ジャパンマテリアル株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)、連結子会社(株式会社東和商工、株式会社ＪＭテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＰＥＫ、株式会社シーセット、株式会社バック・ステージ、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.及び非連結子会社(株式会社ＷｉＬ、飛鳥電気株式会社)並びに持分法適用会社(G2 Technology Corp.)の15社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業の３つの分野で事業を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) エレクトロニクス関連事業 当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。 特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機能を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、薬液の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を中心に事業展開しております。更にお客様工場の中心部に関わる半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供しております。 エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。① 特殊ガス供給装置製造 半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入／不純物熱拡散といった各工程において特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発製造しております。 完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化する除害装置等にも取り組んでおります。 特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。② 供給配管設計施工 半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを繋ぐ配管が必要となります。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機器やノウハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要となります。当社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベースとした供給配管設計施工を行っております。 また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、エアー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。 供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社東和商工が行っております。③ 特殊ガス販売管理業務 半導体及び液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応じて充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するための日常点検や保守が必要になります。これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っております。 また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン等の特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガス等の安定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。 特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社ＪＭテックが、海外メーカー向けは茂泰利科技股份有限公司が行っております。 ④ 技術サービスａ メンテナンスサービス 製造装置及び付属機器は、定期的な点検や部品交換などのメンテナンスが必要となるため、半導体及び液晶関連工場等において製造装置の保守・メンテナンス業務を行っております。また、付属機器の真空ポンプについては半導体及び液晶関連工場にて状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオーバーホールを行っております。 真空ポンプのオーバーホールは当社が、製造装置の保守・メンテナンスは株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＷｉＬが、製造装置メンテナンス用部品の製造・販売はALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTDが、製造装置メンテナンス用部品の販売及びＡＤＡＳ関連製品の製造・販売はGBS (SINGAPORE) PTE. LTD.が行っております。ｂ トータルケミカルマネジメント 半導体及び液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫から顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。 トータルケミカルマネジメントは、当社と株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行っております。ｃ 超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス 半導体及び液晶関連工場等において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行っております。 超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社ＰＥＫが主として同分野の事業を行っております。 なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。 また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりです。 半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図 (2) グラフィックスソリューション事業 当社グループは、デジタルサイネージプレーヤー(ディスプレイやプロジェクターと接続して映像を再生する機器)やマルチディスプレイコントローラー(複数のディスプレイやプロジェクターにマルチ映像表示する機器)、ストリーミング配信用エンコーダー・デコーダー等のＩＴ・映像関連機器の販売、放送業界向けのリアルタイム３Ｄキャラクタージェネレーターの販売、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売、映像コンテンツの制作を行っております。 ＩＴ・映像関連機器は、現在主力であるデジタルサイネージプレーヤー「BrightSign(米国)」を筆頭に、世界中の優秀なメーカーと提携して製品を取り扱い、その用途開発、保守を手掛けております。 当社グループの具体的な事業領域は以下のとおりです。 ① 店舗・ショッピングモール・駅や空港等での案内や広告のデジタル表示 ② 美術館・博物館や各種イベントなどの映像コンテンツの表示 ③ プロジェクションマッピングやＬＥＤビジョンの映像再生 ④ 医療機関や金融機関などで使用される特殊用途の画像表示システム ⑤ 電力・交通などの社会インフラを支える大型ビジョン、監視システム ⑥ 放送業界における映像伝送、映像加工に関わる装置の販売 ⑦ 製造業における三次元データの活用を促進するソフトウェアの開発 グラフィックスソリューション事業は、ＩＴ・映像関連機器及び放送業界向けソフトウェアの販売は当社が、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元ＣＡＤビューアソフトウェアの販売は株式会社シーセット、映像コンテンツの制作は株式会社バック・ステージが行っております。 (3) 太陽光発電事業 当社グループは、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策などの環境保護に貢献するため、太陽光発電事業を行っております。 太陽光発電事業は、当社が行っております。 事業の系統図は、以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは、「技術を磨き 産業を支え 未来を拓く」を企業理念とし、安全・安心を基軸とした「安全最優先」の意識のもと、お客様の期待を超える質の高い商品やサービスの提供を目指して事業に貢献し、お取引先や地域の皆様から必要とされ共に繁栄する関係を築き、社員一人ひとりが競い合い、協力しながら成長する「Win-Win-Win(トリプルウィン)」に到達することを目指しています。 そして、各事業活動を通じて、社員と共に「技術を磨き」成長し、ステークホルダーの皆様と共に「産業を支え」、世界中の皆様の豊かで持続可能な社会発展に貢献することで「未来を拓く」企業であり続けます。 (2) 経営ビジョン 当社グループは、「人」「環境」「地域」「世代」「技術」のつながりを大切にする思いを企業理念や会社制度、企業の取り組みの軸としています。① 人をつなぐＪＭ ＪＭグループは、多様な人財が活躍する企業として、社員一人ひとりの仕事への充実感と、ゆとりある人生を大切にするための仕組みと職場環境を整えます。また、コンプライアンスの遵守とサービスの両面において常に向上するプロ集団であり続けます。 ② 環境をつなぐＪＭ ＪＭグループは、自然からの恵みに感謝し、未来の子供達へ大切な地球をつないでいくための活動に貢献します。社員一人ひとりが環境への意識を高く持ち、事業活動から発生する環境負荷の削減にとどまらず、事業を通じて環境への価値を生みだすリーディングカンパニーであり続けます。 ③ 地域をつなぐＪＭ ＪＭグループは、地域の皆様への感謝の気持ちを常に忘れず、ふれあい・交流できる場と機会を大切にします。地元企業や自治体と一丸となって地域活性化のため共に発展していくことを目指し、皆様から応援していただけるよう努力する企業であり続けます。 ④ 世代をつなぐＪＭ ＪＭグループは、様々な世代が、世代を超えて、共に助け合い、刺激し合いながら働き続けられる企業であり続けます。 ⑤ 技術をつなぐＪＭ ＪＭグループは、最先端技術を支える企業として、安全と信頼を掲げ、プロ集団の誇りを持ってサービスを提供します。技術の継承を大切にし、社員の個々の創造性を活かし、さらに発展させ、環境や社会、次世代に貢献するビジネスを創造する企業であり続けます。 (3) 目標とする経営指標 当社グループの目標とする経営指標は、事業活動における収益性の向上を図るため、企業が本業で稼ぐ力を表す売上高営業利益率及び連結営業利益を重視しております。 また、役員報酬等のうち「業績連動報酬」につきましては、上記連結営業利益の結果に基づいて算出されます。