株式会社バリューＨＲ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び計４社の連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリューＨＲベンチャーズ及び㈱健診予約.com）、当社100％子会社の㈱バリューＨＲベンチャーズの子会社１社（オンライン・ドクター㈱）で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容とし、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として自社開発した健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」と、付随する健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。 バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。本システムの概要は次の図のとおりであります。 バリューカフェテリア®システム概要図 バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービスカフェテリアプラン健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に、健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。個人の健康行動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。健診予約システムインターネット上に開設されたマイページから24時間いつでも健康診断の予約を行うことができます。利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を図ります。健診結果管理システム「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果を一元管理します。利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。メタボ対策Ｗｅｂ支援システム健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。ＷＥＢ医療費明細システムインターネット上に開設されたマイページで医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。ストレスチェックシステムメンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイページで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。お薬調剤情報管理システム健康保険組合が保有する調剤レセプトデータを管理・閲覧できるサービスです。インターネット上に開設されたマイページで調剤レセプトと健診結果や医療費明細と併せて管理することができます。ワクチン接種管理システム本人及びご家族のワクチン接種記録を登録、閲覧、編集できるサービスです。インターネット上に開設されたマイページでワクチン名を選んで接種日を登録できます。予防接種記録は健診結果など、他の健康情報と併せて管理することができます。くうねるあるく毎日必ず行う３大生活習慣「食べる・寝る・歩く」に着目し、この生活習慣を身に付けることにより、高血圧や糖尿病などの生活習慣で予防できる疾病リスクの低減を図るとともに、自分で自分の健康をつくるチカラ＝「健康リテラシー」を高める健康教育サービスを提供しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1）「バリューカフェテリア事業」 バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケア事業」）で構成されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケア事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、特定保健指導サービス、健診機関への業務支援サービス等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。 (2）「ＨＲマネジメント事業」 ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的とした、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援コンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメント事業においては、これらのコンサルティング料やＢＰＯサービス料等を主な収入としております。 上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。 当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。 また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から運営支援までシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。 （注）連結子会社の説明・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供するヘルスケア関連サービスに関する一部業務を行っております。・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生サービス業務を行っております。・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っております。・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康診断予約サービスに関する業務を行っております。・オンライン・ドクター株式会社は、当社100％子会社の株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社であり、バリューカフェテリア事業でオンライン診療、オンライン服薬指導を支援するシステム提供等を行っております。 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ＜事業系統図＞ （注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（破線）はその対価を示しております。また、矢印（細線）は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。 これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略①バリューカフェテリア事業 健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を用いた健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、等）を提供しております。特に企業では健康経営の実施や働き方改革への取り組みが推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。 ②ＨＲマネジメント事業 健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等を提供しております。健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。 なお、重要な経営指標につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率／有利子負債比率及び売上高営業利益率／自己資本当期純利益率（ROE）をご参照ください。 (4)経営環境 当連結会計年度における日本国内の経済環境は、人口減少と少子高齢化が進行しており、生産性の向上や労働市場の改革が必要とされています。また、世界的なインフレによる国内の物価上昇、エネルギーや食料品における供給の不安定さが消費者心理に影響を与え、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、企業では健康経営の推進や働き方改革などを通じて、従業員に対する健康診断の受診と保健指導を実施しております。加えてメンタルヘルス対策や過重労働対策などのフィジカル面の健康管理も継続的に強化しております。また、健康保険組合では、40歳以上を対象とした生活習慣病予防のため、特定健診・特定保健指導の実施強化と、データヘルス計画施行に伴い、健康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増大しております。これらの企業や健康保険組合が実施する取り組み支援を行う当社グループの役割は、さらに重要性を増しております。 (5)対処すべき課題 当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンとして、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®」を活用し、企業・健康保険組合・個人の健康管理・増進を支援しております。健康経営・人的資本経営の重要性が一段と高まる中、需要拡大を確実に取り込みつつ、供給能力と収益性を両立させるため、以下の経営課題に重点的に取り組みます。 ①顧客基盤の強化（深耕と拡大） 新規獲得と既存深耕を両輪で進め、利用領域の拡大と継続率の向上を図ります。・業務提携先との協業を通じた案件創出・送客の拡大・既存顧客への追加サービス提案の標準化（提案の型化・横展開）・導入後の活用支援を強化し、利用定着と顧客満足度を高める ②システム開発体制の強化（カスタマイズ力とスピード） 顧客ニーズに即応しつつ、開発の生産性を高め、提供価値の継続的な向上につなげます。・カスタマイズ対応力を強化し、共通基盤の拡充と開発プロセスを改善・外部パートナーとの役割分担を明確化し、開発スピードと品質を両立・データ利活用を前提とした機能拡充（分析・可視化・行動変容支援の高度化） ③健診機関との連携強化（データ連携と業務効率） 健診事務代行のDXを進め、健診機関とのデータ連携を一層円滑化します。・健診結果・請求情報のデータ連携を拡大し、処理の自動化・省力化を推進・連携品質（データ精度・納期）を高め、顧客満足度を向上させる・健診機関への送客支援を強化し、ネットワーク価値を高める ④組織体制の強化（業務処理能力・品質・生産性） 需要拡大に対応できる業務処理体制を整備し、品質と生産性を高めます。・採用・育成と多能工化により、内製化を進め業務処理能力の向上・業務プロセスの見直しと品質管理の徹底により、安定運用と効率化を両立・働きやすい環境づくりと人事制度の整備等を進め、組織の持続的成長を支える

