株式会社ベルシステム２４ホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社、連結子会社８社（株式会社ベルシステム24、株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ、Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、鈴華股份有限公司、株式会社シンカー、株式会社ベル・ソレイユ他１社）及び持分法適用関連会社３社（ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ、True Touch Co., Ltd.）で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来約40年にわたり、企業と生活者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してまいりました。人とテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなソリューションの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。 当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ベルシステム24の営むコンテンツ事業及び株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。 ① ＣＲＭ事業ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＷＥＢや急速に拡大するソーシャルメディア等のＩＴ技術を駆使した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務）・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務）・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に対応する業務）・ＢＰＯ業務（主に、経理・人事分野における業務、市場調査・データ入力作業等を請け負う業務、医薬品・医療機器の開発支援業務）（主な関係会社）株式会社ベルシステム24、株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ、 Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、鈴華股份有限公司、株式会社シンカー、 ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ、 True Touch Co., Ltd. ② その他 株式会社ベルシステム24のコンテンツ事業は、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売も行っております。 また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務及び事務代行の受託を主な業務としております。（主な関係会社）株式会社ベルシステム24、株式会社ベル・ソレイユ なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、以下の通りであります。 (注) →は、営業取引の流れを示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経営の基本方針当社グループは、「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」という企業理念（PURPOSE）の下、お客様に最適なソリューションを提供し、新たなビジネス価値を創造するとともに、多様化への取り組みも推進してまいりました。これからも持続的で健全な成長の実現を目指すために、以下の施策を重点的に取り組んでいく所存であります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 対処すべき課題当社グループは、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」の下、コーポレートボイス「その声に、どうこたえるか。」を策定し、これを体現する取り組みを推進しております。 ② 財務上の課題当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2025年２月期の有利子負債依存度は44.7％となっております。市場金利が上昇した場合及び財務制限条項に抵触した場合には、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2025年２月末現在、連結財政状態計算書にのれんを947億円計上しており、総資産の54.3％を占めております。事業収益性が低下した場合等にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （３）経営上の目標とする経営指標中期経営計画2025で掲げた３つの重点施策「①人材（総力４万人の最大活躍）」「②型化（データ活用の高度化）」「③共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の実現に向け、多様な人材が長期に渡り活躍できる環境の整備と、生成ＡＩ等の活用による新たな価値の創造、並びに当社グループの強みとパートナー企業の知見・技術を融合した新たなＢＰＯ領域の開拓を推進してまいりました。 当社グループのビジネスを取り巻く環境が変化するなか、これからもお客様、従業員、そして社会の幅広い声（課題）に向き合い、持続的で健全な成功の実現を目指すために、以下の施策を重点的に取り組んでいく所存であります。① 外注化ニーズへの対応国内における生産年齢人口の減少が加速するなか、企業の人材不足は様々な業界に広がり、限られた人員をコア業務にシフトせざるを得ない状況が予測されます。その結果、バックヤード業務やコンタクトセンター業務といった部分のアウトソース化が加速しており、当社グループにおいても基礎業務のクライアント数が増加する等、外注化ニーズが顕在化してきております。当社グループは今後さらに拡大する外注化のニーズをしっかりと取り込み、クライアント企業数を拡大するとともに、クライアント企業に対して生成ＡＩによるハイブリッド化、自動化や、コンサルティング、ナレッジを活用したサービス等の提供によって、一社当たりの取引規模の拡大も目指してまいります。 ② 生成ＡＩの活用ＣＲＭ事業において生成ＡＩの登場は、新たな付加価値をもたらす「次世代コンタクトセンター」を実現する非常に大きなチャンスであると認識しております。「次世代コンタクトセンター」とは、お客様からのお問合せに生成ＡＩが自動で応答し、生成ＡＩでは対応できないケースのみオペレーターが回答するセンターであり、当社グループが有する年間約５億コールの良質なデータを通じて蓄積したナレッジが基盤となります。当社グループでは2024年からＡＩ技術の導入・運営に特化した専門部署を設置して「次世代コンタクトセンター」の開発を進めており、2025年度中には一部業務においての実現を目指しております。「次世代コンタクトセンター」の実現により、ヒトが対応する従来型コンタクトセンターに比べて生産性の向上、さらにコンタクトセンターの運営コストも低減することで、一社当たりの取引額の増加と同時に、利益率の向上も目指してまいります。 ③ マーケティング支援次世代コンタクトセンターを通じて蓄積するナレッジは、お客様からの質問や意見等に含まれる消費者のニーズを把握するためのマーケティングデータとしても活用し、新たな付加価値の創出を目指します。生成ＡＩによるＶＯＣ（Voice Of Customer）の目的に沿った自動収集・分析により、消費者のニーズを把握することでコンタクトセンターをプロフィットセンター化し、クライアント企業のマーケティングや広告宣伝等、売上増加に繋がるような新たなサービスを提供していきます。この取り組みによって、企業のマーケティング部門との取引を新たに獲得し、売上収益の拡大に繋げてまいります。 これらの施策の実現に向け、引き続き多様な人材が長期に渡り活躍できる環境の整備にも注力してまいります。当社グループでは、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」のもと、人的資本戦略として、「"プロフェッショナル"が集う、"働きがい"のある職場の実現」を掲げ、企業の持続的な成長・発展のために、働く「人」と「環境」に積極投資を行い、社員のワークエンゲージメントの最大化に取り組んでおります。現場と人事部門が連携し、人材育成や働き方に関する方針や施策の立案、社員教育やウェルビーイング推進、働き方改革など、様々な取り組みを推進してまいります。 （定量目標数値）具体的な成長戦略については以下の通りであります。 (※) １．スマートコンタクトセンター（ＳＣ）業務：クライアント企業とエンドユーザー間のコミュニケーション関連領域に係る業務。２．その他売上収益は従来型コンタクトセンター業務に含む。３．スマートビジネスサポート（ＳＢ）業務：クライアント企業の社内業務の支援に係る業務。

３ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経営リスクマネジメント体制① 当社グループにおける経営リスクマネジメントは、「『経営戦略と経営リスクは表裏一体』という考えの下、マテリアリティを起点として、当社グループの健全で持続的な成長を妨げる重要な経営リスクを適切にコントロールし、マテリアリティの実現可能性を高めることにより、企業価値の向上を実現すること」を目的と掲げ、全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management : ＥＲＭ）体制を整備しております。推進体制として、取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」がグループ全体のリスクの管理と対応方針の決定を行います。委員会は決定内容を取締役会に付議し、取締役会が最終的な方針を決議します。また、取締役会は「リスク管理規程」を制定し、それに従ってＣＲＯ（最高リスク責任者）を配置し、ＣＲＯが統括するリスクマネジメント部が規程の主管部署となり、具体的なリスクマネジメントをグループ全体で横断的に行っております。 ② 当社グループの経営リスクマネジメント体制を模式図で示すと以下の通りとなります。 （２）経営リスクマネジメントプロセス① 当社グループは、グループ横断的に様々なリスクを把握し、発生頻度と想定影響度等のリスク特性を評価し、統合的に管理することを基本的な方針としております。その中で、特に当社の財務状況や社会的信用等へ大きな影響を与える重要なリスクを特定し、連結ベースで管理・対策を行っております。平時における対応といたしましては、各リスクオーナー・リスク管理部門がリスク低減等の施策を実施し、そのリスク管理状況や各部門・会議体・委員会において把握している経営リスクに関する情報をＣＲＯに連携することで、ＣＲＯが経営リスクの変動状況を把握することを可能にしております。また、有事の際には、リスクマネジメント委員会を速やかに開催し、発生したリスクの関連部門で構成される対応組織（危機対応組織）を組成し、ＣＲＯによる指揮の下、初動対応等を実施し、早期復旧・被害最小化に取り組むことにしております。 ② 当社グループのリスクマネジメントプロセスを模式図で示すと以下の通りとなります。 （３）当連結会計年度におけるリスクアセスメント① リスクマネジメント委員会は、経営リスクアセスメントの結果を分析し、抽出された各リスクを適切に管理するため、次の通り分類することにしております。ⅰ トップリスク：経営リスク及び主要リスクのうち、取締役会が特に注力を必要とするリスクⅱ 経営リスク ：当社グループにおける当社グループの健全で持続的な成長やマテリアリティの実現を妨げるおそれのあるリスクⅲ 主要リスク ：当社グループの各事業の運営において発生するリスクであって、定常的な管理を必要とするリスク ② 当連結会計年度においては、当社グループの健全で持続的な成長やマテリアリティの実現の妨げとなる経営リスクを考慮した経営リスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会（２回開催）での議論・承認を経て、当社グループにおける重点リスクの更新を行った後、重点リスクのうち、取締役会が特に注力を必要とするリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクについては、リスクごとの責任者として執行役員等をリスク・オーナーとして指名するほか、重点リスクについては、各リスクに応じた主管部門を定めております。リスク・オーナー及び主管部門は、リスクマネジメント部と連携のうえ、それぞれのリスクの低減を図るとともに、当社グループを取り巻く社会環境、経営戦略の進捗状況、その他リスクに与える影響を考慮し、それぞれのリスクが当社グループの経営に与える影響度の変化を把握し、実際に経営リスクに直面した際には、実行すべき対応を講じることとしております。また、抽出された各リスクの「当社グループの事業に与える影響度」及び「発生可能性」の観点を踏まえたリスクマップを策定いたしました。有価証券報告書提出日現在におけるリスクマップは、下図の通りであります。 （４）トップリスク 有価証券報告書提出日現在における当社グループにおけるトップリスクと判断したリスクは、次の通りであります。 トップリスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクと考えております。なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 リスクカテゴリートップリスク該当項目リスクと影響影響度・発生可能性人材・人材確保・人材育成 当社グループの持続的な成長のためには、経営者、優秀な人材、コンタクトセンターで直接サービスを提供するオペレーター等、必要とする人材を採用し、それら社員のエンゲージメントを最大化すること、そして人材の質的向上が経営の重要課題であると考えております。具体的には、採用計画に基づく年間の採用活動、体系化された各種教育・研修の実施等を通じた人材育成に取り組むほか、多様な人材が活躍するための人事制度、ダイバーシティー経営、健康経営の推進を図る等の施策を行うことで、優秀な人材が集まり、継続して就業し、活躍しやすい環境を整備しております。 しかしながら、必要となる人材を計画的に採用または育成することができない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループの事業成長、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。大 リスクカテゴリートップリスク該当項目リスクと影響影響度・発生可能性情報・情報漏洩・改ざん・個人情報保護・サイバー攻撃 当社グループは、事業運営に必要な役職員に関する情報、営業上の情報はもとより、クライアント企業から預託を受けた個人情報を含めた各種情報に接しております。そのため、当社グループの事業を継続して運営するにあたり、各種情報の滅失、毀損、外部漏洩、改ざん等を防止することは、当社グループの経営の重要課題と位置づけ、情報保護管理体制の維持・運用を図るため、「個人情報保護方針」、「情報セキュリティ方針」をはじめとした情報保護に関する規程類を整備するとともに、当社グループ全役職員に対する周知、教育を継続して実施しております。 さらに、昨今の高度に発達した情報化社会においては、マルウェア感染・サイバー攻撃が日々高度化、巧妙化していることから、サイバー攻撃等による各種情報の滅失等のほか、当社グループにおいて利用しているシステムの停止、当該システム停止による事業の中断等が生じる可能性があり、サイバー攻撃等への対処についても当社グループの経営の重要課題となっております。当社グループにおいては、サイバー攻撃等への防止、発生時の迅速な対応を実現するため、ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー：最高情報責任者）の配下に、情報リスクマネジメントの組織を設けるとともに、専門組織としてComputer Security Incident Response Team（ＣＳＩＲＴ）を設置しております。 当連結会計年度においては、更なる情報リスクの低減を図るため、外部の専門家を交えて情報リスクに関しての重大事象を想定した際の不備についての検証を行うとともに、情報リスクのコントロールを専任する情報危機管理部を設置しております。 しかしながら、完全なる各種情報の滅失等の防止、サイバー攻撃の完全なる排除は困難であることから、万が一、各種情報について滅失等にかかる事故やサイバー攻撃による事業の中断等が発生した場合、各種情報の主体主等からの損害賠償請求、契約解約や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。大・システム・業務停止 当社グループでは、継続した在宅ワークの実施やＤＸを活用した業務の効率化のため、営業及びオペレーションの運用管理から人事労務管理及び経理全般に至る業務遂行において、インターネット通信網やシステムを活用しております。そのため、インターネット通信網の利用やシステムの提供を受けるにあたっては、事前にインターネット通信網やシステムの信頼性を調査するとともに、必要となるシステム保守を定期的に実施しております。また、当社グループが保有しているシステムについては、計画的な保守のほか、システム設備の老朽化への対処として、定期的な交換等の措置を行うことで、当社グループの事業が可能な限りの停止、遅延することのないように努めております。 しかしながら、自然災害、予測を超えた不正アクセス、マルウェア感染によるシステムへの攻撃等によりインターネット通信網やシステムに障害等が生じたことにより、当社グループの事業が停止、遅延した場合には、これにより発生した損害の賠償を求められる可能性があるほか、当社グループの事業への信頼喪失を招き、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。中 リスクカテゴリートップリスク該当項目リスクと影響影響度・発生可能性 戦略・事業戦略・投資・提携・新ビジネスモデル 当社グループは、クライアント企業にとって付加価値の高いコンタクトセンターサービスの提供（「スマートコンタクトセンター業務」）と、クライアント企業の社内業務の支援を行うサービス（「スマートビジネスサポート業務」）を行っております。近年の生成ＡＩ等の技術革新により、クライアント企業のデジタル化の進展、エンドユーザーのＩＴリテラシー向上に伴う電話による問い合わせニーズの伸びが限定的であるなど、コンタクトセンター事業を取り巻く環境は激しさを増しております。そのため、当社グループでは、生成ＡＩとＶＯＣを積極的に活用することにより更なる付加価値を創出し、当社グループのビジネス及び収益の拡大を目指しております。