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの中長期的な目標は、日の丸半導体復活に黒子として貢献することであります。わが国の国家戦略が半導体の国内生産であり、当社グループは、半導体生産工場の立上げ(イニシャル)から運営(オペレーション)を引受けております。その事により、半導体メーカーは、半導体の開発・設計に注力でき、お互いにWin-Win関係を築くことができます。当社グループにとって、イニシャルからオペレーションを問題なくこなすための第一番の課題は、「優秀な人材(エンジニア)の確保」です。外部からのエンジニア採用は非常に困難な状況で、自社教育によるエンジニア育成を進めております。 その他、内部管理体制の強化、持続的成長に向けた体制の強化、リスクマネジメントの強化、コーポレートガバナンスの強化を推進してまいります。また、サステナビリティに関わる当社の考え方や取組につきましては、ウェブサイトにて開示しております。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。① 安全管理の強化 当社グループは、経営理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。 ② 安定収益基盤部門の強化 当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。 ③ 組織・内部管理体制の強化 経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。 ④ 情報管理の徹底 当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループにおいて発生するリスクを適切に管理するための方針及び管理体制を「危機管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 また、当社グループとして必ずしも事業遂行上のリスクと認識していない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解していただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特定業界への依存について 当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業としており、2026年３月期連結売上高の96.7％を占めております。エレクトロニクス関連事業では、主に半導体及び液晶関連工場向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関するインフラ事業を行っております。特に、半導体市場は短期的な好不況の振幅が大きく、また、需要拡大及び縮小時において急激な需要と供給のアンバランスが生じ、これにより価格等の大きな市況変動が生じる場合があります。 このため、エレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体及び液晶関連工場等への設備投資動向等により、需要変動が避けられない可能性があり、その変化への対応が適切でない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の取引先への取引依存について 当社グループは連結売上高のうち、主要顧客であるキオクシア株式会社グループへの売上高が、2026年３月期において35.0％と大きな割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継続及び新規顧客の開拓に努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度自：2024年４月１日至：2025年３月31日当連結会計年度自：2025年４月１日至：2026年３月31日売上金額構成比売上金額構成比 百万円％百万円％キオクシア株式会社グループ20,27238.520,30935.0キオクシア株式会社14,00526.612,51121.6その他6,26611.97,79713.5連結売上高52,678100.057,976100.0(注) 割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。 (3) 外注先への依存について 当社グループは、供給配管設計施工については、当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有する工事業者に施工を外注しております。当社グループが外注する工事は技術面に依存したものではなく、当社グループが工事の進捗管理を行う上で、品質維持及び工事遅延防止のために外注しております。しかしながら、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 製品及び施工等欠陥について 当社グループは、ISO9001の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造及び供給配管等の施工を行っております。提供する製品及び施工等の品質については十分留意しておりますが、全ての製品及び施工等に欠陥が生じないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、信用力の低下、補償等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 労働災害事故について 当社グループは、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着手にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、万一、重大な施工事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 設備投資について 当社グループは、国内外に特殊ガス販売管理及び供給配管設計施工の拠点を有しておりますが、顧客への迅速なサービスの提供、安定供給と強固な収益基盤の確保のため、供給先である顧客の敷地や隣接地に拠点を建設し事業展開しております。しかしながら、顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部または一部が不要になる場合は、設備の除却損等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 固定資産の減損会計について 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループの事業所または子会社において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、同事業所または子会社から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原材料費の価格高騰について 石油相場高騰や資源高の影響により、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 原材料の供給について 一部の特殊ガス等の原材料においては、供給地域が限られており戦争や紛争、輸出入に関する貿易規制等によっては供給不能や供給遅延の発生が想定されます。場合によっては、客先をはじめ当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について 当社グループが展開する国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について 当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しておりますが、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社グループの認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 許認可について 当社グループは、エレクトロニクス関連事業において、特定管工事業及び一般機械器具設置工事業等の許可等をはじめ、主に以下の法律による規制を受けております。当社グループは、当該許可及び届出の諸条件や各種法令の遵守に努めており、現状において、取り消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一、法令違反等により当該許可及び届出の取り消しがあった場合には、当社グループの受注及び業績に影響を及ぼす可能性があります。・建設業法 ・高圧ガス保安法 ・毒物及び劇物取締法 ・倉庫業法 ・貨物利用運送事業法・労働者派遣事業法(13) 工事契約に係る収益認識時点について 当社グループに起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生し顧客への引渡しが予定していた期間よりも遅延することがあります。当社グループは契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識、もしくは、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますので、結果として収益認識時点に遅延が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 為替相場変動による影響について 当社グループは、海外企業から材料・商品・製品の輸入及び海外への輸出を行っております。当該取引に関連して、為替予約取引等を利用して為替リスクのヘッジに継続的に取り組んでおりますが、急激な為替の変動に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害について 地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造等拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地震発生の可能性が高い国内では、取引先の製造拠点に被害があった場合、売上減少等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や米国の政策動向の影響に加え、中東情勢の緊迫化や円安の進行に伴うエネルギー資源を中心とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。 当社グループが属する業界においては、生成ＡＩ関連を中心に高い成長が引き続き見込まれる中、先端半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの設備投資が拡大しました。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,670百万円増加し、75,373百万円(前連結会計年度比14.7％増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、12,155百万円(前連結会計年度比9.3％増)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,633百万円増加し、63,217百万円(前連結会計年度比15.8％増)となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の売上高は57,976百万円(前連結会計年度比10.1％増)、営業利益は14,640百万円(前連結会計年度比30.9％増)、経常利益は15,123百万円(前連結会計年度比33.