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の変動発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：小●リスクの内容 健康保険組合の設立は、厚生労働大臣による許認可事項であり、当社グループでは確度の高い健康保険組合の設立支援に務めておりますが、当社グループの想定と異なる事業主固有の事情やその他経済環境全体の変動等、何らかの要因が発生し、健康保険組合の設立の延期等が生じる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。●主な取り組みの内容 事業主とこまめな情報連携を実施し、万が一に備えた柔軟な対応が取れる体制を構築いたします。 （２）自社開発システムへの依存度が高い発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大●リスクの内容 当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて自社開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料収入に対してソフトウエア償却費が計上されております。当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。 また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム、健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。●主な取り組みの内容 当該システム開発のコストは多額になる可能性があるため、効率的・効果的なシステム開発を実施するようにいたします。 （３）システム上の問題発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大●リスクの内容 当社グループはインターネットを利用して、ユーザーに対して各種サービスを提供しております。このため、業務においてコンピュータシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。 ①システムセキュリティについて 当社グループが運営しているバリューカフェテリア®サイトにおいては、当社グループのサーバーに顧客情報 をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。しかしながら、自 然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウイルスなどの要因によって、データの 漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼を失うばか りでなく、バリューカフェテリア®システム上でサービスを提供する取引先企業など、サプライヤーを含めた顧 客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合があり、当社グループの事業及び経 営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②システムダウンについて 当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などに より、通信ネットワークが切断された場合には当社グループの営業は不可能となります。また、一時的な過負荷 によって当社グループまたはデータセンターの通信機器が作動不能に陥ることや、外部からの不正な侵入犯罪や 社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。当社グループでは、事 故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化などの環境 整備を継続的に行っていく所存ですが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償な どで、当社グループの事業の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。●主な取り組みの内容 当社グループでは、情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また24時間に１度のデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。 通信障害対策としては、機器障害またはシステムダウン時には、予備の機器またはシステムが作動し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。 （４）個人情報の保護発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大●リスクの内容 当社グループは2004年３月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の他に、ISO（JIS Q）27001に従った確実な個人情報管理体制を全社的に構築・維持しております。しかしながら、当社グループは、バリューカフェテリア®サイトを運営しており、個人情報取扱業者として個人情報保護法の適用を受けるものであり、個人情報保護に対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。●主な取り組みの内容 当社グループでは、以下の取り組みを行っております。 ①個人情報保護方針 Ａ）個人情報に関する法令及びその他の規範を反映した情報管理規程を整備し、遵守しております。 Ｂ）個人情報を適正に取り扱うために個人情報管理体制を継続的に見直し、改善しております。 Ｃ）個人情報の収集、利用、提供は、当社グループ業務において必要な範囲内のみで行い、社内の適正な権限を 持った者のみが、アクセス出来るようになっております。また、一般の社員が個人情報を一覧で閲覧出来な いようにしているなど、個人情報の取扱いには万全の管理体制を施しております。 Ｄ）個人情報へのアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対し、接続ログの取得、専門業者によ る24時間体制でのアクセス監視等の個人情報保護の対策を講じております。 ②個人情報の収集について 当社グループが運営するバリューカフェテリア®サイトにおいて、利用者は当社グループのサイトに個人情報 を入力し、その情報は当社グループのデータベースに蓄積されます。これらの情報は、バリューカフェテリア® サイト運営のみに利用し、本人の同意なく第三者に開示することは一切ありません。また、個人情報の利用につ いてはサイト上で利用規約を明示し、その範囲に関して事前に利用者の承諾をとっております。 ③個人情報に係るセキュリティについて 当社グループでは、個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムやデー タベースの暗号化、専門業者のネットワークセキュリティ監視システムを導入するとともに、提携サプライヤー に対して情報を伝達する際には専用線の利用、暗号化された通信経路を利用するなど、セキュリティの向上に努 めております。また、当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責 任者が対応する体制をとっております。個人情報を保管しているサーバーにつきましても24時間管理のセキュリ ティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されております。さらに、セキュリティポリシーを策定及び公表 し、運用しております。 （５）特定健康診査及び特定保健指導の実施に係わる代行機関業務発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大●リスクの内容 当社グループのヘルスケア事業においては、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う機関として、代行機関番号（91399048）を取得しております。当社が提供する保険者向けの特定健康診査・特定保健指導に係る代行業務内容は、１．事務点検、２．請求・支払のとりまとめ、代行、３．健診・保健指導データの受領、振分、送付、４．その他、健診結果の電子化等であります。しかしながら、代行機関申請で申告した管理体制が遵守出来ない場合、代行機関番号を取り下げなければならなくなり、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する代行業務の遂行に支障を来たし、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。●主な取り組みの内容 当社グループのヘルスケア事業該当部門において、代行機関申請で申告した管理体制を遵守するよう、徹底しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は10,068,322千円（前年同期比20.2％増）、営業利益は883,326千円（同21.0％減）、経常利益は957,165千円（同19.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は629,022千円（同20.5％減）となりました。 イ．売上高 新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービス、並びに特定保健指導が増加し、増収となりました。 ロ．営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 更なる顧客増加を見据えた体制強化への先行投資を進めるとともに、一時的な派遣・業務委託費用が重なり減益となりました。一方、第４四半期では、営業利益は改善基調に回帰しています。 ハ．財政状態（資産の状況） ・総資産は18,219,494千円（前連結会計年度末は17,864,636千円）となり、354,857千円の増加となりました。 主に投資有価証券の415,021千円増加、及びシステム設備投資（ソフトウェア等）の302,124千円増加等によるものであります。（負債の状況） ・負債は11,319,126千円(前連結会計年度末は11,174,769千円)となり、144,357千円の増加となりました。 