また、スマートコンタクトセンター業務とスマートビジネスサポート業務の提供のみならず、新たなＢＰＯ領域の創出、その実現に向けて必要となるパートナー企業への投資、業務提携を実施しております。 特に、パートナー企業への投資、業務提携の実施にあたっては、事前にパートナー企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクを検討したうえで決定しております。また、投資、業務提携後は、当初想定した事業計画等の達成状況を定期的にモニタリングしております。 しかしながら、デジタル化・生成ＡＩ等のテクノロジーの急速な進化、それら技術の活用による従来の電話対応業務の急激な減少、同業他社による新事業の創出等に対する、当社グループの技術対応の遅れ、コンタクトセンター事業の優位性確保や新たな事業の創出の停滞により、当社グループの事業成長に影響を及ぼす可能性があります。また、パートナー企業への投資、業務提携に関し、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、減損等が発生するほか、業務提携の解消による事業終了により、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。中・海外事業 当社グループは、ベトナム、台湾、タイに進出し、事業活動を行っているほか、海外で事業を行っている企業との取引を実施しております。そのため、該当する国・地域の政治、経済、社会情勢等に起因して予測を超えた事態や法令・規制の変更等による送金停止等のカントリーリスクを有しております。 そのため、必要に応じて、伊藤忠商事株式会社の現地法人と情報連携を図り、該当する国・地域の状況を可能な限り把握するとともに、当社グループの駐在員からの密な情報提供を受けることで、リスクの軽減に努めております。 しかしながら、地政学リスクが顕在化した場合、完全に回避できることが不可能であることから、これらの国・地域における当社グループの事業遂行の遅延・不能のほか、取引先企業による支払や納期の遅延、サプライチェーンリスクによる価格の高騰等により、当社グループの財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、ベトナム、台湾、タイに進出するにあたって投資した費用の回収が容易ではなくなることから、当社グループの財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。中 リスクカテゴリートップリスク該当項目リスクと影響影響度・発生可能性サステナビリティ・気候変動 気候変動問題は世界共通の課題であり、当社グループも経営の重要課題の一つとして捉え、事業活動を通じた環境負荷の低減に向けた活動を展開しております。当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同するほか、2022年４月開催の取締役会において、2025年、2030年、2040年までの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減率の具体的な目標値を策定し、決議いたしました。 なお、気候変動にかかるリスクの詳細については、当社グループの公式ホームページに掲載しております。(URL)https://www.bell24.co.jp/ja/csr/environment/climatechange-index/climatechange/小・人権 当社グループは、日本国内のほか、ベトナム、台湾、タイにおいて事業活動を行っており、当社グループの役職員のみならず、取引する顧客の役職員の方々も多国にわたっています。近年、先進国を中心として人権への関心が高まっており、またステークホルダーによる人権への高度な対応要求は、サステナビリティの観点により、当社グループの事業活動に影響するものと考えております。当社グループにおいては、人権方針を制定し、公式ホームページにて公表し、役職員への周知活動を継続して実施するほか、適宜、人権デュー・デリジェンスを実施しております。 しかしながら、当社グループにおいて人権侵害に該当する事象が発生した場合は、株価の下落、顧客との取引の停止、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業成長及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。小

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続による海外景気の下振れ、米国の今後の政策動向や中東地域をめぐる情勢等が我が国の物価・経済に影響を及ぼし得るため注意が必要な状況が続いております。また、各企業の業況が回復しているのに伴い業種や規模に関わらず人手不足への対応が課題となっております。そのような環境の下、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、生成ＡＩ等の新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっております。こうした市場環境の中、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域の開拓を推進しております。当連結会計年度においては、中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」「型化（データ活用の高度化）」「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。型化（データ活用の高度化）においては、当社が1,300社以上の顧客のコンタクトセンターや営業代行、事務処理等のＢＰＯサービスを手掛ける中で蓄積したナレッジやフレームワークを応用した、業務プロセスの変革を企画・実行するサービス「ＢＰＲコンサルティング」の本格的な提供を開始いたしました。100名以上のＢＰＲコンサルタントによる複合的なアプローチにより、実現性が高い業務改革を行い、既に業務工数の削減によるコア業務時間の増加、業務のデジタル化といった成果を上げています。さらに、当社は生成ＡＩ活用の基となるナレッジのデータ化に悩むクライアント企業向けに、生成ＡＩ導入の基盤構築に向けた「ナレッジＣＸデザインサービス」の提供を開始いたしました。コンタクトセンターに蓄積する応対履歴、マニュアル、ＦＡＱのほか、オペレーターの個人メモや暗黙知等、点在する生成ＡＩ活用に必要不可欠な非構造化データを集約し、生成ＡＩが理解しやすい検索可能なテキストデータとしてナレッジ化する仕組みをデザインします。コンタクトセンターにおけるリアルタイムでのナレッジ運用やその定着化を実現する実践プロセスである「ＫＣＳ（ナレッジ・センター・サービス）」に準拠した運用設計と、当社の専任コンサルタントによる独自メソッドを組み合わせ、コンサルティングからナレッジマネジメントシステム導入、運用設計、運用体制構築まで一気通貫で支援することで、ＣＸ向上への貢献を目指します。また、厚生労働省が企業に対策を義務化する方針を公表したカスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」）対策への対応に備え、クライアント企業に最適かつ具体的なカスハラ対策をトータルで支援する「カスタマーハラスメント対策サービス」の提供を開始いたしました。カスハラ対策のベースとなる方針・マニュアルの策定から、従業員向けのカスハラ研修の実施、カスハラ対策を強化する音声認識・感情解析やＳＮＳ監視等のソリューションの提供まで、対策の段階ごとに７つのサービスメニューを設定することで、コンタクトセンターでのカスハラ対策に特化した支援サービスを一気通貫で提供しており、既に多くのクライアント企業に導入いただいております。共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）においては、今後の労働人口減少による人材不足や、個社における生成ＡＩ等の投資が難しい内製のコンタクトセンターにおいて、コスト削減と効率化を目的としたアウトソースや提携等といったニーズの拡大が予想されるなか、生成ＡＩ等新たな技術の活用を強力に推進し、生成ＡＩとヒトのハイブリッド型コンタクトセンター事業を早期に実現することを目指し、スカパーＪＳＡＴ株式会社（以下、「スカパーＪＳＡＴ㈱」）の100％子会社で高品質なカスタマーセンター運営等を提供する株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ（以下、「㈱スカパー・カスタマーリレーションズ」）の株式51％を取得し子会社化いたしました。また、コンタクトセンターでの生成ＡＩ活用に向けて、参画企業間での事例共有等を行うユーザー企業参画型プログラムとなる、生成AI Co-Creation Lab.（コ・クリエーションラボ）を開始いたしました。本プログラムでは、コンタクトセンターの幅広い運用知見を持つ当社と、ＡＩのシステムインテグレーションの実績を持つ伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に加え、生成ＡＩ開発の最前線を担う日本マイクロソフト株式会社、Google Cloud及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社や、データマーケティング領域の支援を行う当社子会社の株式会社シンカー、自然言語処理領域の支援を行うベクスト株式会社等の各社が持つＡＩ技術や専門知見を活用し、生成AI Co-Creation Lab.