株式会社ベクトル

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社45社並びに関連会社２社の合計48社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業、人事評価クラウドサービスや採用プラットフォームサービスを提供するHR事業及びベンチャー企業等への出資活動を行う投資事業を主力事業としております。 当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 会社名分 類事 業主な役割㈱ベクトル当社ＰＲ・広告事業グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査㈱アンティル連結子会社広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱プラチナム広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱イニシャル広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング、キャスティング事業、インフルエンサーマッチングプラットフォームの運営㈱VECKSTV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス㈱IR RoboticsIR DX事業、エデュケーション事業、CxO人材紹介事業㈱ニューステクノロジータクシーサイネージメディアの運営・配信㈱ブランドクラウドインターネット上のブランドリスクマネジメント事業㈱イベックＰＲイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営パブリックアフェアーズジャパン㈱広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングPerformance Technologies㈱パフォーマンスマーケティング事業㈱KRIK危機管理広報業務代行及びコンサルティング㈱クラウドビューティクラウド型サロンシステムの提供㈱ロングブレスオンラインスタジオメディアの運営及び配信事業㈱アミーフランチャイズマッチングプラットフォーム事業㈱キーワードマーケティング運用型広告の運用代行㈱トライハッチ店舗に特化したSaaS事業およびデジタルマーケティング事業Owned㈱デジタルマーケティング事業㈱オフショアカンパニーシステム受託開発、開発コンサルティング、UI/UXデザイン、デジタルマーケティング支援Vector Group International Limited香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の統括維酷公共関係諮問（上海）有限公司中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングVector Group Ltd.タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVECTOR GROUPCOMPANY LIMITEDベトナムでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングPacRim Marketing Group, Inc.（DBA VECTOR USA）ハワイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVectorcom Inc.韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングWITH&Co Co.,Ltd韓国ブランドの海外EC支援事業およびマーケティング事業itfluencer Interactive Co.,Ltd韓国でのインフルエンサープラットフォームの運営およびキャスティングVector Marketing PR Malaysia SDN.BHDマレーシアでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング海南維酷商業管理有限公司中国海南島への進出支援コンサルティングNinja Degital Innovations Ltd.バングラデシュでの生成AI技術に関する研究開発および関連システムその他の開発・保守運用事業 会社名分 類事 業主な役割㈱PR TIMES連結子会社プレスリリース配信事業プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営㈱THE BRIDGEWebメディアの運営㈱グルコースWebサービスの新規開発㈱NAVICUSSNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売㈱ビタブリッドジャパンダイレクトマーケティング事業健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業㈱Japan entry最先端のグローバルビューティーテック製品の販売塔酷（上海）営銷策劃有限公司中華人民共和国でのマーケティングコンサル事業㈱あしたのチームHR事業人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売ビジコネット㈱派遣・転職等に関する成果報酬型WEBメディアのウェブマーケティング支援代行㈱FINDAWAY採用マーケティングに関するコンサルティングサービス㈱クリニックTV医療機関に特化した動画型人材マッチングプラットフォームの運営明日之團股份有限公司台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltdシンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売明日之団（上海）人力資源管理有限公司中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売㈱100キャピタル投資事業投資事業100キャピタル第1号投資事業有限責任組合投資事業MicroAd Taiwan, Ltd.関連会社ＰＲ・広告事業台湾での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱アップグレードHR事業女性向けキャリアスクールの運営（注）非連結子会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。 ＰＲ・広告事業ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。 プレスリリース配信事業プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。 ダイレクトマーケティング事業ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業等を展開しております。 HR事業HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスと動画を活用した採用プラットフォームを用いて採用支援サービスを提供する人事関連事業等を展開しております。 投資事業投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。 当連結会計年度に、当社は株式会社NewsTVの株式を取得し完全子会社化し、その後に吸収合併を行いました。また当社の完全子会社である株式会社イニシャルは同社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社Starbankおよび株式会社INFLUENCER BANKを消滅会社とした吸収合併を行いました。この合併に先立ち、当連結会計年度より従来「ダイレクトマーケティング事業」としていた株式会社INFLUENCER BANKの報告セグメントを「ＰＲ・広告事業」に変更いたしました。また、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社オフショアカンパニー、海南維酷商商管理有限公司、itfluencer Interactive Co.,Ltd、Ninja Degital Innovations Ltd.は「ＰＲ・広告事業」、株式会社FINDAWAY、株式会社クリニックTVは「HR事業」としております。 当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。（注）記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供することで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるデジタルマーケティング領域のサービス強化を目的として、M&Aを含むグループ基盤の強化に取り組んでおります。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの拡充に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競争優位性を強化し企業価値の向上に取り組んで参ります。 (3) 経営環境当社グループがターゲットとしている広告市場は、2024年（１～12月）の日本の総広告費は７兆6,730億円（前年比4.9%増）と好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、３年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は３兆6,517億円（同9.6%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長し、広告市場全体を牽引しました。（出所：株式会社電通） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処して参ります。 ① 顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制の強化当社グループは、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現して参りましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。顧客が求めるサービスの拡充を時機を逃さずに継続的に進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインナップとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するために、グループとして運営体制の強化に取り組んで参ります。 ② M&Aによる事業領域の拡大および成長の加速当社グループは、M&Aを積極的に推進することで、既存事業の拡大と付加価値の向上を図り、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制を強化していく方針を掲げております。M&Aを検討する際には、当社グループ会社とのシナジー、戦略との整合性、デューデリジェンスによる財務・法務上のチャンスやリスクの精査、買収後の統合効果を最大化することを重要視しております。今後も、当社グループ企業とのシナジーに関する検討を十分行うとともに、財務状況とのバランスを考慮しながら、成長を加速させるM&Aを進めて参ります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めております。