業年度の実績は以下のとおりです。 目標実績（当事業年度）女性管理職比率2026年３月までに30％以上28.6％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び独立性の高い社外取締役が経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は2015年12月18日開催の定時株主総会の決議により、当該定時株主総会の終結の時をもって、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の取締役会は、当社事業に関して高い知識と経験を有した取締役及び独立性の高い社外取締役で構成することにより、経営効率と監督機能の維持・向上を図っております。また、監査等委員である取締役３名はすべて社外取締役（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行の監査を行うことにより、経営の健全性及び透明性を確保しております。 また、任意の機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることとしております。 さらに、少数株主の利益保護等を目的とした特別委員会を設置しております。 当社の企業統治の体制は、以下の通りであります。 イ 取締役会 当社の取締役会は、本書提出日現在において、４名の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成され、月１回以上開催しております。月次の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監督機能の強化を図るとともに、意見交換、情報共有を密に行い、正確な経営情報を迅速に開示できる体制を構築します。議長：代表取締役社長 高谷康久構成員：常務取締役 佐藤伸、取締役 堤雄太郎、取締役 福留大士、 社外取締役（監査等委員） 楠美雅堂、社外取締役（監査等委員） 峯尾商衡、 社外取締役（監査等委員） 河村尚 ロ 監査等委員会 監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行の監査を行います。 監査等委員会は、常勤監査等委員を選定し、常勤監査等委員は、社内の主要な会議への出席など実効性のあるモニタリングに取り組みます。 なお、監査等委員会は月１回以上開催します。議長：社外取締役（監査等委員） 楠美雅堂構成員：社外取締役（監査等委員） 峯尾商衡、社外取締役（監査等委員） 河村尚 ハ 指名・報酬委員会 指名・報酬委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役としております。また、委員長は指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役の中から選定することとしております。 指名・報酬委員会は、取締役の構成に関する事項、取締役の選任及び解任に関する事項並びに代表取締役の選定に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。また、取締役の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項並びに取締役の報酬の内容に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。議長：社外取締役（監査等委員） 楠美雅堂構成員：代表取締役社長 高谷康久、社外取締役（監査等委員） 峯尾商衡、社外取締役（監査等委員） 河村尚 ニ 特別委員会 特別委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その全員が独立社外取締役としております。 特別委員会は、少数株主の利益保護の観点から、当社と親会社等との重要な取引について審議し、取締役会に対して答申を行います。当該取引の実施については、本委員会の評価、審議及び答申を受けて取締役会での決議を行います。議長：社外取締役（監査等委員） 楠美雅堂構成員：社外取締役（監査等委員） 峯尾商衡、社外取締役（監査等委員） 河村尚 ※当社は2025年12月17日開催予定の第28期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の件」及び「特別委員会の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況②」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は社外取締役（監査等委員）の楠美雅堂、峯尾商衡、河村尚及び代表取締役社長高谷康久となります。また、特別委員会の委員は社外取締役（監査等委員）の楠美雅堂、峯尾商衡及び河村尚となります。 ③ 取締役会等の活動状況イ 取締役会 当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席状況代表取締役社長高谷 康久全17回中17回（100％）常務取締役佐藤 伸全13回中13回（100％）取締役堤 雄太郎全13回中13回（100％）取締役福留 大士全17回中16回（94％）専務取締役溝辺 裕全４回中４回（100％）取締役真瀬 優嘉全４回中４回（100％）取締役（常勤監査等委員）楠美 雅堂全17回中17回（100％）取締役（監査等委員）峯尾 商衡全17回中17回（100％）取締役（監査等委員）河村 尚全17回中17回（100％）（注）１．取締役溝辺裕氏及び取締役真瀬優嘉氏は、2024年12月18日開催の第27期定時株主総会終結の時ともって任期満了により退任いたしました。２．常務取締役佐藤伸氏及び取締役堤雄太郎氏は、2024年12月18日開催の第27期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。 取締役会における具体的な検討内容として、当社及びグループ子会社の経営管理、計画に関する事項や財務、Ｍ＆Ａ・投資案件の実施の適否等の議論、審議を行ったほか、各事業、人事、経営等に関する重要な事項についての意思決定を行いました。 ロ 指名・報酬委員会 当事業年度において指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席状況代表取締役社長高谷 康久全３回中３回（100％）取締役（常勤監査等委員）楠美 雅堂全３回中３回（100％）取締役（監査等委員）峯尾 商衡全３回中３回（100％）取締役（監査等委員）河村 尚全１回中１回（100％）（注）取締役河村尚氏は、2024年12月18日開催の取締役会において新たに選任されたため、指名・報酬委員会の開催回数が他の取締役と異なります。 指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役が備えるべきスキルの具体的内容について審議、定時株主総会における取締役候補者の選定に関し取締役会からの諮問を受け、審議し答申を行いました。 また、取締役の個人別の報酬額に関し取締役会からの諮問を受け、当社が定める取締役の個人別の報酬等の決定方針などを踏まえ審議し答申を行いました。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況 当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担する上で、特定の組織並びに特定の担当者に業務と権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くような取り組みを行っております。 ロ リスク管理体制の整備の状況 当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しております。 そのリスク管理規程に基づき、各部署から選任されたメンバーで構成されるリスク管理委員会を設置し、また、総務部が事務局となり、適宜開催し、定期的に取締役会に報告を行う体制となっております。 