主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の483,160千円減少、及び預り金（健診費用等）の371,868千円、未払金及び未払法人税等の157,288千円増加等によるものであります。 （純資産の状況） ・純資産は6,900,367千円(前連結会計年度末は6,689,866千円)となり、210,500千円の増加となりました。 主にその他有価証券評価差額金の201,946千円増加、及び資本剰余金に含まれる自己株式処分差益の35,485千円増加等によるものであります。 ニ．経営成績 当社グループは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに、健康保険組合、企業、個人を対象に、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を用いた健康情報のデジタル化と健康管理・増進に関するサービスを２つの事業セグメントにより展開しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔バリューカフェテリア事業〕 自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービス、健康診断・結果管理等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を提供しています。 当連結会計年度は、新規顧客の獲得に加え、既存顧客におけるサービス追加受注も増加いたしました。これは、健康経営をテーマとした自社主催及び協業先との共催によるWebセミナーを継続開催し、集客力の強化を図るとともに、協業先との連携を通じて営業ネットワークの拡充にも注力した結果、新規顧客の開拓が進展し、既存顧客向けの健康経営の実施支援サービス等の受託も拡大いたしました。 一方で、想定以上の顧客増加への業務処理を補完する一時的な派遣・業務委託費用の増加に加え、来期以降のさらなる顧客増加に備えた内製体制の前倒し構築（人員採用）による労務費の増加、並びに業務効率化を目的とした業務処理システムの改修開発による設備投資費が増加いたしました。 これにより、売上高は8,257,494千円（前期比22.5％増）、営業利益は1,717,635千円（同10.1％減）となりました。 〔ＨＲマネジメント事業〕 健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。 当連結会計年度は、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、並びに新規設立及び同健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。 これにより、売上高は1,810,828千円（前期比10.8％増）、営業利益は321,187千円（同26.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ357,737千円減少し、4,831,033千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,577,244千円（前年同期比22.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益906,953千円、預り金の増加額371,868千円、減価償却費464,921千円、及び未払金の増加額110,944千円並びに法人税等の支払額265,842千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は712,775千円（前連結会計年度は713,945千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出976,546千円、無形固定資産の取得による支出579,426千円及び有形固定資産の取得による支出235,541千円並びに投資有価証券の売却による収入945,576千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,222,206千円（前連結会計年度は1,218,230千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出483,160千円、及び配当金の支払額699,641千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比 （％）バリューカフェテリア事業8,257,49422.5ＨＲマネジメント事業1,810,82810.8合計10,068,32220.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与えるような見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。 22期（2022/12）23期（2023/12）24期（2024/12）25期（2025/12）26期予算（2026/12）売上高 （千円）6,168,3167,100,4888,376,01610,068,32211,000,000営業利益 （千円）1,194,2751,385,9711,117,753883,3261,655,000売上高営業利益率 （％）19.4%19.5%13.3%8.8%15.0%自己資本当期純利益率 （％）16.2%16.3%12.2%9.3%13.5% 過去４年間の売上高営業利益率を見てみますと、13.3％～19.5％の高い水準で推移してきましたが、25期につきましては顧客の増加を見据えた体制強化への先行投資と一時的な派遣・業務委託費用が重なり4.5ポイント低下し8.8％となりました。また、株主資本（自己資本）をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益率（ROE）も同様に2.9ポイント低下し9.3％となります。 21期（2021/12）22期（2022/12）23期（2023/12）24期（2024/12）25期（2025/12）総資産 （千円）16,539,07116,781,83917,234,45517,864,63618,219,494自己資本 （千円）5,264,1785,635,5876,293,7896,663,2816,874,991自己資本比率 （％）31.8%33.6%36.5%37.3%37.7%有利子負債 （千円）7,126,1826,629,0556,119,3855,613,6585,085,610有利子負債比率 （％）43.1%39.5%35.5%31.4%27.9%（注）有利子負債比率は、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）を示しております。 （今後の見通し） 当社グループの2026年12月期の業績見通しは、増収増益を見込んでいます。 「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げる当社は、健康保険組合や企業向けに健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業を中核に、持続的な成長を目指してまいります。自社の営業活動の強化・高度化に加え、資本・業務提携先や提携健診機関等とのパートナーセールスを通じて顧客基盤を拡大するとともに、健診データの利活用による既存サービスの機能拡充及び新サービスの研究開発を継続してまいります。 また、持続的な事業基盤を構築するため、人材及びオペレーションの強化に重点的に取り組んでまいります。2025年度は顧客増加に伴い外部リソースの活用が一時的に増加しましたが、約250名の採用により内製化基盤の整備を進めました。2026年度はOJT体系の再構築と業務標準化等を通じて早期戦略化と定着を図り、内製運営を軸とした利益創出体制の強化を推進してまいります。 オペレーション面では、業務効率化に加え、提携健診機関とのデジタル連携を一層強化するとともに、処理能力向上により余力ある納品体制を構築し、拡大が見込まれる顧客ニーズにも機動的に対応してまいります。 これらの取り組みにより、売上高のさらなる伸長とコスト構造の改善を同時に進め、収益力の回復・向上を図るとともに、営業利益の過去最高益更新を目指してまいります。あわせて、高品質なサービス提供と顧客満足度の持続的向上を通じて、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 これらを踏まえ、2026年12月期の業績予想は以下のとおりです。［2026年12月期連結業績予想］ 通期 (2026年１月１日～2026年12月31日 ）(単位 ：百万円） 2026年12月期前連結会計年度比 増減額増減率(%) 売上高11,000+932+9.3 営業利益1,650+767+86.9 経常利益1,630+673+70.3 親会社株主に帰属する 当期純利益1,050+421+66.9※上記業績予想は、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいたものであります。 今後の経済状況等の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性a．財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。 設備投資に関しては、顧客需要を優先に考え、システム開発・保守に関する投資など、企業価値の向上に資する成長のための投資を中心に着実に実施してまいります。 b．経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、売上高の３ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。 また、グループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図ります。 c．資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、システム開発・保守に関する投資、人件費、株主還元としての配当金などがあります。 d．資金調達 当社グループは、事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。 十分な手元流動性の確保、資本効率の向上を企図し、必要に応じて金融機関の借入の有利子負債を一部活用しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。 また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。