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加しており、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で適用される法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んで参ります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境に係るリスク①災害・事故等に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは、戦略ＰＲサービスにおいて、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業に偏らない収益基盤づくりに努めているうえに、ダイレクトマーケティング事業などの一般消費者を対象としたサービスを展開することにより、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。また、ベクトルグループにおいて受託した業務を早期に再開し、顧客の業務活動復旧の一助となるよう、従業員の安否確認システムの導入、リモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、事業継続への影響を最小限に抑える事業継続計画（BCP）を定期的に検討をしています。 ②与信管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの主力事業である戦略ＰＲ事業の主要顧客は大手広告代理店や大規模企業でありますが、デジタル広告事業の成果報酬型広告や運用型広告に関する取引の一部において財務基盤が強固ではない企業との取引が発生いたします。これらの取引においては経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化するなど、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社のデジタル広告事業及び同様のリスクが存在する連結子会社においては、成果報酬型広告や運用型広告に関する取引によって生じる固有のリスクを踏まえた与信管理規程及び与信管理業務マニュアルを既存の戦略ＰＲ事業を前提とした与信管理ルールと別途で定め、外部調査機関の情報を活用して各取引先の信用評価を行い、取引先ごとに取引限度額を設定しております。また、信用力が低く一定の売上債権を有する取引先に対しては、定期的に取引条件の見直しや債権保全方法及び撤退等の取引方針の検討を行っています。このような与信管理体制を講じることによって、売上債権の貸倒損失の防止に努めております。 ③在庫管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのダイレクトマーケティング事業においては、顧客の需要予測をもとに適正在庫を保有しながら販売活動を行っております。しかしながら、顧客の需要や外部環境の変化等によって販売不調となった場合には、過剰在庫が発生し、商品評価損の計上等によって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、顧客の需要予測をもとに立案した販売計画によって商品を発注し、在庫システムで一元管理を行い、在庫の受払い及び保有状況を日次で管理しております。また、販売業績の把握及び管理を行って、顧客の需要動向等の外部環境に応じた販売戦略を適時に見直して発注量を管理することによって、過剰在庫や滞留在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。 (2)事業戦略に係るリスク①海外展開［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、アジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。各国における急激な法規制・税制の変更および、カントリーリスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］現地子会社及びグローバル本部と定期的に情報を共有し、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 ②新規事業［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、事業計画の進捗把握と改善に注力し、適時適切な撤退判断等、当該リスクの低減に努めています。 ③インベストメントベンチャー活動［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、2023年２月期より投資活動を事業化し、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んでおります。ベンチャー企業に対して、当社グループの中核事業である戦略ＰＲやIRサービスを提供するのとあわせて、出資を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。投資先である企業は、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは出資額に応じて定めた適切な意思決定機関で、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、投資の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めています。また、重要な投資に対して期待される効果が計画から大きく乖離していないかを四半期決算時に確認し取締役会にて報告をしています。乖離した場合には、関係部門が必要に応じて今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。 (3)事業運営に係るリスク①人財確保［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの成長力および競争力は、優秀な人財の獲得と維持による人的資本に依存します。今後、優秀な人財の獲得が困難となる場合又は現在在職する人財の社外流出が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕材化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループは、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけております。当社グループでは、離職抑制及び多様性のある人財が集い活躍できる場を整備（公正で柔軟な人事制度の導入、社内公募制度）することで、人財獲得においての優位性を維持できると考えております。また、労務環境のさらなる改善等も推進しており、当該リスクの低減に努めています。 ②メディアとの関係及び新たなメディアの成長［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのＰＲ事業領域においては、マスメディアおよびデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディアの意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合、またインターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及による新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によるレピュテ―ションリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは、社内研修や外部講師を招いた研修等を通じてメディアに対し有用かつ正しい情報を提供できるように人財の育成に努めており、当該リスクの低減に努めています。 ③ＰＲ業界における取引習慣［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのＰＲ事業領域においては、ＰＲの計画や内容に柔軟かつ機動的な変更を要求される業界特有の取引習慣となっているため、役務提供過程においても企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは、契約書、発注書の変更に対して覚書等の文書を取り交わすこととしており、取引条件の明確化に努めています。 ④法規制［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業は様々な法規制の影響を受けております。特にダイレクトマーケティング事業領域においては、「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等により規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループは、各規制に従って業務を遂行しております。法律の改定状況をモニタリングし、社内研修による周知等、法令違反を防止する社内管理体制を構築し、当該リスクの低減に努めています。 ⑤知的財産権［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起されるなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施し、リスクの低減に努めています。 ⑥情報セキュリティ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を有しております。当社グループでは、情報セキュリティ基本規程等を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報セキュリティの対策を検討しております。しかしながら、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報の漏えい、業務システムの停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当該リスクを低減するために当社では次のような対策をとっております。・全従業員を対象に、情報セキュリティに関する研修を定期的に実施しております。・ISMSにおいて定期的に情報セキュリティリスクの特定と分析を行うとともに、顧客等ステークホルダーからの要求や法令等の規制を考慮して情報セキュリティに関する手順と組織的、人的、物理的、技術的セキュリティ対策を整備し運用することでリスク低減を行っています。なお、当社グループでは2013年１月にISO27001の認証を取得しております。・個人情報や機密情報の電子化と、一定基準のセキュリティ設定をした社給端末への集約を推進し、書類の紛失による情報流出リスクに対応しております。・サイバー攻撃等に対するセキュリティ強化のため、各システムに必要なサーバー機器等を情報セキュリティ対策の施された商用データセンターにハウジングする等により、物理的なアクセス制御を行っております。 ⑦内部管理［リスクの内容と顕在化した際の影響］事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を進めており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するとともに、これらに係る内部統制が有効に機能するため定期的に改善及び見直しを検討しPDCAサイクルを回すことで、当該リスクの低減に努めています。 ⑧企業活動におけるレピュテーションリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業活動やイメージについて批判的な評価や誤った情報が拡散した場合等、様々な要素によって当社グループのブランド価値や信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは、社内で連携し適切な情報発信ができる体制となっております。また、当社では日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努め、当該リスクの低減に努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の業績の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れリスク、通商政策などアメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢等、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業に偏らない収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。