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,592百万円(前連結会計年度比34.5％増)となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (エレクトロニクス関連事業) 当事業におきましては、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工場の設備投資が拡大・継続されたことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。 また、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を提供するオペレーション部門では、特殊ガス販売の一部で販売単価が下落したことにより売上高は減少したものの、2024年度から開始した新たな半導体工場でのオペレーションが増加したことに加え、主要顧客であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリ工場における高水準の生産活動が継続されたことにより、セグメント利益は増加しました。 この結果、売上高は前連結会計年度に比べ5,491百万円増加し、56,047百万円(前連結会計年度比10.9％増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ3,451百万円増加し、15,616百万円(前連結会計年度比28.4％増)となりました。※トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ) 当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。 (グラフィックスソリューション事業) 当事業におきましては、積極的な営業活動を行ったことにより、放送局向けなどの案件は減少したものの、売上高及びセグメント利益は概ね堅調に推移しました。 この結果、売上高は前連結会計年度に比べ202百万円減少し、1,719百万円(前連結会計年度比10.5％減)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ28百万円減少し、336百万円(前連結会計年度比7.8％減)となりました。(太陽光発電事業) 当事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働しており、売上高及び利益は堅調に推移しました。 この結果、売上高は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、209百万円(前連結会計年度比4.1％増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、124百万円(前連結会計年度比7.1％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて702百万円増加し、15,648百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は9,605百万円(前連結会計年度は14,195百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益15,091百万円、減価償却費1,257百万円、仕入債務の増加306百万円、リース債権及びリース投資資産の減少236百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4,130百万円、売上債権の増加2,479百万円、棚卸資産の増加1,347百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は6,419百万円(前連結会計年度は2,737百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入4,388百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出8,948百万円、子会社株式の取得による支出1,107百万円、有形固定資産の取得による支出708百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は2,560百万円(前連結会計年度は2,145百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額2,466百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。ａ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)エレクトロニクス関連事業 (1)特殊ガス供給装置製造2,638＋198.7(2)供給配管設計施工17,949＋27.1合計20,587＋37.2(注) １ 金額は、販売価格によっております。２ エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。３ グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。 ｂ 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エレクトロニクス関連事業 (1)特殊ガス供給装置製造1,732△24.6897△50.2(2)供給配管設計施工18,156＋11.35,604＋3.8合計19,889＋6.86,501△9.7(注) １ エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありません。２ グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。 ｃ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)エレクトロニクス関連事業 (1)特殊ガス供給装置製造2,638＋198.7(2)供給配管設計施工17,949＋27.1(3)特殊ガス販売管理業務15,699△8.5(4)技術サービス19,502＋9.0(5)その他257△47.9小計56,047＋10.9グラフィックスソリューション事業1,719△10.5太陽光発電事業209＋4.1合計57,976＋10.1(注) １ 金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)キオクシア株式会社14,00526.612,51121.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては次の事項が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討して評価性引当額を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｂ 工事売上高及び工事損失引当金 工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積工事原価総額に対する工事原価の割合(インプット法)で算出しております。また、見積工事原価総額が工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。 なお、工事収益総額、見積工事原価総額及び決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、工事売上高及び工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。 ｃ 貸倒引当金 貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、追加計上する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態の分析(資産の部) 当連結会計年度末における資産合計は75,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,670百万円増加しました。これは主に現金及び預金が5,300百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が2,524百万円増加、仕掛品が1,422百万円増加したことによります。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債合計は12,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加しました。これは主に未払費用が475百万円増加、支払手形及び買掛金が318百万円増加、未払法人税等が286百万円増加したことによります。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産合計は63,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,633百万円増加しました。これは主に配当金の支払2,466百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益10,592百万円の計上により利益剰余金が8,126百万円増加したことによります。 ｂ 経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度の売上高は57,976百万円(前連結会計年度比10.1％増)となり、前連結会計年度に比べ5,297百万円増加しました。 各セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は19,755百万円(前連結会計年度比22.2％増)となり、前連結会計年度に比べ3,595百万円増加しました。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は14,640百万円(前連結会計年度比30.9％増)となり、前連結会計年度に比べ3,452百万円増加しました。なお、営業利益率は前連結会計年度から4.0ポイント増加し25.3％となりました。 各セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は15,123百万円(前連結会計年度比33.4％増)となり、前連結会計年度に比べ3,783百万円増加しました。 (税金等調整前当期純利益) 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は15,091百万円(前連結会計年度比33.2％増)となり、前連結会計年度に比べ3,762百万円増加しました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10,592百万円(前連結会計年度比34.5％増)となり、前連結会計年度に比べ2,719百万円増加しました。 ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ 資本の財源及び資金の流動性について 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を行っております。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)81.883.084.482.483.1時価ベースの自己資本比率(％)392.5461.6438.6189.9214.