(1）バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供（健診予約システム、健診結果管理システムの提供等）及び健康診断に係る代行事務等(2）ＨＲマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．２連結財務諸表計上額 （注）３ バリューカフェテリア事業ＨＲマネジメント事業計売上高 カフェテリア1,742,081－1,742,081－1,742,081ヘルスケア4,830,321－4,830,321－4,830,321健保運営事業等サービス－1,499,4931,499,493－1,499,493顧客との契約から生じる収益6,572,4021,499,4938,071,896－8,071,896その他の収益（注）４169,173134,946304,120－304,120外部顧客への売上高6,741,5761,634,4398,376,016－8,376,016セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計6,741,5761,634,4398,376,016－8,376,016セグメント利益1,910,796254,3852,165,181△1,047,4281,117,753セグメント資産10,605,573866,71211,472,2866,392,34917,864,636その他の項目 減価償却費292,21221,092313,30562,391375,697有形固定資産及び無形固定資産の増加額522,10423,307545,41212,125557,537（注）１．セグメント利益の調整額△1,047,428千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。２．セグメント資産の調整額6,392,349千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．２連結財務諸表計上額 （注）３ バリューカフェテリア事業ＨＲマネジメント事業計売上高 カフェテリア1,877,512－1,877,512－1,877,512ヘルスケア6,209,111-6,209,111－6,209,111健保運営事業等サービス－1,667,8441,667,844－1,667,844顧客との契約から生じる収益8,086,6241,667,8449,754,469－9,754,469その他の収益（注）４170,869142,983313,852－313,852外部顧客への売上高8,257,4941,810,82810,068,322－10,068,322セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,257,4941,810,82810,068,322－10,068,322セグメント利益1,717,635321,1872,038,823△1,155,497883,326セグメント資産10,279,959888,13411,168,0947,051,39918,219,494その他の項目 減価償却費370,53622,857393,39471,526464,921有形固定資産及び無形固定資産の増加額737,57027,541765,11146,257811,369（注）１．セグメント利益の調整額△1,155,497千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。２．セグメント資産の調整額7,051,399千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載をしておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ」企業として、事業活動を通じて社会課題の解決に寄与し、あらゆる人が生き生きと活動できる、サステナブルな社会の実現に貢献できるよう取り組んでおります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループのサステナビリティ管理体制においては、当社取締役会を最高意思決定機関としたうえで、そのサポートを当社経営企画室が担っております。グループ全体の方向性の議論、決定をはじめ、方針決定、施策内容等を総合的に勘案し、必要に応じて取締役会へ付議・報告し、中長期的な企業価値向上につながるよう議論を重ねております。 リスク管理につきましても、当社取締役会を最高意思決定機関としたうえで、経営層と各部門長が連携し、外部環境の変化に応じ、リスクの洗い出し、リスクの再検討や具体的な対応策について議論を行っております。 (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・気候変動への取り組み・人的資本への取り組みそれぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①気候変動への取り組み 当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識し、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に取り組んでおります。 当社は気候変動対応の適切さを検証したうえで、TCFD提言（４つの開示推奨項目である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」）を組織内外に開示する為のガイドラインとして活用し、TCFD提言に基づき、気候関連のリスクと事業機会について分析を進め、事業戦略への影響を把握し対策を検討するとともに、情報開示の充実に取り組んでまいります。 ガバナンス当社経営企画室、経営管理本部で検討・協議された方針や課題等は、社外取締役も出席する経営会議及び取締役会へ付議または報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。戦略気候変動による世界的な平均気温の4℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、2℃以下シナリオへの対応力を強化すべく、戦略の策定を進めております。当社グループの事業において、温室効果ガス排出量が少量であることから事業への財務的影響は軽微であると認識しております。今後も定期的に分析し、戦略の見直しと情報開示の充実を進めます。リスク管理当社経営企画室、経営管理本部において、当社グループにおける温室効果ガス排出リスクを評価・特定しております。評価を行った上、影響度が大きいことが見込まれる場合は、議論を重ね実行計画を策定し、経営会議及び取締役会へ報告します。取締役会は、気候変動に関するリスクについて報告を受けたのち、監督を行っております。指標と目標当社グループは、事業成長と環境負荷低減の両立を重要な経営課題と認識し、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を設定しています。2025年12月期のScope2排出量は12,564t-CO2（対2024年12月期比9.2％減）となりましたが、事業規模の拡大に伴う影響を踏まえつつ、当社グループ全体で毎年平均5％の削減を目指します。削減のための具体的施策として、・再生可能エネルギーの利用拡大・省エネルギー設備の導入・業務のデジタル化・ペーパーレス化などに取り組んでいます。さらに今後、Scope1およびScope3の排出実態把握を進めてまいります。 ②人的資本への取り組み 当社は、社員を会社の最も重要な資産と考えており、社員の一人ひとりの成長とさらなる健康維持・増進を図るとともに、より働きやすい職場環境を創出することが企業価値を高める重要な要素であると考えております。 2-1．戦略当社における、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 個別戦略主な取り組み①人材採用・社外セミナー、会社説明会やSNSを活用した広報活動の強化・エージェントとの連携を強化し、専門人材やＩＴ技術者の採用強化・ジェンダーや人種、文化の多様性を尊重し、インクルーシブ採用を推進②人材育成・研修体系を見直し、外部研修やE-learningを活用したスキルアップ・ジョブローテーションの導入、キャリアパスの明確化によるキャリアアップの促進・女性リーダー育成、次世代管理職候補育成、ジェネラリスト人材育成・従来の目標管理制度を職種別に見直し、適切なフィードバックおよび評価制度を通じて、従業員の成長を支援③エンゲージメント向上・上司や同僚とのコミュニケーションを支援し、情報の共有と連携を促進・ワークライフバランスの改善に向けて、自社サービスを活用した福利厚生の充実化や、ライフサポート制度の導入（育児・介護休暇制度の拡充など）、そしてフレックスタイム制度の導入による働き方改革を推進・社内イベント（同好会や事業報告会など）やチームビルディング活動を通じて、従業員同士の関係強化やチームの結束力の向上・従業員の意見を収集し、組織の改善に反映する仕組みの構築 2-2．指標及び目標 当社では、上記「１．戦略」において記載した、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。注力すべき指標実績（2025年度）目標数値（2026年度）人材採用年間採用人数（正社員）258名110名人材育成管理職に占める女性労働者の割合27.0％32％以上(2026年度末までに達成)エンゲージメント向上社員一人あたりの売上高（千円）10,03710,916（5％以上アップ）ワークエンゲージメント ※91.2％88％以上維持※従業員満足度調査内の設問「今後もバリューＨＲで働き続けたい」の回答から、「非常にそう思う」「そう思う」「どちらでもない」の回答割合を算出 2-3．ガバナンス及びリスク管理 「(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 (3）健康経営に関する取り組み バリューＨＲ健康経営宣言やバリューＨＲクレドに掲げているとおり、私たちは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ」を目指す企業として、自社開発した健康支援サービスを通じて、自社を超えた健康経営の推奨と支援を幅広く提供し、当社及び当社グループ会社で働く社員の健康維持・増進を積極的に支援し、働きやすい職場環境を提供することを健康経営戦略として掲げて活動を続けております。 ①健康経営推進体制 経営のトップが健康経営推進における最高責任者として、健康経営推進委員会を中心に、主に従業員を主体とした三つの分科会を設置し、社内外の関係者と専門家が一体となって、現場の声を反映させた実効性の高い施策を検討・実施を行っています。各分科会での活動を通じて、従業員一人ひとりの健康意識を高め、より働きがいのある職場環境の実現を目指しています。 