広告業界においては、株式会社電通が2025年２月に発表した「2024年日本の広告費」によると、2024年（１～12 月）の日本の総広告費は７兆6,730億円（前年比4.9%増）と好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、３年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は３兆6,517億円（同9.6%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長し、広告市場全体を牽引しました。このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。また、前期までにM&A等で拡充を図ってきたデジタルマーケティング領域を中心としたサービスの販 売を強化いたしました。また、英国の広告業界向け専門メディア「Provoke Media」による企業業績をもとにした世界のPR会社ランキング 「GLOBAL TOP 250 PR AGENCY RANKING2024」において、世界６位に選出され、アジアでは引き続き１位となりまし た。以上の結果、当連結会計年度の売上高は59,254百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は8,029百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益は7,655百万円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,195百万円（前年同期比10.5％減）となりました。 セグメント業績は、次のとおりであります。なお、2024年９月17日に公表いたしました「当社完全子会社間の合併に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社イニシャルを存続会社とし、株式会社Starbankおよび株式会社INFLUENCER BANKを消滅会社として吸収合併することに伴い、第２四半期連結会計期間より、株式会社INFLUENCER BANKを「ダイレクトマーケティング事業」から「ＰＲ・広告事業」に変更して計上しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ・ＰＲ・広告事業ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、前期に積極的に行ったデジタルマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を構築できました。当連結会計年度においては、2023年10月に実施した子会社の株式譲渡による影響や、他社商材の売上を取り込まない自社完結型のSNS運用などに代表されるオンライン施策の増加等により減収になりましたが、昨年度の一過性の費用計上の反動等で引き続き増益となりました。以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は32,493百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は3,636百万円（同39.2％増）となりました。 ・プレスリリース配信事業株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2025年２月には利用企業社数が108,000社を突破し、過去最高の売上高を更新しました。また、期初の計画通り、地方企業による「PR TIMES」の利用促進や新規事業への広告投下を実施しました。以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は8,003百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は1,877百万円（同7.5％増）となりました。 ・ダイレクトマーケティング事業株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、第１四半期連結会計期間 において他社発の紅麹原料によるサプリメント健康被害問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、新規顧客獲得効率を踏まえた販促投資の縮小を実施したことで、想定の売上増による利益増が確保できずに減益となりました。一方で、第２四半期連結会計期間中盤以降より同問題は解消しており、販促投資を加速した結果、過去最高の売上高となりました。以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は13,520百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は747百万円（前年同期比35.4％減）となりました。 ・HR事業株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、機能改善を企図した開発等 を強化したものの、当連結会計年度中には課題を残す形となりましたが、129百万円の営業利益を計上しました。動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費を投下しました。また、JOBTVの収益拡大を目的として、2024年３月には採用支援及び採用広告企画事業を展開する株式会社FINDAWAYを連結子会社化した こと等により、前期から赤字幅が134百万円縮小し、55百万円の営業損失となりました。以上の結果、HR事業における売上高は2,977百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は74百万円（前年同期比23.3％減）となりました。 ・投資事業投資事業においては、一部の投資先において評価損を計上しましたが、下期に保有株式を一部売却したことにより、過去最高の営業利益を更新しました。また、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ハッチ・ワ ークが2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場へ、株式会社ROXXが2024年９月25日に東京証券取引所グロース 市場への上場を果たしました。以上の結果、投資事業における売上高は2,540百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,694百万円（前年同期比27.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は17,125百万円と、前連結会計年度末に比較して1,305百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は5,675百万円となりました(前連結会計年度比27.4％増)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上7,290百万円、前払金の減少額1,016百万円などによる資金の増加、法人税等の支払額3,036百万円などによる資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は1,478百万円となりました(前連結会計年度は1,146百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出360百万円、無形固定資産の取得による支出670百万円、出資金の払込による支出231百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出271百万円などの資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は2,901百万円となりました(前連結会計年度は882百万円の支出)。これは主に、長期借入れによる収入645百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出2,040百万円、配当金の支払額1,359百万円などの資金の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの主たる業務は、ＰＲ・広告事業であるため、生産に該当する事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループの主たる業務であるＰＲ・広告事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ＰＲ・広告事業（百万円）32,36693.9プレスリリース配信事業（百万円）7,879117.5ダイレクトマーケティング事業（百万円）13,518105.5HR事業（百万円）2,949106.2投資事業（百万円）2,540103.3合 計（百万円）59,254100.1(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ739百万円減少し、42,881百万円となりました。流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は32,346百万円と前連結会計年度末に比べ900百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が1,305百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が528百万円、流動資産その他に含まれている未収入金が1,147百万円増加した一方で、営業投資有価証券が3,017百万円、流動資産その他に含まれている前払金が1,038百万円減少したことが主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は10,534百万円と前連結会計年度末に比べ161百万円の増加となりました。これは、のれんが657百万円減少した一方で、ソフトウエアが517百万円、繰延税金資産が481百万円増加したことが主な要因となります。 (負債の部)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,101百万円減少し、21,544百万円となりました。流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は14,265百万円と前連結会計年度末に比べ592百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が355百万円減少した一方で、短期借入金が312百万円、未払金が483百万円、流動負債その他に含まれている未払費用が198百万円増加したことが主な要因となります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は7,278百万円と前連結会計年度末に比べ2,693百万円の減少となりました。これは、長期借入金が1,524百万円、リース債務が231百万円、繰延税金負債が661百万円、固定負債その他に含まれている長期未払金が228百万円減少したことが主な要因となります。 b.経営成績の分析（営業利益の状況）営業利益の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経常利益の状況）貸倒引当金繰入額を196百万円計上している一方で、営業利益が前連結会計年度に比べ1,089百万円増加しております。これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ784百万円増加の7,655百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益の状況）法人税等合計を2,490百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を605百万円計上しております。