株式会社ウィルグループ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社44社（国内12社、海外32社）で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援等の人材支援サービスを行っています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外ではオーストラリア、シンガポールを中心にサービスを展開しています。 主なビジネスモデルは以下の通りです。 （一般派遣（有期派遣）） 一般派遣とは、派遣スタッフ（有期派遣）を企業に派遣するビジネスモデルです。 派遣元企業は、人材派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、有期雇用契約に基づき派遣スタッフへ給与を支払います。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴です。 （正社員派遣（無期派遣）） 正社員派遣とは、派遣スタッフ（無期派遣）を企業に派遣するビジネスモデルです。 派遣元企業は、人材派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、無期雇用契約に基づき派遣スタッフへ給与を支払います。雇用関係と指揮命令関係が分かれていること、派遣元企業と派遣スタッフの無期雇用契約であることが特徴です。 （業務請負） 業務請負とは、業務請負契約に基づき、企業から業務を一括で受託するビジネスモデルです。 請負企業が自社の責任と指揮命令のもとで委託企業の業務を遂行し、対価を受領します。委託企業からの指揮命令200を受けないことが特徴です。 （人材紹介） 人材紹介とは、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として、転職希望者と企業の採用ニーズをマッチングするビジネスモデルです。企業の求人依頼を受け、要件に適した転職希望者を紹介し、人材紹介契約に基づき企業から紹介手数料を受領します。 （外国人雇用支援） 外国人雇用支援とは、外国人労働者を受け入れる企業の雇用支援と外国人労働者の生活支援を行うビジネスモデルです。企業との業務委託契約に基づき、委託費を受領します。 報告セグメント毎の事業内容は以下の通りです。 （1）国内Working事業 当事業では、国内における販売、コールセンター、製造、介護、建設等、カテゴリーに特化した人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援等の人材支援サービスを行っています。それぞれのカテゴリーにおける事業内容は以下の通りです。 ①セールスアウトソーシング領域 家電量販店及びアパレルショップ等における顧客の商品・サービスの拡大支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣及び業務請負を行っています。また、販促イベントやキャンペーンのプロモーションも行っています。 ②コールセンターアウトソーシング領域 コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。また、オフィス等への事務職等の人材派遣、人材紹介を行っています。コールセンターの中でも、通信会社、BPO（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）、金融機関向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣を行っています。また、自社のコールセンターにおいて、顧客のテレマーケティング業務の請負等も行っています。 ③ファクトリーアウトソーシング領域 食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフのチーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣及び業務請負を行っています。また、今後拡大が見込まれる外国人労働者の雇用支援サービスも行っています。 ④介護ビジネス支援領域 介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフの人材派遣、人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供するとともに、初任者研修や実務者研修などの資格取得支援サービス「WILLOFケアアカデミー」を運営し、スタッフのスキルアップ、キャリア支援を行っています。また、今後拡大が見込まれる外国人労働者の雇用支援サービスも行っています。 ⑤建設技術者領域 国内の建設業界、主に大手ゼネコン、サブコン企業に対して、施工管理技士の人材派遣、人材紹介を行い、建設業界における人手不足を解決するサービスを提供しています。人材派遣については、経験豊富な経験者の社員に加えて、新卒・未経験の技術社員を派遣しています。 ⑥その他 上記の他、システムエンジニアの人材派遣、人材紹介等を行っています。 （2）海外Working事業 当事業では、主にオーストラリア、シンガポールを中心に、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。人材派遣については、比較的景気に左右されにくい政府、自治体等が主な派遣先です。人材紹介については、工業、金融等幅広い分野で事業を展開しています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下の通りです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、ビジョンとして、「Working（働く）」「Interesting（遊ぶ）」「Learning（学ぶ）」「Living（暮らす）」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になる「WILLビジョン」を掲げています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化し、そのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外ではオーストラリア、シンガポールを中心にサービスを展開しています。 人材サービス市場における、今後の見通しについては、国内及び世界経済は緩やかに成長していく一方で、中東情勢を中心とした地政学リスクを背景に、原油価格の高止まりなど経済への影響は先行き不透明な状況が続いています。国内においては好調な企業業績を背景とした堅調な人材需要に対して、採用環境が厳しさを増しています。また、当社グループが海外で主に事業展開を行っているオーストラリア、シンガポールにおいては、人口・経済は緩やかに拡大基調であり、今後も安定的に推移する見通しである一方、インフレや金利上昇、中東情勢を背景とした景況感の悪化が懸念されており、引き続き注視していく必要があります。 また、当社グループの持続的な成長の実現にむけて、2026年５月14日に中期経営計画（WILL-being 2029）を新たに策定しました。 （2）目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、営業利益です。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中長期的な成長の実現に向けては、利益構造改革が重要となります。 そのため、中期経営計画（WILL-being 2029）においては、前中期経営計画で得られた成果（「建設技術者領域の黒字化」「正社員派遣/請負、外国人雇用支援への投資有効性の確認」「人材紹介オペレーションの獲得」「海外Working事業の生産性改善」）を基盤に、収益構造改革を進め、さらなる利益成長を図ります。 連結営業利益※は、達成可能性を重視し、2029年３月期に47億円を目標とします。そして、既存事業のさらなる成長に加え、新規事業やM&A等による上振れとして2025年11月に発行した、有償ストック・オプションの行使条件である55億円を目指します。また、資本効率においては、中長期的にROE15％以上に向けて、収益構造改革と資本効率改善を推進します。 ※一過性の損益を除いたノーマライズド連結営業利益 ■戦略テーマ 国内Working事業：正社員・外国人HRビジネスの拡大 海外Working事業：生産性を重視した収益力の強化 ■経営目標 2029年３月期 連結営業利益 47億円（2026年３月期を起点としたCAGR +16.1％） 国内Working事業においては、「正社員・外国人HRビジネスの拡大」を戦略テーマとします。前中期経営計画で投資有効性が確認できた正社員派遣/請負及び外国人雇用支援、新たな成長オプションとして獲得した人材紹介を一層強化し、AI代替可能性の低いエッセンシャル領域※を主戦場とすることで、再現性の高い利益成長を目指します。加えて、これまで一般派遣で培った採用・配置・定着のノウハウを活用し、より高い収益性と成長性が見込める領域へシフトすることで、グループ全体の収益構造改革を推進します。 ※社会生活を維持するために必要不可欠、かつ AI 代替・自動化されにくい領域。一般的にエッセンシャルワーカーと呼ばれる領域を含む。 海外Working事業においては、「生産性を重視した収益力の強化」を戦略テーマとします。既存の顧客基盤と専門性を活かしながら生産性向上を推進し、安定的な収益基盤の確立を図ります。加えて、為替や政策変動のリスクを踏まえた収益管理を徹底するとともに、市場性と収益性を見極めながら、事業展開国の拡大や新領域参入を検討し、中長期の成長機会を探索します。市場環境の変化に左右されにくい収益力を強化することで、ポストコロナの急激な人材需要拡大前の安定的な利益水準への回帰を目指します。 （4）会社の対処すべき課題 現状及び今後の経営環境を踏まえ、以下、当社グループが中長期観点から対処すべき課題を記載します。 ①国内Working事業「正社員・外国人HRビジネスの拡大」 当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を実現するためには、国内Working事業において、一般派遣を中心とした従来の事業構造から、より収益性の高いビジネスモデルへ転換していくことが重要となります。そのため、労働需給ギャップが大きく、AIやロボットによる代替可能性が低いエッセンシャル領域を主戦場とし、正社員・外国人HRビジネスの拡大に向けて、以下３点に取り組みます。 (ⅰ)正社員派遣/請負 建設、製造、介護等、労働需給ギャップが大きく、定着・教育まで含めた支援ニーズが高いエッセンシャル領域を中心に、正社員派遣/請負の拡大に取り組みます。一般派遣で培った採用、配置、定着のノウハウや、当社グループの顧客基盤、全国拠点網を活用し、事業を拡大していきます。 (ⅱ)外国人雇用支援 製造、介護、宿泊、外食等、国内人材だけでは充足しにくい領域が増加する中、適切な受入プロセスを前提とした外国人雇用支援の重要性が高まっています。当社グループは、業界トップクラスの支援実績と、採用から定着まで一貫して支援できる体制を活かし、コンプライアンスを重視した外国人雇用支援を拡大していきます。 (ⅲ)人材紹介 介護、看護、建設等のエッセンシャル領域を中心に、自社採用だけでは充足しにくい専門人材・正社員採用ニーズが高まっています。当社グループは、既存事業で培った顧客基盤に加え、M&Aにより獲得した人材紹介オペレーションを活用し、人材紹介を新たな成長領域として拡大していきます。 前中期経営計画において投資有効性を確認した正社員派遣/請負及び外国人雇用支援を継続して拡大するとともに、M&Aにより獲得した人材紹介のオペレーションを活用し、国内Working事業の収益構造改革の再現性を高めていきます。 ②海外Working事業「生産性を重視した収益力の強化」 海外Working事業においては、オーストラリア、シンガポールともにポストコロナ以降の環境変化とインフレの影響を受け、市況は依然として楽観視できない状況が継続しており、各国の政府方針、景気動向、求人需要の変動に加え、為替変動が当社グループの業績に与える影響にも注視する必要があります。 このような環境下においても、海外Working事業が安定的に利益を創出できる収益基盤を構築するため、オーストラリア、シンガポールを中心に、強みのある領域での人材派遣・人材紹介を軸として、生産性向上を重視した収益力の強化に取り組みます。オーストラリアでは、既存顧客の深耕及び高付加価値領域での需要獲得を通じ、収益力の向上を図ります。シンガポールでは、行政機関等を中心とした既存顧客基盤を活かし、安定した需要の獲得を進めます。 各国における市場環境の変化を適切に見極めながら、コストコントロール、営業生産性の向上、ガバナンスの強化を継続します。市場回復に過度に依存することなく、収益性を重視した事業運営を徹底することで、為替変動等の外部環境リスクを踏まえても、安定的に利益を創出できる海外Working事業の確立に取り組んでいきます。 ③人材の確保と育成 人材の確保は当社グループの成長の礎であり、競争上の優位性、持続的な成長を実現するためには、スタッフの採用と育成と定着が重要な課題です。 2019年10月に国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一し、採用力強化を目的としたブランドプロモーションを実施しています。2026年３月期には６月と10月に当社の最大商圏である関東エリアを含む18都府県でテレビCMを実施したことに加え、ウェブCM、SNS等を利用したプロモーション戦略を継続的に展開しました。プロモーション実施前の2023年３月期と比較して、認知率、指名検索数、利用意向度ともに大幅に増加しています。 育成、定着においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前、就業期間中における研修を更に充実させ、就業しているスタッフに対する定期的なフォローアップを行っていくとともに、資格奨励金や給与評価制度の見直し等により定着率を高めていきます。 ④サステナビリティの強化 当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、社会と企業の持続可能な発展に貢献できるよう以下の取り組みを行っています。 (ⅰ)環境への取組み 当社グループは、気候変動に関する環境方針を定め、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に賛同し、気候変動による事業へのリスクと機会をTCFDの枠組みに基づいて情報開示を行っています。 (ⅱ)社会への取組み 当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、画一的な視点にとらわれず、多様な人材の活躍が必要不可欠であると考えています。性別・年齢・国籍・障がいなどにとらわれず、社員一人ひとりが自律したキャリアを形成できるよう支援しています。また、技術革新により、求められる人材・職種が大きく変化し、今以上に需給ギャップが生じる見込みです。そのため、働く人をエキスパートにするキャリアの“最大化”と“最適化”に取り組んでいきます。 (ⅲ)ガバナンスへの取組み 過半数が独立社外役員で構成される任意の諮問委員会である指名委員会及び報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価を外部の助言を得ながら継続的に実施する等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。 当社グループでは、事業への影響度、発生頻度及び質的影響等を社内で定めた指標に基づき重要性を評価し、定期的にリスクの特定及び見直しを行っています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 項目（1）特定事業への依存について内容 当社グループは、業種別に特化型での人材サービス（人材派遣、業務請負及び人材紹介）を展開しており、連結売上収益における構成比は、国内Working事業における主要な３領域の人材サービス（セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域）を中心とした既存領域に依存しています。今後の事業を取り巻く環境の変化等により、当該３領域の売上が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、国内Working事業における介護ビジネス支援領域、建設技術者領域や海外Working事業等、次の柱になり得る事業の成長を推進しており、主要な３領域に係る売上収益の構成比は低下していくことを想定していますが、計画通りに進まず、主要な３領域への売上収益の依存が低下しなかった場合は、当事業の売上収益の変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 次の柱になり得る事業、国内Working事業における介護ビジネス支援領域、建設技術者領域や海外Working事業等の成長を推進し、事業ポートフォリオのバランスを考慮したポートフォリオの多様化について継続して取り組みます。 項目（2）事業の許認可について内容 当社グループにおいて、重大な法令違反が発生し、許可の取消し、又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （労働者派遣事業） 国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取消しや事業の全部又は一部を停止できる旨を定めています。 （職業紹介事業） 国内における人材紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めています。 対応策 事業を適正に運営していくため、各国の関連法令等に従い、コンプライアンスに関する社内教育や業務システム等の仕組みづくりを、随時ブラッシュアップしていくとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めています。 項目（3）人材の確保について内容 （社員） 当社グループが競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応、及び持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材の確保と育成が重要な経営課題です。また、当社グループの事業は人材を基盤としており、従業員のエンゲージメントや働きがいは、サービス品質や生産性、顧客満足度等に重要な影響を及ぼす要素です。しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、従業員エンゲージメントの低下により離職率の上昇や生産性の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （スタッフ） 当社グループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。当社グループの継続的な成長のためには、スタッフの採用と育成と定着が重要な課題です。 対応策 （社員） 多様な人材が活躍できる風土づくりや各種制度の整備を通じて働きやすい環境の構築に取り組むとともに、挑戦や成長の機会を積極的に提供することで優秀な人材の流出防止及び確保に努めています。また、企業ブランディングの強化により、知名度及び信頼性の向上を図っています。加えて、定期的に働きがいアンケートを実施し、「働きがいスコア」の変化を重視し、働きがいを高める各種取り組みを実行しています。さらに、事業専属のHRマネジメントパートナー（HRMP）が、採用、育成及び適切な人材配置において各事業に伴走し、事業成長を支える人材基盤の強化に取り組んでいます。当該リスクへの対応方針等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組み（3）人的資本に関する戦略、指標及び目標」をご参照ください。 （スタッフ） 募集方法を多様化し、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、オンラインでの登録やカウンセリング、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しています。また、週５日未満や短時間勤務など主婦、シニア、留学生向けのフルタイム以外の案件獲得にも取り組んでいます。当該リスクへの対応方針等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）会社の対処すべき課題 ③人材の確保と育成」をご参照ください。 項目（4）法改正について内容 当社グループが事業を営んでいる国や地域における法律、規制等については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、労働者派遣法においては、派遣対象業務や派遣期間制限等について適宜改正されており、その改正内容によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （社会保険制度） 当社グループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しています。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （労働契約法） 2013年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降に開始した有期雇用契約が通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）に転換する仕組みが導入されました。これにより、当社グループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が生じます。 また、2020年４月１日より施行された同一労働同一賃金に関する法律では雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、不合理な待遇差がある場合、その格差是正が求められています。今後も、このような法改正等が行われた場合、その内容によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 項目（4）法改正について対応策 ・当社法務部門が常に、当社グループのビジネスに関連する法律・規制等の改正動向などを注視し、法律・規制等に対応する必要が発生した場合については、適時適切に関係各所へ伝達することとしており、都度タイムリーな経営判断を行い対応しています。 ・派遣スタッフ等の賃金や社会保険料などのコスト上昇リスク低減のためには、法改正等により上昇したコストを適切に請求単価に反映させるとともに、取引先企業への請求料金改定の交渉を適切に行うことにより、対応していきます。特に無期派遣の事業モデルにおいては、事業責任者の監督のもと、適正な請求単価維持のための取組みと進捗管理を継続的に行い、収益性の確保に努めています。 項目（5）競争の激化について内容 ・当社グループが属する人材サービス業界は、多数の競合他社が存在します。競争がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ・当社グループが技術革新、顧客のニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、競合他社間の合併・統合等により、当社グループの競争力を維持できない場合、当社グループが市場シェアを失う可能性があります。 対応策 ・顧客からニーズを把握した後にそれに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで、高い顧客満足度を得て競合他社との差別化を図っています。 ・当社グループは競争力を維持するため、顧客のマインドシェア、インストアシェアの拡大に向けて、供給力の強化、労務管理の強化、請負化などを提案し収益性の維持、向上を図っています。 項目（6）将来の企業又は事業の買収について内容 ・企業又は事業の買収（以下、「M&A」という。）は、当社グループの主要な経営戦略の一つと考えています。M&Aにおいては、成立後、統合上の業務プロセスの不備、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しているため、想定通りにM&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス（以下、「PMI」という。）が遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性があり、このような事象が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ・M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 ・M&A成立時に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、PMIを適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。 ・M&A検討時におけるバリュエーション（価値算定）の適正性を高めるために第三者機関との綿密な確認作業を行うほか、実行後の事業継承計画を入念に検討すること、PMIのモニタリング強化、のれんの回収可能性に変化が生じた場合、経営者と改善のためのディスカッションを行う等により、減損損失リスクに対処しています。 項目（7）海外における事業展開について内容 当社グループは、事業のグローバル展開を標榜しており、現時点において、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス、ドイツ及びスイスに営業拠点を有しています。これら海外展開においては、各国における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスク等が存在しています。 このような不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 ・当社グループでは、シンガポールに統括拠点として中間持株会社をおき、事業遂行上の環境変化（各国の法改正や最新の現地当局の動向等）について随時情報を把握するとともに、資産集中の防止など各国の案件ごとにその回避策を講じて事業を推進しています。 ・事業の展開には、対象国の法務や税務の顧問と連携し早期のカントリーリスク調査による専門的なアドバイスを基に定期的なリスクの低減に努めています。 項目（8）個人情報の取り扱いについて内容 当社グループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等の個人情報や機密情報を保有しています。不測の事態が原因で、個人情報や機密情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜、EU一般データ保護規制（GDPR)による制裁金により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 ・個人情報の取扱いについては、2022年４月に改正された個人情報の保護に関する法律を踏まえ、社内体制の整備、定期的な研修、情報管理の強化等、個人情報の取扱いに十分な注意を払っています。グループ企業の一部においては、プライバシーマークやISMS等の認証取得も行うことで、客観的なグループの情報管理水準の確認を行っているほか、万が一に備えた個人情報漏洩保険への加入等によりリスク軽減措置をとっています。 ・ヨーロッパに拠点を持つ子会社のThe Chapman Consulting Group Pte. Ltd.ではGDPR、シンガポールでは Personal Data Protection Act、オーストラリアにおいても個人情報保護法に沿ったガイドラインを保有、運用しています。 項目（9）法令遵守に関するリスクについて内容 （全般的なリスク） 当社グループの事業活動における関連法令は、国内における各種法規制（派遣法、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等）、海外における各国の各種法規制（雇用機会均等法等）、新規事業に関連する各種法令等、多岐にわたります。万一、これらの対策を行っていたとしても、グループ各社の役職員やスタッフによる不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク、又は人権等の問題を含め社会的に信用が失墜するリスクを完全に排除できない場合があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （重大な訴訟等によるリスク） 当社グループは、主として人材派遣事業及び人材紹介事業等を営んでいます。