ＡｐｐＢａｎｋ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」というTeam Visionのもと、当社のメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。当社は日本一のIPコンテンツ・コラボレーション企業を目指して、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、オンライン・オフラインを通じて提供しております。そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社も成長していくという考えを大切にしております。スマートフォンの登場により、インターネット産業やコンテンツ産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していくことが重要であると考えております。そのような環境下において、当社の成長と企業価値向上を実現していくために、資本業務提携先（戦略的パートナー）の協力を得て、2024年３月から新経営体制に移行いたしました。戦略的パートナーとの協業によって既存事業の強化と新規事業の創出を行っております。 当社の事業は、「メディア事業」「IP＆コマース事業」の２つのセグメントに分かれております。「メディア事業」ではサイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。 このように、メディア事業として培ってきたプロモーション力、コンテンツ・IPに関する事業化ノウハウを強みとして、戦略的パートナーの強みを掛け合わせることで、全体におけるシナジー効果を促進していくビジネスモデルが、当社の特徴です。各々の主な内容は以下のとおりです。 (１) メディア事業 メディア事業は、主に「BtoB事業」「メディア共創企画事業」「動画サービス事業」の３つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。 ① BtoB事業 BtoB事業は、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等の自社運営メディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。「AppBank.net」では、主にスマートフォン関連情情報を中心として、最先端のITテクノロジーやガジェット、YouTuberに関する情報まで、スマートフォンを使う皆さまのライフスタイルを充実させる様々な情報を配信しております。ライターによる記事執筆に加えてAIを活用した記事制作体制を構築し、各種ニュース情報もいち早くご紹介しております。情報を端的に伝える記事だけでなく、読者の共感性を意識したエンターテインメント性のある記事を中心に配信しております。 ② メディア共創企画事業メディア共創企画事業では、戦略的パートナーとの協業により、地方放送局等の他社メディアと事業開発を行っております。事業開発やそれに付随する営業活動を通じて、アレンジメント等によるフィー収益を獲得し、また、他社メディア媒体枠の販売による広告収益を獲得しております。 ③ 動画サービス事業動画サービス事業では、Google LLCが運営する「YouTube」及び株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコ」、TIKTOK PTE LTD.が運営する「TikTok」等の動画プラットフォームにおいて、動画コンテンツの提供を行っております。YouTubeで運営する動画チャンネルからは主に動画の視聴回数や時間を増加させることにより広告収入を獲得し、また、ニコニコからはチャンネルの有料会員収入に係る収益を獲得しております。また、動画サービス事業で培ったノウハウを活用し、タイアップ動画広告やイベント出演のキャスティング等の商品販売を企業向けに展開しております。 (２) IP＆コマース事業IP＆コマース事業におきましては、主に「小売・イベント事業」「商品企画開発事業」「販売支援事業」の３つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。 ① 小売・イベント事業 小売・イベント事業は、コンテンツ・IPとのコラボレーションによる物販及びイベント開催を行っております。コラボレーション物販では、コラボレーションスイーツやグッズの企画販売による商品販売収益並びにロイヤリティ収益を獲得しております。地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営では、イベントにおけるコラボグッズ等の商品販売収益やイベント売上高のレベニューシェア収益等を獲得しております。 ② 商品企画開発事業商品企画開発事業では、子会社musica lab社を通じて、主に全国スポーツ団体向けのグッズ企画製造も行っております。丁寧な営業活動に加え、独自の商品企画能力と国内外の製造工場ネットワークを活かした、少量多品種・短納期に対応可能な開発体制を強みとしております。発注元に対するグッズの卸売やEコマースサイト及び会場物販の運営等による商品販売収益を獲得しております。 ③ 販売支援事業販売支援事業では、子会社PWAN社を通じて、企業の営業活動及び事業運営支援を目的として、コールセンターサービス等を提供しております。コールセンターの利用状況に応じた収益等を獲得しております。 [事業系統図]当社の系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等①経営方針インターネット、IP関連及び物販小売にかかわる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、特に現在は、AIの本格的な普及等により、変化のスピードはかつてないほどの水準となっております。このような環境下で、当社は「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」というTeam Visionを掲げ、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることで、継続的な成長の実現を目指してまいります。 ②事業アプローチ当社グループは、中核事業であるメディア事業とIP＆コマース事業を軸に、業績拡大に努めております。当社グループが得意とするIPを利用した企画・制作・発信力を軸に、戦略的パートナーとの協業を深めることで、既存事業の強化と新規事業の創出を進めております。当連結会計年度におきましては、戦略的パートナーとの連携により、メディア事業においてメディア共創企画事業の拡大に努めたほか、IP＆コマース事業において、社外のパートナーとの連携による営業体制の構築にも取り組んでまいりました。また、既存事業の強化及び成長領域への進出を目的として、PWAN社及びmusica lab社の２社を完全子会社化いたしました。このように、戦略的パートナーとの連携の強化やM&Aも含めた様々な拡大施策を通じて、当社グループの収益拡大を目指してまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、メディア事業及びIP＆コマース事業において売上高の拡大を図っております。まずメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」をはじめとする既存事業の強化とメディア共創企画事業のさらなる拡大を軸に、売上高の獲得を進めてまいります。動画チャンネルにおいては、プラットフォームからの広告収益や有料会員収益に留まらず、プロモーション動画案件の獲得を進めてまいります。次にIP＆コマース事業においては、IPコラボレーションの積極展開を軸に、売上高の拡大を目指しております。同時に、当社の資本業務提携先との連携を深耕することで、これらの取組の最大化を図ると同時に、取組から発展する形での新たな収益源の確立を目指しております。これらの施策によって売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針です。 ①メディア事業メディア事業は主に、「AppBank.net」や自社動画チャンネルの運営及びメディア共創企画事業を中核とし、自社メディアへの広告の掲載並びに他社メディアの媒体枠の販売を行うことで、広告収益を獲得しております。メディア運営における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。 （a）「AppBank.net」及び動画チャンネルの運営効率化と収益性の向上「AppBank.net」及び動画チャンネルにおいて、継続的に運営体制の合理化を行い、収益性の向上を図っております。「AppBank.net」では、新運営体制のもと、PV数及び広告収益の拡大を目的として、AIを活用した記事制作体制の構築をはじめとする各種AI対応を進めたほか、引き続き、外部ニュースメディアへの記事配信にも注力しております。 （b）メディア共創企画事業における売上高拡大2024年12月期から、戦略的パートナーとの協業による地方放送局等の他社メディアと事業開発を開始し、売上高及び収益面に大きく寄与しております。事業開発やそれに付随する営業活動を通じて、アレンジメント等によるフィー収益を獲得し、また、他社メディアにおける媒体枠の販売による広告収益を獲得しており、案件数や領域を広げる等の営業活動を強化しております。 このように、日々の運営効率化と同時により魅力的なコンテンツの制作を行い、また、戦略的パートナーとの連携による営業活動の強化や新規事業立ち上げを図ることで、収益拡大を目指してまいります。 ②IP＆コマース事業IP＆コマース事業は、IPとのコラボレーションを軸とした物販事業を行っており、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーションを行っております。他社との協業によるコラボレーションスイーツやグッズの販売や地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営、musica lab社におけるグッズ企画製造販売を行うことで、商品販売収益を獲得しております。また、PWAN社ではコールセンターの利用状況に応じた収益を獲得しております。IP＆コマース事業における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。 （a）積極的なコラボレーションの実施近年非常に盛り上がりを見せる「推し活」市場での収益拡大を目指し、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション事業の拡大に注力してまいりました。