これを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,195百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。 当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として営業利益を重視しております。当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ1,089百万円増加し8,029百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当連結会計年度における現金及び預金は17,125百万円、短期借入金は2,351百万円、長期借入金（一年内返済予定を含む）は8,127百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、「ＰＲ・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の５つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業を展開しております。HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスと動画を活用した採用プラットフォームを用いて採用支援サービスを提供する人事関連事業を展開しております。投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。 （報告セグメントの変更）当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んでまいりました。このたび、ＰＲ・広告事業セグメントにおける組織再編および経営の合理化を図ることを目的として、当社の完全子会社である株式会社イニシャルを存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社Starbankおよび株式会社INFLUENCER BANKを消滅会社として、吸収合併を実施することといたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、株式会社INFLUENCER BANKのセグメントを、従来の「ダイレクトマーケティング事業」から「ＰＲ・広告事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業売上高 顧客との契約から生じる収益34,4576,70712,8082,778－56,752－56,752その他の収益－－－－2,4592,459－2,459外部顧客への売上高34,4576,70712,8082,7782,45959,212－59,212セグメント間の内部売上高又は振替高159129348－331△331－計34,6166,83612,8422,7872,45959,543△33159,212セグメント利益2,6121,7461,157971,3266,939△06,939セグメント資産22,7137,0384,9983,3605,69243,803△18243,621セグメント負債15,3341,4072,7233,0011,36123,827△18223,645その他の項目 減価償却費426117321－578－578持分法適用会社への投資額25413－2－270－270有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,522302391,398－3,262－3,262（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△182百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業売上高 顧客との契約から生じる収益32,3667,87913,5182,949－56,714－56,714その他の収益－－－－2,5402,540－2,540外部顧客への売上高32,3667,87913,5182,9492,54059,254－59,254セグメント間の内部売上高又は振替高126123227－280△280－計32,4938,00313,5202,9772,54059,535△28059,254セグメント利益3,6361,877747741,6948,029△08,029セグメント資産20,9748,2116,2393,7673,69142,884△342,881セグメント負債13,5971,3363,1882,91650721,547△321,544その他の項目 減価償却費4501343550－671－671持分法適用会社への投資額30013－－－314－314有形固定資産及び無形固定資産の増加額△603△3331226－△378－△378（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△3百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業減損損失426－－－－－426 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業減損損失16599－－－－264 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業当期償却額320341119－－476当期末残高2,199252－1,181－－3,633 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業当期償却額21357－176－－447当期末残高1,69895－1,183－－2,976 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般への取組当社グループは、創業以来の当社グループビジョンである「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」の精神に則り、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組むことで、社会全体の持続可能な発展への貢献に努めております。サステナビリティの方針としましては、「SDGs/ESGの取り組みを世の中に広め全てのステークホルダーを幸せに」という理念を掲げ、当社グループが提供するＰＲを主軸としたコミュニケーションサービスを通じて、クライアント企業のSDGs/ESGの取り組みをサポートするなど、時代にあったサービスを提供することで、自社だけでなく、クライアントの社会課題を解決する取り組みを推進しております。今後も事業活動を通じ、サステナビリティの実現に向けた取り組みを行ってまいります。① ガバナンス当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、年に数回不定期に開催しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や考え方の整備、サステナビリティ推進体制の構築、取り組み状況のモニタリングを行っております。サステナビリティ委員会で検討、協議された方針や課題において、特に重要な事項については経営会議、取締役会に報告され決定しております。 ② 戦略a．当社グループの重要課題（マテリアリティ）とその選定方法について当社グループは、ステークホルダーの期待や要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しています。当社グループのSDGs/ESG理念を実現する重要課題および重要課題の策定プロセスは下記のとおりであります。 イ．重要課題特定フローStep１．課題候補項目の抽出重要な社会課題としてグローバルサステナビリティテーマであるSDGs (国連の持続可能な開発目標) といった国際的な指標を参照し、当社の事業活動や企業文化に関連性の高い社会課題を抽出しております。Step２．ビジネスとの関連性の評価「ベクトルグループのビジネスとの関連性」について、事業との関連度で重要性を評価し、抽出した社会課題の重みづけを行っております。Step３．自社の重要課題の評価と策定「ビジネスとの関連性」を評価し、ベクトルグループにおける重要課題を策定しております。抽出した社会課題について、サステナビリティ委員会や経営会議を通じて、当社経営戦略との関連性を評価し、経営会議を経て、優先的に取り組むべき重要課題を策定しております。ロ．今後の運用方針サステナビリティ委員会が中心となり、決定した６つの「ベクトルグループマテリアリティ」における具体的な取り組みを推進し、目標達成に努めてまいります。また、定期的なステークホルダーの皆様との対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿ってマテリアリティの見直しを行ってまいります。b．人的資本経営に向けた取り組み人的資本に関して、主に下記に記載の取組みを行っております。イ．多様な人材の採用と活躍推進当社グループは、役員・従業員一人ひとりが、お互いの多様性・人格・個性を尊重し、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性自認・性的指向・障がいの有無その他による差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを自ら行わず、また、容認することがないよう、人間尊重の企業文化の確立に取り組んでおります。また、あらゆる形態の児童労働・強制労働を認めません。人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たすための指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に基づいて行動しております。性別や国籍など属性による多様性のみならず、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグランドを持つ人材の採用を積極的に行っております。また、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念やビジョンへの共感度を重視した採用を行っており、入社後においては、経験や能力の保持だけではなく、しっかりと成果や実績を出した従業員に公平に報いる評価及び登用の機会を設けております。（多様な働き方と女性の活躍推進）当社グループは、正社員の５割以上を女性が占め、女性管理職の割合も３割を超えております。今後においても、この比率を維持・向上するために、女性社員が働きがいを持ち、仕事とプライベートを両立できる環境を整備してまいります。なお、推進体制としましては、サステナビリティ委員会を設け、随時課題の吸い上げや課題に対する対応状況等を共有し、対処しております。なお、当社グループは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）とUNWomen（United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women）が女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則を示した「女性のエンパワーメント原則(Women’s Empowerment Principles、WEPs)」の趣旨に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名いたしました。署名を機により一層、女性活躍やジェンダー平等の推進に取り組んでいくことを社内外に表明するとともに、WEPsの行動原則をグループ全体の指針と捉え、ダイバーシティ推進の活動を加速させてまいります。また、取締役会を含む企業の意思決定機関、基幹職にしめる女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーンである「30％ Club Japan」の趣旨に賛同し、加盟いたしました。