がハブとなって解決すべき課題とテクノロジーを結び、生成ＡＩを活用した先進事例を創出しております。 さらに、2024年11月には本プログラムにおいて生成ＡＩを活用してコンタクトセンターの自動化を実現する「Hybrid Operation Loop」の提供に向けた開発を開始いたしました。これは、日本マイクロソフト株式会社をはじめとするテクノロジー企業が有する最新技術と、当社が有する多様なコンタクトセンターのノウハウを組み合わせ、ＡＩとヒトが共同でタスクを遂行する"Human-in-the-Loop"（人間参加型の機械学習）の概念を通じた、当社独自のＡＩとヒトのハイブリッドによる業務ループプロセスを設計することで、様々な業界の個別の環境に対応が可能なコンタクトセンターの自動化を実現するための取り組みであります。人材（総力４万人の最大活躍）においては、全社目標である「男性育児休暇取得率100%」達成に向けて男性育児休暇経験者からの体験談やアドバイスを伝える社内向け座談会の開催、働く女性の健康課題に関する学びの機会の提供と理解促進を目的に婦人科医師によるオンラインウェビナーや障がい者雇用推進のヒントを学ぶセミナーを実施いたしました。さらに、ＬＧＢＴＱ＋（ＬＧＢＴＱ等の性的少数者）に対する差別や偏見に反対し、セクシュアリティやジェンダーの多様性を祝う「レインボーパレード」への経営層と社員の参加や、障がいのある社員による神谷町本社でのＬＥＤ菜園の運営等、社員一人ひとりが自分らしく働ける職場の実現のため、様々な取り組みを行っており、結果としてＤ＆Ｉに関する研修・コンサルティング、ダイバーシティ採用支援等を手がける株式会社JobRainbowが実施する「Ｄ＆Ｉアワード」において、最高評価である「ＢＥＳＴ ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ」に４年連続で認定されました。また、一般財団法人日本次世代企業普及機構が展開する2024年度のホワイト企業認定制度（以下、「本制度」）において、「ＧＯＬＤ」ランクを獲得しました。本制度は、企業のホワイト化で取り組むべき70の設問に対し、総合的かつ客観的に評価する国内唯一の認定制度であり、70の設問を７つの指標（ビジネスモデル/生産性、ダイバーシティ＆インクルージョン、柔軟な働き方、健康経営、人材育成/働きがい、リスクマネジメント、労働法遵守）に区分し、総合的に判断・評価します。当社グループは、企業の持続的な成長・発展のためには、「多様な社員一人ひとりが能力を最大限発揮することが企業価値の継続的な向上につながる」という考えに基づき、全ての社員が安心して職務に集中できる環境の整備を進めており、本制度では、「人材育成／働きがい」をはじめ、「柔軟な働き方」「ダイバーシティ＆インクルージョン」の領域を特に高く評価され、ＧＯＬＤランク認定となりました。さらに、現場と人事部門が連携し、人材育成や働き方に関する方針や施策の立案、社員教育やウェルビーイング推進、働き方改革等、様々な取り組みを推進していることから、経営戦略と人的資本戦略を連動させ、多様な人材の活躍に向け人事施策のＰＤＣＡサイクルを確実に実行している点が評価され、人的資本経営と開示に関する日本最大規模の「人的資本調査2024」において、「人的資本経営品質（シルバー）」に２年連続で認定されました。その他、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みとしては、米国の議決権行使助言会社であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）の責任投資部門で、代表的なＥＳＧ評価機関の一つであるISS ESGによる「ＥＳＧ コーポレートレーティング（以下、「本指標」）において「プライム」評価に初めて認定されました。本指標は、環境、社会、ガバナンスの観点から企業の取り組みを評価し、各業界内で高い評価を受けた企業を、「プライム」評価に認定するものであり、このたびの認定では、以前より評価を受けていたガバナンスに加え、ＥＳＧにおける環境（Environment）や社会（Social）の領域に対する取り組みや情報開示が進んだ点が評価されたと考えております。 各セグメントの業績は以下の通りであります。（ＣＲＭ事業）コロナ等国策関連業務が大幅に縮小したことにより、売上収益は前年同期比で減収となりました。また利益面では販管費の抑制等、収益改善活動を行ったことや、子会社株式の一部売却に伴う利益により税引前利益は前年同期比で増益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は1,431億96百万円（前年同期比3.3％減）、税引前利益は120億88百万円（同10.0％増）となりました。 （その他）コンテンツ販売収入の減少に伴い、コンテンツ事業に帰属するのれんについて減損テストを実施した結果、10億12百万円の減損損失を計上しております。この結果、その他のセグメントの売上収益は４億11百万円（前年同期比32.6％減）、税引前損失は８億56百万円（前連結会計年度は、２億40百万円の利益）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は1,436億７百万円（前年同期比3.4％減）、税引前利益は112億32百万円（同0.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は80億３百万円（同6.1％増）となりました。 (２) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億21百万円減少し、69億92百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、173億91百万円となりました（前年同期は135億87百万円の収入)。これは主に、税引前利益が112億32百万円、減価償却費及び償却費が95億56百万円、子会社の支配喪失に伴う利益が35億39百万円、法人所得税の支払額が24億円、減損損失が15億67百万円及び未払消費税等の増加額が９億72百万円、それぞれ生じたこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、36億93百万円となりました（前年同期は30億97百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億47百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が７億80百万円、有価証券の取得による支出が７億円及び無形資産の取得による支出が５億31百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、138億97百万円となりました（前年同期は102億86百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入が50億円、短期借入金の増加が16億25百万円、長期借入金の返済による支出が90億円、リース負債の返済による支出が69億11百万円及び配当金の支払額が46億44百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況）(１) 生産の実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (２) 受注の実績当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動いたします。従って、受注金額の特定が極めて困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。 (３) 販売の実績当連結会計年度における販売の実績をセグメント毎に示すと以下の通りであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比(％)ＣＲＭ事業143,196△3.3その他411△32.6合計143,607△3.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計方針及び４ 重要な会計上の見積り及び仮定」に記載しております。 （２）経営成績の分析① 売上収益当連結会計年度の売上収益は、主力事業であるＣＲＭ事業において、コロナ等国策関連業務が大幅に縮小したことにより、前連結会計年度に比べて51億10百万円減少（前年同期比3.4％減）し、1,436億７百万円となりました。② 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、収益改善活動による効果等もありましたが、高収益のコロナ等国策関連業務が大幅に縮小し、前連結会計年度に比べて17億27百万円減少（前連結会計年度比6.4％減）し、254億12百万円となりました。③ 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に人件費等が減少したことにより、前連結会計年度に比べて４億16百万円減少（前連結会計年度比2.5％減）し、161億82百万円となりました。④ その他の収益及び費用当連結会計年度のその他の収益及び費用の純額は、減損損失1,567百万円を計上したものの、子会社株式の一部売却に伴う利益37億60百万円の計上により23億57百万円の収益（前連結会計年度は９億38百万円の収益）となりました。