また、当社の社長が加入しているトーマツ健康保険組合の理事を兼務していることから、健康保険組合との連携が一段と強化され、健康診断の結果やレセプトなどのデータ共有、データに基づいた施策の検討や効果検証などを通じて、より充実したコラボヘルスを推進しています。 ②健康経営戦略 健康経営で解決したい経営上の課題・期待する効果・目指す姿を設定し、それに対する各施策と個別目標を設定しております。 ・健康経営全体目標 要治療判定以上の健康リスクを保有している社員が一定数存在することから、2028年度までに「健康リスクゼロ率※」を38％まで引き上げることを健康経営全体の目標としております。※「健康リスクゼロ率」：血圧・糖質・脂質のいずれにもリスクが無い者の割合 ・施策投資額 各施策の合計投資額は約3,605万円となります。（前年度合計投資額3,050万円） ③健康経営に関する注力すべき指標及び目標 注力すべき指標現在値目標数値健康リスクゼロ率の向上31.8％38％健診受診率100％100％維持ストレスチェック受検率98％100％維持有給休暇取得率85.5％80％以上維持 健康経営に関する具体的な取り組みや指標につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.valuehr.com/healthcare_company.html）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、効率的な経営によって企業価値の最大化を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくこと、また経営の成果を株主や消費者、取引先、従業員といったステークホルダーに適切に配分すること、これらを経営上の最も重要な課題のひとつに位置づけております。 また、コンプライアンスについても、企業の永続的な発展には欠かすことのできないものと認識しており、全役職員が高い倫理観を持って法令遵守を徹底することができるよう実践を進めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。イ．企業統治体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会が監査等委員会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監査機能を強化しています。また、当社では取締役会においては２分の１、監査等委員会においては全員を社外取締役とするなど、透明性の高いガバナンス体制を構築しております。 ロ．企業統治体制の概要ａ．取締役会及び取締役 当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行を監督しております。毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。 現在、迅速な意思決定を実現するため、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名と社外取締役（監査等委員である取締役）３名の計９名の取締役が選任されております。議長は代表取締役が務めております。 取締役会では、「取締役会規程」に基づき、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項等を決議、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を行っております。ｂ．監査等委員会及び監査等委員 当社の監査等委員会は、株主に対する受託責任を認識し、当社や株主共同の利益のために独立客観的な立場において取締役の職務の執行の監査をはじめとする業務監査・会計監査を行っております。 内部監査室とは毎月１回の頻度でミーティングを行い、内部監査実施状況、その結果等について報告を受け、情報交換を行うとともに、会計監査人とは３ヶ月に１回の頻度でミーティングを実施し、監査実施の手続き及び結果、重点監査項目等確認するとともに、必要に応じて説明を求め、効率的かつ実効性のある監査の環境整備のため連携を図っています。各監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。 現在、社外取締役３名が監査等委員として選任されております。議長は委員長が務めております。 ｃ．経営会議 当社の経営会議は、経営会議は、毎月１回開催しており、取締役会で決定した内容に関する業務執行についてさらに具体的な検討や方針、手続等の決定、業務報告等が行われ、各部門の業務執行状況について管理統制の確実性を図っております。 経営会議は、取締役９名と各事業部門長・グループ長から構成され、議長は代表取締役が務めております。 当社の取締役会、監査等委員会及び経営会議は、以下のメンバーで構成されております。役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役社長藤田 美智雄○－○代表取締役副社長藤田 源太郎○－○取締役副社長飯塚 功○－○常務取締役CIO大村 祐司○－○取締役（社外）柳澤 彰子○－○取締役（社外）山本 麻里○－○取締役（社外・監査等委員）吉益 裕二○○○取締役（社外・監査等委員）吉成 外史○○○取締役（社外・監査等委員）唐澤 剛○○○執行役員7名－－－○事業本部長4名－－－○その他5名－－－○ 当事業年度において取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数藤田 美智雄1515藤田 源太郎1515飯塚 功1515大村 祐司1515柳澤 彰子1515山本 麻里1010吉益 裕二1515吉成 外史1515唐澤 剛1515中西 明典５５ ③責任限定契約内容の概要 当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ④役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。 なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ⑤ 企業統治に関するその他の事項 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会決議を経た上で、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、この方針に基づいた運営を行っております。なお、当社のリスク管理体制及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「内部統制システム構築の基本方針」に準じて実施しております。イ．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人（以下「役職員」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a．当社グループのコンプライアンス体制の基礎となる「企業倫理規程」に基づき、役職員の法令・定款及び経営理念の遵守に関する指針として「コンプライアンス行動基準」を定め、役職員への周知徹底を図る。b．当社グループのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員と各部門のコンプライアンス担当責任者は、コンプライアンス実践体制を構築する。c．内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部門のコンプライアンス担当責任者と連携してモニタリングを実施する。d．法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部通報体制を整備し、「内部通報規程」に基づき、その運用を行う。e．監査等委員である取締役は内部監査室と連携し、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。f．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、「反社会的勢力対策規程」に基づき、一切の関係を持たない。ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行、意思決定に係る情報については、「文書管理規程」その他関連する規程・マニュアルに基づき、適切かつ確実に検索可能な状態で保存、管理する。また、取締役が当該情報を求めたときは、適時にそれらを提供できる状態に管理する。ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制a．当社グループは、必要に応じて社内規則またはガイドライン等を制定し、マニュアルの作成・配布、教育及び内部監査を実施して、当社グループの損失の危険を回避・予防し、または管理するものとする。b．緊急かつ全社的に対処する必要のある場合には、「経営危機管理規程」に基づき、対策本部を設置し、情報の収集・リスクの評価・優先順位・対応策など総括的に管理を行う。また、必要に応じて顧問弁護士等第三者の助言を受け、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a．経営理念を基盤に、将来の事業環境に適応していくために、事業計画に基づき、計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、月次の利益計画を策定し、予実管理を行う。 b．取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する。各統括部門を担当する取締役は、取締役会において年度事業計画の進捗状況及び具体的な実行施策を報告し、効率的な業務遂行体制を構築、実施する。c．「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」等に基づき、取締役ごとの役割と責任を明確化するとともに、意思決定プロセスの簡素化等により経営における意思決定の迅速化を図る。また、重要事項については、取締役会の合議により慎重な意思決定を行う。ホ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a．当社のコンプライアンスポリシー（企業倫理規程、コンプライアンス行動基準）及び内部統制システムを準用し、その周知徹底を図る。b．当社子会社における重要事項は、「関係会社管理規程」に基づき、当社経営会議または取締役会の付議事項とし、経営会議または取締役会における意思決定を通じて、子会社における適正な経営体制の構築に努める。c．監査等委員である取締役は内部監査室と連携し、当社子会社に対する内部統制体制に関する監査を実施する。ヘ．監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項a．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の同意のもとに、補助すべき使用人として、監査計画に従い必要な人員を配置する。