また、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ管理規程に基づき、総務部が事務局となり、恒常的に情報セキュリティの維持、向上に努める体制を構築しております。加えて、個人情報を含む情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、情報セキュリティに関するマニュアルを整備・運用しISO27001／ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得することで各種情報の適正管理に努めております。 他にも、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、具体的な指導、助言を得るよう努めております。 ハ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制 子会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に当社主管部署と協議するとともに、経営内容を的確に把握するために報告事項を定め、定期的に報告します。 (b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議します。 ニ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ホ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社定款において、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定めております。 あわせて、会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする旨も定款に定めております。 ヘ 役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。 また、当社と非業務執行取締役である福留大士氏並びに監査等委員である取締役楠美雅堂氏、峯尾商衡氏及び河村尚氏は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10,000千円又は法令に定める額のいずれか高い額としております。 ト 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要 該当事項はありません。 チ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や法令に違反することを認識して行った行為等による損害は塡補の対象とされないなどの免責事項が付されております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 リ 取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 (b) 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 (c) 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。 ヌ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2021年２月26日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。a.取締役の個人別の報酬等の内容及び額等の決定に関する方針 当社は、中長期視点で経営に取組むことが重要と考え、基本報酬の水準と安定性、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等が適切な構成割合となるよう決定することとします。取締役の個人別報酬の構成比は、各役位の平均で、業績連動報酬が最大６割程度、株式報酬が最大３割程度となるよう設計し決定することとします。 b.基本報酬（金銭報酬）に関する方針 各役員等の役位・在任期間等を総合的に勘案し月例の固定報酬とし、株主総会で定められた範囲内で決定することとします。 c.業績連動報酬（金銭報酬）に関する方針 連結営業利益を指標とした算式により算出し、株主総会で定められた範囲内で決定することとします。 d.非金銭報酬等（株式報酬）に関する方針 株式報酬として、株式交付信託制度を導入します。本制度は、当社が設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規定に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて各取締役に対して交付するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。 e.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項 個人別の報酬額については取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該方針の内容に従って決定をしなければならないこととします。 また、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議します。 監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されており、各監査等委員の報酬額は、監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2015年12月18日開催の定時株主総会において、年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名であります。 また、金銭報酬とは別枠で、2021年12月22日開催の定時株主総会において、３事業年度で210,000千円を上限として金銭拠出する株式交付信託制度（監査等委員及び社外取締役は付与対象外）を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は３名であります。 監査等委員である取締役の報酬の額は、2015年12月18日開催の定時株主総会において、年額36,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。 取締役会は、代表取締役社長最高経営責任者高谷康久に対し、当事業年度における各取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループの経営状況等を最も熟知している代表取締役が責任をもって報酬等を決定すべきと判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会の答申に従って決定を行っております。 当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役等の報酬等に関する事項等を審議し、答申を行うこととしております。 当事業年度において、指名・報酬委員会の活動は、全委員参加により１回開催し、指名・報酬委員長の選任を行いました。なお、当事業年度において統合前の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は、全委員参加により１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬及び業績評価に関して、個人別の業績評価及び報酬金額について審議し、取締役会に答申いたしました。 業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は業績結果の責任と貢献を明確にするためであります。なお、当事業年度における当該指標の実績は、連結損益計算書に記載のとおりであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬株式報酬取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く。）