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)19.612.212.22.54.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)698.9657.7529.82,227.71,265.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・商品販売及びサービス別に事業部を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボード、デジタルサイネージ関連製品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計 エレクトロニクス関連事業グラフィックスソリューション事業太陽光発電事業売上高 外部顧客への売上高50,5551,92120052,678セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計50,5551,92120052,678セグメント利益12,16536411612,645セグメント資産54,01678172055,518その他の項目 減価償却費9764561,036有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0864122,102 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計 エレクトロニクス関連事業グラフィックスソリューション事業太陽光発電事業売上高 外部顧客への売上高56,0471,71920957,976セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計56,0471,71920957,976セグメント利益15,61633612416,077セグメント資産58,0661,26467060,001その他の項目 減価償却費1,0784531,137有形固定資産及び無形固定資産の増加額48012－493 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円) 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計52,67857,976セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高52,67857,976 (単位：百万円) 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,64516,077全社費用(注)△1,470△1,456その他1320連結財務諸表の営業利益11,18814,640(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円) 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計55,51860,001全社資産(注)10,18415,371連結財務諸表の資産合計65,70275,373(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：百万円) その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,0361,1371141191,1501,257有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1024931242272,226720(注) 調整額のうち、減価償却費は管理部門における発生額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は管理部門における取得額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円) 日本台湾シンガポールその他合計44,4572,8774,79355052,678 (2) 有形固定資産(単位：百万円) 日本台湾シンガポール合計14,47831524415,038 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キオクシア株式会社14,005エレクトロニクス関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円) 日本台湾シンガポールその他合計48,7553,4904,75197857,976 (2) 有形固定資産(単位：百万円) 日本台湾シンガポール合計14,19840737814,984 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キオクシア株式会社12,511エレクトロニクス関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計エレクトロニクス関連事業グラフィックスソリューション事業太陽光発電事業当期償却額140－－140当期末残高818－－818 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計エレクトロニクス関連事業グラフィックスソリューション事業太陽光発電事業当期償却額139－－139当期末残高664－－664 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、世界中の人々の生活や社会の基盤に深く関与している企業として、企業理念を主軸とした社会全体の持続可能な発展に貢献していくことを重要課題の一つとして位置付けています。継続的に持続可能な発展に寄与していくため、TCFD提言に基づき目標を定め、CO₂排出量のモニタリング及び削減に努めてまいります。また、気候変動に伴うリスクや機会を適切に認識し、対策を実施していくことは、当社グループの継続的な発展に不可欠な要素であると考え、提言に基づいた体制のもと、リスク管理や戦略の立案を行ってまいります。 当社グループが一層成長できるようステークホルダーの皆様との連携を深め、「サステナビリティ基本方針」に基づいた環境・社会・ガバナンスに関する重点課題(マテリアリティ)に対する取り組みを強化し、持続可能な社会発展に貢献してまいります。 (1) ガバナンス 当社グループは、経営と一体化した気候変動、水セキュリティ、生物多様性を含む環境問題への対応を重要な課題の一つとして位置付け、サステナビリティ基本方針や適切なマネジメント体制を整え、持続可能な発展を推進しています。 リスクマネジメントのための平時における機能を取締役会におき、サステナビリティ担当役員である管理本部長が所管する経営企画部、総務人事部を中心に気候変動関連、水セキュリティ、生物多様性のリスクと機会及び対応方針等を検討しています。今後は目標設定の上、その進捗状況をモニタリングしていきます。進捗状況は、年２回程度、取締役会に報告を行い、適切な監督を受けております。取締役会では、経営と一体化した持続可能な発展を目指し、気候関連問題を考慮した経営決定を行っていきます。 (2) 戦略 当社グループでは不確実性の高い将来のリスク、機会に対応するためTCFDが提言するシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析の対象に当社及び国内外の連結子会社を考慮している他、バリューチェーン全体への影響も考慮しています。また気候関連リスク、機会が長期間にわたり当社事業に影響をあたえる可能性があることから、当社グループの中期経営計画の時間軸に則り、短期(報告年から１年)、中期(２～３年)、長期(４年～)の時間軸において外部環境のリスクと機会を検討しています。 事業インパクト評価は、シナリオを基に各種リスクの発生率から、売上又は利益に与えうる金額を算出し、その金額が当社グループの売上又は利益に占める割合から重要度を判定しています。これに加え、社会、ステークホルダーにとっての重要度を総合的に勘案した結果、以下の項目が当社グループにとって特に重要なリスクと機会であると認識しました。これらのリスクと機会は、当社グループの戦略に反映し、対応を進めてまいります。 サステナビリティ関連のリスクと機会は次のとおりです。 また、当社グループの人的資本投資に関する取り組み状況は以下のとおりとなっております。① 社内環境整備方針 当社グループは、多様な属性・価値観を持った人材が互いに認め合い、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保のため５つの経営ビジョンのひとつとして「人をつなぐ」を明示し、取り組みを行っています。 ＜経営ビジョン「人をつなぐＪＭ」＞ＪＭグループは、多様な人財が活躍する企業として、社員一人ひとりの仕事への充実感と、ゆとりある人生を大切にするための仕組みと職場環境を整えます。また、コンプライアンスの遵守とサービスの両面において常に向上するプロ集団であり続けます。 社員教育社員教育を継続的に行い、モラル・技術・サービスのバランスのとれた人財の育成を行うことで、ステークホルダーから信頼していただける企業グループであり続けます。職場環境社員一人ひとりの人生にとって大切な一部である職場でも楽しく充実した生活を送れるよう、職場環境を整えた企業グループであり続けます。人財の多様性年齢・性別・人種・国籍に関係なく、多様な社員が適材適所で快適に働くことができる企業グループであり続けます。 ② 人材の確保及び育成 当社及び国内連結子会社が持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、特に半導体関連事業の拡大に伴うエンジニア人材の確保および育成を重要な経営課題として認識しております。このため、当社の企業理念を理解し共感する人材の確保を最重要課題とし、新卒採用に加え、様々な業種からのキャリア採用等、多様な採用手法により人材確保に取り組んでおります。 また、人材育成においては、実践を通じた教育（OJT）を中心に、最先端技術を支えるプロの技術者集団としての育成を進めるとともに、技能の標準化・属人化防止を図ることで、早期戦力化および安定したサービス提供体制の構築に努めております。 さらに、社員が活き活きと働ける職場環境を整備することにより、モチベーション向上と定着率の維持・向上を図り、会社の経営方針・目標の達成に繋げてまいります。 なお、これらの取り組みに関しては、採用人数、離職率、有給休暇取得率等の指標を通じて継続的にモニタリングを行っております。 ③ 多様性のある人材採用及び雇用 当社及び国内連結子会社では、半導体人材、建設業界の施工管理経験人材などの高度な専門人材の確保並びに年齢・性別・人種・国籍に関係ない多様な人材活用の強化を目的として、新卒採用に加えキャリア採用に注力しております。2026年３月期における当社グループ（当社及び国内連結子会社）のキャリア採用は、全採用者の60.6％を占めております。また、シニア採用（60歳以上）についても、世代をつなぐ働き方として「Work by ３G（トリプルジェネレーション）」を経営ビジョンとして定め、３世代が共に働く職場づくりを行うなど、積極的な取り組みを実施しております。 なお、当社グループは原則として連結ベースで人的資本に関する取り組みを推進しておりますが、本項における採用区分（新卒採用、キャリア採用、シニア採用）及び女性・外国人採用比率については、当社及び国内連結子会社を対象として記載しております。これは、海外連結子会社（台湾及びシンガポール）においては、日本と異なり新卒採用・キャリア採用といった区分によらない採用慣行が一般的であること、また外国人労働者の定義や労働市場の構造が大きく異なることから、国内グループ会社と同一の基準で比較可能なデータの把握が困難であるためであります。