2022年４月下旬の第１号案件を皮切りに、アニメ、アイドル、ゲーム、キャラクター等、様々なIPとのコラボレーションを実施いたしました。案件の実施に伴い、グッズ製造、集客、運営等、多くの面で社内にノウハウを蓄積しております。営業活動は順調であり、今後も多くのファンに愛されるIPとのコラボレーションを多数実施することに加え、コラボレーション実施地域の特性を生かした魅力的なイベントや商品の企画や、コラボレーション実施地域の拡大等も目指してまいります。 （b）戦略的パートナーとの協業当連結会計年度において、資本業務提携先をはじめとする戦略的パートナーの拡充を行いました。戦略的パートナーの充実によって、コラボレーション商品開発やイベント開催等の各案件において、当社グループが提供可能なサービスが増え、取り組みの幅が広がっております。今後も、戦略的パートナーとの協業を軸に、事業モデルの拡大に取り組んでまいります。 （c）子会社における業績拡大とグループシナジー効果の追求当連結会計年度において完全子会社化いたしましたPWAN社とmusica lab社については、新たなサービスの開発や営業活動の強化を通じて、業績の拡大に努めてまいります。また、当社の既存事業であるIPコラボレーションにおいて実施するグッズ制作をmusica lab社に委託する等、グループシナジー効果の追求を通じて、グループ全体での売上高の拡大及び収益性の向上を図ってまいります。 このように、戦略的パートナーとの連携の強化やグループシナジー効果の追求を通じて、多くのユーザーに魅力的な体験や商品を提供して売上高の拡大を図ると同時にグループ全体での収益性を高めることで、収益拡大を目指してまいります。 ③企業価値向上に関する当社の考え当社グループは、企業価値向上のためには売上高の増加並びに営業利益の早期黒字化が最重要であると考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「（２）経営戦略等」に記載のとおり、売上高の増加と営業利益の早期黒字化を最重視しております。適切なコストコントロールの継続を前提に、メディア事業及びIP＆コマース事業を中心とした売上高拡大による売上総利益の成長を図ると同時に、事業運営の最適化による営業利益率の改善を図り、早期黒字化を目指してまいります。その上で、各事業の状況や事業環境を鑑み、創出された利益の再投資による売上総利益の拡大を行い、企業価値の拡大を図る方針です。 当社グループが経営管理上、重要視している中長期財務目標は、2025年12月期の業績をもとに、売上高においては2030年12月期までに年間CAGR＋40％の達成と、2030年12月期における営業利益率の10.0％超の達成です。 （４）経営環境当社グループは、メディア事業、IP＆コマース事業が対面する事業環境を以下のように認識しております。 ① 市場規模当社グループの対面する市場は、主にメディア広告市場とキャラクタービジネス市場及びライブエンターテイメント市場と位置づけております。メディア広告市場は、６兆1,594億円（2020年）から７兆6,730億円（2024年）に拡大し、３年連続で過去最高を更新する等、当社の事業領域でもある国内インターネット広告市場の成長が牽引する形で、日本全体の広告市場は拡大を続けております。（注１）。国内キャラクタービジネス市場は、版権市場・商品化権市場を合わせて2.5兆円まで拡大しており、また、ライブエンターテイメント市場も2030年までに7,600億円までの拡大が予想される等、今後の成長も期待されております（注２、注３）。（注１）出所：総務省「令和７年度版 情報通信白書」、（注２）出所：矢野経済研究所「キャラクタービジネスに関する調査（2023年）」、（注３）出所：ぴあ総研「2024ライブ・エンタテインメント白書」 ② 事業への対応当社グループは、主に他社が保有するコンテンツ・IPの活用及びコラボレーションを軸に、売上高及び営業利益の獲得と市場創出に取り組む方針です。そのためにも、人気IPとの接点及び取組実績の拡充が重要と認識しております。当社が得意とするIPを利用した企画・制作・発信力を軸に、戦略的パートナーとの協業を深めることで、業界における当社のポジションを確立してまいります。また、世界中で機能進化に伴うAIの活用が爆発的に進む中で、当社もAIを活用した事業開発に取り組んでまいります。「AppBank.net」をはじめとする自社メディア運営においては、コンテンツ作成や検索エンジンのAI化が加速する中で、当社もAI時代に最適化されたコンテンツ制作体制の整備、AI普及下におけるメディア運営の最適化を行っております。新規事業として、企業の現場生産性の向上にフォーカスしたAIソリューションの開発と販売にも取り組んでまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後、事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は、以下のとおりであります。 ① 事業の売上拡大当社グループは、早期黒字化達成のために売上高と売上総利益額の増加が必要となっています。そのためには、前連結会計年度以降にセグメント黒字を継続しているメディア事業の成長加速と、IP＆コマース事業における売上高と収益性の拡大を目指すことが重要な課題であると認識しております。当連結会計年度中において、メディア事業においては、株式会社PLANAとの連携により、メディア共創企画事業の立ち上げがスムーズに進んでおり、セグメント黒字の継続に寄与いたしました。また、IP＆コマース事業の本格立ち上げにあたり、案件実績を積みながらPDCAサイクルを回すことで、より魅力的なサービスを提供するための企画力の強化とIPコラボレーション運営体制の改善を進めました。IPコラボレーションにおいては、自社での営業を行うと同時に、社外のパートナーとの連携による営業体制の構築にも努めました。今後は、パートナー企業との連携による営業と運営体制の強化、並びにコスト構造の見直しによる収益性の向上を進めることで、IP＆コマース事業における売上高と売上総利益額を拡大させていく方針であります。 ② 人材の確保及び育成当社グループが主に事業を営んでいるインターネットサービスやIP関連及び物販小売市場は、事業開発が目覚ましいスピードで進み、多種多様なサービスが生まれております。このような中、当社グループの成長の源泉は、成長をけん引する人材であり、優秀な人材の確保は、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因となると考えています。このため、人事制度の整備とリモートワークの導入等、働き甲斐のある仕事環境の整備によって、優秀な人材の確保と在籍中の人材の継続的な育成を図ってまいります。 ③ 「AppBank行動規範」の共有当社グループは、2016年７月に継続的な企業価値向上に向け「AppBank行動規範」を制定いたしました。当社グループが長期にわたり持続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくため、「AppBank行動規範」を基に、Team Visionである「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」を全体で共有し、更に高い倫理観と社会的良識の定着に向け一層の理解と浸透に努めてまいります。 ④ 継続的な新規事業の創出インターネット、IP関連及び物販小売にかかわる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、このような環境の中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。当社グループにおいては、中長期の競争力確保につながる事業開発を継続的かつ積極的に行い、様々な市場でインターネットとコンテンツを軸とした事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長に繋げてまいります。 ⑤ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるためには、内部管理体制とコーポレート・ガバナンス機能の強化を通じた経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。まず、内部管理体制に関しては、当社グループの業務における不具合や不正行為等を未然に防止する観点から、相互チェック機能を強化し、内部監査室による定期的なモニタリングも実施しております。また、法令違反や各種ハラスメント等に対する牽制機能と未然防止の観点から、内部通報窓口を社内と社外にそれぞれ設置するとともに、より一層の倫理観と社会的良識の浸透を目的に社員教育に努めてまいります。次に、コーポレート・ガバナンスに関しては、監査等委員会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実を図るとともに、内部監査室、監査法人との連携を定期的に実施し、意見・情報交換を基に透明性と公正性を確保しております。当社グループは、ステークホルダーとも良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくよう、迅速な経営の意思決定ができる効率化された組織体制の構築に向けて更に体制の強化に取り組んでまいります。 ⑥ コーポレートブランド価値の向上当社グループは、事業の継続的な発展の