108,00940,80046,31120,8985取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－社外役員16,20016,200－－3（注）１．取締役の報酬等の額には、2024年12月18日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）２名を含んでおります。２．取締役（監査等委員を除く）の支給員数は、無報酬の取締役１名を除いております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）インターネットセキュリティ事業427(1,883)合計427(1,883) （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）171（1,401）32.43.94,724 セグメントの名称従業員数（人）インターネットセキュリティ事業171(1,401)合計171(1,401) （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.675.084.792.691.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イー・ガーディアン東北株式会社100.0100.095.687.3100.5－ＥＧテスティングサービス株式会社50.00.090.196.384.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（親会社）㈱チェンジホールディングス（注）１東京都港区虎ノ門1,042,166千円・ＮＥＷ－ＩＴトランスフォーメーション事業・パプリテック事業(49.76)インターネットセキュリティ事業の受託役員の兼任あり（連結子会社）イー・ガーディアン東北㈱（注）２宮城県仙台市青葉区 4,000千円インターネットセキュリティ事業100.0インターネットセキュリティ事業の委託及び受託役員の兼任ありＥＧテスティングサービス㈱（注）２、３東京都豊島区西池袋25,000千円デバッグ事業100.0デバッグ業務の委託役員の兼任なしＥＧセキュアソリューションズ㈱（注）２、３東京都港区虎ノ門10,000千円サイバーセキュリティ関連事業100.0業務管理役員の兼任ありＥ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．（注）２フィリピン共和国マニラ首都圏30,000千PHPインターネットセキュリティ事業100.0インターネットセキュリティ事業の委託役員の兼任なしＥ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（注）２ベトナム社会主義共和国ホーチミン市10,428百万VNDインターネットセキュリティ事業100.0インターネットセキュリティ事業の委託役員の兼任なし （注）１．有価証券報告書を提出しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。３．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主様への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。利益配分は、持続的な成長と企業価値向上のための投資や、様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランス、経営成績の見通しなどを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30％程度を目安に配当することといたします。当期の期末配当につきましては、上記方針を基に財務状態、業績動向、株主様への利益還元の重要性等を総合的に勘案した結果、１株当たり35円を2025年12月17日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。 また、次期の配当につきましては、普通配当として１株当たり38円を予定しております。 内部留保金の使途につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大のため投入していくこととしております。 当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本方針を特段定めておりませんが、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月17日411,56335定時株主総会決議(予定)（注）2025年12月17日開催予定の定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,779千円が含まれております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア土地（㎡）合計本社（東京都港区）インターネットセキュリティ事業統括業務22,6539,098－31,668－63,42096(1)東京センター（東京都新宿区）インターネットセキュリティ事業事業設備16,70011,553－－－28,25311(118)新宿サテライト（東京都新宿区）インターネットセキュリティ事業事業設備29,4487,641－－－37,0898(185)立川センター（東京都立川市）インターネットセキュリティ事業事業設備3,3342,439－－－5,77313(110)大阪センター（大阪府大阪市）インターネットセキュリティ事業事業設備27,57611,934－－－39,5118(271)大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯ（大阪府大阪市）インターネットセキュリティ事業事業設備16,3764,823－－－21,2006(107)宮崎センター（宮崎県宮崎市）インターネットセキュリティ事業事業設備1563,769－－－3,9255(117)熊本センター（熊本県熊本市）インターネットセキュリティ事業事業設備23,85022,478－－－46,3297(187)広島センター（広島県広島市）インターネットセキュリティ事業事業設備10,2128,130－－－18,3428(158)博多センター（福岡県福岡市）インターネットセキュリティ事業事業設備9,35616,722－－－26,0789(121) （注）１．現在休止中の設備はありません。２．帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。３．従業員数は就業人員数（社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。４．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容賃借設備床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都港区）統括業務建物752.7461,853東京センター（東京都新宿区）事業設備建物764.7729,407新宿サテライト（東京都新宿区）事業設備建物650.20104,141立川センター（東京都立川市）事業設備建物609.0428,804大阪センター（大阪府大阪市）事業設備建物1,075.8945,924大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯ（大阪府大阪市）事業設備建物526.6530,586宮崎センター（宮崎県宮崎市）事業設備建物415.2213,563熊本センター（熊本県熊本市）事業設備建物581.4134,380広島センター（広島県広島市）事業設備建物673.0328,111博多センター（福岡県福岡市）事業設備建物864.7842,056 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産その他土地（㎡）合計EGテスティングサービス㈱羽村事業所（東京都羽村市）インターネットセキュリティ事業事業設備49,5163,987－0204,486(748.92)257,99030(53) （注）１．