なお、海外連結子会社における人的資本に関する取り組みについては、各国の制度・労働慣行を踏まえ、個別に管理・推進しております。項目補足新卒採用37名2026年３月末日時点の提出会社及び国内連結子会社の合算値キャリア採用86名シニア採用(60歳以上)19名女性採用/全採用12名/142名外国人採用/全採用8名/142名 (3) リスク管理 当社は、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオ分析を行い、事業別に気候変動リスクと機会を特定しています。リスクと機会の重要性は、経営企画部にて各要因項目が事業に与えうる影響を収益、支出等の事業インパクト指数及び時間軸に関して洗い出し・検討を行い、その結果は取締役会に上程され決議されます。 特定された気候変動リスクと機会は、サステナビリティ推進体制のもと随時モニタリングを行います。経営・財務等への影響及び社会・ステークホルダーにとっての重要度の観点から、リスクの再評価及び新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの見直しや特定を行います。優先順位については、上記記載の評価プロセスを基に行います。また見直されたリスクは、取締役会に報告されます。 特定されたリスクに対する施策は、経営企画部より取締役会に報告、決議がなされるとともにグループ戦略に反映されます。リスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショナルリスク及び財務リスクに分類し、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リスクマネジメントを行うための適切な対応を図っています。また、緊急時における被害を最小化するため「危機管理規程」において、対応行動「クライシスマネジメント」を定めております。当社規程にて定める緊急事態が発生した際には、迅速に社長を本部長とした緊急対策本部を立ち上げます。緊急対策本部における対応にあたっては、人命の尊重を最優先とし、その上で倫理・法令を厳守し、長期的な視点で会社組織存続のため、迅速かつ最善の判断・行動を行うよう努めます。 評価・管理プロセスとモニタリング体制は次のとおりです。 (4) 指標及び目標① 気候変動に関する指標及び目標 当社グループは、気候変動の評価指標として温室効果ガス排出量を設定しております。2050年ネットゼロの実現に向けて、1.5℃未満シナリオ及び４℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点から戦略レジリエンスを強化していく必要があると考えています。 Scope１、２の削減にあたり2030年度までに2023年度比42％削減（年平均6.0％以上削減、SBTと同レベルの削減率／SBT未取得）を推進しています。削減にあたっては、2024年度より再生可能エネルギー（非化石証書）の導入を開始しました。今後も目標の達成に向け導入比率を高めていく予定です。 当社グループにおける温室効果ガス排出量実績 (単位：t-CO2) 2023年度2024年度Scope１201204Scope２ (注)１2,3091,556Scope３191,497195,236(注) １ Scope２排出量算出にはマーケット基準を採用し、ない場合はロケーション基準を採用しています。２ 集計システムの変更、集計対象範囲の拡大等により、本書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。３ 2023年度の排出量は、2024年度より算定範囲を全連結範囲に拡大したことに伴い、同範囲にて再算定しております。４ 当連結会計年度（2026年３月期）の排出量は現在算定作業中であり、本書提出時点では確定しておりません。確定次第、別途開示を予定しております。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標 当社及び国内連結子会社では、社員の働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、安心して働ける環境をつくり・ダイバーシティの推進・健康経営の推進などに取り組んでおり、次の目標を定めております。 なお、本項に記載する指標及び目標については、当社及び国内連結子会社を対象としております。これは、育児休業制度、有給休暇制度、健康診断及びストレスチェックの実施等が、日本の労働関係法令や制度に基づくものであり、海外連結子会社においては各国の法令・制度や労働慣行が異なることから、同一の基準による比較可能な指標として設定することが困難であるためであります。なお、海外連結子会社においても、各国の法令・制度に則り、従業員の健康管理、安全衛生及び働きやすい職場環境の整備に関する取り組みを推進しております。指標目標実績(2025年度)■働きやすさ/ダイバーシティ 新規採用における女性採用比率 （注）１20.0％8.5％有給休暇取得率 （注）２75.0％89.8％男性社員による育児休業取得率 （注）３50.0％60.9％■健康安全 健康診断受診率 （注）２100.0％99.9％ストレスチェック受検率 （注）２100.0％100.0％労働災害における重大災害発生数 （注）４0件0件■倫理/労働慣行 コンプライアンス研修受講率 （注）２100.0％100.0％(注) １ 当社及び国内連結子会社の正社員を対象としたものとなります。２ 当社及び国内連結子会社の全社員を対象としたものとなります。３ 「一般事業主行動計画」「女性の活躍推進企業データベース」により目標開示している当社及び国内連結子会社の数字となります。４ 当社及び国内連結子会社を対象としています。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業理念に照らし、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社では、以下のようなコーポレート・ガバナンスに係る諸施策を通じて公明正大で健全性、透明性の確保された経営を可能とする組織体制を構築しております。また、企業の社会的責任(ＣＳＲ)を強く意識した社員教育や、職場環境整備を行い、社員一人ひとりの倫理観を醸成しながら、コンプライアンスについても徹底していきたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ 企業統治の体制の概要 当社は、2022年６月29日開催の第25回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本書提出日現在の内容で記載しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 (a) 取締役会 2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在における当社の取締役会は、取締役15名(うち社外取締役６名)で構成されております。原則として定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、当社グループ全体の経営方針、中期計画、年度予算等その他の重要な事項に関する意思決定や、前月の経営状況や予算と実績との対比の報告を実施し、必要な改善指示が行われております。社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。 なお、2026年６月24日開催予定の第29回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、新たに選任された橋本真一が取締役に就任し、当社の取締役会は、取締役10名(うち社外取締役６名)で構成される予定であります。 (b) 監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。原則として定時監査等委員会を毎月１回開催しており、取締役会の意思決定及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の妥当性並びに適正性を確保するための協議を行っております。 (c) 指名・報酬等諮問委員会 当社は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を年に２回開催しており、代表取締役及び取締役等経営陣幹部の選解任、取締役の報酬制度・報酬水準等を審議し、取締役会に意見の答申及び助言を行います。 (d) 執行役員会議 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員会議は、執行役員９名で構成され、常勤の監査等委員である取締役１名がオブザーバーとして出席し、原則として定時執行役員会議を毎月１回、必要に応じて臨時執行役員会議を開催しております。 1) 2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長又は委員長を示しております。)役職名氏 名取締役会監査等委員会指名・報酬等諮問委員会執行役員会議代表取締役会長田中 久男○－◎－代表取締役社長執行役員田中 宏典◎－－◎常務取締役甲斐 哲郎○－－－取締役長谷 圭祐○－－－取締役常務執行役員田村 安○－－○取締役田中 智和○－－－取締役執行役員坂口 好則○－－○取締役矢内 信晴〇－－－社外取締役大島 次郎○－○－社外取締役杉山 賢一○－○－社外取締役沼沢 禎寛○－○－社外取締役松原 幸男○－○－取締役(常勤監査等委員)喜多 照幸○◎－○社外取締役(監査等委員)今枝 剛○○－－社外取締役(監査等委員)高橋 裕子○○－－執行役員橋本 真一－－－○執行役員北川 浩二－－－○執行役員城戸 勝喜－－－○執行役員稲見 鷹也－－－○執行役員玉木 正之－－－○執行役員辻坂 正樹－－－○ 2) 2026年６月24日開催予定の第29回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定であります。(◎は議長又は委員長を示しております。)役職名氏 名取締役会監査等委員会指名・報酬等諮問委員会執行役員会議代表取締役会長田中 久男○－◎－代表取締役社長執行役員田中 宏典◎－－◎取締役執行役員橋本 真一○－－○社外取締役大島 次郎○－○－社外取締役杉山 賢一○－○－社外取締役沼沢 禎寛○－○－社外取締役松原 幸男○－○－取締役(常勤監査等委員)長谷 圭祐○◎－○社外取締役(監査等委員)今枝 剛○○－－社外取締役(監査等委員)高橋 裕子○○－－常務執行役員田村 安－－－○常務執行役員稲見 鷹也－－－○執行役員坂口 好則－－－○執行役員北川 浩二－－－○執行役員城戸 勝喜－－－○執行役員玉木 正之－－－○執行役員辻坂 正樹－－－○ ｂ 現状の企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社としております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備状況 当社グループは、企業に求められる責任が高度化しつつある社会環境下において、「技術を磨き 産業を支え 未来を拓く」という企業理念を掲げ、ステークホルダーの皆様から深い信頼及び必要とされ共に繁栄する関係を築くため、法令遵守の徹底、企業理念に則った判断、社会的責任の重要性の認識、反社会的勢力との関係及び関与の排除という４つの視点において健全性を保ちつつ、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、社外取締役及び社外監査等委員による外部的見地からの監視のもと、取締役会による審議・意思決定が行われており、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみて、適当な企業統治の体制であると考えております。 ＜内部統制システムに関する基本方針＞(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) 当社及びその子会社(以下「当社グループ」と総称する。)における企業倫理の確立並びに取締役及び従業員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規範・倫理への適合の確保を目的として、「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と遵守を図る。2) 当社グループにおける法令・定款及び「ジャパンマテリアルグループ行動指針」その他コンプライアンスに違反する行為を認めた場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の公益通報制度としての内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見、対応に努める。3) 内部監査を行う部門を設置し、当社グループの職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき内部監査を行う。4) 東京証券取引所の有価証券上場規程に定められている「コーポレートガバナンス・コード」に対応するため、当社グループの透明、公正かつ迅速・果断な意思決定並びに実効性の高い経営の監督の実現を目的に「社外役員の独立性に関する基準」を定め、コーポレートガバナンス体制の強化を図る。 (b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制1) 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の職務の執行に係る重要な文書は、「文書管理規程」に従って適切に保存及び管理する。2) 「ジャパンマテリアルグループ行動指針」にて機密情報の管理及び漏洩防止等について定め、当社グループの遵守事項とする。3) 情報資産の活用と保持に関して、「情報セキュリティを守るための行動基準」を策定し、均質な情報セキュリティ管理の実現に努める。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 経営に影響を及ぼす恐れのある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価する体制を整備するとともに、リスク管理に関する社内規程及びリスク管理体制を体系的に制定する。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1) 定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、迅速な経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督・管理を行う。2) 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役社長の指示の下に業務を執行する。3) 従業員の職務権限の行使は、業務分掌規程、稟議・申請規程等に基づき適正かつ効率的に行う。 (e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制1) 「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を通じて、当社グループが法令及び定款に適合するための体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。2) 当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上をはかるため、「子会社管理規程」を定めるとともに取締役を必要に応じて派遣する。3) 当社グループ管理のための主管部門を定め、主管部門が子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行い、当社グループがその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。4) 当社の内部監査部門による当社グループの監査の結果を、監査等委員及び取締役会に報告する。 (f) 監査等委員がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項1) 代表取締役社長は、監査等委員の求めに応じて、監査等委員の職務を補助すべき従業員として若干名を指名するものとし、その指名された従業員が、監査等委員の指示によりその任にあたる。2) 監査等委員の職務を補助すべき従業員を配置する場合、その補助従業員の人事異動等の人事権に関する事項につき監査等委員と事前に協議するものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保する。 (g) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制1) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員は、監査等委員の求めに応じて、その職務の執行状況その他に関する報告を行う。2) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時には、直ちに監査等委員に報告する。3) 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が、監査等委員に報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止する。 (h) その他監査等委員の監査が実効的に行われていることを確保するための体制1) 監査等委員は、監査等委員が必要と認める会議をはじめとする当社グループの重要な会議に出席できる体制を整備する。2) 代表取締役社長は、監査に係る重要課題について、監査等委員と定期的な会合を持ち、意見交換を行う。3) 監査等委員が、監査のために必要と認める場合には、内部監査部門が緊密に連携し対応する。4) 監査等委員が稟議書等の重要な決裁書類を、いつでも閲覧することが可能な体制を整備する。5) 監査等委員の求めに応じ、会計監査人が定期的及び随時に監査等委員と意見交換する体制を整備する。6) 監査等委員または監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上し、緊急または臨時に支出する費用については、事後に会社へ請求できるものとする。 (i) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制 当社は「ジャパンマテリアルグループ行動指針」に基づき「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。 ｂ リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショナルリスク及び財務リスクに分類し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リスクマネジメントするための適切な対応を図っております。とりわけ、品質及び安全に係ることについては、安全品質管理部門を設けてモニタリングを実施し、リスク発現防止への対応策を図っております。 ｃ コンプライアンス体制の整備の状況 当社グループは企業倫理の確立並びに取締役及び従業員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規範・倫理への適合の確保を目的として、「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。 また、当社グループにおける法令・定款及び「ジャパンマテリアルグループ行動指針」その他コンプライアンスに違反する行為を認めた場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の公益通報制度としての内部通報窓口を設置及び周知することで、コンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見及び実効性向上を図っております。 ｄ 責任限定契約の内容 当社は、取締役が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。 また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、2022年６月29日開催の第25回定時株主総会において、年額500百万円以内と決議いただいており、監査等委員である取締役の報酬総額は、2022年６月29日開催の第25回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。 また、2024年６月26日開催の第27回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいており、譲渡制限付株式の割当てのための報酬の総額は、取締役の報酬総額とは別枠として年額100百万円以内とし、対象取締役へ割当てる当社の普通株式の総数は年83,000株以内であります。 当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、その内容は以下のとおりであります。 当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。 取締役の基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は、客観性・透明性・妥当性を確保するため、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬等諮問委員会で審議し、株主総会において決議された取締役の報酬総額を超えない範囲で報酬等を決定しております。 なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は基本報酬のみとしております。 各報酬構成の割合及び算出方法は次のとおりであります。「基本報酬」 報酬総額の約70％であり、個人の役位・職責に応じ、業容・業績や従業員の給与水準等を考慮して決定するもので、月額固定報酬として毎月支給するものとしております。 「業績連動報酬」 報酬総額の約25％であり、「連結営業利益」の業績目標及び前連結会計年度実績に対する係数を定め、それぞれの評価ウェイトは各50％となります。各自の基本報酬に当該係数を乗じた額を定時株主総会の翌月から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までの任期期間中、月例の基本報酬に加算して支給するものとしております。なお、業績連動報酬は基本報酬と合わせた金額を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与とします。 「譲渡制限付株式報酬」 報酬総額の約５％であり、持続的な企業価値及び株主価値が向上することを目的とし、対象取締役に対し毎年１回付与するもので、付与する株式数は、個人の役位・職責、実績及び株価等を踏まえて決定するものとしております。 