その事業活動の遂行過程において、顧客、求職者、競合他社、その他の関係者等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報や機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される場合や、当局等による捜査や処分等の対象となる場合があり、これらの法的手続に関連して多額の費用の支出や、事業活動に支障をきたす可能性があります。また、係る法的手続は長期かつ多額となることや、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 ・法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底（教育研修の拡充やアンケートの実施等）を図っています。 ・万一、訴訟の提起等を受けた場合には、専門部署（法務）が外部の専門家と協同の上、適時適切に対応しています。 項目（10）自然災害及び有事に関する影響について内容 当社グループは、日本全国及びオーストラリア・シンガポールを中心に海外にも営業拠点を展開しています。これらの地域において、地震、台風、津波等の自然災害、大規模火災や停電、新型感染症の流行、テロ行為及び国際紛争等が発生した場合には、拠点機能の停止や従業員・派遣スタッフの稼働制限、取引先企業の事業活動の停滞等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 大規模地震、洪水等の自然災害や感染症への備えとして従業員及び派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための危機管理体制を構築し、災害に備えています。また、事業拠点の機能分散や情報資産のクラウド化など事業継続のための施策も講じています。 項目（11）情報システムに関するリスクについて内容 当社グループの事業活動は、IT（コンピュータシステムやネットワーク等）に依存しており、これらITの開発、維持及び管理を一部第三者に委託しています。また、格付け基準の高いデータセンターの利用や、クラウドサービスの利用等により、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性の確保やリモートワーク環境の構築を実現している他、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス対策を実装し、事業継続性を確保しています。しかしながら、万一、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 ・事業活動を支える基幹システム等の主要システムをTier4レベルのデータセンターに構築し、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性を確保しています。加えて、交通機関の停止や感染症等によりオフィスに出社できない場合の業務継続性を確保する為に、リモートワーク環境を構築しています。 ・大規模システム障害等が発生した時の業務影響を軽減するとともに、再発防止策を確実に実行する為に、「IT管理規程」にシステム障害対応方針を定義、システム障害管理態勢の整備をしています。 ・新たにITの開発、維持・管理の委託先を選定する際は、「委託先選定チェックリスト」に則って選定することとしており、委託する業務と類似の内容・規模の実績があるかを事前に確認することで、システムの品質確保に努めています。 項目（12）業界を取り巻く環境の変化について内容 当社グループが事業を展開する市場の多くにおいて、近年のIT技術の急速な発達に伴い、インターネットを媒体としたオンラインサービスへの移行が進み、人的な営業力や物流ネットワーク等に起因する既存の新規参入障壁が低くなったことで、ユーザーがサービスを切り替えることも比較的容易になりました。また、今後国内外においてSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等を利用したオンラインのコミュニケーションが活発化し、顧客とユーザーを直接マッチングすることが可能となる等、特に人材派遣事業及び人材紹介事業において、競争が更に激しくなる可能性があります。これにより現在の市場シェアを維持できなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策 既存事業領域のサービス力及びブランド力の向上施策、コーポレートベンチャーキャピタルを活用した新たに創出されるビジネス機会を捉えるための施策等、様々な収益基盤の拡大施策を実施しています。2019年10月に、当社グループ全体の認知度及びサービス向上を目指すため、国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。「Chance-Making-Company」のブランディングを実施することにより、求職者への認知を図っていきます。 項目（13）株式価値の希薄化について内容 当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の株式数については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17．株式報酬」に記載の通りです。 対応策 当社が発行している新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しています。そのため、これら新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えています。 項目（14）資金調達について内容 当社グループの事業資金は、そ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要） 当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向に加え、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化により依然として先行き不透明な状況が続いており、これらの影響を引き続き注視していく必要があります。 日本経済は、雇用情勢の改善や賃上げ、企業の設備投資意欲が継続するなど景気に前向きな動きはありましたが、物価上昇による個人消費の陰り等が影響し、緩やかな回復にとどまりました。また、為替変動や原油価格の高騰などの動向に注視する必要があります。 このような状況の下、当社グループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画（WILL-being 2026）の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣、外国人雇用支援の拡大等に取り組みました。 国内においては、建設技術者領域の安定した売上成長と黒字化が大きく業績に寄与した他、正社員派遣及び外国人雇用支援を積極的に展開しているセールスアウトソーシング領域やファクトリーアウトソーシング領域等が堅調に推移しました。また国内における採用力強化を目的に、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションとして、当社の最大商圏である関東エリアを含む18都府県でテレビCMを実施したことに加え、ウェブCM、SNS等を利用したプロモーション戦略を継続的に展開しました。 海外においては、ポストコロナ以降の環境変化とインフレの影響を受け、市況は依然として楽観視できないものの、利益体質の強化に向けたコストコントロールを実施し、生産性改善により収益回復を実現しました。なお、為替レートが前年同期比で円安に推移したことにより、売上収益で約582百万円、セグメント利益で約30百万円のプラス影響となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益146,856百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益3,279百万円（同40.2％増）、税引前利益3,139百万円（同44.2％増）、当期利益2,202百万円（同92.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,314百万円（同100.3％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は5,632百万円（同15.0％増）となりました。 セグメント別の業績は、以下の通りです。 （1）国内Working事業 国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護ビジネス支援領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援を行う国内Working事業については、建設技術者領域、セールスアウトソーシング領域及びファクトリーアウトソーシング領域の堅調な推移に加え、株式会社HR CAREERの新規連結による人材紹介売上の増加等により、増収となりました。 利益面においては、建設技術者領域が利益成長フェーズに入ったことや、複数領域での正社員派遣、外国人雇用支援への注力による粗利の拡大を背景に増益となりました。また、重要業績評価指標のうち、特に「正社員派遣稼働人数」及び「外国人雇用支援人数」が順調に推移したことにより粗利が拡大したこと、建設技術者領域の継続的な単価交渉による単価上昇の結果、増益となりました。 以上の結果、国内Working事業は、外部収益88,262百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益3,579百万円（同10.1％増）となりました。 （2）海外Working事業 主にオーストラリア、シンガポールにおいて展開している海外Working事業については、依然マーケット環境は楽観視できないものの、人材派遣売上、人材紹介売上ともに現地通貨基準で前年同期を上回ったこと、プラスの為替影響（約582百万円）があったこと等により、増収となりました。 利益面においては、販管費の抑制と人材紹介売上増加による粗利の拡大に加え、前年同期に計上した減損損失（473百万円）のはく落影響等により大幅増益となりました。 以上の結果、海外Working事業は、外部収益58,501百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益2,427百万円（同69.4％増）となりました。 （3）その他 その他については、前連結会計年度に外国人向けモバイル通信事業「ENPORT mobile」の事業譲渡を行ったことにより、外部収益92百万円（前年同期比41.2％減）、セグメント損失306百万円（前年同期は223百万円の損失）となりました。 （生産、受注及び販売の状況）（1）生産実績 当社グループの主たる事業は人材サービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。 （2）受注状況 生産実績と同様の理由により、記載していません。 （3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りです。 （単位：百万円） セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）国内Working事業88,262106.2海外Working事業58,501103.6報告セグメント計146,763105.2その他9258.8 合計146,856105.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものです。（1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎、３．重要性がある会計方針」に記載の通りです。 （2）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は29,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,393百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が2,168百万円、現金及び現金同等物が1,038百万円増加したこと等によるものです。 非流動資産は26,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,236百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産が469百万円減少した一方、新規連結及び為替換算の影響によりのれんが1,690百万円、その他の無形資産が775百万円、使用権資産が505百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 以上の結果、総資産は56,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,629百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は28,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,000百万円増加しました。これは主に、借入金が647百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が3,144百万円、未払法人所得税が386百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 非流動負債は8,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が236百万円、その他の非流動負債が369百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 以上の結果、負債合計は36,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,820百万円増加しました。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は20,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,808百万円増加しました。これは主に、その他の資本性金融商品が390百万円減少した一方、在外営業活動体の換算差額が1,956百万円、利益剰余金が1,316百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は35.8％（前連結会計年度末34.8％）となりました。 （3）キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、4,957百万円の収入（前連結会計年度は1,806百万円の収入）となりました。これは主に、営業債権の増加額1,258百万円、法人所得税の支払額594百万円等があった一方、税引前利益の計上3,139百万円、減価償却費及び償却費2,352百万円、営業債務の増加額1,254百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,354百万円の支出（前連結会計年度は695百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入253百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出815百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出567百万円、投資活動その他による支出224百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,119百万円の支出（前連結会計年度は1,233百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,460百万円、政府補助金による収入329百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出2,945百万円、リース負債の返済による支出1,340百万円、配当金の支払額1,016百万円、短期借入金の純減額619百万円等があったことによるものです。 （4）重要な経営指標の分析 当連結会計年度における実績及び主な要因は以下の通りです。（売上収益） 当連結会計年度の売上収益は、146,856百万円となり、前連結会計年度に比べ5.1％増加しました。 売上収益が増加した主な要因は、国内Working事業において建設技術者領域が順調に拡大したこと、株式会社HR CAREERの新規連結効果が寄与したことに加え、海外Working事業において人材派遣売上が堅調に推移したこと、為替レートが前連結会計年度比で円安に推移したことによるものです。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、32,392百万円となり、前連結会計年度に比べ10.2％増加しました。 売上総利益が増加した主な要因は、国内Working事業においてポートフォリオの入替が奏功し、収益性の高い正社員派遣及び外国人雇用支援が拡大したことに加え、海外Working事業において人材紹介売上が増加したことによるものです。 その結果、売上総利益率は22.1％となり、前連結会計年度より1.1ポイント上昇しました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、29,510百万円となり、前連結会計年度に比べ8.2％増加しました。 販管費比率は20.1％となり、前連結会計年度より0.6ポイント上昇しました。 販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、正社員派遣、外国人雇用支援の拡大に向けて、採用費、営業人員、コンサルタント人員等が増加したことに加え、国内における採用力強化を目的として、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションを実施したことによるものです。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、3,279百万円となり、前連結会計年度に比べ40.2％増加しました。 営業利益が増加した主な要因は、国内Working事業における事業ポートフォリオの入替が奏功したことによる売上総利益の拡大、海外Working事業における販管費の抑制及び人材紹介売上の増加による売上総利益の拡大に加え、前連結会計年度に計上したオーストラリアの子会社における減損損失がはく落したことによるものです。 その結果、営業利益率は2.2％となり、前連結会計年度より0.5ポイント上昇しました。 （EBITDA） 当連結会計年度のEBITDAは、5,632百万円となり、前連結会計年度に比べ15.0％増加しました。 EBITDAが増加した主な要因は、営業利益が増加したことによるものです。 （親会社の所有者に帰属する当期利益） 当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ1,158百万円増加の2,314百万円となりました。 （総還元性向） 当連結会計年度の総還元性向は、43.9％となりました。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 （5）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （6）経営戦略と今後の見通し 今後の見通しについては、国内及び世界経済は緩やかに成長していく一方で、中東情勢を中心とした地政学リスクを背景に、原油価格の高止まりなど経済への影響は先行き不透明な状況が続いています。国内においては好調な企業業績を背景とした堅調な人材需要に対して、採用環境が厳しさを増しています。また、当社グループが主に事業展開を行っているオーストラリア、シンガポールにおいては、人口・経済は緩やかに拡大基調であり、今後も安定的に推移する見通しである一方、インフレや金利上昇、中東情勢を背景とした景況感の悪化が懸念されており、引き続き注視していく必要があります。 このような状況の下、国内Working事業では、中期経営計画（WILL-being 2029）の戦略テーマとして掲げている、前中期経営計画で高成長を果たした正社員派遣/請負及び外国人雇用支援を更に拡大するとともに、新たな収益基盤の確立を目的として人材紹介へ注力し、収益性向上に向け、事業ポートフォリオの最適化を推進していきます。 海外Working事業では、世界情勢の変化や為替変動の影響を踏まえつつ、外部環境に左右されにくい生産性を重視した収益基盤の強化を図ります。オーストラリアにおいては民間及び政府の幅広い顧客基盤を活かしながら、成長余地のある民間領域の開拓を進めることで顧客ポートフォリオの最適化を図り、収益性の向上を目指します。シンガポールでは、政府主導のデジタル化・AI分野における人材需要を取り込みつつ、既存顧客との取引拡大を通じて収益性の向上を図ります。 これらにより、2027年３月期の通期連結業績予想は、売上収益157,000百万円（当連結会計年度比6.9％増）、営業利益3,400百万円（同3.7％増）、税引前利益3,191百万円（同1.6％増）、当期利益2,221百万円（同0.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,208百万円（同4.6％減）、EBITDAは6,442百万円（同14.4％増）を見込んでいます。（ご参考）業績予想で前提としている為替レートは、１オーストラリアドル105円（当期の実績は100円）、１シンガポールドル121円（当期の実績は117円）です。 *上記業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。 （7）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,038百万円増加し、7,974百万円（前連結会計年度末比15.0％増加）となりました。 当社グループの資金需要は、主として人材サービス事業における運転資金および成長投資に係る資金です。これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入により調達し、財務の健全性を考慮しながら対応しています。 また、グループ全体の資金効率向上を図る観点から、当社において資金の集中管理を行っており、連結子会社に対しては必要に応じて資金供給を行う体制としています。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、前述「（3）キャッシュ・フローの分析」に記載の通りです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティ全般 当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションに掲げ、ひとりでも多くの人を、ひとつでも多くの組織をポジティブに変革していくことを目指し、持続的な成長を実現してきました。これからも世の中にポジティブな変化を生み出し、持続的に成長し続けていくために、社会の変化を的確に捉え、ステークホルダーの皆さまとともに未来に向けてサステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献していきます。 ①ガバナンス 当社グループはサステナビリティへの対応を経営の重要課題の一つと位置付け、グループ全体の持続的な成長と社会課題の解決を両立させるために「サステナビリティ委員会」を設置し、2022年10月に第１回サステナビリティ委員会を開催しました。委員長は代表取締役社長が務め、委員は当社社内取締役、当社執行役員及び国内主要子会社の取締役で構成され、原則年２回開催しています。サステナビリティに関する方針、重点課題やKPIの設定・モニタリング・見直し等を協議・策定し、重要事項は取締役会で審議されます。また、経営企画本部内にサステナビリティ推進組織を設け、全社横断的な推進体制を敷いています。 ＜当連結会計年度におけるサステナビリティに関する主な活動＞2025年４月第６回サステナビリティ委員会の開催2025年５月人権方針の改定2025年10月第７回サステナビリティ委員会の開催2025年11月Web版統合報告書2025の公開 ②戦略 当社グループは、サステナビリティへの対応を、事業活動を通じた社会課題の解決と、持続的な成長を支える企業基盤の強化の両面から推進しています。 事業活動においては、人材サービスを中心とする当社グループの強みを活かし、一人ひとりの能力発揮やキャリア形成を支援するとともに、企業における人材課題の解決に取り組むことで、職のミスマッチ（求められるスキルと持っているスキルのギャップ）の解消に貢献していきます。 また、企業基盤においては、「人的資本の強化」「災害レジリエンスの強化」「強固なガバナンス体制の構築」を重点課題と位置付けています。特に人的資本については、当社グループの事業戦略を支える重要な経営資本と捉え、人材の採用・育成・配置等を通じて、持続的な成長を支える組織基盤の強化に取り組んでいきます。 これらの取り組みを通じて、当社グループで働くすべての人のWell-being※の向上を実現します。※当社グループでは、Well-beingを「身体的、精神的、社会的に良好な状態」と定義しています。 ③リスク管理 環境、社会、ガバナンス等サステナビリティを巡るリスクと機会の双方に対応することは、持続的な成長と企業価値の向上に不可欠であると認識しています。 当社グループは国際的なガイドラインを参考に、社内外のステークホルダーとの対話や事業活動の分析を通じて、当社グループにとっての重点課題を特定し、それぞれに対するリスクの低減及び機会の活用に向けた取り組みを推進しています。 具体的には、サステナビリティに関するリスクや機会の識別・評価・管理については、サステナビリティ委員会を中心に運用しており、当該委員会では定期的に気候変動や人権尊重等、関連テーマの議論を行っています。対応状況は定期的にモニタリングし、必要に応じて取り組み方針や体制の見直しを実施しており、サステナビリティ課題に対する機動的かつ実効的な対応を図っています。 ④指標及び目標 当社グループはサステナビリティに関する重点課題について、あるべき姿、指標及び目標を設定・モニタリングし、外部環境の変化に伴う社会の課題や期待に応えられるよう、適宜見直しをしています。 特に人的資本については、人材サービスを中心とする当社グループの事業特性上、持続的な成長と企業価値の向上に直結する重要な経営資本であると認識しています。そのため、人的資本に関連する指標及び目標については、本章「（3）人的資本に関する戦略、指標及び目標」に記載しています。その他の指標及び目標は、統合報告書等において継続的に開示しており、社会や投資家からの要請を踏まえ、有価証券報告書における開示内容についても必要に応じて見直しを行っていきます。 進捗については、当社ホームページに掲載の統合報告書2025をご確認ください。なお、統合報告書2026については、2026年10～11月頃の公開を予定しています。（ウィルグループ統合報告書2025：https://willgroup.co.jp/integrated_report/2025/ ） （2）気候変動に関する取組み 当社グループは、気候変動に関する環境方針を定め、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に賛同し、気候変動による事業へのリスクと機会をTCFDの枠組みに基づいて情報開示を行っています。 気候変動に関する取組みの詳細については、当社ホームページに開示しています。今後も段階的に情報開示を進め、全体的な開示内容の質と量についても、充実させていきます。（環境への取組み： https://willgroup.co.jp/sustainability/environment/ ） （3）人的資本に関する戦略、指標及び目標（人材育成方針及び社内環境整備方針） 当社グループは、「すべての人に居場所と舞台を創り続ける」を人材育成方針の中核に据え、人的資本の強化を通じた持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。私たちは、人材をコストではなく競争優位の源泉と捉え、事業部・国・雇用形態の枠を超えた一体的な人材マネジメントを通じて、事業成長と個人の成長の好循環を創出することを目指しています。 新中期経営計画「WILL-being 2029」においては、AIに代替されにくく、今後も高い人材需要が見込まれるエッセンシャル領域を重点戦略領域と位置付け、正社員派遣/請負・外国人雇用支援・人材紹介等の正社員・外国人HRビジネスを展開し、生産性向上と高収益事業へのシフトを推進しています。その実現に向けて、社員一人ひとりのWell-beingと働きがいを高め、多様な個の能力と志向を活かしながら、「適所をつくる」「適材をつくる」「適所に適材をあてる」という考え方のもと、戦略的人材ポートフォリオの構築を推進しています。多様な人材が安心して能力を発揮できる「居場所」をつくるとともに、挑戦や成長機会を通じて活躍できる「舞台」を提供することで、個人と組織がともに成長できる環境整備を進めています。 また、Well-beingスコア、職場の幸せ力スコア、働きがいスコア等を通じて「居場所」の状態を、女性の管理職比率や男性の育休取得率等を通じて「舞台」の広がりを継続的にモニタリングし、多様な個が活躍できる組織基盤の強化を図っています。さらに、男女の賃金格差等についても継続的に確認し、「適所」と「適材」の実現状況を可視化することで、人的資本経営の高度化に取り組んでいきます。開示する各指標や目標値は、当社および国内主要子会社に優先すべき課題があると考えているため、在外子会社を含めず、当社及び国内Working事業に含まれる連結子会社を対象とし、また中期経営計画の進捗に応じて目標水準や開示内容を見直していきます。 なお、当社グループの人材戦略に関する基本方針、従業員給与等の決定方針及び従業員の状況については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しています。 ＜「居場所」関連の指標＞当社では社員が安心して働き続けることのできる、力を発揮し続けることのできる環境（居場所）を創ります。①Well-beingスコア 当社グループでは、2019年４月からサーベイを活用しWell-beingスコアの計測をしています。Well-beingが高まることは生産性と創造性の向上につながると考えており、当社グループで働くすべての人がWell-beingであること、ひいては企業価値の向上を実現していきます。決算年月2024年３月2025年３月2026年３月（目標）2030年３月Well-beingスコア（pt）66.466.066.667.0 ②職場の幸せ力スコア Well-beingの一要素に「安心安全な風土」「信頼関係のある職場の雰囲気」「チャレンジを推奨する雰囲気」「職場オススメ度」で構成される「職場の幸せ力」と定義される項目があります。職場の幸せ力が高まることは社員の『働きやすさ』につながると考えており、自走できる“強い組織”づくりをしていきます。決算年月2024年３月2025年３月2026年３月（目標）2030年３月職場の幸せ力スコア（％）69.669.169.570.0 ③働きがいスコア 当社グループが考える働きがいとは「働きやすさ」と「仕事のやりがい」の掛け合わせであると考えているため、いずれも大切にしつつ、当社グループで働く社員の働きがいを高めることで“個の活躍”を最大化していきます。決算年月2024年３月2025年３月2026年３月（目標）2030年３月働きがいスコア（％）57.058.361.567.5（注）働きがいスコアとは当社が年に一度実施するアンケートの「Q.今の組織や仕事において働きがいを感じているか」の問に対し、５段階評価にて「強く感じている」又は「感じている」と回答した社員の割合を示したものです。 ＜「舞台」関連の指標＞ 当社では多様な人材に挑戦と成長の機会が開かれている状態（舞台）を創ります。①女性の管理職比率 ミッションやビジョンの実現に向けて、世の中にポジティブな変化を生み出すためには、社会によって作り上げられた男性像や女性像に捉われない、多様な人材の活躍は必要不可欠です。女性の管理職比率を高め、新たな価値創造に向けて進化していきます。女性の管理職比率については、決算年月の翌日４月１日時点の数値を算出しています。決算年月2024年３月2025年３月2026年３月（目標）2030年３月女性の管理職比率（％）16.118.518.730.0 ②女性の管理職昇格希望割合 多様な人材の活躍に向けては、多様な人材の“意志”は欠かせません。特には当社グループで働く女性社員の管理職昇格希望割合を高め、彼女たちの作りたい未来、生み出したい価値、提供したいサービスを顕在化させ、イノベーティブな組織づくりにつなげていきます。決算年月2024年３月2025年３月2026年３月（目標）2030年３月女性の管理職昇格希望割合（％）24.722.727.150.0 ③男性の育休取得率 ジェンダー平等の追求は企業の社会的責任ともいえ、男性の育休取得率はその一つの証左であると考えています。女性の更なる活躍を後押しする重要なポイントは『男性の家庭での活躍』であり、男性の育休取得率向上を実現します。決算年月2024年３月2025年３月2026年３月（目標）2030年３月男性の育休取得率（％）35.542.651.2100.0 ＜「適所×適材」関連の指標＞ 当社では「適所×適材」を支える基盤である機会と処遇の公正性を追求します。①男女の賃金の差異 男女の賃金の差異の是正に取り組むことはジェンダー平等に向けた重要な取組みテーマであり、公正な評価と報酬システム確立が欠かせません。男女の賃金格差をなくすことはもちろん、昇進や異動などの機会格差さえもなくし、多様性に富む組織へと進化していきます。決算年月2024年３月2025年３月2026年３月（目標）2030年３月男女の賃金格差（％）72.072.674.480.0（注）前連結会計年度末に比べ従業員の男女の賃金格差は1.8％改善しています。差異が生じている主な理由は、男女の管理職比率、短時間勤務の社員割合、中途社員の初任給設定の偏りによるものです。詳細の分析を進め、格差の是正に向けて女性活躍推進に取り組んでいます。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、当社グループ全体の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、その企業倫理、経営理念等を当社グループ全体に浸透させるために様々な施策を通じて全社的な活動を展開しています。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明 当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の透明性及び効率性の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。 有価証券報告書提出日現在（2026年６月19日）、取締役５名のうち、社外取締役は３名で、独立した立場からの助言及び監督機能を強化することで、取締役会の実効性向上を図っています。また、監査役は３名中３名全員が社外監査役であり、取締役の職務執行に対する独立性及び客観性の高い監査を実施しています。 当社は、これらの体制により、経営に対する監督機能及び監査機能の実効性を確保するとともに、業務執行における責任と権限を明確化し、迅速かつ適切な意思決定を行うことができるものと考えているため、現行の企業統治体制を採用しています。 （取締役会） 当社の取締役会の議長は、代表取締役社長 角裕一氏が務めています。本報告書提出時点の当社の取締役会は、取締役会長 池田良介氏、代表取締役社長 角裕一氏、取締役 腰塚國博氏、高橋理人氏及び市川祐子氏の計５名（うち腰塚國博氏、高橋理人氏及び市川祐子氏は社外取締役）で構成され、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しています。2026年３月期は合計18回開催しました。 取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しています。 取締役会には監査役３名（うち社外監査役３名）が臨席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えています。 当連結会計年度における取締役会の出席状況は以下の通りです。役職名氏名出席回数 / 開催回数取締役会長池田 良介18回 / 18回（出席率100％）代表取締役社長角 裕一18回 / 18回（出席率100％）社外取締役腰塚 國博18回 / 18回（出席率100％）社外取締役高橋 理人18回 / 18回（出席率100％）社外取締役市川 祐子18回 / 18回（出席率100％）常勤監査役池田 幸恵18回 / 18回（出席率100％）社外監査役澤田 静華18回 / 18回（出席率100％）社外監査役大向 健治４回 / ４回（出席率100％）社外監査役中村 克己18回 / 18回（出席率100％）（注１）社外監査役大向健治氏は、2025年６月21日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。 当連結会計年度における取締役会の具体的な検討内容は、経営管理に関する事項や財務に関する事項、投資・事業再編に関する事項、ガバナンス・サステナビリティに関する事項等について議論、審議を行いました。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等の分析、検討、並びに業績及び事業KPIの実績と見通しについての報告、関係会社に関する事項やリスク管理に関する事項、IR活動状況報告等について報告がされました。 （取締役会の実効性評価） 当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性評価を実施しています。その結果は、取締役会において報告され、課題認識と今後の方向性が議論されました。 （ⅰ）評価の実施方法・2025年12月から2026年１月にかけて、取締役会の構成員である全ての取締役５名（うち社外３名）、監査役３名（うち社外３名）を対象にアンケートを実施・回答方法においては匿名性を確保・定時取締役会において、分析・議論・評価を実施 （ⅱ）評価の結果（a）総論 アンケート回答を集計した結果、全体的に肯定的な評価が得られ、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しました。（b）評価された点（取締役会の運営・議論）・取締役会は役員の知見を活かした建設的な議論が活発に行なわれ、全体として有効に機能している・重要案件は事前報告や社内会合を活用することで、取締役会での議論が円滑に進んでいる（株主との対話）・IR活動は四半期ごとの報告などを通じて実施され、株主総会や決算説明会での対応も誠実に行われているとの評価（委員会の運営）・指名・報酬委員会の開催時期や議論内容の改善が進み、構成及び運営は概ね適切であり、機能も十分に果たしている （ⅲ）今後の課題 一方で、主に次の課題を認識しました。これらの課題については、本実効性評価を踏まえ十分な検討を行ったうえで、取締役会の実効性を高める取り組みを継続していきます。 （取締役会の議論）・中長期経営戦略、事業ポートフォリオ、リスク管理などの戦略テーマや人的資本投資、知財投資、ESG・SDGsなど中長期の企業価値創出に関するテーマについての議論の深化・事業ポートフォリオ判断において中長期の投資対効果を検討するための指標 （指名・報酬に係る諮問委員会） 任意の機関である指名・報酬に係る諮問委員会は、透明性及び客観性を高めるために、指名・報酬に関する事項の決定は、それぞれの委員会で事前に審議・確認したうえで、取締役会で決定します。 ・指名委員会 当社の指名委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名及び社外監査役３名で構成し、議長は社外取締役から選定しています。最高経営責任者の後継者プランニングにおける後継者の教育、育成に係る事項、取締役候補者の選任及び取締役の解任に係る事項等を審議しています。当連結会計年度（2026年３月期は３回開催）においては、株主総会に提出する取締役候補者及び監査役候補者の選任、株主総会以降の各委員会における議長、構成員の変更、取締役候補者及び執行役員候補者の決定プロセスの評価、執行役員候補者の決定について審議を行いました。 ・報酬委員会 当社の報酬委員会は、社外取締役３名で構成しています。株主総会で決議された報酬制度及び報酬限度額の範囲内で、取締役の個人別の報酬額及び評価を審議・確認を行っています。当連結会計年度（2026年３月期は３回開催）においては、取締役及び執行役員の評価、報酬額、目標設定、報酬制度について審議を行いました。 当連結会計年度における指名委員会及び報酬委員会の構成員並びに出席状況は以下の通りです。 （◎は委員長、○は構成員を表します。）役職名氏名指名委員会報酬委員会委員出席回数 / 開催回数委員出席回数 / 開催回数取締役会長池田 良介○３/３回（100%） 代表取締役社長角 裕一○３/３回（100%） 社外取締役腰塚 國博◎３/３回（100%）◎３/３回（100%）社外取締役高橋 理人○３/３回（100%）○３/３回（100%）社外取締役市川 祐子○３/３回（100%）○３/３回（100%）社外監査役池田 幸恵○３/３回（100%） 社外監査役澤田 静華○３/３回（100%） 社外監査役大向 健治○０/１回（ 0%） 社外監査役中村 克己○３/３回（100%） （注１）社外取締役腰塚國博氏は、2024年６月から指名委員会及び報酬委員会の議長です。（注２）社外監査役大向健治氏は、2025年６月21日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。 （監査役会） 当社は監査役会設置会社です。当社の監査役会は池田幸恵氏、澤田静華氏及び中村克己氏の社外監査役３名で構成されています。 監査役会は取締役の業務執行の監督と監査を行っており、監査役会の活動状況については、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しています。 （グループ経営会議） グループ経営会議は、当社執行役員及び国内主要子会社の取締役で構成しています。毎月１回の定例開催を行っており、直近の事業環境や業績動向の分析並びに中長期の事業戦略等の重要事項を協議しています。 （コンプライアンス委員会） 代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役、当社執行役員及び国内主要子会社の取締役並びに社内から選出した社員からなるコンプライアンス委員会において、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役又は執行役員がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っています。 （サステナビリティ委員会） 代表取締役社長を委員長とし、委員は当社社内取締役、当社執行役員及び国内主要子会社の取締役で構成しています。サステナビリティに関する活動方針や実行計画の協議・検討・策定、重要課題のKPI推進状況のモニタリング・見直し等を行い、委員会で議論された内容等は、取締役会で審議しています。 （内部監査室） 当社は、代表取締役社長直下に内部監査室（室長含む４名）を設置し、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しています。内部監査室は、公認内部監査人（CIA）や公認情報システム監査人（CISA）等の専門資格保有者を含めて構成されており、高度な専門性を活かした監査を行っています。内部監査の状況については、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しています。 （会計監査） 当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けています。会計監査の状況については、「（3）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しています。 ロ．当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下の通りです。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、2012年３月14日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しました。以後適宜必要な改訂を経て、現在の「内部統制システムの整備に関する基本方針」は以下の通りとしています。（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）当社は、グループ会社を含めた役職者全員が法令、定款及びその他社会規範を遵守するために、コンプライアンス規程を定め、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めます。この徹底を図るため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、役職者全員に法令の遵守、社会倫理に則った行動に関する教育・啓蒙を実施します。（b）取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する可能性がある行為を予見した場合は、直ちに監査役会及び取締役会に報告する等ガバナンス体制を強化し、当該行為を未然に防止します。（c）コンプライアンス経営の強化を目的とする内部通報体制として、外部の弁護士への通報窓口及びコンプライアンス委員を直接の情報受領者とするコンプライアンスホットライン規程を制定し、その規程に基づき運用します。（d）内部監査部門として業務執行部門とは独立した内部監査室を設け、常時かつ専門的な業務監視体制をとります。（e）コンプライアンス委員会は定期的に、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、取締役に報告を行います。 （ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、適切な保存及び管理を行います。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。 （ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、代表取締役が全社のリスクコントロールを統括します。代表取締役は、予め具体的なリスクを想定・分類し、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、コンプライアンス委員会と連携し、各部署の日常的なリスク管理状況を評価・監視します。 なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役を中心とした対策委員会を設置し、監査役、顧問弁護士その他外部アドバイザーと連携し、損失を最小限にすべく迅速に行動します。 （ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）定時取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を監督します。（b）当社は、執行役員制度を導入しています。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築します。（c）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任並びに執行手続きの詳細を定め、適正かつ効率的に業務が執行される体制を確保します。 （ⅴ）当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社グループの各社の業務執行は、法令等の社会規範に則るとともに関係会社管理規程等の社内規程に基づき、管理・指導します。また、個別案件については、関連性の強い当社各部門が管理・指導・助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保します。 （ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等）については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。 （ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果等を報告します。また、取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに監査役へ報告します。 （ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われること

（4）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。 また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、客観性・公平性・透明性の観点から、独立社外取締役で構成する「報酬委員会」で社内取締役の評価及び報酬について審議・確認を行い、取締役会は当該答申の内容に従って決定をします。 取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下の通りです。 イ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位や各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、各人の役位や職務に応じた固定報酬と、単年度の会社業績(セグメント)と個人の業績達成度に応じて支給する業績連動賞与、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとしています。 ロ．基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役（社外取締役及び無報酬の取締役を除く。以下も同様。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、あらかじめ定めた役位に応じた報酬額を基本報酬としています。なお、社外取締役については、業務内容、会社への貢献度及び就任の事情等を総合勘案し決定しています。 ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 中長期インセンティブの業績連動型株式報酬制度等は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び中長期的な企業価値の向上への貢献度等に応じたポイントを付与し、その数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されます。当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任中の一定の時期（対象期間の終了時）としています。 ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 当社は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、役位と職責に応じた基本報酬の水準を重視しており、このことを基本としつつ、株主利益の追求にも配慮し、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬の構成割合を考えています。取締役の報酬総額に対する株式報酬の構成比は、最大３割程度となるよう設計しています。 ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定します。取締役会で個人別の報酬等を決議する際には、客観性・公平性・透明性の観点より、独立社外取締役で構成する「報酬委員会」にて社内取締役の評価及び報酬について審議・確認を行っており、取締役会は当該答申の内容に従って決定をします。業績連動型株式報酬は、当社取締役会で定めた株式交付規程に則り、ポイントを付与します。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）92613022監査役（社外監査役を除く）-----社外役員5959--7（注１）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。（注２）役員ごとの報酬等の総額については、報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載していません。（注３）報酬等の種類別の総額のうち、業績連動報酬等に含まれる非金銭報酬等は、役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額です。（注４）当社の非金銭報酬等は業績連動型株式報酬であり、業績向上のみならず、企業価値向上に貢献する意識を高めることで、株主との利害共有をすることを目的に導入しています。業績連動型株式報酬の業績指標は、連結営業利益額や無期雇用等の売上総利益額といった財務目標に加え、新規事業化件数や従業員の働きがいスコア改善等にかかる非財務目標を設定しています。これらの指標を選択した理由は、当社中期経営計画において短期的な業績だけでなく、中長期的な企業価値や競争優位性の向上を図ることを基本方針として掲げていること及び各取締役が株主から期待される職責を果たすことがミッションであるためです。算定方法は、株式交付規程に基づき職位及び各取締役の業績貢献に応じたポイントを付与し株式報酬を分配するというものです。 対象期間は、2023年５月11日開催の当社取締役会において、業績連動型株式報酬制度等（以下、「本制度」という。）を2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度までの3年間継続することを決定し、当社が拠出する金銭の上限は、2020年６月23日開催の第14回定時株主総会において決議された通りとしています。本制度の継続における追加拠出は実施していません。 なお、2026年５月14日開催の当社取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を、2027年３月末日に終了する事業年度から2029年３月末日に終了する事業年度までの３年間継続することを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長しました。 また、業績連動型株式報酬は2026年３月末日に終了する事業年度以降に株式が交付されるため、当連結会計年度において実績はありません。（注５）取締役の金銭報酬限度額は年額300百万円以内（2008年６月27日開催の定時株主総会で決議）です。金銭報酬とは別枠で、非金銭報酬等の額は、2020年６月23日開催の第14回定時株主総会において、2021年３月末日に終了する事業年度から2023年３月末日に終了する事業年度（2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度までの3年間延長）までの株式報酬の額として合計210百万円以内、付与するポイントの上限は１事業年度あたり80,000ポイント（社外取締役及び無報酬の取締役を除く）です。また、2023年12月20日開催の当社取締役会において、取締役・執行役員報酬制度を改定し、業績連動型株式報酬制度等は役位や職責に応じて定める基準ポイントを基礎としながらも、当社グループの企業価値の向上への貢献度合いに応じて中期経営計画の対象期間の終了後に株式を交付することを決定しています。（注６）監査役の報酬限度額は年額40百万円以内（2008年６月27日開催の定時株主総会で決議）です。