b．監査等委員会及び監査等委員である取締役を補助する使用人は、その職務に関して監査等委員である取締役の指揮命令のみに服し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から指揮命令を受けないこととする。c．当該使用人の人事評価は監査等委員である取締役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員である取締役の同意を得る。ト．当社グループの役職員が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a．監査等委員である取締役は、監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、役職員から重要事項の報告を求めることができる。b．役職員は、当社グループ各社の財務及び業績に重要な影響を及ぼす事項について監査等委員である取締役に報告し、職務の執行に関する法令・定款違反、不正行為の事実を知ったときは監査等委員である取締役に遅滞なく報告する。c．当社グループは、監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。チ．その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a．当社グループの役職員は、監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査に対する理解を深め、当該監査の環境を整備するよう努める。b．監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通を行うことにより監査の実効性を確保する。c．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役または監査等委員会からの適時な報告に対して、真摯に受け止める。d．監査等委員である取締役がその職務執行のために合理的な費用の支払いを求めた時は、速やかにそれを処理する。リ．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社グループは、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。ヌ．リスク管理体制の整備の状況 当社グループは業務上抱えるリスクを適切に管理し、損失の発生、拡大を未然に防止することは重要な経営課題と認識し、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社グループでは多数の個人情報の取扱やインターネットを利用した各種サービスを提供しており、システムセキュリティ、システム障害、個人情報の保護、個人情報に係るセキュリティに対するリスク管理体制の整備を図っております。 全般的なリスク管理は情報セキュリティ・コンプライアンス室が統括しております。また、社内規程やマニュアルの整備に加えて、各部門長を担当責任者として構成するコンプライアンス推進組織並びに情報セキュリティ委員会、内部監査責任者、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）/PMS（個人情報保護マネジメントシステム）管理責任者、各部門の情報管理責任者らで構成されるISMS/PMS運営組織により、リスク等の発生要因を未然に防止する体制の整備に努めております。 ⑥取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ⑦取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑧剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めて

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しているものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。 イ．基本報酬（固定額の金銭報酬）に関する、取締役の個人別報酬等の額または算定方法の決定方針 株主総会において決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、各取締役の報酬額について役職、過去の実績、世間相場、使用人給与とのバランス等を考慮して代表取締役が原案を作成し、取締役会にて決定いたします。 ロ．取締役の個人別報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び金額（算定方法）の決定方針 株主総会において決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、各取締役の役職、過去の実績等を考慮して代表取締役が原案を作成し、取締役会にて決定いたします。 ハ．取締役の個人別報酬等のうち、非金銭報酬等について、その内容及び金額（算定方法）の決定方針 株主総会において決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、各取締役の役職、過去の実績等を考慮して代表取締役が原案を作成し、取締役会にて決定いたします。 ニ．取締役の個人別報酬等の、基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合の決定方針 各取締役の役職、過去の実績、世間相場、使用人給与とのバランス等を考慮した割合で代表取締役が原案を作成し、取締役会にて決定いたします。 ホ．取締役の報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針 基本報酬については毎年４月から翌年３月の12ヶ月按分で支給、その他の報酬については、都度、支給・付与の時期や条件について取締役会にて決定いたします。 ヘ．取締役の個人別報酬等の内容の決定について、取締役や第三者へ委任することに関する事項 原則、取締役会にて決定いたします。 ト．取締役の個人別報酬等の内容の決定方法（取締役や第三者への委任に関する事項以外） 原則、取締役会にて決定いたします。 なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の一部は代表取締役が原案を作成し、取締役会にて決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）210,788210,788--4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）-----社外役員43,70243,702--6（注）１．上記金額は2025年１月１日から2025年12月31日までに支払われた報酬であります。２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．社外役員の人数に、2025年３月26日開催の第24期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）バリューカフェテリア事業720ＨＲマネジメント事業215報告セグメント計935全社（共通）35合計970 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が前連結会計年度末に比べ191名増加した主な理由は、業容の拡大と健康管理に関する事務代行サービスの強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）96139.44.43,996,909 セグメントの名称従業員数（人）バリューカフェテリア事業711ＨＲマネジメント事業215報告セグメント計926全社（共通）35合計961 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．従業員数が前連結会計年度末に比べ191名増加した主な理由は、業容の拡大と健康管理に関する事務代行サービスの強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①連結会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３有給休暇取得率（％）（注）４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.0100.087.656.555.036.9（注）５（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．有給休暇の平均取得日数は15.2日です。５．正規雇用労働者における男女間の差異が生じている主な要因は、営業職・専門職と事務職の賃金差と、管理職の女性比率が27.0％に留まっているためであります。賃金制度における性別による処遇の差はございません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社バリューネットワークス東京都渋谷区10バリューカフェテリア事業100.0① 事業経費の立替② 役員の兼任２名株式会社バリューヘルスケア 東京都渋谷区10バリューカフェテリア事業100.0① 当社がサービス提供している健診・健康管理関連サービスの一部業務を行っている。② 事業経費の立替③ 役員の兼任３名株式会社バリューＨＲベンチャーズ東京都渋谷区20その他100.0① 事業経費の立替② 役員の兼任３名株式会社健診予約.com東京都渋谷区10バリューカフェテリア事業100.0① 事業経費の立替② 役員の兼任３名オンライン・ドクター株式会社東京都渋谷区10バリューカフェテリア事業52.0① 事業経費の立替② 役員の兼任３名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．オンライン・ドクター株式会社の議決権の所有割合は、親会社である株式会社バリューＨＲベンチャーズが所有している割合を記載しております。

３【配当政策】当社は、持続的な成長と株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元をバランスよく行っていく方針です。経営の最重要課題の一つとして認識して取り組んでおります。 また、当社は定款に期末配当については毎年12月31日、中間配当については6月30日を基準日とする旨、並びに配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当社の剰余金の配当につきましては、持続的な成長と株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を目指すものとし、2025年12月期からの配当方針として、配当性向50％または株主資本配当率（DOE）10%のいずれか高い方を基準とする累進配当方針を採用し、一時的な業績変動に左右されない安定的な配当を実現いたします。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は１株当たり13円00銭、期末配当金は１株当たり13円00銭といたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月14日取締役会決議351,75013.02026年２月12日取締役会決議351,75013.0