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境等のリスク① 市場環境について現在、当社グループはキャラクタービジネス市場及びインターネット関連市場を対面市場としております。当該領域は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。このような環境の中で、当社グループは、データ解析やユーザートレンドの動向調査等、最新技術や最新のマーケティング手法の導入を率先して行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。しかしながら、今後何らかの革新的な技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合や、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社との競合について当社グループの事業領域においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないことから新規事業者の参入が相次いでおります。新規事業者の参入は、IPコラボレーションや「YouTube」を中心に多くの競合が確認されております。これにより、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。対応として、メディア事業の主幹サービスである「AppBank.net」や動画チャンネルにおいて培ってきたコンテンツ制作能力をさらに向上させ、またAI普及化における制作・運営体制の最適化を進め、ユーザー基盤を盤石にすることが、新規事業者に対する競争優位になると考えております。IP＆コマース事業においては、当社グループ独自のIPコラボレーション企画力、運営ノウハウ等により、競争力のあるサービスを提供できていると考えております。一方で、類似のサービスを提供する競合他社は存在し、今後の競合他社との動向並びに競争の激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。対応として、営業体制の強化によるコラボレーションIPの安定的な獲得、コラボレーションの企画・運営能力の向上によるサービスのブラッシュアップ、あわせて当社グループ独自の発信力の向上を図ることで、競合他社に対する競争優位を確立してまいります。 ③ 感染症等の影響について感染症の流行等を原因とする国内経済の景気悪化やそれに伴う広告市場の停滞、人流の減少、消費の落ち込みが長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、従業員や取引先に感染が広がり事業活動を縮小する事態の発生を避けるため、リモートワークの導入を進める等、感染症等が与える事業運営リスクを可能な限り低減しております。 ④ 法的規制及び法的リスクやレピュテーションリスクについて当社グループの事業に関連する法令として、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権法」、「商標法」、「意匠法」、「不正競争防止法」、「食品衛生法」等が存在しております。近年インターネット関連事業を規制する法令及び知的財産権に関する法令が整備されてきておりますが、今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 a. 著作権の侵害当社グループのクリエイターが制作する動画や、著作権を保有する動画について、弁護士等の専門家からの助言を得ながらリスクの最小化を図っておりますが、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。このような場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 b. 動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク当社グループでは、公序良俗違反や他者の権利侵害につながるような動画は公開しないとの方針の徹底に努めておりますが、当社グループの想定外で、事後的に社会的に不適切な評価を受け得る動画等を公開してしまう可能性があります。その結果、当社グループのレピュテーション低下につながることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 風評被害についてソーシャルメディアの普及と情報を半永久的に記録されるというウェブサイトの特性とが相まって、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、当社グループのブランド訴求力、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業運営に関するリスク① 新規事業・新規サービスについて当社グループは、今後も事業規模の拡大と競合他社との差別化、収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・新規サービスの立ち上げに取り組んでいく方針であります。これにより体制の整備、人材確保、システム投資・広告宣伝費等に係る追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業・新規サービスの立ち上げについては、新規市場の創出や新規参入の分野であることから不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業等の展開が予想どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 動画チャンネル運営事業における依存について当社グループにおけるメディア事業においては、「YouTube」及び「ニコニコ」等の動画プラットフォームサービスに依存して独自のチャンネルを運営しております。動画プラットフォームサービス運営者において、市場動向の急激な変化や法的規制・緩和等の影響による経営方針の変更、ビジネスモデルの変更が発生した場合、当社グループが想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ プラットフォームサービス事業運営者への依存について当社グループにおけるメディア事業では、Apple Inc.が運営する「App Store」、及びGoogle LLCが運営する「Google Play」といった大手プラットフォームサービス事業運営者のアプリストア上において各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社グループは、当該プラットフォームサービス事業運営者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払を行っておりますが、これらの料率の変更が生じた場合や、また、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈が変更された場合、事業戦略の転換並びに今後のプラットフォームサービス事業運営者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 動画コンテンツ等の出演者への依存及びユーザーの嗜好の変化について当社グループにおけるメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」及び動画サービス事業における動画コンテンツは当社グループ内で企画制作しております。現在、動画コンテンツや各演者のパフォーマンスに依拠して事業を運営しておりますが、各演者が病気、事故、不祥事等の理由により当社グループの動画コンテンツ等に出演できなくなった場合、また、市場環境の変化や嗜好の変化等でユーザー数が減少することによる売上の減少、販売不振等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて当社グループは、スマートフォン関連におけるサイト運営事業を行っており、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行うにあたり、2017年１月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得いたしました。その後、現状の組織規模や費用対効果を考慮し、2020年11月より、ISMSと同水準の運用を担保できることを確認の上で、自社で定めたISMSに準じる規定に則る形で、サーバーの安定稼働を目的とした分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等を行い、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社グループが管理するコンピューターシステムで障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。また、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪やスタッフの過誤等によって、当社グループが提供するコンテンツ等の書き換え等の発生や、重要なデータが消失又は流失した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権について当社グループは、運営するサイトの名称及び当社グループに関連するサービス、ブランドについて商標登録を行っており、今後、新たな事業を展開する際にも、関連する名称については商標登録を行っていく方針です。また、「マックスむらい」の商標権は、創業以来の事業推進者である村井智建氏が個人名義で取得しており、村井智建氏より本商標権及び肖像等に係る権利一切の使用許諾等を得て契約が締結され、当社グループにて管理しておりますが、何らかの理由により「マックスむらい」の商標使用について許諾が得られなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、他社の著作権、肖像権、特許権、実用新案権等を侵害しないよう運営サイト上に掲載する画像やグッズ制作にあたり版権元から提供された画像等については監視・管理を行うなど、当社グループにより第三者への知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが発生し、提訴された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 配当政策について当社グループは経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。 (３) 組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社グループの代表取締役社長である白石充三は、当社グループの事業活動及び管理活動の両面において、極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは過度に当該個人に依存しないよう、経営体制の強化、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により当該個人による業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保・育成について当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の社外流出を防止することが重要な課題と認識しています。