従業員数は就業人員数（社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ 組織・人員 当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員は、社外取締役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されております。 なお、監査等委員である取締役楠美雅堂氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である取締役峯尾商衡氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役河村尚氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。 ロ 常勤監査等委員の活動状況 常勤監査等委員の監査活動は、進捗会議、各種委員会など重要会議への出席、取締役等の職務執行状況の把握、決議書類等の重要書類の閲覧、会計監査人の往査立会や説明受領等です。 ハ 監査等委員会の活動状況 当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、必要に応じて適時臨時開催しております。 なお、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数常勤監査等委員楠美 雅堂14回14回監査等委員峯尾 商衡14回14回監査等委員河村 尚14回14回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管理体制、監査等委員会監査報告書作成等です。 また、監査等委員、内部監査担当、会計監査人は緊密な連携を確保するため、監査の重点項目や監査結果等について定期的に会議等を開催するなど積極的に情報交換、意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。 なお、当社は2025年12月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員は引き続き３名の監査等委員（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、内部監査担当者を４名（うち兼務者３名）置き、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。内部監査の担当者は、当社の全部門（内部監査の担当者が所属する部門は、社長の承認を得て、当該部門以外の従業員を内部監査の担当者として任命する。）及び子会社を対象とした監査を実施し、監査の結果については、社長及び監査等委員会に報告し、改善事項が検出された場合には、その改善を求め、改善状況に関してもフォローアップ監査で確認しております。なお、取締役会に年度の内部監査計画、内部統制基本計画及び内部統制評価結果を報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間 ７年間 c. 業務を担当した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 柴谷哲朗 指定有限責任社員 業務執行社員 中瀬朋子 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の財務諸表監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他15名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、監査法人の選定に当たり、専門性、独立性、内部管理体制及び監査報酬等が妥当であることを考慮する方針としております。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。イ 処分対象太陽有限責任監査法人ロ 処分内容 契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）ハ 処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 今回の処分に対し、太陽有限責任監査法人は2024年１月に業務改善計画を金融庁に提出し、業務改善に取り組み、金融庁からは一定の改善が図られていると認められ、2024年７月に金融庁に対する業務改善報告は終了しました。 以上の状況を踏まえ、今回の処分は当社の監査に影響は及ぼすものではなく、太陽有限責任監査法人は当社の方針に適っていると判断し、選定しております。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人から監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに質疑応答及び意見交換等を行い、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人としての専門性、独立性及び内部管理体制等について総合的に評価を行っております。その結果、太陽有限責任監査法人を適任と判断しております。 g. 監査法人の異動 当社は、2025年12月17日開催予定の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議する予定であります。 第28期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人 第29期（連結・個別） かなで監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1）異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 かなで監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人 (2）異動の年月日 2025年12月17日（予定） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年12月20日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2025年12月17日開催予定の第28期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。 同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、会計監査人を変更することにより新たな視点での監査が期待できることを考慮し、当社の事業規模に適した監査体制並びに監査報酬の観点から総合的に勘案した結果、かなで監査法人を当社の会計監査人候補者として選任するものであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社21,600－21,850－連結子会社－－－－計21,600－21,850－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等に基づき、会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式を原則として保有しません。