⑤ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、主に子会社株式の一部売却に伴う利益37億60百万円をその他の収益にて計上したことにより、前連結会計年度に比べて１億８百万円増加（前連結会計年度比0.9％増）し、115億87百万円となりました。⑥ 金融収益及び費用、持分法による投資損益当連結会計年度の金融収益及び費用、持分法による投資損益の純額は、３億55百万円の費用（前連結会計年度は２億54百万円の費用）となりました。⑦ 税引前利益当連結会計年度の税引前利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べて７百万円増加（前連結会計年度比0.1％増）し、112億32百万円となりました。⑧ 親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増加及び法人所得税費用の減少により、前連結会計年度に比べて４億58百万円増加（前連結会計年度比6.1％増）し、80億３百万円となりました。 （３）財政状態の分析① 資産の分析流動資産は、主に現金及び現金同等物が２億21百万円減少したため、前連結会計年度末より２億55百万円減少し、280億42百万円となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が48億70百万円増加しましたが、有形固定資産が42億65百万円及びのれんが21億21百万円減少したため、前連結会計年度末より７億98百万円減少し、1,463億71百万円となりました。これらにより、資産合計は前連結会計年度末より10億52百万円減少し、1,744億13百万円となりました。② 負債の分析流動負債は、主に借入金が77億99百万円、未払法人所得税が８億67百万円及びその他の流動負債が６億62百万円がそれぞれ増加したため、前連結会計年度末より88億14百万円増加し、574億13百万円となりました。非流動負債は、長期借入金が99億87百万円及びその他の長期金融負債が34億17百万円減少したため、前連結会計年度末より129億64百万円減少し、461億63百万円となりました。これらにより、負債合計は前連結会計年度末より41億51百万円減少し、1,035億76百万円となりました。③ 資本の分析資本は、主に資本剰余金が42億32百万円減少しましたが、利益剰余金が80億３百万円増加したため、前連結会計年度末より30億98百万円増加し、708億37百万円となりました。 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報資金需要及び資金調達については、当社グループは事業運営に伴う新規拠点の構築及び設備の更新を継続的に実施しております。これらの資金需要は手許資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （５）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力事業であるＣＲＭ事業においては、サービス提供価格の変動と、オペレーター人材の確保及び人件費の変動が、経営成績に重要な影響を与える主要因と認識しております。当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、昨今の経済状況により、クライアント企業の費用削減傾向が強まる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業における原価の大部分は、主にオペレーターの人件費であるため、人材不足による採用難や賃金上昇によるオペレーションコストの増加は、当社グループの経営成績に影響を与えます。対応策といたしましては、当社グループが約40年にわたって築き上げてきた実績と経験を活かして他社との差別化を図り、品質向上及び新しいソリューション提供に努めることで業務の効率化及び売上規模の拡大を実現し、併せて、当社グループのブランド価値向上によりオペレーターの確保及び人件費増に対応する適切な価格設定に努めてまいります

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】（１）サステナビリティに関する方針・基本的な考え方サステナビリティ推進基本方針我々は「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」というパーパスを存在理由として定義しています。このパーパスのもと、人権・地球環境・社会課題への貢献を経営の重要な目的の１つとして、我々は持続可能な社会の実現を支えてまいります。本方針は当社のパーパス及び行動規範に基づいて制定しております。① マテリアリティの特定と社会課題の解決 社会の一員として、単なる企業価値の向上だけではなく、同時に社会の持続可能な成長を実現するためのマテリアリティを定義し、つくり出した価値を社会に還元することにより社会課題の解決に貢献していきます。② 取締役会の役割 取締役会は、サステナビリティに関する取り組みを監督し、中長期的な企業価値の向上及び持続可能な社会の実現をめざします。サステナビリティに関する重要事項はサステナビリティ推進委員会を経て、取締役会に付議又は報告の上決定します。③ 社会とのコミュニケーションと信頼関係の構築 様々なステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて社会における重要課題を認識し、関連情報の開示及び拡充を徹底しながら、解決策の検討と責任ある実践を行っていくことで、社会との信頼関係を継続的に構築・改善していきます。④ 事業ネットワークの持続可能性の強化 地球環境の保全や気候変動の緩和と適応、資源循環、生物多様性及び生態系の保護、人権と労働における基本的権利に対し、問題の未然防止及び継続的な配慮に努め、持続可能な事業活動を推進します。 グループ全体の事業ネットワークにおける環境への配慮、人権の尊重、及び労働安全衛生への配慮に努めます。すべての事業および取引に関わる取引先に対して、当社グループのサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なネットワークの構築を目指します。 各国の法令を遵守し、国際規範を尊重し、世界各国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努め、公正かつ誠実な企業活動を展開します。⑤ 社員への教育と啓発 社員が安心して、健康で、自分らしく働ける多様性のある職場をつくると同時に、社会や地域コミュニティの一員としての意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。社員一人ひとりが、パーパス及び本方針に基づいて定義された役割や目標を、職務として実行します。 （２）ガバナンス当社グループは、2022年６月に取締役会の諮問組織として「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げ、最高サステナビリティ責任者（ＣＳＯ）を配置し、同時にＣＳＯの配下にサステナビリティ推進のための常設の専任組織となる「サステナビリティ推進部」を発足いたしました。また、2023年４月には「サステナビリティ推進基本方針」を制定いたしました。サステナビリティにかかわるリスクマネジメントと、当社グループのリスクマネジメントを密接に連携させ、当社が2019年に制定したパーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」ことを実現できる推進体制を構築し、我々が生み出す様々な価値を社会へ還元してまいります。当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制の状況を模式図で示すと以下の通りとなります。（３）リスク管理サステナビリティに関するリスクは年に１回以上、サステナビリティ推進委員会で議論され、全体リスクとともに代表取締役が議長である取締役会に報告が行われます。取締役会では総合的な当社グループのリスクを把握し、重要度を判断し、中長期のロードマップに反映させるとともに施策の実行状況の監督を行っております。当連結会計年度の開催実績と討議内容メンバー委員長：社長執行役員ＣＥＯ委員 ：経営企画・事業戦略担当常務執行役員サステナビリティ担当常務執行役員ＣＩＯ・ＣＴＯ・ＣＳＯ・ＣＲＯ・ＣＣＯＣＩＳＯ・ＣＰＯ・ＣＲＯ 財務・総務担当執行役員ＣＦＯ 社長執行役員付理事 常勤監査役主な議案・人権デュー・デリジェンスの結果に関する対応方針 （４）人的資本経営に関する取り組み① ガバナンス 人的資本を最も重要な経営資本と位置づけ、「企業成長の原動力は従業員」としてその価値を最大化するためのガバナンス体制を構築しています。人的資本経営に関する戦略は、人事部門が主導で、取締役会の諮問組織である「サステナビリティ推進委員会」と、連携して策定されます。「人と働き方の多様性拡大」と「人材のパフォーマンス向上」を最重要課題として掲げています。具体的には、女性の活躍推進や多様な働き方の確保を通じて、全社員が最大限に能力を発揮できる環境を整備しています。 ② 戦略 企業の持続的な成長のために、働く「人」と「環境」に積極的に投資を行っております。社員のワークエンゲージメントを最大化させ、「“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある職場の実現」に取り組んでおります。人的資本の数的・質的向上を図ることによって、サービスの質を向上させ、顧客に提供し、収益の向上につなげ、社会に還元するというサイクルを確立し、企業理念（PURPOSE）の実現を目指しております。 ③ リスク管理 人的資本に関するリスクは、リスクマネジメント委員会で定めた「人材確保」「人材育成」の他に、定期的な社員アンケートを通じて把握し、経営判断に反映させております。従業員の意見や要望を基に、職場環境や制度の改善を図ることで、社員の働きがいを向上させることを目指しております。また、健康経営を推進するために、健康経営戦略マップを策定し、健康投資で解決したい経営上の課題と、その取り組みや効果のつながりを開示しております。これにより、社員の健康意識を高め、働きやすい環境を整備しております。 ④ 指標及び目標 当社及び主要な連結子会社ベルシステム24は、戦略実現に向けて事業部門と人事部門が連携し、女性活躍推進や人材の多様性確保に関する方針や施策の立案、社員教育や健康経営推進等、６つのテーマにおいて様々な取り組みを実施しております。 なお、以下に示す通り、人的資本戦略の実現に向けた取り組みと人事施策の充実度が総合的に評価され、一般社団法人ＨＲテクノロジーコンソーシアム、ＨＲ総研及びＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社が主催する「人的資本調査2024」において、回答企業206社のうち上位30位に入り、「人的資本経営品質2024シルバー」に２年連続で認定されました。（ご参考） ■ベルシステム24、「人的資本調査2024」にて「人的資本経営品質（シルバー）」に２年連続認定 （2025年２月）https://www.bell24.co.jp/ja/news/holdings/20250220/ ａ 多様な人材の活躍推進≪指標≫2031年までに女性役員比率25.0％及び女性管理職比率30.0％の目標を設定しております。これにより、経営層における女性のリーダーシップを強化し、多様な視点を経営に取り入れることを目指しております。また、障がい者雇用率は法定目標値2.50％の維持を目指しております。≪主な取り組み≫ ・ダイバーシティ・マネジメントの専任組織の設置:人事部門にダイバーシティ・マネジメントの専任組織と全社横断のＤ＆Ｉプロジェクトを設置し、人事部門と事業部門が一体となって、ダイバーシティに関する経営方針の策定、女性社員のタレント・パイプライン拡大に向けた施策の立案と実行を推進しております。・女性社員を対象とした支援制度女性社員向けに役員メンター制度、キャリアカウンセリング、ビジネススキル強化研修等を実施しております。これにより、女性のキャリアアップを支援いたします。また、全管理職の目標管理（ＭＢＯ）項目に、配下の女性社員の育成プランを作成することを必須化としております。これにより、女性のリーダーを育成し、組織内での多様性を高めてまいります。・障がい者雇用に関する全社的な取り組み全社横断のプロジェクトを設置し、障がい者雇用に係る情報や各職場の好事例を横展開する専用イントラサイトの開設や、障がい者雇用について専門家から学ぶカンファレンスの実施等、組織間で連携して障がい者の方々にとっても働きがいを高められるような職場づくりに注力しております。≪成果≫これらのＤ＆Ｉ推進体制と幅広い取り組みが評価され、Ｄ＆Ｉに関する研修・コンサルティング、ダイバーシティ採用支援等を手がける株式会社JobRainbowが実施する「Ｄ＆Ｉアワード」において、最高評価である「ＢＥＳＴ ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ」に４年連続で認定されました。また、障がい者雇用率は法定目標を超え3.42％に達しました。障がい者の能力開発や処遇改善を積極的に行う等、優良な取り組みを行う企業として、東京都が主催する「令和６年度障害者雇用エクセレントカンパニー賞（産業労働局長賞）」を受賞いたしました。これらの成果は、多様性推進に対するコミットメントを示しております。（ご参考） ■ベルシステム24、Ｄ＆Ｉ認定制度「Ｄ＆Ｉアワード2024」にて「ＢＥＳＴ ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ」に認定 （2024年12月）https://www.bell24.co.jp/ja/news/holdings/20241218/ ■ベルシステム24、東京都主催の「令和６年度障がい者雇用エクセレントカンパニー賞 (産業労働局長賞)」 を受賞 （2024年11月）https://www.bell24.co.jp/ja/news/holdings/20241121/項目補足女性管理職比率22.5％2025年３月１日時点の提出会社及び主要な連結子会社ベルシステム24の合算値女性役員比率18.2％障がい者雇用率3.42％2025年３月１日時点の提出会社及び主要な連結子会社ベルシステム24、ベル・ソレイユの合算値 （注）女性役員比率は、取締役、監査役、執行役員のうち女性が占める割合としております。 ｂ 豊富なキャリアパス≪指標≫社員の主体性を重視し、自らの意思でスキル・経験蓄積ができるよう複数の施策を整備し、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。特に「キャリアマップ制度」を全正社員に必須化し、効果的・効率的な育成を実現します。また、組織と人材のアジリティを高め、VUCAの時代においても企業として成長し続けることを目的に、組織を跨ぐローテーションや異なる経験を積むための機会提供にも積極的に取り組んでおります≪主な取り組み≫ ・キャリアマップ制度「キャリアマップ制度」では、事業運営における必要な職種を設定し、職種ごとの役割と必要となる知識やスキルを定めております。また、それらを体系的に身に着ける研修も整備し、30職種を越える幅広いキャリアへチャレンジできる環境を整えております。・自己申告制度 年１回の「自己申告制度」を導入し、従業員が自らのキャリア目標や希望を明確にする機会を提供しております。これにより、従業員のキャリア意識を高めてまいります。・Skip Level Meetingの実施二階層上の役職者もしくはライン上長以外の役職者がメンタリングする「Skip Level Meeting」を年２回実施し、従業員が直属上長以外と直接コミュニケーションを取る機会を設けております。これにより、キャリアの方向性についての視野を広げることが可能であります。・社内公募制度自らが思い描くキャリアや、異なる職務に挑戦できる機会として、「社内公募制度」を導入しております。・各種ローテーション施策異なる環境下において自身のスキル・経験を再現できる汎用力を強化するための「本部間異動」、グループ会社出向や海外駐在及びコーポレート部門への配置等、多様な専門知識とスキルを身に付けるための「人事主導配置施策」を実施しております。自分の核となる深い専門性を備えた領域を持ちながらも、担当領域に直接・間接的に関係する周辺領域について幅広い知識・知見を持つ人材の育成を推進しております。≪成果≫2025年２月時点で、「キャリアマップ制度」や「自己申告制度」は、全正社員への導入が完了し、Skip Level Meetingは希望者全員への実施が完了いたしました。また、2025年３月時点で、61人が組織（管掌）や職種を越えたローテーションを経験しております。項目補足ローテーション数(「社内公募制度」「人事主導配置施策」を含む)61名(3.0％)2025年３月１日時点の管掌を超えた異動者数 ｃ 職種・役職別専門力強化≪指標≫人材育成方針として「個人と組織のプロフェッショナル化」を掲げ、中期経営計画2025の重点施策を実現するため、これからのビジネスで求められるプロフェッショナルとリーダーの継続的な成長を支援しております。≪主な取り組み≫ ・「キャリアマップ制度」に基づく研修プログラム職種別×役割別に、求められる知識やスキルを可視化し、それらを体系的に習得するための研修プログラムを整え、従業員の自律的なキャリア形成を促しております。30種を超える職種と90種の専門研修コンテンツにより、すべての職種と階層でRE-SkillingとUP-Skillingを推進しております。 ・専門研修オンラインを通じて教育機関が提供する「MOOC（Massive Open Online Courses）」プログラムや、デジタル・データ活用を推進する専門人材育成プログラムを実施し、従業員が必要なスキルを身につけられるよう支援しております。次世代経営幹部候補人材には将来を見据えた戦略思考や行動変容を促すため、他流試合形式のエグゼクティブプログラム等の機会を設けております。従来の階層別研修やフォローアップ研修に加え、人材や志向性の多様化にあわせ、教育制度を進化させ、人材の高度化に取り組んでおります。・デジタル人材公募中期経営計画2025重点施策の１つである「データ活用の高度化」を推進する目的で、人事部門に「デジタル人材戦略部」を新設し、デジタル・データに関するスキル・ノウハウ・資格を有する人材を公募の上配置し、従業員が自らのキャリア目標を明確にし、スキル研鑽を行っております。≪成果≫具体的に以下のような研修で専門性を研磨しております。・デジタル・データリテラシー基礎研修：約800名が参加し、デジタルスキルを習得いたしました。・統計研修・Power BI研修：約200名が参加し、データ分析能力を強化いた