「30％Club Japan」への加盟により、経営・意思決定機関の多様性を確保していくことで、社会の持続的な成長への貢献と企業価値の向上を図ってまいります。（注）女性従業員および女性管理職の割合は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値となります。（障がい者雇用の推進）当社グループは、当社出資先のサービスである「障害者雇用バンク」を通して、障がい者雇用の推進を啓蒙するとともに、障がい者の就労機会の創出や活躍機会の拡大についても取り組んでおります。ロ．次世代リーダーの育成当社グループは、事業や組織拡大に伴う変化に対応しながら継続的な成長を牽引する次世代リーダーの育成に取り組んでおります。また、当社グループの競争優位性は人であり、優秀な人材の確保のため、長期的な業績成長や企業価値向上につなげるためのインセンティブとして新株予約権制度及び譲渡制限付株式報酬制度を活用しております。 （人材育成の仕組みづくり）当社グループは、主力事業であるＰＲ事業を中心とした、人材育成プログラムを実施しております。ＰＲのプロフェッショナル人材育成や柔軟なキャリアステップの実現を目的とした、ベクトルグループ独自の「プロフェッショナル研修」を実施し、切れ目の無い研修フォローにより、キャリア形成を支援し、先進性や創造性を発揮する人材の育成に努めております。また、ベンチャー教育や起業家支援により今後の未来を担う人材の成長を支援するアントレプレナー制度を設置し、次世代の経営者の育成にも努めております。c．気候変動に対する取り組み当社グループは、中長期的な企業価値の向上、並びに持続可能な社会を実現していく上で、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、事業活動を通じ、温室効果ガスの削減や廃棄物の削減に取り組んでおります。国内外の主なオフィスからの排出や環境負荷低減に引き続き注力し、事業効率の向上と総CO2排出量の削減の両立に努めてまいります。当社グループは、2021年７月「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明するとともに、2021年８月に賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として設立された「TCFDコンソーシアム」に加盟しました。TCFD提言に基づく積極的な情報開示と透明性向上に努めております。イ．モニタリング当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動に関する方針や重要課題への対応について検討を行い、その対応状況や特に重要な事項等については、適宜経営会議および取締役会に報告され、経営会議および取締役会の指示・助言のもとモニタリングを行っております。ロ．シナリオ分析気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会への適応力を強化することを目的として、TCFDが提唱するフレームワークに基づいたシナリオ分析を実施しております。パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオ分析を行っております。これによって特定した事業上のリスク、機会は下表のとおりであります。下記のシナリオ分析を踏まえ、今後サステナビリティ委員会にて、特定されたリスクについて対応策を検討してまいります。 （想定されるリスクと機会の一覧）（１）リスク・移行リスクGHG（温室効果ガス）排出規制が強化され、様々な技術革新や生活様式の変化が生じると想定されます。短/中期的には、原材料や電気価格の高騰による悪影響が想定されますが、長期的には変化への対応により、いずれもリスクが低下することが予想されます。・物理的リスクGHG（温室効果ガス）排出規制が強化され規制強化、技術や生活様式などの変化により、気候変動の物理的悪影響はある程度抑制されると想定されます。そのため、短/中/長期的にも大きなリスクは予見されません。（２）機会・ビジネス機会施設・流通の効率化、低炭素エネルギー源への代替、新技術の利用などが進むと想定されます。中期的には低炭素燃料コストが低下し、情報通信業もメリットが大きくなると期待されます。また、事業の一つであるデジタルサイネージやDX化の事業は物質循環を削減することができる意味で、環境配慮型サービスであり、機会増が予見されます。 ③ リスク管理当社グループは、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。サステナビリティ委員会で特定した重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携し、全社リスクに統合して分析や把握を行うことでリスクの低減、未然防止等を図っております。 ④ 指標及び目標重要課題に関連する評価指標は、下記の通りです。a．人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標当社グループの従業員全体における女性従業員の割合は57.7％、管理職に占める女性従業員の割合は31.4％となっております。2030年までに管理職に占める女性従業員の割合を40％以上にすることを目指してまいります。この目標達成に向けて、「フレックスタイム勤務制度」、「短時間社員制度」や「在宅勤務制度」といった柔軟な働き方を推進する制度を導入し、仕事と子育て、プライベートの両立ができる体制を整備することで、事業成長に寄与する人材の定着に努めてまいります。（注）女性従業員および女性管理職の割合は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値となります。b．環境における指標及び目標当社グループは、2030年（2031年２月期）までにScope1,2の実質排出量を0に、Scope3の排出量を2021年（2022年２月期）を基準年として50％削減することを目標として定めています。この排出削減目標を達成するため、2021年からの9年間でScope3排出量を3,155t-CO2削減できるように努めてまいります。 GHG（温室効果ガス）排出量の実績 単位2022年２月期（基準年）2024年２月期2025年２月期Scope1t-CO₂28.67227.99823.289Scope2t-CO₂586.216457.538502.522Scope1,2の合計t-CO₂614.888485.536525.811Scope3t-CO₂6,310.72210,225.5489,470.350Scope1,2,3の合計t-CO₂6,925.61010,711.0849,996.161（注）１．Scope1は、当社におけるガス直接使用にかかる温室効果ガス排出量。２．Scope2は、当社における電気使用にかかる温室効果ガス排出量。３. Scope3は、Scope1・2以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガス排出量。４．GHG（温室効果ガス）排出量は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、2025年５月29日開催の第33回定時株主総会の決議を経て、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、めまぐるしく変化する経営環境において、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため必要な見直しを行ってまいる方針であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は取締役会設置会社及び監査等委員会設置会社であります。取締役会（取締役９名、うち社外取締役５名）は、代表取締役会長兼社長を議長とし、当社の重要な業務執行の意思決定や取締役の業務執行の監督を行います。取締役会の構成員については、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として取締役の業務執行の監視を行うものです。常勤監査等委員である森和虎が議長を務め、社内監査等委員１名、社外監査等委員２名の３名体制で構成されております。監査等委員会の構成員については、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。監査等委員は取締役会に出席し、取締役会における議決権を有することにより、取締役の職務執行に対する監督機能を発揮できる体制となっております。また、当社の常勤監査等委員についてはグループ全体の業務監査を行い、重要な社内稟議のモニタリング等を通じ、適法性や内部統制の状況を調査いたします。さらに、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社は取締役会と監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会では毎回活発な議論が行われています。取締役会及び監査等委員会はいずれも過半数を社外役員で構成されており、より独立した立場から経営に対する監督牽制機能の強化を図っています。また、監査等委員会は適宜会計監査人、内部監査室と連携することで機動的な監査を可能としております。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、以下のように内部統制システム整備の基本方針を定めております。 ⅰ．ベクトルグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、ベクトルグループの役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を制定し、ベクトルグループ各社の取締役は自らこれを遵守するとともに、ベクトルグループ各社の代表取締役は、その精神を使用人に反復伝達します。（2）当社は、監査等委員会監査規程及び内部監査規程により、監査等委員会監査及び内部監査の対象をベクトルグループ全社と定め、ベクトルグループ全体の法令及び定款の適合性評価を行っております。（3）当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会、稟議制度、契約書類の法務審査制度、内部監査及び法律顧問による助言等の諸制度を柱とするコンプライアンス体制を構築し、ベクトルグループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保しております。ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）情報セキュリティについては「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティマネジメントシステムを確立します。情報セキュリティに関する具体的施策については、「情報セキュリティ委員会」で審議し、ベクトルグループで横断的に推進します。（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、個人情報管理基本規程、インサイダー取引防止に関する規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。ⅲ．ベクトルグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を上位規範として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び「事故・不祥事等対応規程」をベクトルグループ各社に準用し、ベクトルグループ全体における潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制を構築しております。（2）当社は、ベクトルグループにおける防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事情の構築を推進すべく、事業継続計画を制定し、災害発生時の対応体制等を確立することにより、災害による人的・物的被害を予防、軽減しております。