当社においては、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、監査等委員会の意見を確認した後、取締役会により委任された代表取締役が個別の報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 当事業年度においては、当該委任に基づき、代表取締役社長（当時 田中久男）が個別の報酬額を決定しております。 なお、田中久男は2026年４月１日付で代表取締役社長から代表取締役会長に就任しており、同日以降は代表取締役会長に対して当該決定権限を委任しております。 また、決定の権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる 役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)31422564258監査等委員(社外取締役を除く。)99－－1社外取締役2626－－6(注) １ 2025年３月期における業績連動報酬に係る指標の目標は10,000百万円であり、実績は11,188百万円であります。２ 譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式の費用として当事業年度において計上した額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)エレクトロニクス関連事業1,571(89)グラフィックスソリューション事業26(1)太陽光発電事業1(0)全社(共通)48(3)合計1,646(93)(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。２ 従業員数(人)欄の(外書)は、契約社員及びパートタイマー社員の年間平均雇用人員(１人８時間換算)であります。３ 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）455(34)39.57.26,374,0528.0 セグメントの名称従業員数(人)エレクトロニクス関連事業392(31)グラフィックスソリューション事業14(0)太陽光発電事業1(0)全社(共通)48(3)合計455(34)(注) １ 従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であります。２ 従業員数(人)欄の(外書)は、契約社員及びパートタイマー社員の年間平均雇用人員(１人８時間換算)であります。３ 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規 雇用労働者(注)３11.946.276.879.964.0(注)４(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)を対象に算出しております。４ 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 ｂ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規 雇用労働者 (注)３株式会社ＪＭエンジニアリングサービス7.780.067.679.4138.5(注)４(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)を対象に算出しております。４ 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。５ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しております。 ④ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社東和商工三重県四日市市40百万円エレクトロニクス関連事業100.0経理記帳等事務受託事務所賃貸役員の兼任・・・有株式会社ＪＭテック三重県三重郡菰野町30百万円エレクトロニクス関連事業100.0事務所賃貸役員の兼任・・・有株式会社クスノキケミコ三重県四日市市30百万円エレクトロニクス関連事業100.0役員の兼任・・・有株式会社ＪＭエンジニアリングサービス (注)４、８三重県三重郡菰野町310百万円エレクトロニクス関連事業100.0事務所賃貸役員の兼任・・・有株式会社ＰＥＫ (注)５大阪府堺市堺区20百万円エレクトロニクス関連事業100.0(100.0)事務所賃貸役員の兼任・・・有株式会社シーセット東京都千代田区19百万円グラフィックスソリューション事業100.0事務所賃貸役員の兼任・・・有株式会社バック・ステージ東京都中央区５百万円グラフィックスソリューション事業100.0当社商品の販売役員の兼任・・・有茂泰利科技股份有限公司 (注)４台湾台中市110百万台湾ドルエレクトロニクス関連事業100.0当社部材・商品の販売役員の兼任・・・有ALDON TECHNOLOGIESSERVICES PTE LTDシンガポール340千シンガポールドルエレクトロニクス関連事業100.0役員の兼任・・・有債務保証ADCT TECHNOLOGIES PTE LTDシンガポール200千シンガポールドルエレクトロニクス関連事業100.0役員の兼任・・・有GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.(注)６シンガポール380千シンガポールドルエレクトロニクス関連事業70.0(21.0)役員の兼任・・・有(持分法適用関連会社) １社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。 ３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 特定子会社であります。 ５ 株式会社東和商工により間接所有(100％)されております。 ６ ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTDにより間接所有(21％)されております。 ７ 上記の他に、非連結子会社及び持分法非適用会社が２社あります。 ８ 株式会社ＪＭエンジニアリングサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高6,902百万円 ② 経常利益2,093百万円 ③ 当期純利益1,533百万円 ④ 純資産額5,282百万円 ⑤ 総資産額6,594百万円

３ 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への安定配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当初の配当予想に比べ５円増配し、１株当たり32円とすることを2026年６月24日開催予定の第29回定時株主総会で決議する予定であります。 内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、当社グループの経営基盤の整備・拡充等に有効活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、当面は定時株主総会を決定機関とした、原則年１回の期末配当のみを行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日3,28832.00定時株主総会決議予定

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品合計本社(三重県三重郡菰野町)全社共通本社機能43515298(12,872)2177048(5)本社工場(三重県三重郡菰野町)エレクトロニクス関連事業製造設備1,1814113(21,801)231,32223(6)四日市事業所(三重県四日市市)エレクトロニクス関連事業事務所機能ガスボンベ89713181(4,641)4481,54170(10)北上事業所(岩手県北上市)エレクトロニクス関連事業事務所機能加工場5,198127746(60,178)316,10397(2)熊本事業所(熊本県菊池郡大津町)エレクトロニクス関連事業事務所機能加工場2,55978644(66,545)303,31243(2)南伊勢発電所(三重県度会郡南伊勢町)他２カ所太陽光発電事業太陽光発電設備7341284(89,934)－6321(0)(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ パートタイマー及び契約社員は、(外書)に１日１人８時間換算で記載しております。４ 四日市事業所には、社宅(全社共通)が含まれております。５ 北上事業所には、北上事務所及び社宅(全社共通)が含まれております。 (2) 国内子会社主要な設備に該当するものはありません。 (3) 在外子会社主要な設備に該当するものはありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。 監査等委員は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることや取締役面談を実施する等の監査活動により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行について監査しております。特に常勤監査等委員は、社内文書の調査や実際の業務活動状況の聴き取りを実施するなど、監査等委員会で承認された監査計画に基づいて精緻な監査活動を実施し、その結果を原則として毎月１回開催される監査等委員会において監査等委員に報告しております。監査等委員は、常勤監査等委員からの報告を受けて、それぞれの専門的な見識から監査活動を実施しております。 また、会計監査人や内部監査部門等とも定期的に情報交換を実施するなどの方法で連携に努めております。 なお、取締役(監査等委員)の今枝剛は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 監査等委員会出席状況 氏名開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員）喜多 照幸14回14回社外取締役（監査等委員）今枝 剛14回14回社外取締役（監査等委員）高橋 裕子14回14回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、監査等委員会の実効性向上、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項（KAM）等です。監査等委員会では、中長期的な企業価値の向上に貢献するため、監査活動の運用状況や審議内容等を踏まえ、監査等委員会としての課題の把握と改善に向けた検討を継続的に行っております。当事業年度においては、検討を通じて把握した課題への対応を進めることで、監査等委員会の実効性向上に努めております。 ② 内部監査の状況 代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査室(本書提出日現在１名)を設置し、独立かつ客観的な立場から、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況等を観点とした社内業務監査を行っております。内部監査担当者は、年間の計画に基づき監査を実施し、改善要求に対する被監査部門の取組状況について確認を行うこととしております。 監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、相互に連絡・報告を行うことで適時な情報交換を行っております。また、定期的な意見交換を行い、課題・改善事項についても共有を図っております。