そのため、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、モチベーションを向上させるストックオプション制度によるインセンティブプランの導入や、職場環境の安全性を確保するためにリモートワークを基本とした事業運営体制の移行等により、魅力ある職場とするための施策を行っております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が社外に流出した場合、社員の充足及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報のセキュリティによる保護・管理について当社グループの会員等の個人情報につきましては、当社グループのISMSに準じた規定に基づき、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や個人情報保護に関する社内規程の整備、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いには注意を払って管理に努めております。また、外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ対策を講じております。更に、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護の重要性の認識について周知徹底を図っております。しかしながら、これらの個人情報を含むデータの漏洩等があった場合には、当社グループの信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、前事業年度までに、９期連続して営業損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、170,888千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。 ・事業収益の改善2026年12月期連結会計年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA等からの協力を受け2024年３月に発足した新経営体制の下、引き続き、当社グループの中核事業であるメディア事業及びIP＆コマース事業の成長とコストの見直しにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、また、AI最適化を前提とした業務効率の改善や記事制作体制の強化を図ることで、PV数とPV数あたり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。動画チャンネルにおいては、当社グループが培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図ります。また、「AppBank.net」及び動画チャンネルの集客力を活用して、他事業とのシナジー効果の獲得を進めてまいります。あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進める方針であります。既に前事業年度において、メディア共創企画事業を開始し、業績に寄与しております。また、メディア共創企画事業やK-POPグループ等の海外アーティスト向けの日本国内における活動支援を契機に、エンターテインメントIPやAIソリューションを活用した地方経済の活性化事業も開始いたしました。今後、メディア共創企画事業やAIソリューション事業等の営業強化を行うことで、当該事業からの収益拡大を図ると同時に、「IP」と「AX」を軸とした新規事業の創出にも取り組んでまいります。IP＆コマース事業では、主にIPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上高の拡大を目指しております。商店街等の特定地域や企業と協力してIPとのコラボレーションを企画運営することで、当社グループが掲げる「IP×地方創生」を軸とした戦略の中で、売上高の拡大を目指しております。加えて、これまでに多くのIPとの取組を実施する中で獲得したノウハウや企業ネットワークを活用し、パートナー企業との新たな商品開発や販路開拓を実現しております。今後は、原宿における地域コラボレーションの取り組みをモデルケースとして浅草等の他地域への横展開を進める他、当社グループが子会社化したmusica lab社や資本業務提携先を始めとするパートナー企業との連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大に取り組むことで、売上高の向上を図ってまいります。また、今後は、M&A等の実施を通じた当社グループ事業と業績基盤の拡充も図っていく方針です。これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、SUPER STATE HOLDINGS株式会社、クオンタムリープ株式会社、株式会社PLANAとの提携関係は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。また、2025年10月30日付で開示いたしました資本業務提携の拡充を通じて、上記施策の実効性をより高めていく方針です。上述の既存事業の選択と集中及び新事業への取組により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、売上高の拡大と早期黒字化を目指してまいります。 ・営業費用の適正化当連結会計年度において、前事業年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。あわせて、セグメント赤字となっているIP＆コマース事業について、2025年４月１日付で「YURINAN」事業の譲渡を実施しております。同事業からの赤字が減少することで、当社グループ全体の収益性の向上を見込んでおります。その他の事業部門につきましても、継続的に費用の見直しとコントロールを図ってまいります。 ・運転資金の確保当社グループは、2024年２月16日の取締役会にて総額738,227千円（2025年４月14日付及び同11月17日付の行使価額修正を考慮後）となる第13回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、第13回新株予約権の一部行使及び新株式の発行により、当連結会計年度末までに721,622千円を調達しております。（現時点で未行使の第13回新株予約権が全部行使された場合の調達金額は16,605千円であります。）また、2025年10月30日の取締役会にて総額1,876,920千円となる第15回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、新株式の発行により、当連結会計年度末までに186,000千円を調達しております。（現時点で未行使の第15回新株予約権が全部行使された場合の調達金額は1,690,920千円であります。）当連結会計年度末において、735,756千円の現金及び現金同等物を有し、上記の資金調達とあわせて当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、株式交換により株式会社PWAN及びmusica lab株式会社の全株式を2025年9月1日付で取得いたしました。当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、米国の関税引き上げ等の通商政策や金融資本市場の変動も先行きが見通しにくい等の要因から、引き続き不透明な状況が継続しております。このような環境下において、当社グループは、2024年３月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額40億円以上の維持と、2030年３月の同基準見直し後の新基準である上場５年経過後の時価総額100億円以上の適合に向けた企業価値向上を強く意識しております。当連結会計年度においては、2025年４月１日付でIP＆コマース事業におけるYURINAN事業の事業譲渡を行い、赤字事業の整理を進めることで、同セグメント及び全社的な収益性の向上を図りました。売上高及び粗利益の獲得においては、引き続き、資本業務提携先である株式会社PLANA（以下、「PLANA社」）、クオンタムリープ株式会社（以下、「クオンタムリープ社」）との協業をベースに、IP関連事業やメディア共創企画事業を中心に事業を展開してまいりました。同時に、事業パートナーの拡充を目的として2025年10月に資本業務提携先の拡大を行ったほか、PLANA社及び東京大学・松尾研発スタートアップである株式会社2WINSとの協業でAIソリューション事業を開始する等、新規事業の立ち上げも鋭意進めております。また、当社グループは、株式会社PWAN（以下、「PWAN社」）及びmusica lab株式会社（以下、「musica lab社」）の子会社化に伴い、第３四半期連結会計期間末より当社グループは連結決算を開始し、第４四半期から２社の業績の取り込みを開始いたしました。今後も、資本業務提携先との協力関係や当社グループ事業間のシナジー効果による売上高及び収益性の向上を図ること等で、早期黒字化の実現に努めてまいります。メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っております。メディア共創企画事業においては主に地方メディアとの各種協業を行っております。IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。IPコラボレーションでは、コラボレーションスイーツやグッズの企画販売や地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営を行っております。また、PWAN社を通じて、企業向けコールセンター事業等を行うほか、musica lab社を通じて、主に全国スポーツ団体向けのグッズ企画製造も行っております。なお上述のとおり、当連結会計年度において、事業整理を通じた収益性向上を目的に、YURINAN事業の事業譲渡及び自社店舗「原宿friend」の閉店を行い、和カフェ事業から撤退いたしました。当社グループでは、継続的に成長事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。当連結会計年度においては、IP＆コマース事業でYURINAN事業の事業譲渡による売上高の減少がありましたが、メディア事業におけるメディア共創企画事業の成長とPWAN社及びmusica lab社の子会社化による連結決算の開始に伴い、全体として売上高は増加いたしました。営業赤字も継続しておりますが、メディア事業のセグメント黒字が継続し、IP＆コマース事業の赤字減少に加え、販売費及び一般管理費のうち固定費部分の削減等の効果もあり、赤字幅は前年度比で縮小いたしました。今後、既存事業の成長と新規事業の立ち上がりによる売上高及び売上総利益の増加とコスト削減効果の持続により、損失は縮小するものと考えております。当連結会計年度における業績は、売上高1,242,240千円、営業損失170,888千円、経常損失185,601千円、親会社株主に帰属する当期純損失519,247千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 各セグメントの経営成績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。 （メディア事業）メディア事業においては、主に前事業年度より開始したメディア共創企画事業の拡大に取り組んでおります。また、「AppBank.net」においては、前事業年度末までに運営体制の最適化は一巡しており、今後は、PV数の増加やPV数あたり広告単価の高い記事ジャンルへの注力、記事広告案件の獲得を通じて、売上高の向上を図っております。一方で、「マックスむらいチャンネル」等の動画メディアにおいては、制作体制の変更を行い、運営体制の最適化に伴う収益性の向上に取り組んでおります。営業面では、主にメディア共創企画事業の成長により、売上高が増加いたしました。利益面では、メディア共創企画事業の成長による売上高の増加により、前事業年度に引き続き、セグメント黒字化を継続しております。以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は983,723千円、セグメント利益は36,214千円となりました。 （IP＆コマース事業）IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーションを行っております。他社との協業によるコラボレーションスイーツやグッズの販売や地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営、また、子会社PWAN社が有するクライアント企業の販売支援機能並びにmusica lab社が有するグッズ企画製造機能の活用を通じた売上高の拡大と、運営体制等の見直しによる収益性の向上に取り組んでおります。営業面では、主に第１四半期会計期間から第２四半期会計期間にかけてYURINAN事業の事業譲渡及び「原宿friend」の閉店による売上高の減少がありましたが、IPコラボレーションにおいて、主に株式会社サンリオの人気キャラクターとの年間を通じた連続コラボレーション及び人気アニメ作品のライブにおける催事販売等を行ったこと、また、第４四半期連結会計期間からPWAN社及びmusica lab社の業績連結を開始したことにより、当連結会計年度における売上高は増加いたしました。利益面では、主にYURINAN事業の事業譲渡や「原宿friend」の閉店による赤字事業の整理を進めたことで、赤字が大幅に減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は249,567千円、セグメント損失は24,702千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、735,756千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は179,408千円となりました。主な要因は、「税金等調整前当期純損失（△）」が△515,660千円、「減損損失」332,109千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は34,440千円となりました。主な要因は「事業譲渡による収入」35,299千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は724,412千円となりました。主な要因は、「株式の発行による収入」707,492千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ⅱ 受注実績 当社グループで行う事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。 ⅲ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)メディア事業879,184－IP＆コマース事業111,901－合 計991,085－ （注）１．当連結会計年度より連結決算に移行したことから、前年同期比は記載しておりません。２．主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)株式会社サンテレビジョン476,42448.1東京メトロポリタンテレビジョン株式会社378,52638.2 （注）当連結会計年度より連結決算に移行したことから、前連結会計年度は記載しておりません。 ⅳ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)メディア事業983,723－IP＆コマース事業249,517－その他9,000－合 計1,242,240－ （注）１．当連結会計年度より連結決算に移行したことから、前年同期比は記載しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)株式会社プラナコーポレーション東京420,18233.8株式会社プラナコーポレーション大阪506,20040.7 （注）当連結会計年度より連結決算に移行したことから、前連結会計年度は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 」に記載のとおりであります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。 売上高は1,242,240千円となりました。これは主に、メディア共創企画事業におけるTV広告枠販売によるものであります。売上原価は1,121,794千円となりました。これは主に、メディア共創企画事業におけるTV広告枠の仕入れによるものであります。販売費及び一般管理費は291,335千円となりました。これは主に、人件費や業務委託費等によるものであります。特別利益は2,173千円となりました。これは主に、事業譲渡益によるものであります。 上記の結果、営業損失は170,888千円となり、経常損失は185,601千円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は519,247千円（前事業年度は501,813千円）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 当社の資本の財源及び資本の流動性 当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や株式の発行等によって資金調達を行っております。また、当連結会計年度末において、735,756千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の資本の流動性を確保しております。 ⑤ 事業環境と戦略的見通し当社グループの事業を取りまくインターネット広告市場及び推し活市場は、各種テクノロジーやデバイス、それらを利用するサービスの利便性が向上し、また、個人のライフスタイルや趣味嗜好の多様化に伴い、今後も拡大を続けるものと思われます。 このような事業環境に対応するための具体的な課題及び戦略にかかる見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、また、事業展開上のリスクにつきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」にそれぞれ記載しております。 ⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （４）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めらないものと認識しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、iPhoneを中心としたスマートフォン関連のアプリ及びグッズ等のレビューサイトによる広告事業、TV広告枠販売等を行う「メディア事業」、実店舗を運営しコンテンツ・IPとコラボレーション、スポーツチーム向けマーケティング業務、各種グッズの企画・製造及び販売、水産物を中心とした卸売等を行う「IP＆コマース事業」をセグメントとしております。また、株式会社PWAN及びmusica lab株式会社を株式交換により連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位:千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３メディア事業IP＆コマース事業計売上高 顧客との契約から生じる収益983,723249,5171,233,2409,0001,242,240－1,242,240外部顧客への売上高983,723249,5171,233,2409,0001,242,240－1,242,240セグメント間の内部売上高又は振替高－5050－50△50－計983,723249,5671,233,2909,0001,242,290△501,242,240セグメント利益又は損失(△)36,214△24,70211,5123,08214,594△185,483△170,888セグメント資産 723,817499,5971,223,4143,3791,226,793△2661,226,527その他の項目 減価償却費4708781,349－1,349－1,349 減損損失235330,230330,463－330,4631,646332,109有形固定資産及び無形固定資産の増加額235－235－2359001,135 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの保守サービスやサポートサービスなどの事業活動であります。２.「調整額」は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失の調整額△185,483千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額△266千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。（４）減損損失の調整額1,646千円は、主に報告セグメントに帰属しない減損損失であります。３.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社プラナコーポレーション東京420,182メディア事業株式会社プラナコーポレーション大阪506,200メディア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位:千円） 報告セグメントその他全社・消去合計メディア事業IP＆コマース事業計当期償却額24514,10214,347－－14,347当期末残高－267,939267,939－－267,939 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) ガバナンス当社グループではサステナビリティに関して、当社グループに重大な影響を及ぼし得る要素及びその影響の程度、ならびに当該事項に対する当社グループの活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。 (２) 戦略現時点では当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ情報を識別していないため、重要な戦略について記載事項はありません。（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。 (３) リスク管理当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティに関するリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、リスク管理規程に基づき、管理体制を構築しております。 (４) 指標及び目標当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。当社グループは関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会が決定した方針のもと、各業務執行取締役が担当業務を執行する権限と責任を持つことで意思決定の迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコンプライアンス体制、効率的な経営体制の確立を実現することにあります。また、監査等委員である社外取締役３名を設置し、第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。なお、2021年３月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社グループは同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由 当社グループは、監査等委員会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一方、監査等委員である取締役による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンスの十分性及び実効性を確保する目的として、有価証券報告書提出日現在（2026年３月30日）で、以下の企業統治の体制を採用しております。 ⅰ 取締役会 取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社長である白石充三が議長を務めております。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、監査等委員ではない取締役の任期を１年とし、監査等委員である取締役の任期を２年としております。 ⅱ 監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役（委員長）１名及び他２名で監査等委員である社外取締役３名が構成されており、うち１名は独立性の高い社外取締役であります。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員である取締役相互の情報共有を図っております。また、監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会への出席や取締役・従業員・会計監査人からの報告収受等法律上の権利を行使しているほか、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性確保と効率性の向上を目指しております。 当社の業務執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ 内部統制システムの整備の状況 内部統制システムにつきましては、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。また、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すべく、当社では、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立することに努めております。 具体的には、経営企画部を中心に全体的なコンプライアンスの推進・教育・研修の実施を行い、全ての役職員がコンプライアンスの精神・考え方に従って、透明な企業風土の構築に取り組んでおります。 なお、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。 a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役の職務執行を監督する取締役会及び監査する権限を持つ監査等委員会を設置し、社外取締役及び監査等委員である取締役を選任することにより、取締役の職務の執行について厳正な監視を行い、取締役の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合することを確保します。 b. 財務報告の適正性確保のための体制整備 「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図ります。 c. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存します。取締役及び監査等委員である取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。 d. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制 代表取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、経営企画部において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理します。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命します。 内部監査担当者は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役に報告し、取締役会又は別途定める会議体において改善策を審議・決定します。 e. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制適正かつ効率的な職務の執行を確保するために「業務分掌規程」、「職務権限規程」等各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図ります。 f. 監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査等委員である取締役の職務を補助すべき従業員に関し、監査等委員である取締役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底いたします。 g. 取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制(a) 当社の取締役・監査等委員である取締役等及び従業員が監査等委員である取締役に報告をするための体制・取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行状況を監査等委員である取締役に報告するとともに、緊急かつ重要な事項は速やかに監査等委員である取締役に報告します。・使用人は監査等委員である取締役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、重大な法令又は定款違反となるおそれがある事実がある場合には、直接報告することができます。・内部通報窓口の担当部門は、当社の役員及び従業員からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、内部通報報告書の写しを監査等委員会に交付します。 h. 監査等委員である取締役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査等委員である取締役への報告を行った当社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底します。 i. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a) 監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。(b) 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。 j. 監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 代表取締役社長CEOは、監査等委員である取締役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換ほか、意思疎通を図るものとします。(b) 監査等委員である取締役は定期的に会計監査人、内部監査室と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行うものとします。 k. 反社会的勢力を排除するための体制 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。 ⅱ リスク管理体制の整備の状況 当社は、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。具体的には、経営企画部にて、顧問弁護士によるコンプライアンス体制のチェック及び事案に関するアドバイスを定期的に受けております。また、当社グループにおけるリスク管理規程並びにコンプライアンス規程に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催しております。加えて、リスク情報の収集、リスク認識、状況把握、再発防止・未然防止策の策定等をよりスピーディかつ効果的に行うため、経営企画部においてリスクマネジメント業務を行っております。 その他、コンプライアンス相談受付体制として、内部通報窓口を社内と社外に設置しております。また、コンプライアンス意識の向上を目的に、社内研修等の教育機会の充実及び人事政策の運用に取り組んでおります。 ⅲ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、損害賠償責任の限度は会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度としております。 当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外取締役及び監査等委員である取締役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。 ⅳ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、当社取締役（監査等委員を含む）、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員、並びに子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間において締結しております。被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約にて補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。 ⅴ 取締役の定数 当社の取締役は４名以上12名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。 ⅵ 取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⅶ 中間配当に関する事項 当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、定款で定めております。 ⅷ 自己株式の取得に関する事項 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨、定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 Ⅸ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ④ 当事業年度における提出会社の取締役会及び指名報酬委員会の状況 （a）取締役会 当事業年度において当社は取締役会を23回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名取締役会代表取締役白石 充三23回/23回（100％）取締役萩原 一禎23回/23回（100％）取締役中村 智広22回/23回（95％）取締役（監査等委員）三好 正洋21回/23回（91％）取締役（監査等委員）岡崎 太輔22回/23回（95％）取締役（監査等委員）井尾 仁志23回/23回（100％） 取締役会における具体的な活動として、事業助教や業績進捗等の定期報告に加え、予算・決算の承認や株主総会の招集等の定期的に決議が必要となる事項、事業運営や経営政策に関する重要事項等について議論を行いました。 （b）指名報酬委員会 当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。役職名氏名指名報酬委員会取締役中村 智広４回/４回（100％）取締役（監査等委員）三好 正洋４回/４回（100％）取締役（監査等委員）井尾 仁志４回/４回（100％） 指名報酬委員会における具体的な活動として、役員人事の選定に関する事項、役員報酬に関する事項、社長後継者計画に関する事項のほか、指名報酬委員会の役割や実効性向上等に関する議論を行いました。

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針当社役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりであります。当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を定款に規定しており、株主総会で決議された報酬総額を決定しております。株主総会で決議された報酬総額の限度額の範囲内において、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して取締役会にて承認した「役員報酬内規」に基づいて決定しております。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の限度額の範囲内において、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により承認された報酬総額の限度額の範囲内において、監査等委員の協議にて決定しております。取締役の報酬限度額は、2021年３月25日開催の第９回定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分年額40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時点の取締役の員数は５名、うち社外取締役１名。）と決議しております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年３月25日開催の第９回定時株主総会において年額50百万円以内（当該決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名、うち社外取締役３名。）と決議しております。当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。・固定報酬の決定に関する方針（付与時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 取締役の固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責に応じて決定し、月ごとに支給しております。 ・業績連動報酬等による金銭報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 業績連動報酬等による金銭報酬に係る業績指標は、株主価値向上に対する短期的なインセンティブを高める観点から、当社単体財務諸表（当社が連結財務諸表を作成する場合には、連結財務諸表）における売上高及び営業利益並びに当社普通株式の株価を採用し、各評価指標について適切な重みづけを行ったうえで、各評価指標の実績値を目標値で除することによって算出される達成率を算出しております。その結果算出される重みづけ後達成率を反映した額をもって、業績連動報酬等の金銭報酬の支給額としております。 ・基本報酬の額、及び業績連動報酬等の額 取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位及び職責、業績及び重みづけ後達成率を総合的に勘案して、同業種他社及び他業種同規模他社における方針等を参考にするなどして決定しております。 ・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 当事業年度における提出会社の取締役会及び指名報酬委員会の状況 （b）指名報酬委員会」に記載のとおりであります。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、指名報酬委員会での十分な審議状況を踏まえて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容に妥当性があるものとされたためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、a.予算上の売上目標、b.営業利益の最低目標、c.2025年10月から12月までの平均時価総額であり、それぞれの重みづけはa. 40%、b. 50%、c. 10%であります。これに対応する実績はa.90%、b.０%、c.104%であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）人員固定報酬業績連動報酬ストックオプション 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)19,59017,0702,520-3 社外取締役（監査等委員）10,80010,800--3 社外取締役（監査等委員を除く）----0 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数メディア事業1名（0名）IP&コマース事業15名（10名）全社（共通）6名（2名）合計22名（12名） (注) １．従業員数は当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 (２) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数前期比増減平均年齢平均勤続年数平均年間給与8名（9名） ８名減（32名減）39.2歳6.80年5,636千円 セグメントの名称従業員数メディア事業1名（0名）IP&コマース事業1名（7名）全社（共通）6名（2名）合 計8名（9名） (注)１．従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．臨時従業員は、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算には含んでおりません。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。６. 従業員数が前事業年度末に比べ８名減少したのは、当事業年度において事業譲渡したことによるものであります。 (３) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異開示義務対象外のため、開示を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 2025年12月31日現在 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社PWAN福岡県福岡市10,000システム及びソフトウェアの企画開発、コールセンター運営等所有100.0 musica lab株式会社大阪府大阪市30,000スポーツチーム向けマーケティング業務、各種グッズの企画・製造及び販売、アプリケーションの開発等所有100.0役員の兼任 １名