当社は、株式を保有することによる、取引関係の強化や、ビジネス上及び戦略上のメリット、それにかかる投資額やその他のデメリット等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、株式を保有しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式212,000非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式110,000事業提携強化のため非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。年月概要1998年５月大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立1998年７月ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始1999年４月ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始2000年１月ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始2000年４月本社を大阪府大阪市港区弁天に移転2001年６月コールセンター事業開始2001年12月人材派遣事業開始2003年３月携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化2003年４月当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）を開始2003年６月人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得2004年４月当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立2004年８月本社を大阪府大阪市北区堂島に移転2005年９月当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡2005年10月イー・ガーディアン株式会社に商号変更携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継2006年６月携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却2006年７月人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却2006年10月本社を東京都港区麻布十番に移転（旧本社を大阪センターへ）本社に東京センター開設2007年２月大阪センターを大阪市北区梅田に移転2007年９月子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算2009年３月東京都立川市曙町に立川センターを開設2009年４月掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）の一環としてオンラインゲームサポート業務開始2010年10月東京都港区六本木に六本木センターを開設2010年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2011年６月宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース2012年６月イーオペ株式会社（現イー・ガーディアン東北株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2012年９月拠点再編のため六本木センターを閉鎖2012年11月ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース2014年７月自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡ ＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース2014年８月東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設2014年９月クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン（現イー・ガーディアン株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2014年10月デバッグ業務に特化したトラネル株式会社（現ＥＧテスティングサービス株式会社）を新設分割により設立 年月概要2015年４月サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2015年９月熊本県熊本市に熊本センターを開設2016年２月リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社（現イー・ガーディアン株式会社）を設立2016年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年１月デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス（現ＥＧテスティングサービス株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2017年５月イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をＥＧヒューマンソリューションズ株式会社に、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社をＥＧセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更画像内物体検知システム「Ｋｉｄｕｃｏｏ ＡＩ」をリリース2017年７月海外進出を図るためフィリピンにＥ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．を設立2018年４月大阪府大阪市北区に大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯを開設2018年10月ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併2019年１月本社を東京都港区虎ノ門に移転2019年８月クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、子会社化2019年10月ソフトウエアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会社アイティエスを吸収合併トラネル株式会社をＥＧテスティングサービス株式会社に商号変更掲示板投稿監視事業の名称をインターネットセキュリティ事業に変更2020年４月東京都新宿区に新宿サテライトを開設広島県広島市中区に広島センターを開設2020年10月株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を追加取得し、完全子会社化ソフトウエア型ＷＡＦ開発業務を行う株式会社ジェイピー・セキュア（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2021年７月Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．を設立2021年10月株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアをＥＧセキュアソリューションズ株式会社が吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月福岡県福岡市博多区に博多センターを設立2023年８月株式会社チェンジホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結2023年10月株式会社チェンジホールディングスによる友好的ＴＯＢ成立、同時に同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる