ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社および先端研究開発支援事業の欧米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc. （以下「HMT-A」といいます。）の２社で構成され、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、ヘルスケア研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する［ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー］を目指して事業を展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。 2025年６月期までは先端研究開発支援事業とヘルスケア・ソリューション事業の２事業セグメントに分けておりましたが、ビジネスモデルがほぼ同一であることから、2026年６月期より事業セグメントを統合して１事業として運営しております。 顧客のライフサイエンス研究支援、機能性素材開発支援、バイオものづくり支援のニーズに対し当社のメタボローム解析技術・ノウハウにより、ソリューションを提供してまいります。 ＜事業系統図＞ (1）メタボローム解析 人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミノ酸や脂質、核酸などの代謝物質（メタボライト）を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動において欠かせない役割を担っています。代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。このような化学反応のことを代謝（メタボリズム）と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っています。代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。 メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、主に以下のようなニーズ分野で代謝を理解する手法として活用されています。① ライフサイエンス研究支援 主にバイオマーカー探索や作用機序解明などの基礎研究分野で利用されています。 生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み（内的／外的な影響を最小限にし、一定に保つ仕組み）が備わっています。体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身近な例と言えます。しかし、疾病に罹患することにより恒常性が破綻した場合、代謝物質などの構成要素にも影響が及び、健康の時とは異なる振る舞いを示すようになります。それがバイオマーカーです。バイオマーカーとして広く知られているものに、膵臓の機能指標となる血糖（糖尿病）や肝機能の指標となるγ-GTP（肝硬変等）、腫瘍マーカーとしてPSA（前立腺がん）やCA19-9（膵臓がん等）があります。バイオマーカーとは、特定の疾患に対して客観的に評価できる生体上の指標をいいます。 バイオマーカーは、疾患をモニターすることを目的に古くから研究されてきましたが、より高感度で一度に多くの物質を分析できる新しい方法の出現により、新たなバイオマーカーの研究成果が相次いで発表されています。メタボローム解析技術により、探索が進んでいるバイオマーカーには、以下のようなものがあります。・疾患を予測するバイオマーカー・治療の予後を予測するバイオマーカー・投薬による副作用を予測するバイオマーカー・投薬の効果を予測するバイオマーカー 作用機序解明とは、ある成分を摂取した場合にどの代謝経路に作用しているのかを判断するために代謝物の変動の比較分析から情報を提供するものです。摂取した成分が特定の酵素などに働くことにより、活性化あるいは抑制された結果、その後に生成される代謝物の量に変化が生じます。この群比較を行うことにより、対象成分がどの酵素などに働きかけたのかなどを推定するのに活用されています。 ② 機能性素材開発支援 2015年に機能性表示食品制度が開始されました。これは機能性を分かりやすく表示した商品の選択肢を増やし、消費者の皆さんがそうした商品の正しい情報を得て選択できることを目的としています。国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる制度です。この制度により機能性表示食品に関する認知度も向上し、届け出数も増加するともに、その市場規模も大きく増加して今日に至っています。 この制度は、企業などにより高機能な素材開発の推進を促進することにつながったのみならず、良い素材・商材を生産されている中堅中小企業の幅広い利用にもつながっています。さらに効率的な機能性素材・製品の開発を進めるために、メタボローム解析による網羅的な機能性成分の発見と機能検証への活用が進んでいます。 ③ バイオものづくり支援 「バイオものづくり」とは、生物由来の素材を用いてものづくりを行うこと、さらには微生物などの生物の能力を活用して有用化合物などを作り出すことをいいます。化石燃料を原料としないで物質の生産を行うことができることから、カーボンニュートラル実現のキーテクノロジーとして大きな期待が寄せられています。これにより環境負荷低減に貢献できるのみならず、資源自律経済の推進や、食料安全保障の点からも重要視されています。2024年６月に政府が発表したバイオエコノミー戦略では、2030年までに100兆円の市場規模を目標としているとされています。 バイオものづくりによる物質生産の拡大を促進していくためには、生産コストを大幅に引き下げることが求められます。微生物の反応が化学的な手法と比べて長い時間を要することや、製造に成功するまで技術的に困難なことが多いため、コストが高くなりがちです。この課題を解消するために、微生物や菌株のゲノム編集などによる生産性の向上への取組みが行われてきましたが、それを効率化するためにメタボローム解析が極めて有用です。また培養プロセスにおける生産性向上にもメタボローム解析が大きく貢献しています。 (2) 当社グループ設立の経緯 生物学、医学分野において、オミクス（注１）は生体の網羅的情報を得る手法として重要です。2001年慶應義塾大学先端生命科学研究所の曽我朋義教授（当時）は、生体内の低分子代謝物質（メタボローム）（注２）を網羅的に測定する方法を開発しました。このメタボローム測定法はキャピラリー電気泳動装置（Capillary Electrophoresis）と質量分析計（Mass Spectrometer）を組み合わせて測定するもので、頭文字をとってCE-MS法と呼ばれています。 曽我朋義教授の測定法は、生体内のイオン性代謝物質（注３）を、一斉に、かつ、網羅的に測定できる点で画期的な技術でした。メタボローム解析技術は、生物学基礎研究から医薬品開発、疾患バイオマーカー（注４）開発等に用いられるため、本技術の社会的ニーズが見込まれました。 こうした技術の確立を背景に、当社グループは、CE-MS法の開発者である曽我朋義教授、冨田勝教授、慶應義塾大学等が中心となり、2003年７月に設立されました。当社グループは、慶應義塾大学のアントレプレナー資金制度により出資を受けた慶應義塾大学発ベンチャー企業の第１号となりました。 (3) ビジネスモデル 当社グループは、主にCE-MS法を用いたメタボローム解析法をコア技術として、代謝物質の網羅的解析技術を用いて顧客の研究開発を支援し、その解析結果に基づくソリューション提案を行うことで、顧客の成功に貢献すべく活動しております。 当社は顧客から提供された試料から代謝物質を抽出し、CE-MS等によるメタボローム解析などを行い、解析結果を報告書として納品します。また顧客のご要望に応じて解析結果に基づき、専門家によるソリューションを提案するコンサルテーションも実施しております。 (4) 事業内容 当社グループでは主に以下の３分野のニーズにお応えするサービスを提供しております。① ライフサイエンス研究支援サービス（略称 LSS：Life Science analysis Support service） 主に顧客のバイオマーカー探索並びに作用機序解明などのニーズに応えるために、当社が独自には開発した高感度網羅解析技術を活用した受託解析サービスを提供しています。当社グループの解析サービスで得られた代謝物質データは、製薬企業や大学、研究所では基礎生物学研究から薬剤効果及び毒性の評価等、顧客の研究開発進展に貢献しております。 ② 機能性素材開発支援サービス（略称 FDS：Functional material Development Support services） 主に機能性素材開発におけるワンストップソリューションサービスを提供しております。機能性成分探索パッケージでは、当社のメタボローム解析技術により製品に含まれる機能性関与成分を網羅的に測定することができます。また小規模でのヒト試験「目利き臨床試験」や当社グループ独自のアルゴリズムを用いたヘルスクレーム予測パッケージにより、素材のもつ機能を推定いたします。これにより迅速かつ効果的にヘルスクレームを予測することが可能なため、素材の新たな機能を見出すとともに、本臨床試験のアウトカム未達のリスクを軽減します。その後の大規模臨床試験などでも対象素材摂取と非摂取の比較をメタボローム解析にて行うことにより、科学的な効果検証を支援いたします。 ③ バイオものづくり支援サービス（略称 BMS：Bio-Manufacturing Support services） 主にバイオものづくりにおける生産性向上を支援するサービスを提供しています。 バイオものづくりの研究開発に取り組む企業は、宿主となる微生物や動物細胞を用いてバイオエタノールや機能性成分、抗体医薬などを生産しておりますが、このプロセスの生産効率化が、バイオものづくりに関わる企業の方々の共通の課題となっております。 本サービスを活用して細胞内や培養上清中のメタボローム解析を実施する事で、宿主となる細胞が、目的の物質を生成するのに必要な、あるいは不必要な一連の栄養素を明らかにする事が可能となります。具体的には、培養上清中の代謝物質を網羅的にかつ経時的に分析する事で、培養途中で枯渇している成分、培養液中に蓄積する成分、並びに細胞内の代謝物の経時変化を調べる事ができ、生産性向上に向けた様々な施策につなげることができます。 本サービスに含まれるフラックス解析により、ある物質が別の物質に変換される反応の速度を推定する事ができます。これにより、基質となる物質がどの程度効率的に目的の物質に変換されているか、その流れを可視化する事ができます。加えて理論的に最大量の目的物質が生産される場合の代謝の流れを可視化する事により、理論的にはどの程度のさらなる生産効率化が可能であるかという目標を把握し、基質となる物質をより効率的に目的物質に変換させるためのヒントを得ることができ、バイオものづくりの飛躍的な生産性向上に貢献することが期待されています。 （注１）オミクス（omics）とは、生体内に存在する遺伝子及びその発現、タンパク質、代謝物質等を網羅的に解析し、生体内の挙動を理解しようとする研究アプローチです。遺伝子（gene）ではゲノミクス（genomics）、遺伝子発現（transcript）ではトランスクリプトミクス（transcriptomics）、タンパク質（protein）ではプロテオミクス（proteomics）、代謝物質（metabolite）ではメタボロミクス（metabolomics）と表現します。 （注２）ヒトや動植物の生体内には、生命活動の維持に必要なATP（アデノシン三リン酸）等の高エネルギー物質や有機酸、アミノ酸等、数多くの代謝物質が存在し、酵素による代謝物質の変換が活発に行われています。メタボロームとは、これら生体由来の代謝物質の総称です。個々の代謝物質を指す場合には、メタボライトと言うこともあります。 （注３）イオン性代謝物質とは、水溶液中で電荷を帯びる代謝物質を指します。例えば、食塩（NaCl）は水に溶けると、Na＋（ナトリウムイオン）とCl－（塩化物イオン）に分かれます。イオン性代謝物質は、このように分子が分かれて電荷的な性質を持ち、CE-MS法は、こうしたイオン性代謝物質が電荷を帯びている性質を利用し、キャピラリー電気泳動装置で測定試料に含まれる代謝物質を分離します。 （注４）疾患バイオマーカーとは、ある病気の有無、進行状況、重症度、あるいは治療効果などを客観的に示す生体内の指標（マーカー）のことです。血液や尿、唾液、組織などから測定できる分子や物質などの情報がバイオマーカーとなります。代謝物質の疾患バイオマーカーとして広く知られているものに、糖尿病の可能性を示唆する血糖や痛風の発症リスクと関連する尿酸などがあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、その達成のために、ヘルスケア分野の研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する［ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー］を目指して活動をしてまいります。これらの活動を通じて、産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力の向上（SDG’s目標９）に貢献していきます。その結果、顧客企業の製品化・サービス化を推進することを支援し、感染症などへの予防・対処や健康増進（SDG’s目標３）に貢献していきたいと考えております。当社グループの経営基本方針は、当社グループが競争優位性を有するメタボローム解析技術・ノウハウを基軸にした新規事業・新サービスの開発（イノベーション）を強力に推進していくと同時に、業務活動全般におけるオペレーショナル・エクセレンスを高めていくことでさらなる収益性の向上を図り、ステークホルダー全体の満足度を向上し、企業価値を高めていくことです。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、当連結会計年度におきましても12期連続での増収となりました。営業利益も対前年比13.3％増となりました。企業価値向上の基礎となる持続的な中長期的成長を果たすために、第21期から第23期（2024年６月期から2026年６月期）までの中期経営計画は成長基盤構築をテーマとしており、中長期的な成長を果たすためのイノベーションを創出しつつ、最終年度にあたる2026年６月期では、新規事業などにより当初の中期経営計画に基づく営業利益計画を達成していくことが、ステークホルダーから期待されているものと認識しております。2026年６月期までの中期経営計画では最終年度にて以下の経営指標を目標としております。 １）連結売上高 １６億円２）連結営業利益 ３億円 (3) 経営環境当社グループが属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つであります。また将来の感染症予防・対策への関心も高く、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。また政府がバイオエコノミー戦略2024を発表し、環境負荷軽減、資源自律経済の実現、食料安定供給などに資するバイオものづくり市場の急拡大が見込まれています。バイオエコノミー市場は2030年から2040年には200兆円から400兆円になるという試算もあり*1、バイオエコノミー戦略では2030年に100兆円を目指すこととしております*2。*1.出所：2023年５月経産省資料「2020 McKinsey Global Institute Analysis」*2.出所：「2024年６月内閣府バイオエコノミー戦略」 (4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題2020年６月期以降、2023年６月期までは「経営基盤整備の期間」と位置付け、不採算事業の整理や生産性向上を推進し、持続的な事業活動を可能とする財務体質の強化に努めてまいりました。この結果、当社グループ連結では増収増益を継続し、安定した事業基盤・収益基盤を構築することができました。2024年６月期から2026年６月期までの中期経営計画では、これまでの先端研究開発支援事業において着実な増収増益を図るとともに、ヘルスケア・ソリューション事業の拡大と収益化のための「成長基盤構築の期間」と位置付けておりました。2025年６月期にはヘルスケア・ソリューション事業のセグメント利益が黒字化し、安定軌道に乗ったと判断しております。また新規事業としてバイオものづくり支援サービスを2025年７月より提供開始いたしました。これらを踏まえてリソースをより機動的かつ有機的に活用していくことでグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、2026年６月期より事業セグメントを統合することといたしました。これまでの先端研究開発支援事業で展開してまいりましたサービスは、「ライフサイエンス研究支援サービス（LSS）」として、ヘルスケア・ソリューション事業で展開してまいりましたサービスは、「機能性素材開発支援サービス（FDS）」として引き続きの強化を図りつつ、新規サービスである「バイオものづくり支援サービス（BMS）」を加えて３本柱でのサービス展開にて、企業価値向上に努めてまいります。 当社グループの中長期的な成長のために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。①企業分野での売上成長当社グループは企業分野での売上成長を目指してまいります。そのために、１）バイオものづくり支援サービス（BMS）の早期立ち上げ、２）既存事業（LSS＋FDS）の安定成長、３）新規事業創造を進めてまいります。 １）バイオものづくり支援サービス（BMS）の早期立ち上げ今後飛躍的な市場拡大が見込まれるバイオものづくり分野における生産性向上支援サービスの拡販並びに拡張を進めてまいります。2025年６月期に取り組んだ業務提携先との実証実験においても、当社サービスを活用することでの飛躍的な生産性向上という成果を確認できたことから、本サービスの拡販を推進してまいります。また当該分野でのさらなる新サービスの導入に向けた開発にも継続して取り組んでまいります。 ２）既存事業の安定成長国内外でのライフサイエンス研究支援サービス（LSS）や機能性素材開発支援サービス（FDS）への需要は安定的な拡大が見込まれています。これらの分野においても新サービスを継続的に導入することにより、市場拡大スピードと同等以上の成長を果たすべく、事業活動を推進してまいります。また、収益性の改善にも努めてまいります。 ３）新規事業創造次期中期経営計画での成長を加速するための新規事業の開発に取り組んでまいります。当社の中長期的な成長のためには、新規事業の創出が不可欠であり、組織としての新規事業創出能力の向上にも注力してまいります。 ②生産性の向上による収益性の更なる改善 当社グループの解析業務は鶴岡本社で実施しております。売上増に対応するためのキャパシティ拡大を効率的に行うことにより、生産性を向上し、収益性を大幅に改善することができます。生産管理システムの導入によるデジタル化の推進に加えて、ロボット導入などによる自動化推進、ハイスループット技術手法の開発による単位当たりの解析時間短縮、AI解析による省人化など、多面的な生産性改善を進めてまいります。また解析以外の業務につきましても、デジタル化・AI活用を推進していくことで、業務の見える化を推進し、効率改善を通じた生産性改善を行ってまいります。 ③リスク管理体制の強化 当社グループでは新規事業創出が持続的成長のカギとなるため、チャレンジングな取組みを効率よく実行することが求められています。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対する継続的なリスク対策の検討も必要となっています。 当社グループではリスク管理委員会による全社横断的なリスク評価と対策検討を行うことに加えて、月次開発会議での開発に係る討議を行うことで、機動的なリスク管理を実施しております。また情報セキュリティリスクに関しても、一定の対策を講じ、継続的に対応強化を推進しております。 ④従業員の成長 当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。当社グループの企業価値向上のためには、従業員が新たな価値を創造し、新規事業創出につなげるという一連のサイクルを高速に回すことが重要となります。そのためには、従業員のさらなる成長が不可欠であり、新たな取組みにも積極的にチャレンジし、成長できる環境（体制・ツール）の整備などに取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のような事項があります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社グループに関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 売上高の季節変動に関するリスク 当社グループの主力顧客である大学及び公的研究機関は、公的な補助金を活用し、研究開発活動を進めております。補助金の多くは、６月から７月にかけて徐々に予算の執行が始まります。近年は、早期に予算を執行する傾向にありますが、顧客は年度末までに予算を執行すればよいことや、測定試料の準備が遅延する場合もあり、依然下期に測定試料の到着が集中しております。その結果、当社グループの売上高は第３四半期（１月～３月）に集中する傾向があります。測定試料の受領が遅れた場合には年度内の解析が困難になり、受注がキャンセルされるリスクや、解析量が当社の能力を超え、機会損失が発生するリスクがあります。 当社グループはこのような季節変動による影響を抑えるため、民間企業や年度末の時期が異なる海外からの受注拡大を図ってまいります。(2) 国内外での競合リスク 当社収益の中心となっているメタボローム解析受託サービスは国内外の競合が増加傾向にあり、価格競争も一部でみられるようになってきています。価格競争に巻き込まれると当社グループの収益性が損なわれる可能性があります。またメタボローム解析以外の解析受託サービスに関しても市場は拡大していますが、既存競合との競争は避けられず、当社グループがこれらの解析受託市場において一定のシェアを確保できるかどうかは当社グループの技術開発力、営業提案力次第となります。 メタボローム解析受託サービスについては生産性の改善を通じて、原価の引き下げを図り、価格競争力のある収益構造を構築すべく対応を進めております。メタボローム解析以外の解析受託サービスに関しては、当社グループの独自開発による解析サービスを中心に拡大を図り、またワンストップでの解析サービスの提供などにより、競争優位性を維持強化することで対応を進めてまいります。(3) 事業化及び商品開発の遅延リスク 当社グループの成長は主に新規開発によるイノベーションによってもたらされます。新規性の高い開発には失敗がつきものであるため、開発が困難な障害により頓挫すること、期待する成果を得るために克服すべき障害が想定より多く発生し、成果に至るまでの期間が長引く可能性があります。これらは当社グループの成長戦略に影響を与えることになります。 こうした開発遅延によるリスクを最小化するために、当社グループでは開発審議会で開発プロジェクトの優先度を精査し、毎月経営者による確認・意思決定を迅速に行うこととしております。また研究者・技術者による新規開発を促進するために、業務時間の一定割合を新規開発に費やすこと、新規アイデア創出に必要な費用を予算化するなどにより、イノベーション創出を促進してまいります。(4) 学校法人慶應義塾から供与を受けているメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」について 当社グループは、慶應義塾大学先端生命科学研究所が開発したメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」の利用について学校法人慶應義塾よりライセンスを受けております。同解析ソフトは、メタボローム解析において基盤となる重要な解析ソフトウエアであることから、当社グループは複数年のライセンス契約を担保するため、別途学校法人慶應義塾と「「KEIO Master Handsソフトウエア」使用の更新に関する合意書」を締結しておりますが、今後何らかの理由により契約が終了した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害によるリスク 現在の収益の中心である解析受託サービスはその大半が鶴岡本社にて実施されております。鶴岡本社が自然災害その他の事故などにより大きな被害を受けた場合には、その復旧に係る費用並びに一定期間営業が停止することによる機会損失など当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。また当該期間中に顧客が競合に移管してしまう可能性なども考えられます。 当社グループではこうしたリスクに対応するために、復旧に要する費用については保険を付保し、また軽度の災害・事故による影響については、その影響が短期的な業績に影響を与えないような対策（停電対策など）を順次講じていますが、当社グループの規模では分析設備の分散などは業務生産性を大きく損なうため、とりうる対策としては限界があります。 (6) 小規模組織のリスク 当社グループの役職員数は、当連結会計年度末現在、役員５名及び従業員62名と小規模組織であり、個々の役職員の果たす役割が大きく、一定数の人材が流出した場合に当該分野での事業が一定期間滞る可能性があります。 当社グループでは、こうした人材流出を抑制するために透明性の高い社風を構築し、従業員と会社のおかれている環境・成果などを共有し、一体感の醸成に取り組んでおります。また業績連動賞与を導入することで会社の利益と個々の役職員の利益の連動性を持たせ、利益配分が公正に行われる体系としております。 (7) 情報漏洩リスク 当社グループは顧客の研究開発支援としての解析受託サービスなどを行っているため、顧客の営業秘密にかかわる情報を扱う場合がございます。当社グループの重過失又はサイバーセキュリティ被害などによる情報漏洩は、顧客に多大なる損害を与える可能性があると同時に、当社グループ自身もその損害賠償リスク並びにレピュテーションリスクにさらされる可能性があります。 当社グループではこうしたリスクに対応していくために、社内情報管理体制の強化並びにサイバーセキュリティ対策を強化してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながらウクライナ情勢の長期化や中東地域での地政学的リスク、また資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力、米国の関税政策等の影響など内外経済が下振れするリスクがあることから、引き続き先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループが属するライフサイエンス業界では、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。またバイオエコノミー推進政策によるバイオものづくり関連の研究開発も増加が見込まれています。このような状況の中、当社グループでは先端研究開発支援事業においては高感度網羅解析サービスの受注拡大、ヘルスケア・ソリューション事業においては機能性素材開発支援サービスの受注拡大を図りました。また研究開発においては、中分子高感度網羅解析サービスの開発と上市、バイオものづくり支援サービス向けのハイスループット技術の開発、代謝シミュレーションの開発などに集中して取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,455,004千円（前年同期比8.1％増）と12期連続の増収となりました。売上増に伴う提携サービスの販売に伴う仕入原価の増加、設備増強にかかる減価償却費の増加、賃上げによる人件費の増加、韓国代理店の会社再生法適用に伴う貸倒引当金の計上などもありましたが、営業利益は249,521千円（前年同期比13.3％増）となりました。一方為替差損を9,368千円計上した結果、経常利益は240,996千円（前年同期比0.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、256,420千円（前年同期比5.4％増）となりました。 2024年６月期2025年６月期増減率売上高1,345,671千円1,455,004千円8.1％営業利益220,168千円249,521千円13.3％経常利益241,441千円240,996千円△0.2％親会社株主に帰属する当期純利益243,248千円256,420千円5.4％ セグメント別の状況は、次のとおりであります。＜先端研究開発支援事業＞ 2024年６月期2025年６月期増減率売上高1,186,852千円1,143,006千円△3.7％（内国内売上高）888,452千円992,101千円11.7％（内海外売上高）298,399千円150,905千円△49.4％セグメント利益310,700千円184,585千円△40.6％当事業セグメントにおいては、国内では高感度網羅解析サービスが堅調に推移しました。アカデミア分野及び食品分野の売上が大型案件の獲得により大きく増加し、国内全体で売上が大きく増加しました。一方、欧米では、不透明感のある事業環境下でヘルスケア研究開発が全般的に低迷した結果、大幅な売上減となりました。 また、バイオものづくり支援サービスの開発のために、９月に資本業務提携を行いましたフェルメクテス株式会社とのパイロットランを実施し、代謝シミュレーションやサービスメソッドの磨きこみを行いました。また解析所要時間を大幅に短縮し、スループットを格段に向上するための技術開発にも取り組みました。 この結果、売上高は、1,143,006千円（前年同期比3.7％減）となりました。バイオものづくり支援サービスの研究開発に集中投資を行ったこと、人件費の増加、貸倒引当金の計上などの結果、セグメント費用が増加したため、全社費用配賦後セグメント利益は184,585千円（前年同期比40.6％減）となりました。 ＜ヘルスケア・ソリューション事業＞ 2024年６月期2025年６月期増減率売上高158,818千円311,998千円96.4％（内国内売上高）158,818千円311,998千円96.4％（内海外売上高）－千円－千円－セグメント利益又は損失（△）△90,532千円64,935千円－当事業セグメントにおいては、機能性素材開発支援サービスの新規受注獲得に注力した結果、食品企業の売上増に加えて、製薬・化学企業などからの売上も大幅に増加し、本サービスの売上が大きく増加しました。また皮膚ガス測定サービスの売上も増加しました。この結果、売上高は311,998千円（前年同期比96.4％増）、全社費用配賦後のセグメント利益は64,935千円（前年同期は90,532千円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ194,191千円減少し1,594,314千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは373,531千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益269,753千円の計上、減価償却費103,812千円の計上及び売上債権50,103千円減少等によるものであります。尚、自己株式取得のための証券会社への預け金31,896千円は現金及び現金同等物に含まれております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは197,272千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出148,740千円や、投資有価証券の取得による支出49,980千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは369,451千円の支出となりました。これは短期借入金100,000千円の減少に加え、自己株式の取得による支出166,418千円、配当金の支払いによる支出88,386千円及びリース債務の返済による支出14,645千円によるものであります。③ 財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,864,807千円となり、前連結会計年度末に比べ230,820千円減少しました。これは、自己株式取得や配当金の支払等により現金及び預金が226,088千円減少したこと等によるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は509,799千円となり、前連結会計年度末に比べ2,026千円増加しました。これはフェルメクテス株式会社への投資49,980千円による投資有価証券、設備投資として工具、器具及び備品が131,311千円増加しましたが、リース期間満了のリース資産が133,681千円減少、投資有価証券評価損7,000千円を計上したこと等によるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は449,943千円となり、前連結会計年度末に比べ182,814千円減少しました。これは短期借入金が100,000千円、未払金が90,108千円減少したこと等によるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は16,066千円となり、前連結会計年度末に比べ7,863千円減少しました。これはリース債務が7,887千円減少したこと等によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,908,597千円となり、前連結会計年度末に比べ38,115千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益256,420千円を計上しましたが、自己株式の取得166,418千円、配当金88,733千円の支払い、満期償還により新株予約権が35,757千円減少したこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）生産高（千円）生産高（千円） 先端研究開発支援事業1,8881,667合計1,8881,667（注）１．上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。２．その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。(2) 仕入実績 仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）仕入高（千円）仕入高（千円） 先端研究開発支援事業24,39724,180合計24,39724,180（注）１．上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、限外ろ過フィルターに係る部分を記載しております。２．その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上仕入として把握することが困難であるため、記載しておりません。 (3) 受注実績 受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円） 先端研究開発支援事業1,255,403527,6841,156,200508,540 ヘルスケア・ ソリューション事業236,24682,737294,58365,322合計1,491,649610,4211,450,783573,862 (4) 販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）販売高（千円）販売高（千円） 先端研究開発支援事業1,186,8521,143,006 ヘルスケア・ ソリューション事業158,818311,998合計1,345,6711,455,004（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高に関しましては、先端研究開発支援事業において国内での売上は増加したものの、欧米での売上が大きく減少したことから対前年売上比較では減収となりました。ヘルスケア・ソリューション事業においては、機能性素材開発支援サービスの売上が大幅に増加した結果、増収となり、当社グループ全体の売上は1,455,004千円と12期連続の増収となりました。 販売費一般管理費につきましては、主に人件費増、貸倒引当金の計上などにより672,192千円となりました。研究開発においてはバイオものづくり支援サービスのためのハイスループット技術開発や代謝シミュレーション開発などに取り組みました。これらの結果、営業利益は249,521千円、経常利益は240,996千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は256,420千円となりました。 当社グループ全体といたしましては、中期経営計画の軌道に回復したと考えております。引き続き中期経営計画の最終年度の営業利益を達成すべく活動を推進してまいります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資金の財源及び資金の流動性について 当社グループは、新サービス・新事業開発のための研究開発資金や、最先端の測定解析を可能とする設備購入のための資金、需要の繁閑に伴う短期的な運転資金などの資金需要が発生します。これらに対し、保有する現預金などの自己資本で研究開発投資、設備投資並びに運転資金需要に対応することを基本としています。必要に応じて設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ＣＥ－ＭＳ法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「先端研究開発支援事業」、「ヘルスケア・ソリューション事業」としております。 「先端研究開発支援事業」では、主に顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「ヘルスケア・ソリューション事業」では、ヘルスケア企業研究者に機能性素材開発包括支援サービスの提供などを行っております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 先端研究開発支援事業ヘルスケア・ソリューション事業計売上高 日本888,452158,8181,047,270アジアパシフィック43,058－43,058欧米255,341－255,341顧客との契約から生じる収益1,186,852158,8181,345,671外部顧客への売上高1,186,852158,8181,345,671セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計1,186,852158,8181,345,671セグメント利益又は損失（△）310,700△90,532220,168セグメント資産688,9106,003694,913その他の項目 減価償却費85,41889786,315有形固定資産及び無形固定資産の増加額139,370－139,370 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 先端研究開発支援事業ヘルスケア・ソリューション事業計売上高 日本992,101311,9981,304,099アジアパシフィック31,670－31,670欧米119,234－119,234顧客との契約から生じる収益1,143,006311,9981,455,004外部顧客への売上高1,143,006311,9981,455,004セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計1,143,006311,9981,455,004セグメント利益184,58564,935249,521セグメント資産517,68241,744559,426その他の項目 減価償却費103,335477103,812有形固定資産及び無形固定資産の増加額144,341－144,341 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計694,913559,426全社資産（注）1,908,4871,815,180連結財務諸表の資産合計2,603,4012,374,607（注）全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産の増加額139,370144,3416,8525,558146,222149,900（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない共用資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 先端研究開発支援事業ヘルスケア・ソリューション事業計減損損失－624624 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する。」という企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上の観点から、「ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー」として、ヘルスケア分野の研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献することを通じてサステナビリティをめぐる様々な社会課題に取組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指しております。 (1）ガバナンス 社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するために必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び課題に対する取組みについて議論し、対応策の検討を行っております。 (2）戦略 当社グループの付加価値を創造しているのは従業員です。高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及び育成、自律的にチャレンジしながら創造・変革を推進する人材の増加が当社グループの持続的成長には不可欠です。そのために人事制度の改訂や研修の拡充など実施してまいりました。具体的には、人事評価における期待する能力要件を再定義し、その評価基準を明確にするとともに、能力向上のための研修時間を確保しております。また仕事のしやすい環境整備のために、ハラスメント研修やグループ討議などを実施して、従業員同士の理解を深めています。年に10回程度タウンホールミーティングを開催し、従業員と経営者が双方向のコミュニケーションをとれる機会を設けております。当社グループの業績連動賞与も分配基準を明確にしており、従業員の努力が報酬にも結び付く体系となっています。これらにより従業員エンゲージメントスコアも過年度と比較して向上傾向にありますが、引き続き以下を推進してまいります。① 人材情報基盤の整備② 専門能力向上のための能力開発・登用③ 自律・自走成長する組織文化の醸成 上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。 (3）リスク管理 当社グループの持続的な成長を実現するためのリスク管理につきましては、リスク管理委員会にてリスク評価・対策検討を行い、経営会議・取締役会で定期的にモニタリングを行っております。重要性の高いリスクに対しては経営会議で検討を行い、実効性の高い対応を実施しております。 事業機会管理につきましては、経営会議で重点テーマを管理しつつ、優先順位を設定し、開発審議会などを通じて具体的な展開につなげております。 (4）指標及び目標 当社グループの人的資本に関する指標及び目標は下記の通りであります。取組テーマ具体的施策指標及び目標人材情報基盤の整備・従業員の専門能力やスキル、エンゲージメント等の定期モニタリング年２回定期モニタリングを実施します。専門能力向上のための能力開発・登用・リテンション向上施策・専門能力向上のための研修強化・事業戦略遂行のための多様性のある専門人材の登用促進離職率を削減し、時間当り付加価値労働生産性の向上を目指します。自律・自走成長する組織文化の醸成・マネジメントスキル向上のための研修継続・従業員の発案をより促進する体制整備エンゲージメントスコアの向上を目指します。 上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の指標及び目標については記載を省略しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営の健全性及び透明性を高め、経営の効率化を図ることが、企業価値を高めていくと考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行に対する監督機能の強化や、内部統制システムによる業務執行の有効性、効率性、遵法性のチェック・管理を通じて、経営の健全性及び透明性を高め、経営の効率化に取り組んでおります。また経営理念、特に「共有の価値観」を全役員及び従業員等へ周知し、長期的な観点から法令遵守を徹底し、各ステークホルダーと調和した行動を促しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に定める監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、経営上の重要事項に係る意思決定及び取締役の業務執行の監督機関として機能し、監査等委員会は取締役の職務執行を監査しております。これによりコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限移譲による意思決定と業務執行の迅速化を推進し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることを目的としています。 有価証券報告書提出日（2025年９月22日）現在における各機関の概要は以下のとおりです。イ．取締役会 取締役会は原則毎月１回又は必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の意思決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な方針を決定する機関として、機動的な運用をしております。取締役会での決定内容は、執行役員に周知され、通達又は執行役員から全従業員に周知・徹底されることとしています。（取締役会構成員の氏名等） 議 長：代表取締役社長 大畑恭宏 構成員：取締役 事業統括本部長 紙 健次郎社外取締役（監査等委員） 夏苅一・社外取締役（監査等委員） 安藤英廣社外取締役（監査等委員） 氏家美千代ロ．監査等委員会 監査等委員会は原則毎月１回開催し、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び報酬の妥当性等について検討を行っております。監査等委員である取締役は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類を閲覧する等の監査手続を実施します。また、代表取締役や会計監査人と随時面談を行い、情報交換に努めております。（監査等委員会構成員の氏名等） 議 長：社外取締役（監査等委員） 氏家美千代 構成員：社外取締役（監査等委員） 夏苅一・社外取締役（監査等委員）安藤英廣 なお、監査等委員である社外取締役の氏家美千代氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ハ．指名委員会 当社グループでは、社外取締役を含む以下の取締役で構成される任意の指名委員会を設置しております。 指名委員会は、取締役の構成、取締役候補者の選任等について審議しております。（指名委員会構成員の氏名等） 議 長：社外取締役（監査等委員） 夏苅一 構成員：社外取締役（監査等委員） 安藤英廣・社外取締役（監査等委員）氏家美千代代表取締役社長 大畑恭宏ニ．報酬委員会 当社グループでは、社外取締役を含む以下の取締役で構成される任意の報酬委員会を設置しております。 報酬委員会は、報酬の構成や支給基準、各取締役の報酬等について審議しております。（報酬委員会構成員の氏名等） 議 長：社外取締役（監査等委員） 安藤英廣 構成員：社外取締役（監査等委員） 夏苅一・社外取締役（監査等委員）氏家美千代代表取締役社長 大畑恭宏ホ．経営会議 代表取締役社長を議長として業務執行取締役と執行役員全員による経営会議を原則毎月１回開催しております。経営会議では業務執行上の主要課題の検討を行っております。必要に応じて審議事項に関する関係者を出席させ、発言させております。 ヘ．コンプライアンス委員会 代表取締役社長を議長として業務執行取締役と人事総務部長からなるコンプライアンス委員会を必要に応じて設置します。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る取組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合には、事実関係の調査、被害を最小限にとどめるための対応、再発防止策の立案を行います。 ト．コーポレート・ガバナンスの体制 当社の機関及びコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。 ③ 取締役会、指名委員会、報酬委員会の活動状況イ．取締役会 当事業年度において当社は取締役会を全14回開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大畑 恭宏14回14回橋爪 克仁４回（注）４回（注）紙 健次郎10回（注）10回（注）夏苅 一14回14回長江 敏男４回（注）４回（注）水谷 翠４回（注）４回（注）安藤 英廣10回（注）10回（注）氏家 美千代10回（注）10回（注）（注） 橋爪克仁氏、長江敏男氏と水谷翠氏は2024年９月開催の第21回定時株主総会終結の時をもって任期満了につき退任するまでの取締役会への出席回数を記載しております。また紙健次郎氏、安藤英廣氏、氏家美千代氏は2024年９月開催の第21回定時株主総会にて選任された後の取締役会への出席回数を記載しています。 取締役会の具体的な検討内容としては、以下となります。・サステナビリティに関連した課題について当社のサステナビリティに関する課題とその対処について点検を行い、人的資本戦略に関する具体的な取組みについて検討を行いました。・フェルメクテス株式会社との資本業務提携についてバイオものづくり支援サービス開発を加速するためのフェルメクテス株式会社との資本業務提携の締結について、その必然性、経済合理性などの検討をいたしました。結果、2024年９月に資本業務提携契約を締結いたしました。・東証証券取引所上場維持の適合のための施策について東証グロース市場における上場維持基準に適合するための具体的な施策について検討し、2024年９月に「上場維持基準適合に向けた計画」として開示いたしました。・取締役会の実効性評価当社の取締役会実効性評価を行い、その結果について議論を行い、取締役会が取り組むべき優先順位の確認などを行いました。・東証スタンダード市場への市場区分変更について当社にとって最も適した上場市場についての検討を行い、2025年３月に東証スタンダード市場へ市場区分変更申請を行いました。・資本コストを意識した経営の推進について資本コストを意識した経営を推進するにあたっての現状把握、目標・方針の作成、具体的な施策の検討を行いました。・中長期経営方針について2026年６月期に現中期経営計画が終了することから、その後の中期経営計画策定に向けた経営方針について検討を行いました。 ロ．指名委員会 当事業年度において当社は指名委員会を全３回開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりであります。氏名開催回数出席回数夏苅 一３回３回長江 敏男１回（注）１回（注）水谷 翠１回（注）１回（注）安藤 英廣２回（注）２回（注）氏家 美千代２回（注）２回（注）大畑 恭宏３回３回（注） 長江敏男氏と水谷翠氏は2024年９月開催の第21回定時株主総会終結の時をもって任期満了につき退任するまでの指名委員会への出席回数を記載しております。また安藤英廣氏、氏家美千代氏は2024年９月開催の第21回定時株主総会にて選任された後の指名委員会への出席回数を記載しています。 指名委員会の具体的な検討内容として、取締役候補者の選解任基準、取締役の選任、執行役員の選任等について審議を行いました。ハ．報酬委員会 当事業年度において当社は報酬委員会を全３回開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりであります。氏名開催回数出席回数夏苅 一３回３回長江 敏男１回（注）１回（注）水谷 翠１回（注）１回（注）安藤 英廣２回（注）２回（注）氏家 美千代２回（注）２回（注）大畑 恭宏３回３回（注） 長江敏男氏と水谷翠氏は2024年９月開催の第21回定時株主総会終結の時をもって任期満了につき退任するまでの報酬委員会への出席回数を記載しております。また安藤英廣氏、氏家美千代氏は2024年９月開催の第21回定時株主総会にて選任された後の報酬委員会への出席回数を記載しています。 報酬委員会の具体的な検討内容として、業務執行取締役の報酬体系・支給基準、各取締役の個別報酬等について審議を行いました。 ④ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況 当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、内部管理体制の整備を図ることとしております。取締役会においては、法令、定款及び諸規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。 業務執行取締役を含む役職員の権限・責任につきましては組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に規定し、個々の業務執行に係る決裁については決裁権限基準に基づいて決定を行っております。また社長決裁事項につきましては、取締役会で報告されています。 業務執行組織から独立した内部監査室は、業務執行部署毎に内部監査を実施し、その監査結果を全取締役が出席した上で、監査等委員会にて報告しております。また監査等委員会や会計監査人とも連携し、当社グループの決算情報の信頼性はもとより、内部統制・リスクマネジメント全般に関して業務運営の妥当性・有効性を監査するとともに必要な助言提言を行っています。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社グループでは、業務上発生する可能性のある様々な全社的リスク管理を行うために、経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、全社的リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、その対応策の実行状況をモニタリングしております。対応策の実行は管掌部門が責任を持ち、その進捗をリスク管理委員会にて報告することとしております。またリスク管理委員会の審議内容は経営会議並びに取締役会でも報告することしております。 契約、与信、人事労務などの個別リスクにつきましては、管掌部門とコーポレート統括本部内各専門部門とが協議して諸規程に則り対処することとしております。 ⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社及び当社子会社については、当社グループの企業理念の周知徹底を行い、また必要な諸規程を整備し周知徹底をおこなうこと、その実行状況を定期的な内部監査で確認し、また内部通報制度により不適切な業務運営が行われた場合には速やかに発見できるような体制としております。 子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程並びに子会社権限決裁基準の重要事項については、親会社である当社の事前承認事項を定めている他、随時会計、経営情報を共有できる体制を構築し、経営状況のモニタリングを実施しております。こうした取組みを通じ、企業集団としての業務の効率化及び適正化に努めております。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人である者を除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、当社と社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、取締役、子会社役員及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しております。被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により補填することとしており、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、当該保険により補填されません。 ⑧ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。 ⑫ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑬ 取締役の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a．株主総会での決議内容取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2017年６月24日開催の当社第14回定時株主総会において年額300百万円以内、2021年９月25日開催の当社第18回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象とした業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本株式報酬」）を導入並びに本株式報酬の報酬限度額は年額100百万円以内として決議いただいております。また業績評価期間終了後に発行又は処分する当社の普通株式の総数は年40,000株以内といたします。 b．取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、事業年度における各役員の役割、責任及び貢献度合い並びに会社の財政状態などを勘案の上、株主総会の決議による総額の限度内で、合理的な報酬額を機動的かつ個別に決定することを基本方針としております。役員の報酬等の額及び算定方法に関する方針につきましては、取締役会が、社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を得たうえで、取締役会において支給額を決定することとしております。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員の報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。 c．取締役報酬制度の概要当社の役員報酬は、第18回定時株主総会の決議により、定期報酬である基本報酬と業績報酬に加えて本株式報酬で構成されます。監査等委員である取締役及び社外取締役への報酬額につきましては、その独立性及び中立性を確保するために業績報酬及び本株式報酬を適用しないことといたします。基本報酬は、社会情勢、他社水準、会社業績等を考慮して役位別に定めてあります。業績報酬は前連結会計年度の業績成果に基づき算定され、その金額を12等分したものを毎月の定期報酬として支給するものです。財務指標連動報酬と非財務指標連動報酬で構成されています。財務指標連動報酬は、「前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、業績別基準報酬額に役位係数及び個人貢献度係数を乗じて算出します。「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として選定した理由は、業績評価期間における最終利益の拡大のインセンティブを高めるためです。非財務指標連動報酬は、「前連結会計年度における年次開発目標に対する達成度」を指標として、開発進捗係数別基準報酬額に役位係数及び個人貢献度係数を乗じて算出します。「年次開発目標に対する達成度」を指標とした理由は、中長期の成長のためには開発計画を確実に遂行していくことが求められるためです。なお「年次開発目標に対する達成度」につきましては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会にて評価・審議を行い決定することとしています。また個人貢献度係数も、報酬委員会にて各取締役の個人貢献度を審議し、決定いたします。本株式報酬につきましては、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）（以下、「対象取締役」という）の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に導入いたしました。本株式報酬は、業績評価期間（毎会計年度：7/1～6/30）の「業績評価期間における本制度に基づく役員報酬費用による影響を除外した親会社株主に帰属する当期純利益」（以下、「本連結純利益」といいます。）を指標として基準報酬額（表１）を決定し、役位係数（表２）を掛け合わせた価額を交付時株価で割り返すことにより交付株式数を算定します。１株未満は切り捨てとします。交付時株価は業績評価期間終了後に行われる当社の普通株式の発行又は処分に係る当社の取締役会決議の日の前日における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定します。対象取締役に対する本株式報酬額は交付株式数に交付時株価を乗じた金額となります。 表１ 本連結当期純利益別基準報酬額本連結当期純利益金銭報酬額（千円）1億円以上2億円未満1,8002億円以上3億円未満3,6003億円以上4億円未満5,6004億円以上5億円未満7,6005億円以上6億円未満9,6006億円以上7億円未満11,6007億円以上8億円未満13,6008億円以上9億円未満15,6009億円以上17,600 表２ 取締役の役位係数 代表取締役社長役付でない取締役役位係数100%70% なお本株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間において①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）50,07030,60013,7705,7003社外役員9,0009,000－－5（注）非金銭報酬等は、業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬の当事業年度における報酬額の費用計上額であります。対象となる役員の員数には、2024年９月の株主総会をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除く）１名と監査等委員である取締役２名を含んでいます。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）先端研究開発支援事業50（6）ヘルスケア・ソリューション事業4（1）全社（共通）8（1）合計62（7）（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．臨時従業員には、顧問、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。３．全社（共通）は、コーポレート統括本部及び内部監査室の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）59（6）39.29.76,734,689 セグメントの名称従業員数（名）先端研究開発支援事業47（5）ヘルスケア・ソリューション事業4（1）全社（共通）8（1）合計59（6）（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．臨時従業員には、顧問、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）は、コーポレート統括本部及び内部監査室の従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） Human MetabolomeTechnologies America, Inc.アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市3,250千US$受託解析サービス販売100.0欧米での販売委託（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当に関しては年１回の期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。なお、会社法第460条第１項に基づく定款の定めは設けていないため、剰余金の配当についての株主総会決議を排除しておりません。 内部留保資金につきましては、一定額を運転資金及び戦略投資資金（M&A・設備投資など）として確保したうえで、これを上回る資金は株主還元に充てる方針といたしました。 前事業年度（2024年６月期）において１株につき15円00銭の配当を実施いたしました。当事業年度（2025年６月期）におきましては配当性向30%以上という方針に基づき、剰余金の配当（期末配当）につきまして、１株につき15円00銭とすることを決議いたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会85,38215.00

６【研究開発活動】 当連結会計年度においては、バイオものづくり支援サービスのためのハイスループット解析技術及び代謝シミュレーションの開発、メタボローム解析新サービスのための技術開発等を中心に進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は177,052千円であります。 セグメント別では、先端研究開発支援事業において、主にバイオものづくり支援サービスのための生産と開発の連携強化に取組み、生産技術開発等を推進したこと等により、研究開発費の金額は119,707千円となりました。ヘルスケア・ソリューション事業においては機能性素材開発包括支援サービスの強化のための研究開発活動に取り組んだこと等により、研究開発費の金額は57,344千円となりました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品建設仮勘定リース資産ソフトウエア合計本社研究所（山形県鶴岡市）先端研究開発支援事業質量分析装置他実験設備35,238226,787－2,2432,057266,32729(3)全社共通サーバー等－7,9581,142－10,69919,8004(－)東京事務所（東京都中央区）先端研究開発支援事業、ヘルスケア・ソリューション事業、全社共通建物附属設備等1,0682,160150－533,43226(3)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高（千円）本社研究所（山形県鶴岡市）先端研究開発支援事業複合機等101－東京事務所（東京都中央区）全社共通複合機等89－ (2）在外子会社2025年６月30日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）リース資産合計Human MetabolomeTechnologies America, Inc.（アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）先端研究開発支援事業オフィス家賃7,4587,4583(1)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、代表取締役を含む業務執行取締役や会計監査人と随時面談を行い、情報交換に努めております。 当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。 氏 名開催回数／出席回数取締役(監査等委員）夏苅 一12回／12回取締役(監査等委員）水谷 翠２回／２回（注）取締役(監査等委員）長江 敏男２回／２回（注）取締役（監査等委員）安藤 英廣10回／10回（注）取締役（監査等委員）氏家 美千代10回／10回（注）（注） 水谷翠氏と長江敏男氏は2024年９月開催の第21回定時株主総会終結の時をもって任期満了につき退任するまでの監査等委員会への出席回数を記載しております。また安藤英廣氏、氏家美千代氏は2024年９月開催の第21回定時株主総会にて選任された後の監査等委員会への出席回数を記載しています。 監査等委員会における具体的な検討事項として、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティに関するガバナンス状況、会計監査人の評価及び報酬の妥当性等について検討を行っております。 監査等委員である取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。 会計監査人との連携については、全監査等委員が出席して会計監査人から監査計画・監査方法の説明、半期レビューの報告及び監査結果の報告を受けており、連携強化に努めております。 なお、監査等委員である社外取締役の氏家美千代氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては社長直轄の内部監査室に属する担当者が、監査等委員会にて合意された内部監査年間計画に従い、被監査部署に対し、業務全般にわたり監査を実施し、監査結果は書面により社長に報告され、また全取締役が出席した上で監査等委員会にて書面並びに面談による監査報告を行っています。 内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査担当者による監査結果の監査等委員会への報告及び意見交換を行い、監査の効率性・実効性を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称新創監査法人 ｂ．継続監査期間５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 柳澤 義一指定社員 業務執行社員 高津 知之 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他３名で監査業務に携わっております。 ｅ．監査法人の選定方法と理由 当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、これに基づき、会計監査が適切に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社16,000－16,800－連結子会社－－－－計16,000－16,800－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社グループでは、会計監査人から提示された監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案の上、また当社監査等委員会による同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由監査等委員会は、過年度の監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を行い、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況などについて確認、検証したうえで会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式249,980非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数増加の理由非上場株式149,980資本業務提携のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社グループは、2003年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的にかつ一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2003年７月山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立2004年６月味の素株式会社と共同研究契約を締結2005年６月Agilent Technologies, Inc.（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転2005年11月東京都中央区に東京事務所を開設2006年２月人材派遣事業を開始2006年５月横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始2009年５月若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設2012年８月がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表2012年10月アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社Human Metabolome Technologies America, Inc.を設立2013年９月学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号）2013年12月東京証券取引所マザーズへ上場2015年１月2015年２月 2015年４月 2015年９月2016年１月2016年３月2016年５月2016年６月 2017年５月2019年５月2021年１月2021年12月2022年４月発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録（特許第5688163号）発明「Biomarker of depression,method for measuring biomarker of depression, Computer program, and recording medium」がアメリカ合衆国において特許登録（US8951739）発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録（ZL201080046087.6）シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立人材派遣事業を廃止エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社Human Metabolome Technologies Europe B.V.を設立発明「Phosphoethanolamine as biomarker of depression」が欧州において特許登録（10808255.3）HMTバイオメディカル株式会社を吸収合併Human Metabolome Technologies Europe B.V.を閉鎖東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2025年７月東京証券取引所スタンダード市場に移行