３ 【配当政策】利益配分につきましては、当社は未だ成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すために、内部留保の充実が重要であると考えております。そのため、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。 しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。 内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品合計本社(東京都新宿区)メディア事業、IP＆コマース事業、本社本社機能等0－00 ８(２) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．本社の建物を賃借しており、年間賃借料は、4,374千円であります。 (２) 国内子会社該当事項はありません。

(３) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。監査等委員が監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、監査等委員は業務執行者から個別にヒアリングを行うとともに、代表取締役社長CEOをはじめ取締役、会計監査人との間で適宜意見交換を行っております。 当連結会計年度に開催した監査等委員会、取締役会への出席状況は下記のとおりです。役職名氏名監査等委員会出席状況取締役会出席状況取締役（監査等委員）三好 正洋13回/15回(86%)21回/23回(91%)取締役（監査等委員）岡崎 太輔15回/15回(100%)22回/23回(95%)取締役（監査等委員）井尾 仁志15回/15回(100%)23回/23回(100%) 監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意です。また、取締役会附議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議等の内容の確認等も行っております。 各監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行い、意思決定を監査しております。また、会計監査人から期初に監査計画の説明を受ける他、期中のレビュー報告や期末会計監査報告の聴取、定期的な意見交換を行い、連携を図っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、専門部署として監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、同室所属の１名が担当しております。内部監査室は、内部監査計画を立案し、監査等委員会の決裁を受けた後、各部署の内部監査を実施しております。監査等委員会とは緊密な連携を保ち、その成果を高めるために定期的に会合を開催し意見交換を行っております。また、会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、代表取締役及び監査等委員会並びに取締役会に監査結果を報告するとともに、改善の必要がある場合は、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称監査法人やまぶき b. 継続監査期間 ３年間 c. 業務を執行した公認会計士 指定社員 江口 二郎 指定社員 内海 慎太郎 ※継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他６名で構成されております。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社では監査法人の選定方針として、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有しているか、監査等委員会が選定し可否を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法340条 第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に加え、監査業務が適切に行われているかどうか等についても様々な角度から実施しております。当連結会計年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社19,000－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社32,000－連結子会社－－計32,000－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定は、監査日数、監査内容及び当社の業務内容・規模等を勘案した上で代表取締役社長が監査等委員会の同意を得て決定する方針としております。 e. 監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が監査法人から受けた監査の全体像、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これまでの実績も勘案し特段の問題がないと判断し、会社法第399号第１項の同意をしております。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は、中長期的な企業価値向上に必要とされる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。個別銘柄の保有の適否は、当社の事業方針との整合性及び保有の合理性について検証を行い、取締役会において決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2012年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されました。「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である村井智建、宮下泰明の両氏が、株式会社ガイアックス並びに株式会社GT-Agency（当時、株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。「AppBank.net」は、2008年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下氏により、iPhoneアプリの情報を提供するメディアサイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井氏のもと、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。メディア事業の更なる拡大・成長を実現するために、株式会社GT-Agencyにおいて2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年１月より事業を展開しております。2024年３月以降、新経営体制の元で業績のV字回復と企業価値向上を目指し資本業務提携先をはじめとする「Team Appbank」との戦略的アライアンスを活用し、AX・IP領域で様々な新規事業の開発を進めております。2025年度の連結売上高は、2023年度と比較して約2.5倍まで成長いたしましたが、未だに赤字が継続しております。当社は、継続的に事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。2025年度におきましては、IP＆コマース事業の一部事業（YURINAN事業）の事業譲渡を行った一方で、既存事業とのシナジー及びAI等の成長市場への進出を実現するため、株式会社PWAN及びmusica lab株式会社を完全子会社化いたしました。 設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概 要2012年１月神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立2012年２月株式会社ゼペットの全株式を取得し、AppBank Games株式会社に社名変更2012年７月本社を東京都新宿区に移転2013年６月「AppBank Store」Ｅコマース（インターネット通販）サイトオープン2013年８月「AppBank Store新宿」オープン2013年10月東京都新宿区にAppBank Store株式会社を新設分割により設立2014年８月東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立2014年９月本社移転（東京都新宿区内）2015年２月東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立2015年５月apprime株式会社にAppBank Games株式会社を吸収合併2015年10月東京証券取引所マザーズに上場2016年１月スタジオむらい株式会社を吸収合併2017年10月本社移転（東京都新宿区内）2018年２月株式会社apprimeを吸収合併2020年３月株式会社AppBank Store全株式を譲渡2020年５月本社移転（東京都千代田区）2020年５月東京都千代田区にテーマ株式会社を設立2020年５月３bitter株式会社全株式を取得2021年１月株式会社GT-Agency全株式を取得2021年４月株式会社GT-Agencyを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月本社移転（東京都新宿区）2023年４月テーマ株式会社を吸収合併2024年１月３bitter株式会社全株式を譲渡2025年４月YURINAN事業を譲渡2025年９月株式会社PWAN、musica lab株式会社全株式を取得