６【研究開発活動】 当社グループは、健康情報等を保有する組織（企業や健康保険組合）に対して、疾病予防モデルや健康改善・介入プログラムを提供することで、個々人の疾病リスクを低減させ、高い健康度を維持したままで高齢期を迎えられる社会を実現し、これをもって社会保障費の逼迫や労働力不足（社会活力の低下）という社会問題の解決を図る目的で研究開発を進めてまいりました。 当連結会計年度の開発研究費の総額は54,545千円となっております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡） その他（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区及び青森県弘前市）バリューカフェテリア事業土地、建物及び事務設備等1,067,6342,609,733(2,696.40㎡)136,865921,4604,735,694711本社（東京都渋谷区）ＨＲマネジメント事業土地、建物及び事務設備等198,582524,415(250.71㎡)23,49218,945765,435215本社（東京都渋谷区）管理部門土地、建物及び事務設備等959,3123,239,888(284.01㎡)25,39750,8624,275,46135（注）１．上記の帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておらず、「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産（有形）」と「水道施設利用権」の合計であります。２．上記には、賃貸用オフィスビルが含まれており、賃貸先、賃貸面積、年間賃貸料はそれぞれ以下のとおりであります。賃貸先床面積（㎡）年間賃貸料（千円）医療法人社団バリューメディカル1,127.60152,616トーマツ健康保険組合他941.8568,438合計2,069.45221,054３．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。 床面積（㎡）年間賃借料（千円）① 代々木オフィス2,938.50234,601② 西日本オフィス560.3927,524③ 中日本オフィス138.751,763④ 名古屋オペレーションセンター126.022,520⑤ 名古屋カスタマーサポートセンター96.052,231⑥ 瀬戸オペレーションセンター146.943,573 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）その他（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）㈱バリューネットワークス （大阪市淀川区）バリューカフェテリア事業事務設備等05644,7775,3419㈱バリューヘルスケア （東京都渋谷区）バリューカフェテリア事業事務設備等‐0‐0‐㈱バリューＨＲベンチャーズ （東京都渋谷区）その他事務設備等‐‐‐‐‐㈱健診予約.com （東京都渋谷区）バリューカフェテリア事業事務設備等‐‐‐‐‐オンライン・ドクター㈱ （東京都渋谷区）バリューカフェテリア事業事務設備等‐‐‐‐‐（注） 上記の帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含まれておらず、「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査と会計監査の連携状況 当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会及び経営会議に出席し、財務・会計・法律等に関する高い専門的見地から発言を行っております。また、監査等委員は会計監査人と定期的な情報交換を行うとともに、内部監査部門である内部監査室とも定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。 当事業年度における、監査等委員監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。会議名実施時期概要監査及び四半期(期中)レビュー計画概要説明８月８日当事業年度の監査及び四半期(期中)レビュー計画並びに監査報酬案の説明を受け、意見交換を行う。会社法監査結果報告３月４日会社法に基づく、連結計算書類及び計算書類等の監査結果の報告を受ける。四半期(期中)レビュー結果報告５月16日８月８日11月12日各四半期のレビュー結果の報告を会計監査人より受け、意見交換を行う。 当事業年度において監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数吉益 裕二1212吉成 外史1212唐澤 剛９９中西 明典３３ 当事業年度における監査等委員会の主な協議事項及び報告事項は次のとおりです。協議事項監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成、会計監査人の選任（再任）に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意、等報告事項内部監査の年間監査計画に沿った監査報告と結果、その他取締役の職務執行に関する重要事項、等 ②内部監査の状況 当社の内部監査部門である内部監査室（２名）は、社長の直轄組織として他の管理部門や業務部門から完全に独立した立場で監査し社長、監査等委員、監査等委員会に対し監査の状況及び改善策について直接報告する体制を構築しています。また、原則として毎月開催される監査等委員会には内部監査室長も出席しており、内部監査の実施状況、その監査結果の報告を直接行う等、緊密な情報交換を実施することとしております。なお、内部監査部門が取締役会に直接報告を行う仕組みについては、現在検討をしております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツロ．継続監査期間10年ハ．業務を執行した公認会計士の氏名滝沢 勝己吉崎 肇ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名その他 ８名ホ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、または独立性等について監査等委員会の定める評価基準に従って総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツを再任することとしました。なお、会計監査人の職務の遂行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを決定します。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 監査法人の今期の監査活動に対し、選定方針に則して評価した結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しています。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社30,500－30,000－連結子会社－－－－計30,500－30,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く） （前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社は、取締役社長が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。また、監査報酬の決定に当たっては、監査日数、監査内容等を総合的に勘案しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況及び監査報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかを確認し、監査等委員会において検討を行ったうえで適切であると判断し、同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分し、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを「純投資目的である投資株式」に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に保有いたします。保有の合理性があるかどうかは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会等で定期的、継続的に検証しており、株価の動向を見ながら、取得・売却を行っております。 2025年12月31日現在、「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分されるものは、株式会社リログループ、アドソル日進株式会社、株式会社ＳＩＧグループ、株式会社メンタルヘルステクノロジーズの4銘柄であり、株式会社リログループ及びアドソル日進株式会社、並びに株式会社メンタルヘルステクノロジーズにつきましては、取得上限株式数を定めております。 株式会社リログループにつきましては、「健康管理サービス」を自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」により提供し、健康保険組合を主要顧客に事業展開する当社グループと、総合福利厚生アウトソーシングサービスの最大手である株式会社リログループが、両社の強みを発揮することで、同市場でのシェアの拡大と競争力強化を図ることを目的として保有しております。昨今の企業における従業員の健康管理に対する市場ニーズの拡大を捉え、健診受診率の向上、健診結果管理、結果に基づく保健指導サービスの拡充を図り、顧客価値の向上と積極的な顧客獲得を進める中で、健康管理サービスの販売チャンネルの拡大に寄与していることから、業務提携を前提とした当該投資株式につきましては保有していく方針であります。 