（2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内Working事業8,420(402)海外Working事業480(34)報告セグメント計8,900(436)その他12(－)全社（共通）93(6) 合計9,005(442)（注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。（注２）全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及びグループ会社の管理部門に所属しているものです。（注３）前連結会計年度末に比べ従業員数が1,076人増加しています。主に、国内Working事業において、正社員派遣の採用による増加と2025年10月1日付で、株式会社HR CAREERを連結子会社化したことによるものです。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）105(6)40.28.86,8594.1 セグメントの名称従業員数（人）その他12(－)全社（共通）93(6)合計105(6)（注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③最大人員会社の状況 株式会社ウィルオブ・ワーク 2026年３月31日現在名称従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）全従業員5,178(69)31.23.63,987△2.1正社員1,065 35.36.45,2164,2正社員派遣4,113 30.22.93,618△3.8 セグメントの名称従業員数（人）国内Working事業5,178(69)（注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。（注２）前連結会計年度末に比べ従業員数が570人増加しています。主に、正社員派遣の採用によるものです。（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。正社員派遣における平均年間給与の対前事業年度増減率は、正社員派遣/請負等の専門職の採用を強化し、当期において当該区分のおよそ35％にあたる1,500名を新規採用したことで従業員構成が変化したことの影響を受けています。 ④労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しています。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当連結会計年度における多様性に関する指標は以下の通りです。 提出会社及び連結子会社のうち、公表義務のない対象会社についても主要な指標として任意記載しています。 なお、該当者が存在しない又は女性労働者のみが存在する区分は、「－」と表示しています。 2026年４月１日現在 名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）株式会社ウィルグループ12.5株式会社ウィルオブ・ワーク21.3株式会社ウィルオブ・コンストラクション22.9株式会社クリエイティブバンク－（注）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率（％） 全従業員うち正社員うち契約社員（注２）うち正社員派遣（注３）うち派遣スタッフ（注２、３）株式会社ウィルグループ200.0200.0－－－株式会社ウィルオブ・ワーク52.060.0－56.127.8株式会社ウィルオブ・コンストラクション52.4100.0－33.3－株式会社クリエイティブバンク－－－－－（参考情報）提出会社及び国内Working事業に含まれる連結子会社の合計51.260.5100.051.427.8 （注１）男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。（注２）契約社員及び派遣スタッフは、労働契約法（2007年法律第128号）の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。（注３）正社員派遣は、「期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」、派遣スタッフは、「期間の定めのある雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」です。 当事業年度名称労働者の男女の賃金の額の差異（％） 全従業員うち正社員うち契約社員（注３）うち正社員派遣（注４）うち派遣スタッフ（注３、４）株式会社ウィルグループ65.167.0－－－株式会社ウィルオブ・ワーク76.580.785.488.886.8株式会社ウィルオブ・コンストラクション79.178.290.380.658.0株式会社クリエイティブバンク85.172.5100.5－－（参考情報）提出会社及び国内Working事業に含まれる連結子会社の合計74.480.0107.185.485.3（注１）労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。（注２）当社グループは多数の派遣スタッフを雇用しており、多種多様な雇用形態がありますが、労働者の男女の賃金の額の差異については、短日短時間勤務制度の適用者、産前産後休業や育児休業の取得者、当事業年度中の退職者なども通常の労働者と同様に１人として算出しています。（注３）契約社員及び派遣スタッフは、労働契約法（2007年法律第128号）の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。（注４）正社員派遣は、「期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」、派遣スタッフは、「期間の定めのある雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」です。 （参考情報） 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する目標や取組みについて、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース及び当社ホームページに掲載しています。（人材への取組み：https://willgroup.co.jp/sustainabili

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ウィルオブ・ワーク（注４、５）東京都新宿区99百万円国内Working事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の支払。役員の兼任あり。役務の提供あり。資金の貸付あり。株式会社ウィルオブ・コンストラクション（注６）東京都新宿区98百万円国内Working事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の支払。役員の兼任あり。資金の貸付あり。株式会社クリエイティブバンク東京都千代田区100百万円国内Working事業100.0役員の兼任あり。資金の借入あり。WILL GROUP Asia PacificPte. Ltd.（注４）シンガポール109,373千シンガポールドル海外Working事業100.0役員の兼任あり。Ethos BeathChapman Australia Pty Ltd（注４、７）オーストラリア 海外Working事業 ―31,543千100.0豪ドル(100.0) DFP Recruitment Holdings Pty Ltd（注４、８）オーストラリア 海外Working事業 ―23,899千100.0豪ドル(100.0) DFP Business Trust（注４、９）オーストラリア 海外Working事業 ―8,470千100.0豪ドル(100.0) u&u Holdings Pty Ltd（注10 ）オーストラリア 海外Working事業 ―1,200千100.0豪ドル(100.0) Scientec Consulting Pte.Ltd.（注４、11）シンガポール3,500千シンガポールドル海外Working事業 ―100.0(100.0) Oriental AviationInternational Pte. Ltd.（注４、12）シンガポール3,194千シンガポールドル海外Working事業 ―100.0(100.0) The Chapman ConsultingGroup Pte.Ltd.（注13）シンガポール127千シンガポールドル海外Working事業 ―100.0(100.0) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ウィルグループファンド投資事業有限責任組合（注４、14 ）京都府京都市中京区300百万円その他98.0―ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合（注４）京都府京都市中京区962百万円その他99.0―ウィルグループHRTech２号投資事業有限責任組合（注４）京都府京都市中京区674百万円その他99.0―（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。（注２）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。（注３）上記に含まれない連結子会社は30社です。（注４）特定子会社に該当しています。（注５）株式会社ウィルオブ・ワークについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（1）売上収益65,153百万円 （2）税引前利益61百万円 （3）当期利益28百万円 （4）資本合計57百万円 （5）資産合計14,993百万円（注６）株式会社ウィルオブ・コンストラクションについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（1）売上収益17,407百万円 （2）税引前利益823百万円 （3）当期利益576百万円 （4）資本合計1,476百万円 （5）資産合計5,256百万円（注７）Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。（注８）DFP Recruitment Holdings Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。（注９）DFP Business Trustは、当社の子会社であるDFP Recruitment Holdings Pty Ltdがユニットを100％保有する連結子会社です。（注10）u&u Holdings Pty Ltdは、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。（注11）Scientec Consulting Pte.Ltd.は、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。（注12）Oriental Aviation International Pte. Ltd.は、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。（注13）The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.は、当社の子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が株式を100％保有する連結子会社です。（注14）ウィルグループファンド投資事業有限責任組合は、2024年12月31日付で存続期限が満了し、現在清算手続き中です。

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を基本方針としています。具体的には、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当（注１）かつ総還元性向（注２）30％以上としています。 また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当期の配当につきましては、2025年５月12日公表の配当予想の通り、期末配当を１株につき44円（普通配当44円）とする予定です。この場合の総還元性向は、43.9％となります。 2027年３月期の配当予想につきましては、株主還元方針に基づき、１株につき44円（普通配当44円）とします。（注１）配当は、維持もしくは増配のどちらかとし、減配をしない。（注２）親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当金（円）2026年６月27日1,01644定時株主総会決議（予定）（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。（1）提出会社 主要な設備はありません。 （2）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物使用権資産その他合計株式会社ウィルオブ・ワーク本社他（東京都新宿区）国内Working事業事務所設備等4121,7982562,4665,178（69）（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。（注２）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、無期雇用の派遣社員等は従業員数に含め、有期雇用の派遣社員等は従業員数及び臨時雇用者数には含めていません。 （3）在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物使用権資産その他合計WILL GROUP Asia PacificPte. Ltd.本社他（シンガポール）海外Working事業事務所設備等1161,513741,704480（34）（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。（注２）WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. 他14社を含めた合計額を記載しています。（注３）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、無期雇用の派遣社員等は従業員数に含め、有期雇用の派遣社員等は従業員数及び臨時雇用者数には含めていません。