（3）当社は、監査等委員会監査規程及び内部監査規程により監査等委員会監査及び内部監査の対象をベクトルグループ全社とし、ベクトルグループ全体のリスク管理状況の監査、有効性評価を行っております。ⅳ．ベクトルグループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は、原則として毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。（2）当社は、ベクトルグループ各社毎に組織規程及び職務権限規程を制定させ、ベクトルグループの取締役の担当職務、取締役・使用人等の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化しております。また、稟議システムを整備し、機動的な意思決定を図っております。（3）当社は、ベクトルグループ各社の取締役等に対し、週１回、各種経営に関する重要な会議に出席させて情報共有を行い、グループ間で相互に緊密に連携しております。ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（1）当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。（2）ベクトルグループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値最大化に向けた経営を行うため、関係会社管理規程により、原則として子会社各社に当社取締役や執行役員等を派遣する体制を採っております。（3）ベクトルグループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正を確保するために、関係会社管理規程及び職務権限規程を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とすることとしております。（4）当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容及び事業活動を適時に的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出あるいは報告を求めることとしております。 ⅵ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制（使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項を含みます）監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な使用人を監査等委員会付として配置致します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を強化するため、監査等委員会を補助すべき使用人の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査等委員会の同意を得なければならないものとします。また、当社は、監査等委員会を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を役員及び使用人に周知徹底します。ⅶ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を含みます）（1）当社は、ベクトルグループにおいて、取締役会のほか、その他重要会議体への監査等委員の出席を確保するとともに、業績等会社の業務の状況を担当部門により監査等委員会へ定期的に報告します。（2）当社は、監査等委員会監査規程により、監査等委員会がいつでもベクトルグループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して営業の報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査することができる体制を確保するとともに、ベクトルグループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が会社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告をしなければならないものとしております。（3）当社の監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。（4）当社は、関係会社管理規程、コンプライアンス・リスク管理規程、事故不祥事対応規程により、ベクトルグループ全体として適正な報告がなされるよう体制を整備しています。また、通常の報告体制とは別に所属部署の所属長や管理役職者を通さないコンプライアンス内部通報窓口を設け、報告による不利益的扱いを禁止する規程を整備するなど、報告者に不利な取り扱いがなされないことを確保する体制の整備に努めております。ⅷ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項を含みます）（1）当社の代表取締役は、監査等委員会と定期的に情報交換を行うものとし、ベクトルグループの経営の状況に関する情報の共有化を図っております。（2）当社の監査等委員会より稟議書その他の重要文書の閲覧の要請がある場合は、当該要請に基づき、担当部門が直接対応し、その詳細につき報告を行います。（3）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にあたっては、他部門の干渉を受けないものとし、当社は、監査等委員との協議により、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制（1）ベクトルグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。（2）当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリングを実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。ⅹ．反社会的勢力を排除する管理体制当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」において、反社会的勢力との関係を持たないこと、及び会社の利益あるいは自己保身のために、反社会的勢力を利用しないことを基本方針としております。また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めております。具体的な対応方法としては、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、上記基本方針を明示するとともに、排除体制並びに対応方法を定め、また、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会にも加入し、万一に備えて関係強化及び情報収集に努めております。今後も所管警察署並びに関係団体と連絡を密にして情報収集に努め、反社会的勢力の事前排除ができる体制作りを進めていくとともに、社内研修等においてマニュアルで定めた内容等の周知徹底を図り、実効性をもって運用できるよう、社員教育に努めてまいります。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、法的リスクへの効率的対応を図るため、コンプライアンス等に関するリスク情報を当社経営管理本部に集約するとともに、管理部あるいは内部監査室と協議・検討を交える体制を整備しております。このほか、法律顧問である潮見坂綜合法律事務所から重要な契約内容等法律問題に関する助言を適時受けております。当社グループ会社のリスク管理についても、当社取締役がグループ子会社の取締役を兼任することでグループ内の情報共有を図り、リスク情報の一元的管理を進めております。ハ．責任限定契約の概要当社と業務執行取締役等ではない取締役（社外取締役に限る）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員との役員等損害賠償責任保険契約当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。ホ．取締役の定数・任期当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、監査等委員である取締役の任期を２年とする旨を定款で定めております。ヘ．取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。ト．自己株式取得に関する条件当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項⑴ 基本方針当社では、取締役の報酬は、株主の皆様とのより一層の価値共有と企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブとして有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するための優秀な人材の確保と維持を可能とし、各取締役に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。 ⑵ 報酬の構成取締役の報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬とで構成されるものとしています。基本報酬は、各取締役の役割と責任に基づき定めた固定額を毎月支給する金銭報酬です。譲渡制限付株式報酬は、原則として割当日後３年を経過するまでの間の譲渡等を禁止して株式を交付するもので、前事業年度の当社グループの連結業績目標の達成状況及び各取締役の当該業績への貢献度合いや担当業務の成果等を総合的に評価した上で付与数を決定することとしております。監査等委員である取締役及び社外取締役については、独立した立場から経営の監視、監督機能を担うことから、固定報酬のみを支給することとしています。 (3) 株主総会の決議内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2025年５月29日開催の第33回定時株主総会において、年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の金銭報酬と、さらに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬として、当該取締役に割り当てられる当社の普通株式の総数は年24万株以内、当社普通株式の割当てを受けるために支給される金銭報酬債権は年10億円以内とすることについて決議いただいており、その範囲内で決定することとしております。なお、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は６名（うち社外取締役３名）です。監査等委員である取締役の報酬については、2025年５月29日開催の第33回定時株主総会において決議いただいた年額40百万円以内の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。なお、定款で定める監査等委員である取締役の員数は３名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は３名（うち社外取締役２名）です。 ⑷ 個人別の報酬の決定方法各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたっては、取締役会の一任を受けた代表取締役である西江肇司が、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等も含めて総合的に勘案し決定しております。取締役会は、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等の報酬の決定方針に基づいた評価を行うには代表取締役が最も適していると判断し、代表取締役に一任することについて決議いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）307307－4監査役（社外監査役を除く）44－1社外役員3131－7（注）１．