アドソル日進株式会社につきましては、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康に係わる様々な情報を電子化し、個人IDに紐づけて専用プラットフォームに集約、企業や健康保険組合を対象にデータ管理を特長とした健康管理の総合アウトソーシング事業を展開しており、2001年７月の創業当初より個人情報の重要性を認識し、システム構築とデータ管理の体制を整え、2003年５月にISO27001/JIS Q27001（当時：BS7799/ISMS）認証取得、2004年３月にプライバシーマーク認証取得をしておりますが、更なるセキュリティ強化に向けて、独自の高セキュリティシステムの開発と提供をしているアドソル日進株式会社と提携し、高セキュリティシステムのノウハウを活かしたデータ保護と盤石なセキュリティ体制を構築する必要があると考えております。アドソル日進株式会社は、エネルギー（電力・ガス）・自動車・道路・鉄道・航空・宇宙・防災・情報通信・決済等の社会インフラシステムと、OS・デバイス・近距離無線・広域ネットワーク・クラウド・AIに、サイバーセキュリティを兼ね備えたトータル・IoTソリューションを提供しております。「社会インフラ」のアドソル日進株式会社と「健康管理のインフラ」の当社グループが提携することにより、近年高度化するサイバー攻撃など外部からの攻撃を遮断し、データ保護の安全性と信頼性をより強固なものにしてまいりたいと考えております。また、この提携により、アドソル日進株式会社のシステム開発ノウハウを活かした高セキュリティシステム等の開発、データ保管ビジネスや蓄積したデータを基にした最適なサービスの提供をし、将来的に医療機関向けサービスの提供なども視野に入れた協業も進めてまいりたいと考えており、業務提携を前提とした当該投資株式につきましては保有していく方針であります。 株式会社ＳＩＧグループにつきましては、昨今、高度化する健康経営やデータヘルス計画の推進において、デジタルの活用がますます重要視されるなか、多様なニーズや顧客の要望に、よりタイムリーに対応し、企業や健康保険組合の持続的な発展に貢献するため、システム開発のプロ集団である株式会社ＳＩＧグループと提携し、双方の技術やノウハウを融合し、当社グループの強みであるワンストップサービスの開発体制を一層強化していきたいと考えており、業務提携を前提とした当該投資株式につきましては保有していく方針であります。 株式会社メンタルヘルステクノロジーズにつきましては、企業におけるメンタルヘルス対策の重要性が高まる中、より多様化する顧客ニーズにタイムリーに応えることで企業や健康保険組合の持続的な発展に貢献するため、メンタルヘルス領域において先進的なソリューションを提供する株式会社メンタルヘルステクノロジーズと提携し、双方の技術やノウハウを融合させることで、当社グループの強みであるワンストップサービスの提供体制を一層強化していきたいと考えており、業務提携を前提とした当該投資株式につきましては保有していく方針であります。 2025年12月31日を基準とした取締役会等での検証の結果、現状保有する株式は、いずれも保有の合理性があることを確認しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式412,095非上場株式以外の株式41,008,224 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式171,044資本業務提携先との関係強化のため（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱リログループ18,50018,500保有目的：資本提携による関係強化（注）１有31,73735,677アドソル日進㈱343,400171,700保有目的：資本提携による関係強化（注）１．２有558,368345,804㈱ＳＩＧグループ267,000267,000保有目的：資本提携による関係強化（注）１無252,315185,031㈱メンタルヘルステクノロジーズ 202,200116,300保有目的：資本提携による関係強化（注）１．３無165,80485,364（注）１．詳細につきましては、上記②a.に記載しております。２．アドソル日進株式会社は、2025年３月31日を基準日として同年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。３．株式会社メンタルヘルステクノロジーズは、市場買付の方法により普通株式の発行済株式数２％を上限として取得しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11471,98211363,095 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,996119,350△10,883 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年７月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、健康情報のデジタル化と健康管理・増進に関するサービスを展開しております。 設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項2001年７月東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール（現・当社）を設立（資本金1,260万円）、有限責任監査法人トーマツグループの健康保険組合設立支援に関する業務を受託2001年11月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始2002年７月100％出資の旅行事業会社 株式会社バリューサポートを設立2002年８月個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始2003年２月株式会社バリューネットワークス（現・連結子会社）の株式を100％取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始2003年５月情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得2003年６月商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューＨＲ」に変更2004年３月（財）日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる〔認定番号〕A860056(01)2004年４月インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始2004年８月インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「WEB医療費明細システム」を提供開始2005年４月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2005年５月健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始2005年９月インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始2005年12月ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア（現・連結子会社）を設立2007年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得（BS7799及びISMSからの移行）2008年７月特定保健指導（*1）の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Web支援システム」を提供開始代行機関番号取得（特定健康診査（*2）及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う者）〔代行機関番号〕913990482009年７月健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設2010年12月本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2011年12月特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕13211000732013年５月本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2013年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年５月株式会社バリューサポートを吸収合併2015年11月カスタマーサービス業務の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設2016年７月100％出資の子会社 株式会社バリューＨＲベンチャーズ設立2016年12月2017年２月2017年５月2018年２月2019年２月2019年７月2020年２月2020年９月2020年11月2020年12月東京証券取引所市場第一部銘柄指定健康経営優良法人2017（ホワイト500）認定100％出資の子会社 株式会社健診予約.com設立健康経営優良法人2018（ホワイト500）認定健康経営優良法人2019（ホワイト500）認定健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市にオペレーションセンターを開設健康経営優良法人2020認定オンライン・ドクター株式会社（当社100％子会社 株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社）設立当社を設立者として一般財団法人（現：公益財団法人）バリューＨＲ健康寿命延伸財団を設立新事業用ビルとして東京都渋谷区に「バリューＨＲ代々木ビル」を竣工2021年３月健康経営銘柄2021選定健康経営優良法人2021（ホワイト500）認定2022年３月健康経営銘柄2022選定健康経営優良法人2022（ホワイト500）認定2022年４月東京証券取引所プライム市場銘柄指定2023年３月健康経営銘柄2023選定健康経営優良法人2023（ホワイト500）認定2024年３月健康経営優良法人2024（ホワイト500）認定2025年３月 2025年７月2026年３月健康経営銘柄2025選定健康経営優良法人2025（ホワイト500）認定健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市に弘前センターを開設健康経営銘柄2026選定健康経営優良法人2026（ホワイト500）認定 （注） 用語の解説*1 2008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。*2 2008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。