（3）【監査の状況】①監査役監査の状況 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名（３名全て社外監査役）により構成されています。 なお、常勤監査役 池田幸恵氏は公認会計士の資格を、監査役 澤田静華氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 中村克己氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しています。 当連結会計年度における監査役会の年間開催状況及び個々の監査役の出席状況は以下の通りです。 役職名氏名出席回数 / 開催回数常勤監査役池田 幸恵14回 / 14回（出席率100％）社外監査役澤田 静華14回 / 14回（出席率100％）社外監査役大向 健治４回 / ４回（出席率100％）社外監査役中村 克己14回 / 14回（出席率100％）（注）社外監査役大向健治氏は、2025年6月21日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。 監査役会における具体的な検討内容は、①グループガバナンスの実効性②グループ・コンプライアンスリスクへの取り組み状況③企業情報開示体制の監査であり、主な協議・決議事項は以下の通りです。決議事項常勤監査役の選定監査方針及び監査計画の策定非保証業務委託時の事前承認に関する包括承認監査報告書の作成会計監査人の選任（再任）と監査報酬の同意協議事項監査役の個別報酬報告事項各監査役の監査活動状況報告 また、監査役会で定めた職務分担に基づく監査役会（各監査役）の主な活動内容は、以下の通りです。監査役会（各監査役）は下記の活動により、取締役の業務執行の監査を行いました。担当項目活動内容監査役会（全監査役）重要会議への出席取締役会に出席して審議・決議状況を確認し、必要な場合は意見を述べる指名委員会に出席して審議状況を確認し、必要な場合は意見を述べる内部監査室との連携内部監査計画の受領半期に一度の結果報告の受領会計監査人との連携監査計画の受領期中レビュー及び期末監査結果報告を受領し、それに基づくディスカッションを実施会社計算規則第131条の会計監査人の職務遂行に関する事項の説明を受領監査上の主要な検討事項（KAM）の選定理由や内容の説明の受領及びそれに基づくディスカッションの実施各監査役重要会議への出席執行報告会議及びグループ業績検討会に出席し、必要に応じて質問、気づき事項を伝達コンプライアンス委員会に出席し、必要に応じて質問、気づき事項を伝達サステナビリティ委員会に出席し、必要に応じて質問、気づき事項を伝達内部監査室との連携往査への同行月に一度の内部監査結果報告を受領会計監査人との連携往査への同行コンプライアンスに関連する事項等についてディスカッションを実施その他重要な決裁書類等の承認状況を確認主要子会社の代表取締役社長や従業員に対するインタビューの実施 ②内部監査の状況 当社は、代表取締役社長直下に内部監査室（室長含む4名）を設置し、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しています。 内部監査室は、公認内部監査人（CIA）や公認情報システム監査人（CISA）等の専門資格保有者を含めて構成されており、高度な専門性を活かした監査を行っています。 監査活動は、リスク評価に基づく年間監査計画を策定し、労働者派遣法や職業安定法等の法令遵守状況、労務管理、個人情報管理、コンプライアンス体制の強化、ならびにIT統制など、人材ビジネス業特有の重要リスク分野に重点を置いています。また、近年は請負・委託契約の適正性や請負現場における労働安全衛生の徹底に加え、被監査部門に対する内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の周知・啓発活動にも注力しています。 監査結果は、指摘事項の是正・改善状況をフォローアップしつつ、随時代表取締役社長及び社内取締役、常勤監査役に報告するとともに、定期的に監査役会及び取締役会にも報告しています。また、監査役や会計監査人とも必要に応じて情報交換を行い、三様監査の連携強化にも努めています。 ③会計監査の状況（ⅰ）監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 （ⅱ）継続期間 ７年間 （ⅲ）業務を執行した公認会計士 中田 宏高 牟田 隆平 （ⅳ）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他48名です。 （ⅴ）監査法人の選定方針と理由 当社の会計監査人の評価・選定基準に従って、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理等を含め、必要な監査実施体制を有していることを検討し、監査法人を選定することとしています。 取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。 （ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からのその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 ④監査報酬の内容等（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社87－87－連結子会社－－－－計87－87－ （ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（ⅰ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－11－12連結子会社1011710425計1012810437 当社の監査公認会計士等と同一のKPMGネットワークに属している監査法人に対して、親会社監査人からの依頼に基づく子会社監査及び海外連結子会社に対する現地法定監査業務に係る報酬を支払っています。 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。 （ⅲ）監査報酬の決定方針 監査日数、当社グループの規模・業務の特性、同業他社との比較等、総合的に勘案し決定しています。 （ⅳ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、管理本部長、経理部長及び会計監査人からの必要な書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの合理性などを検討した結果、妥当であると判断したためです。

（5）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、事業機会の創出、取引・協業関係の構築・維持・強化等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を保有しない方針としています。この政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しており、純投資目的である投資株式は保有していません。 政策保有株式を保有する場合は、上記の方針に照らし、保有の意義が希薄と判断した場合には、できる限り速やかに縮減していく方針としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式を保有する場合は、定期的に、取締役会において、保有によるメリット、リスク、資本コストに対する投資対効果などの経済合理性、将来の見通し等についての評価を行い、継続保有の判断を行うこととしています。 議決権の行使にあたっては、画一的に賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、中長期的な企業価値ならびに株主還元向上の視点から、議案ごとにその賛否を判断し、議決権行使をすることとしています。 ロ．ウィルグループHRTechファンド投資事業有限責任組合における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるウィルグループHRTechファンド投資事業有限責任組合については以下の通りです。（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4164非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2－非上場株式以外の株式1129 （ⅱ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）HmComm株式会社－128,000プロダクト販売による、テクノロジーリテラシーの向上のため取得していましたが、十分な保有効果が得られないため、当事業年度において全株式を売却しました。無－156 ハ．提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下の通りです。（ⅰ）銘銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21非上場株式以外の株式187 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 （ⅱ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ROXX163,220163,220国内Working事業（建設技術者領域）の派遣事業成長における主要な取引先としての関係強化および中長期的な事業シナジーが見込まれるため保有しています。（定量的な保有効果）（注）無87189（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載していませんが、上記イ．に記載の方法により保有の合理性を検証しています。

２【沿革】 当社グループは、1997年８月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社取締役会長池田良介が1997年10月に株式会社ビッグエイドに入社したことに始まります。 一方、1997年１月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディア（現 株式会社ウィルオブ・ワーク）が設立され、テレマーケティング業を開始しました。 2000年２月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。 2006年４月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス（2012年６月、株式会社ウィルグループに商号変更）を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。 なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下の通りです。 ［当社グループの沿革］1997年１月株式会社セントメディアを設立し、テレマーケティング業を開始。1997年８月引越やイベント会場の設営等、軽作業の短期請負を主業務として、株式会社ビッグエイドを設立。2000年２月株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業開始。2002年２月株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業開始。2002年７月株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業開始。2006年４月株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス（現・当社）を設立。2012年６月株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。2013年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年２月海外事業の統括を目的とし、WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。2014年８月WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、Scientec Consulting Pte. Ltd.の株式を取得。2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年９月株式会社クリエイティブバンクの株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。2016年３月WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他２社の株式を取得。2017年１月WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、Ethos Corporation Pty Ltd他２社の株式を取得。2018年１月WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的とし、DFP Recruitment Holdings Pty Ltdの株式を取得。2018年６月建設業界における技術者派遣、紹介サービスの提供を目的とし、Ｃ４株式会社（現 株式会社ウィルオブ・コンストラクション）の株式を取得。2018年８月オセアニア地域での事業拡大を目的にEthos BeathChapman Australia Pty Ltdを設立。2018年９月Ethos BeathChapman Australia Pty Ltdが、オセアニア地域において政府機関への人材サービスの強化を目的とし、Quay Appointments Pty Ltdの株式を取得。2019年１月WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大を目的とし、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.の株式を取得。2019年４月WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.が、オセアニア地域における人材サービスの強化を目的とし、u&u Holdings Pty Ltdの株式を取得。2019年10月国内の人材サービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一。2019年12月オセアニア地域におけるグループシナジー強化に向け、Ethos Corporation Pty Ltd他１社及びQuay Appointments Pty Ltd他２社をEthos BeathChapman Australia Pty Ltdに統合。2021年４月シンガポールにおける事業拡大を目的に、完全子会社であるGood Job Creations(Singapore) Pte. Ltd.の全株式を、同じく完全子会社であるOriental Aviation International Pte. Ltd.に現物出資し、経営を統合。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。2025年10月医療・福祉業界における人材紹介サービスの提供を目的とし、株式会社HR CAREERの株式を取得。