取締役の報酬制度については、2022年５月26日開催の第30回定時株主総会において、年額5億円以内と決議されております。また、金銭報酬とは別枠で、2022年５月26日開催の第30回定時株主総会において、取締役（社外取締役は除く）に対する非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬として、当該取締役に割り当てられる当社の普通株式の総数を年24万株以内、当社普通株式の割当てを受けるために支給される金銭報酬債権を年10億円以内とすることと決議されております。２．監査役の報酬限度については、2006年６月23日開催の第14回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議されております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬譲渡制限付株式報酬西江 肇司108取締役提出会社108－（注）報酬等の総額が１億円以上である取締役の当連結会計年度に係る報酬等の種類別の額を記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）ＰＲ・広告事業1,126(306)プレスリリース配信事業238(154)ダイレクトマーケティング事業98(14)HR事業184(48)投資事業4(－)合 計1,650(522)（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）188(76)34.52.76,808（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は31.3％であります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アンティル（注）２28.8－－－－㈱プラチナム（注）２41.9－－－－㈱イニシャル（注）２34.5－－－－㈱PR TIMES（注）３37.5100.095.194.4141.3㈱あしたのチーム（注）３0.00.080.680.937.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱アンティル東京都港区10ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸㈱プラチナム(注)６東京都港区10ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託事務所の転貸役員の兼任あり㈱イニシャル東京都港区10ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸資金の貸付役員の兼任あり㈱VECKS東京都港区20ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託当社のサービスを提供資金の貸付㈱IR Robotics東京都千代田区34ＰＲ・広告事業82.5管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託役員の兼任あり㈱ニューステクノロジー東京都港区20ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託当社のサービスを提供役員の兼任あり㈱ブランドクラウド東京都港区100ＰＲ・広告事業70.0当社のサービスを提供役員の兼任あり㈱イベック東京都港区5ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託事務所の転貸役員の兼任ありパブリックアフェアーズジャパン㈱東京都港区5ＰＲ・広告事業100.0管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託事務所の転貸Performance Technologies㈱東京都港区35ＰＲ・広告事業52.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸役員の兼任あり㈱KRIK東京都港区5ＰＲ・広告事業67.0管理業務の受託事務所の転貸㈱クラウドビューティ大阪市中央区60ＰＲ・広告事業55.0資金の貸付役員の兼任あり㈱ロングブレスオンラインスタジオ(注）２東京都港区15ＰＲ・広告事業100.0(13.3)役員の兼任あり㈱アミー東京都港区35ＰＲ・広告事業97.4管理業務の受託事務所の転貸役員の兼任あり 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱キーワードマーケティング東京都港区11ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸㈱トライハッチ東京都新宿区50ＰＲ・広告事業70.0当社受注ＰＲ業務の委託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸役員の兼任ありOwned㈱東京都品川区3ＰＲ・広告事業66.7当社受注ＰＲ業務の委託当社のサービスを提供事務所の転貸㈱オフショアカンパニー東京都港区5ＰＲ・広告事業70.0管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸資金の貸付役員の兼任ありVector GroupInternational Limited(注)１中国香港特別行政区13百万香港ドルＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託子会社受注ＰＲ業務の受託資金の貸付役員の兼任あり維酷公共関係諮問（上海）有限公司中国上海市1百万米ドルＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託債務の保証Vector Group Ltd.(注)３、５タイバンコク市8百万タイバーツＰＲ・広告事業49.0[51.0]当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDベトナムホーチミン市2,131百万ベトナムドンＰＲ・広告事業98.9当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付役員の兼任ありPacRim Marketing Group, Inc.(DBA VECTOR USA)アメリカハワイ州0百万米ドルＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付Vectorcom Inc.韓国ソウル特別市823百万韓国ウォンＰＲ・広告事業96.6当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付役員の兼任ありWITH&CO Co.,Ltd(注）２韓国ソウル特別市200百万韓国ウォンＰＲ・広告事業96.6(96.6)－itfluencer Interactive Co.,Ltd(注）２韓国ソウル特別市132百万韓国ウォンＰＲ・広告事業96.6(96.6)－Vector Marketing PR Malaysia SND.BHD(注）３、５マレーシアクアラルンプール1百万リンギットＰＲ・広告事業49.0[51.0]当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付海南維酷商業管理有限公司中国海南省51百万円ＰＲ・広告事業68.9－Ninja Degital Innovations Ltd.(注)２バングラデシュダッカ0百万米ドルＰＲ・広告事業69.3(69.3)－㈱PR TIMES(注)１、４、８東京都港区446プレスリリース配信事業55.4当社受注プレスリリース配信業務の委託当社のサービスを提供㈱THE BRIDGE(注)２東京都港区15プレスリリース配信事業52.6(52.6)－㈱グルコース(注)２東京都港区12プレスリリース配信事業55.4(55.4)－㈱NAVICUS(注)２、５東京都千代田区0プレスリリース配信事業38.8(38.8)－㈱ビタブリッドジャパン(注）７東京都港区105ダイレクトマーケティング事業95.4役員の兼任あり㈱Japan entry東京都港区5ダイレクトマーケティング事業51.0管理業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸資金の貸付役員の兼任あり塔酷（上海）営銷策劃有限公司中国上海市60ダイレクトマーケティング事業51.0役員の兼任あり㈱あしたのチーム(注）９東京都中央区50HR事業65.3資金の貸付役員の兼任ありビジコネット㈱東京都港区30HR事業70.2当社のサービスを提供役員の兼任あり㈱FINDAWAY東京都世田谷区4HR事業70.8子会社受注HR業務の受託役員の兼任あり㈱クリニックTV東京都港区5HR事業51.0管理業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸資金の貸付明日之團股份有限公司(注）２台湾10百万台湾ドルHR事業65.3(65.3)－明日之団（上海）人力資源管理有限公司(注）２中国上海市4百万人民元HR事業65.3(65.3)－Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd(注）２シンガポール0百万シンガポールドルHR事業65.3(65.3)－㈱100キャピタル東京都港区35投資事業71.4役員の兼任あり100キャピタル第1号投資事業有限責任組合(注）２、５東京都港区42投資事業18.1(2.8)－(持分法適用関連会社） MicroAd Taiwan, Ltd.台湾6百万台湾ドルＰＲ・広告事業30.0－㈱アップグレード東京都品川区5HR事業39.0当社のサービスを提供事務所の転貸役員の兼任あり(注)１. 特定子会社であります。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。４．有価証券報告書を提出しております。５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。６．㈱プラチナムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 7,202百万円(2) 経常利益 1,009百万円(3) 当期純利益 658百万円(4) 純資産額 775百万円(5) 総資産額 1,929百万円７．㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 12,622百万円(2) 経常利益 675百万円(3) 当期純利益 459百万円(4) 純資産額 2,025百万円(5) 総資産額 5,072百万円 ８．㈱PR TIMESについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。９．債務超過会社で債務超過額は、2025年２月末時点で1,660百万円です。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な事業成長による企業価値の向上と安定的な配当の実施により利益還元を図って参ります。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、連結配当性向30％以上を基準として継続的に配当を実施していきたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月29日1,50032定時株主総会決議