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、クライアント、取引先、従業員等の当社グループを取り巻く全てのステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることが企業価値の最大化に不可欠であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、経営の効率化を図りつつ、透明性と健全性を確保した企業運営に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能強化の観点から、過半数を占める社外取締役による監督機能に加え、社外監査役を含めた監査役による監査機能の組み合わせが、全体としての経営の監視機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社体制を採用しております。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、機動的な業務執行を可能とすることで、経営スピードとコーポレート・ガバナンスとの両立を図っております。・取締役会 取締役会は、毎月開催する他、必要に応じて随時開催し、法令、定款、取締役会規程その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。取締役会は、議長を代表取締役 社長執行役員とし、５「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役８名で構成され、その中には、取締役会の監督機能を強化すべく３名の独立社外取締役が含まれております。また、独立役員１名を含む監査役３名も取締役会に出席しております。なお、2025年２月期に開催された取締役会への出席状況は次の通りであります。氏名開催回数出席回数梶原 浩15回15回辻 豊久15回15回呉 岳彦15回15回堀内 真人12回12回小城 郁夫15回15回石坂 信也15回13回鶴巻 暁15回13回高橋 真木子15回15回 取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に基づき、経営の基本方針や事業計画、投資を含む重要な業務執行状況の監督、事業リスク、その他法令・定款に定められた事項に加え、資本コストや株価を意識した経営についてとなります。（注）取締役堀内真人氏については、2024年５月24日開催の第10回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしましたので、2024年５月24日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。・監査役会 監査役会は、議長を常勤監査役とし、「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役３名（そのうち２名は社外監査役で１名は独立役員）で構成され、毎月開催する他、必要に応じて臨時開催し、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役は、取締役会への出席の他、常勤監査役による経営会議等の重要な会議へオンライン形式も併用しながら出席し、重要書類の閲覧、国内外の事業所への往査等を通じて、会社の状況を把握するとともに、重要な意思決定の過程と業務執行の状況の確認を行い、法令、定款及び社内規程等の遵守状況並びに内部統制の有効性（想定されるリスクへの対応状況）を監査し、改善点について適宜執行側に提言しております。また、会計監査人より期中レビュー報告及び期末決算監査結果報告を受ける他、定期的に連携し、会計監査人の監査の相当性を確認するとともに、内部監査部門を加えた三様監査連絡会を四半期ごとに１回開催し、リスク情報の共有や意見交換を行い、監査品質の向上に努めております。 ・指名委員会及び報酬委員会 指名委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役の選解任基準の答申、並びに取締役会が承認した取締役・監査役の選任・解任及び代表取締役の選定・解職に係る基準に基づいた取締役、代表取締役及び監査役の個別の人事案の原案を審議し、決定しております。なお開催につきましては、原則毎期１回開催を予定しており、2025年２月期は２回開催され委員の出席率は92.9％であります。 報酬委員会は、取締役会からの委任により、役員報酬に関する基本方針、及び株主総会における報酬決議に従い、取締役報酬規程及び役員報酬基準に基づいた取締役の個人別の報酬案を審議し、決定しております。 本有価証券報告書提出日現在における指名委員会及び報酬委員会の構成員の氏名及び委員長は、次の通りであります。なお開催につきましては、原則毎期１回開催を予定しており、2025年２月期は４回開催され委員の出席率は100％であります。指名委員会代表取締役 社長執行役員 梶原 浩（委員長）社外取締役 堀内 真人社外取締役 梅川 健児独立社外取締役 石坂 信也独立社外取締役 鶴巻 暁独立社外取締役 高橋 真木子独立社外監査役 葉山 良子報酬委員会代表取締役 社長執行役員 梶原 浩（委員長）社外取締役 堀内 真人社外取締役 梅川 健児独立社外取締役 石坂 信也独立社外取締役 鶴巻 暁独立社外取締役 高橋 真木子独立社外監査役 葉山 良子 ・サステナビリティ推進委員会 サステナビリティ推進委員会は、取締役会の諮問機関として、代表取締役 社長執行役員を委員長とし、取締役 常務執行役員（経営企画・事業戦略担当）、サステナビリティ担当常務執行役員（ＣＩＯ・ＣＴＯ・ＣＳＯ・ＣＣＯ・ＣＩＳＯ・ＣＰＯ・ＣＲＯ）、財務・総務担当執行役員（ＣＦＯ）、社長執行役員付理事及び常勤監査役を委員として、当社グループにおけるサステナビリティ推進に関する個別方針の策定、課題の検討、対応策の決定等を行っております。なお、サステナビリティ推進委員会の構成員は、当連結会計年度の構成員を記載しております。・リスクマネジメント委員会 リスクマネジメント委員会は、取締役会の諮問機関として、ＣＲＯ（最高リスク責任者）を委員長とし、代表取締役 社長執行役員、取締役 常務執行役員（経営企画・事業戦略担当）、財務・総務担当執行役員（ＣＦＯ）及び社長執行役員付理事を委員として、当社グループにおける経営リスクマネジメントに関する全体・個別方針の策定、経営リスクアセスメントの実施とその結果を踏まえたトップリスクへの対応方針の策定等を行っております。なお、リスクマネジメント委員会の構成員は、当連結会計年度の構成員を記載しております。・執行役員 執行役員は、取締役会において決議された委任の範囲において、取締役の職務執行の権限の委譲を受け、それに基づき、担当業務を執行しております。・経営会議 経営会議は、「(２)役員の状況 ①役員一覧 (注)７」に記載の社長執行役員をはじめとする執行役員全員により構成されており、社長執行役員の議長の下、常勤監査役及びその他の社長執行役員が指定する者も出席して原則毎週１回開催しております。経営会議は、取締役会において決議された執行役員に委任した範囲における、社長執行役員による重要事項の決定にあたっての諮問機関としての位置づけであるとともに、執行役員間の情報共有や協議の場としても有効に機能しております。 ・会計監査人 当社は、会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を選任の上、監査契約を締結し、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した適正な監査を受けております。なお、監査役は、会計監査人と定期及び随時に会合を持ち、報告を受けるとともに、適宜意見交換を行う等緊密な連携を図っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下の通りとなります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を以下の通り定めております。 (1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 取締役会は、法令、定款及び社内規程に従い、重要事項を決定するほか、取締役の職務の執行を監督する。また、職務執行の監督機能を強化するため、取締役会には独立した立場の社外取締役を適切に選任し、その役割を明確化する。ⅱ 当社は、当社及び子会社のすべての役員及び従業員の一人ひとりが自主的に実践すべき基本的な行動の規範として『ベルシステム24グループ行動規範』（以下「行動規範」という）を定め、重要性を明確化する。当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、行動規範を遵守し、法令遵守の徹底を図る。ⅲ 法令、定款、社内規程及び社会規範（以下「法令等」という）の遵守を含め、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動すること（以下「コンプライアンス」という）を確立するための具体策として、次の措置をとる。① 取締役及び執行役員は、行動規範に従い、法令等の遵守を率先垂範して実践する。また、コンプライアンスの教育プログラムを策定し、取締役、執行役員及び使用人を対象に教育や研修を実施することで、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提になることを徹底する。② 当社及び子会社のコンプライアンス体制を構築、維持するための統括責任者として、最高コンプライアンス責任者（ＣＣＯ:チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命する。最高コンプライアンス責任者（ＣＣＯ）は、コンプライアンス体制を当社及び子会社に徹底、定着させるために設置するコンプライアンス委員会の委員長として、コンプライアンス体制の浸透を図る。③ 取締役及び執行役員は、コンプライアンス違反に関する内部通報制度である『企業倫理ホットライン』として、社内主管部門及び社外弁護士によるもののほか、経営陣から独立した常勤監査役による窓口を開設し、当社及び子会社のすべての取締役、執行役員及び使用人に周知する。