これらの連携を通して、効率的かつ効果的な監査の実施と内部統制の充実に向けた監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査室長は、内部監査に関する重要事項について、必要に応じて取締役会に直接報告できる仕組みを設けております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間17年間 当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については、調査が著しく困難であるため、監査対象期間以降の期間について記載しております。そのため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士馬渕 宣考樋口 幹根 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等14名、その他24名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告する方針であります。 また、会計監査人が法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等の観点から適正な監査の遂行に支障を及ぼすと判断される場合、その他解任または不再任が適当と認められる場合は、監査等委員会はその決議により、解任または不再任の議案を株主総会に提出することを決定いたします。 なお、当社の会計監査を行う監査法人は独立性・内部管理体制において問題がなく、欠格事由がないと判断されたため、監査法人として選定しております。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は監査法人に対して、監査実施状況や監査報告等を通じ、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に着目し、監査の有効性及び効率性等の観点から評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社38－39－連結子会社－－－－計38－39－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く) 該当事項はありません。 ｃ その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査人員数、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係強化等の目的のために政策保有株式を取得または保有の継続をすることにしております。保有にあたっては、取引先との関係維持、強化の必要性や取引状況等に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているのか経済合理性の検証を行い、保有する意義がないと認められる銘柄については売却するものとしております。 また、政策保有株式毎に取引の実績、収益性、財政状態及び経営成績等を踏まえ、中長期的な企業価値の向上の検証を行い、取締役会において定期的または適時に保有の意義や保有の継続の可否について決定しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式113非上場株式以外の株式3569 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱百五銀行255,000255,000同社は当社の取引金融機関であり、金融取引関係の円滑化や事業情報収集等、取引関係の維持、強化のため保有し、配当利回りの定量的効果を検証しております。有383187㈱三十三フィナンシャルグループ124,00031,000同社は当社の取引金融機関であり、金融取引関係の円滑化や事業情報収集等、取引関係の維持、強化のため保有し、配当利回りの定量的効果を検証しております。有17873㈱ジャパンディスプレイ100,000100,000同社は当社のエレクトロニクス関連事業の取引先であり、関係強化による安定収益確保のため保有し、同社との取引等により当社が実際に得た利益等の株式保有に伴う便益が資本コストに見合っているかといった経済合理性を検証しております。無71 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社は、1997年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現 連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1997年４月三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金３百万円)1999年12月ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金３百万円)台湾に茂泰利科技股份有限公司(現 連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2000年３月株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、東京本部にてグラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始 ４月三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現 株式会社シーセット 連結子会社)を子会社化2001年７月シンガポールにJAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始(2011年12月解散) ９月埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始(2015年６月閉鎖)2003年10月三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2004年９月薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現 連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始 12月三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始2005年３月株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化 ５月株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社ＰＥＫ(現 連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始 ７月三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始 11月建設業許可の取得 12月石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所(現 株式会社JMテック 川北事業所)を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2006年１月特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化 ２月株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化 ４月株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受三重県四日市市に四日市事業所を開設 ９月茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化2008年４月大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設 10月大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡2009年４月千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設 ８月電子部材販売業務を開始 12月茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働2010年７月熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化(2012年３月閉鎖) 10月新潟県柏崎市に柏崎事業所(現 株式会社JMテック 柏崎事業所)を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2011年９月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)を開始 12月東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場2012年５月石川県能美市に石川事業所を開設2013年10月東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場2014年４月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始 10月太陽光発電事業を開始三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転 年月概要2015年１月半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っている ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を子会社化 ６月株式会社Shrewd-Techを完全子会社化 ７月株式会社バック・ステージを完全子会社化 ９月株式会社Shrewd-Techを吸収合併 12月東京都新宿区に東京本部を移転2016年６月東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転 12月ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を完全子会社化2017年４月三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設2018年10月岩手県北上市に北上事務所を開設2019年４月岩手県北上市に北上事業所を開設2021年２月三重県三重郡菰野町に株式会社ＷｉＬを設立 ５月東京都千代田区に東京本部及び株式会社シーセットの本社移転 ６月株式会社ＷｉＬにて技術サービス派遣事業を開始2022年１月三重県三重郡菰野町にテクニカルサポートセンターを開設 ４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行名古屋証券取引所の新市場区分「プレミア市場」に移行 11月熊本県菊池郡大津町に熊本事業所を開設2023年８月半導体製造装置部品の販売・車載用ビジョンシステムの販売等を行っている GBS (SINGAPORE) PTE. LTD. を子会社化 10月四日市事業所をＺＥＢ仕様に建替2024年１月北海道札幌市に札幌事務所を開設(2024年12月閉鎖)2024年８月岩手県北上市に北上村崎野倉庫を開設 12月北海道千歳市に千歳事業所を開設2025年４月三重県四日市市に株式会社ＰＥＫの本社移転 ６月ロケット打上げ支援設備・衛星追跡管制局の各種エンジニアリング業務を行っている飛鳥電気株式会社を子会社化