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、170百万円であります。当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1)提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）車両運搬具（百万円）工具器具備品（百万円）リース資産（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区）ＰＲ・広告事業本社設備2292569－52377188(76)(注)１．建物の全部を賃借しております。事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は、619百万円であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 (2)国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具器具備品（百万円）リース資産（百万円）建設仮勘定（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）㈱PR TIMES本社(東京都港区)プレスリリース配信事業本社設備システム機器204621－351620238(154)㈱ビタブリッドジャパン本社(東京都港区)ダイレクトマーケティング事業本社設備システム機器83－－139323083(4)㈱ニューステクノロジー本社(東京都港区)ＰＲ・広告事業本社設備システム機器1556664924293434(6)㈱あしたのチーム本社(東京都港区)HR事業ソフトウエア020－315318151(15)(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役/監査等委員会監査の状況当社は、2025年５月29日開催の第33回定時株主総会の決議を経て、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。そのため、当事業年度の活動状況の一部については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。監査等委員会は３名で構成されており、うち１名が社内監査等委員、２名が社外監査等委員であります。社外監査等委員である柳沼賢司氏及び野瀬泰伸氏は、会社の管理部門担当役員等を歴任され豊富な経験を有し、財務及び会計の分野を含む会社経営に関する深い知見を有しています。 当事業年度において当社は監査役会を12回開催しましたが、各監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数常勤監査役 森 和虎12回12回社外監査役 玄 君先12回12回社外監査役 柳沼 賢司12回12回監査役会は毎月１回の定時の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催いたします。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を実施いたしました。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に出席するとともに、その他重要会議体への出席を確保しており、業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施いたしました。なお、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）に関しては、会計監査人によるKAMの選定過程においてその意見を聴取する等情報の共有を図るとともに協議を行い、KAMへの対応状況を確認いたしました。具体的な検討内容としては、上記のほか監査報告書の作成、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の審議、会計監査人の選解任又は不再任人に関する検討及び報酬に対する同意等を行っております。 ② 内部監査の状況当社では、監査を担当する専任部署として内部監査室（３名で構成）を設置しております。内部監査室は、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。監査結果につきましては速やかに代表取締役への報告、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査役と毎月定例の会合を行い、監査実施手続及び監査結果の報告に加え、内部監査の強化に向けた意見交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいたコーポレート・ガバナンスの強化を行っている他、取締役会に監査結果を報告しております。また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて内部監査の活動内容を見直し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な内部監査を実施してまいります。 [業務監査]業務監査の重点事項として、以下の業務監査を実施しています。イ.情報セキュリティリテラシーの深化当社グループは事業の運営上、日々多くの情報資産等（顧客企業の未公開の商品・サービスや事業に係る情報）を取り扱っており、インシデントを未然に防ぐ事を目的としてグループガバナンスや情報セキュリティリスク等に関する内部監査を情報セキュリティ委員会と適宜連携し、定期的および必要に応じて各部門及び子会社に積極的に行っております。子会社に直接往査してヒアリングを実施する際には、前回の監査結果を再確認し、終了時には内部監査室のコメントを指導事項等に加え他の子会社の優れた取り組み等も共有し、各部門・各子会社の取り組みに生かしていくというPDCAによる実効性向上を行っております。 ロ.新規子会社の内部統制の構築当社グループは、企業価値の向上と「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための内部統制体制を整備するためのモニタリングを行って、グループ全体でのコーポレート・ガバナンスの実効性を高める施策を行っております。 [財務報告に係る内部統制評価]当事業年度の末日である2025年２月28日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価手続を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し、当社及び連結子会社21社を対象として全社的な評価を行い、内８社を対象として業務プロセスの評価を行いました。評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。また、評価結果については、取締役会にて年３回の中間報告及び年度総括報告を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称東陽監査法人 ロ．継続監査期間19年間 ハ．業務を執行した公認会計士稲野辺 研石川 裕樹林 隆二 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士23名その他15名(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。 ホ．監査法人の選定方法と理由監査役会は、監査法人の概要、実績、監査業務の実施体制及び監査報酬の合理性等を総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。現会計監査人は、選定方針と照らし合わせた結果、当社の会計監査人として適切と判断したため、選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に関して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、総合的に検討し評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社85－83－連結子会社78－862計163－1692 監査公認会計士等の非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための調査業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない監査公認会計士等に支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より、提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案・協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、投資事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券として貸借対照表に計上しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。 年 月概 要1993年３月セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアス（当社）を設立1993年６月㈱ベクトルに商号変更2000年４月ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行2004年５月㈱ベクトルコミュニケーション（現 ㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現 ㈱アンティル）を設立2005年12月㈱キジネタコム（現 ㈱PR TIMES）を設立2011年１月維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立2011年３月㈱VECKSを設立2012年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年６月Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立2012年８月㈱イニシャルを設立2013年９月㈱IRアドバイザー（現 ㈱IR Robotics）を子会社化2014年３月Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立2014年４月㈱ビタブリッドジャパンを設立2014年５月VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立2014年６月Vector Group International Limitedが台湾支社を設置2014年10月㈱ニューステクノロジーを設立2014年11月株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更2016年３月2017年２月2017年12月2018年２月2018年４月2018年７月㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現 ㈱100キャピタル）を設立PacRim Marketing Group, Inc.を子会社化㈱ブランドコントロール（現 ㈱ブランドクラウド）を子会社化MicroAd Malaysia SDN. BHD.（現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.）を子会社化㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成㈱あしたのチームを子会社化2020年１月塔酷（上海）営銷策劃有限公司（現連結子会社）を中国上海市に設立2020年３月㈱イベックを設立2020年９月パブリックアフェアーズジャパン㈱を設立2020年12月Vectorcom Inc.を子会社化2021年３月Performance Technologies㈱を設立 ㈱ロングブレスオンラインスタジオ（現連結子会社）を設立2022年３月㈱KRIK（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月㈱ジオベック（現 ㈱クラウドビューティ）を子会社化2022年11月㈱アミーを子会社化2022年12月㈱キーワードマーケティングを子会社化2023年３月㈱トライハッチを子会社化2023年４月㈱China Brand（現 ㈱Japan entry）を設立2023年６月ビジコネット㈱を子会社化2023年７月Owned㈱を子会社化2024年３月㈱FINDAWAYを子会社化 ㈱オフショアカンパニーを設立2024年５月海南維酷商業管理有限公司を設立2024年10月㈱クリニックＴＶを設立