取締役及び執行役員は、内部通報制度の運用にあたっては、通報者の希望により匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。④ 監査部は、当社及び子会社における業務の執行が法令等に従い適正かつ効率的であるかを内部監査し、その結果を随時取締役、最高リスク責任者（ＣＲＯ）及び執行役員に報告する。⑤ 取締役及び執行役員は、内部通報制度や内部監査等を通じて、当社又は子会社に重大な影響を及ぼすおそれのあるコンプライアンス上の問題が発見された場合には、速やかに再発防止策を策定し、これを周知徹底する。⑥ 取締役、執行役員及び使用人は、行動規範及び『ベルグループ反社会的勢力対策基本規程』に従い、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係を含めて一切の関係を持たない社内体制を整備するとともに、関係を求められ、又は不当な要求を受けた場合には、毅然とした態度で臨み、断固として要求を拒否する。⑦ 取締役、執行役員及び使用人は、行動規範及び『贈収賄・腐敗の防止に関する基本方針』 に従い、日本をはじめ事業を行う各国・各地域における贈収賄防止法令等を遵守し、公務員等に対し直接・間接を問わず不正な利益供与を一切行わず、透明性のある誠実な行動で事業を行う。 (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会議事録、取締役会議事録、重要な会議の議事録、稟議その他の取締役の職務の執行に係る情報については、『情報管理基本規程』及び『文書管理規程』に基づき、経営企画部及び法務・コンプライアンス部が適正に保存、管理するとともに、必要に応じてその運用状況の検証及び該当する規程類の見直しを行う。取締役及び監査役は、いつでも、これらの文書を閲覧することができる。 (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 当社は、『リスク管理規程』を定め、リスクマネジメント部を主管として、当社グループによる経営戦略の遂行に伴う過去・現在・将来のリスクを統合的に管理することで、健全な経営判断を実現し、もって持続的に企業価値を向上させることを目的として、当社グループの全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）体制を構築する。ⅱ 当社グループにおけるリスクの統括管理責任者として、ＣＲＯを任命する。ＣＲＯは第２線によるリスク管理の統括的責任者としてリスクマネジメント委員会を開催、運営し、当社グループのリスクを統括的に管理する。ⅲ ＣＲＯは、経営戦略上のリスクを網羅的に把握し、事前に効果的な措置を講じることを目的として、毎年、経営リスクアセスメントを実施し、トップリスクを抽出・評価し、その対応策を策定し、その結果を取締役会に報告する。ⅳ 当社は、個人情報を含む機密情報の流出・漏洩については、これを未然に防止するために、最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）及び最高個人情報保護責任者（ＣＰＯ）を任命し、その指示の下、法務・コンプライアンス部を主管として、情報保護体制を構築するとともに、その維持・運用を取締役、執行役員及び使用人に対して浸透させる活動を推進する。ⅴ 当社は、サイバー攻撃によるインシデント発生時における迅速な対応を実現するために、最高情報責任者(ＣＩＯ)の配下に専門組織としてComputer Security Incident Response Team（ＣＳＩＲＴ）を設置し、これにあたる。また、情報リスクのコントロールを専任する情報危機管理部を設置し、これにあたる。ⅵ 当社は、サステナビリティを推進していくため、最高サステナビリティ責任者（ＣＳＯ）を任命する。ＣＳＯは、サステナビリティ推進委員会を年１回以上開催し、人権・気候変動・労働安全等のサステナビリティ関連リスクの把握、対応方針の検討、施策の立案及び管理体制の浸透にあたり、その内容を取締役会へ報告する。また、ＣＲＯへも報告を行いリスクの具体的な把握や対応を行う。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 当社は、執行役員制度を導入し、取締役の職務執行の権限を執行役員に委譲することで取締役の職務執行の効率化を確保する。ⅱ 当社は、『職務権限規程』及び『業務分掌規程』に基づき、職務権限及び分掌する業務を明確にすることで取締役の職務執行の効率化を確保する。ⅲ 当社は、執行役員及び使用人による職務の執行が効率的に行われることを確保するために『稟議規程』及び『経費支出決裁規則』を定める。ⅳ 当社は、職務権限の委譲により意思決定のプロセスを簡素化し、意思決定の迅速化を図る一方で、重要な事項の決定については、取締役会、社長執行役員の諮

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ 当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りとなります。１） 基本方針当社取締役の報酬は、中長期的な企業価値向上と株主利益を意識した報酬体系としており、個々の取締役の報酬は、株主総会における報酬決議に従い、取締役の役位や役割の大きさに応じて支給される「基本報酬」、年度単位の業績に連動して支給される「業績連動報酬」、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること及び取締役の在任中の株式保有を通じて株主との利害共有の強化を図ることを目的とした「株式報酬」で構成する。ただし、社外取締役に対する報酬は、業務執行から独立した立場であることから業績への連動を排除し、基本報酬のみとする。２） 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（基本報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）基本報酬は、月額固定の現金報酬とし、役位や役割の大きさに応じて設定した基準金額内で、各取締役の個別評価を勘案のうえ決定する。３） 業績連動報酬並びに株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（業績連動報酬及び株式報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬は、年度単位の業績向上に対するインセンティブを高めるため業績指標を反映した現金報酬とする。業績連動報酬の業績指標は、「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「前年度連結営業利益」とし、各取締役の役位別基準金額に対して、各業績指標の達成率に基づく支給率により算出し、取締役個人の業績に対する貢献度に応じた評価を踏まえて総合的に勘案したうえで決定する。決定した額は、賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、業績指標としての「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」については、中期経営計画と整合するように年度単位で設定し、グループ全体の企業活動に与える環境変化によっては、必要に応じて見直しを行うものとする。株式報酬は、信託を活用した業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」とする。当該信託を通じて取締役に交付及び給付がなされる当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の数は、取締役に毎年付与されるポイント（業績連動ポイントと固定ポイント）数に応じて算定し、業績連動ポイントと固定ポイントの構成割合は、70％：30％とする。株式報酬の業績指標は、「連結営業利益」、「従業員エンゲージメントスコア」、「女性管理職比率」並びに「気候変動（ＧＨＧ削減）」とし、取締役の退任時に業績連動ポイントの累積値に相当する当社株式等の交付等を行うものとする。なお、業績指標としての「連結営業利益」は、中期経営計画と整合するように年度単位で設定する。また、固定ポイントは、役位毎に予め定められた基準ポイントに基づき算出し、付与された固定ポイントに相当する当社株式等の交付等の時期は、原則として、毎年の固定ポイントの付与から各３年経過後とする。ただし、固定ポイントの付与から３年を経過する前に取締役が退任する場合、当該取締役には、退任後速やかに、当該時点までに付与された固定ポイントに相当する当社株式等の交付等が行われるものとする。４） 金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針報酬割合は、当社と同様に株式報酬制度を導入している企業のサーベイ結果を参考とした報酬水準によるものとし、持続的且つ中長期的な業績向上に資するインセンティブとなるようにするため、取締役の役位や役割に応じて業績連動報酬と株式報酬のそれぞれの割合を設定し、その割合を踏まえて基本報酬を設定する。ただし、代表取締役については、総報酬額に占める業績連動報酬及び株式報酬の割合を40％以上（業績標準時）として設定する。５） 取締役の個人別の報酬等の内容決定の委任に関する事項取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、独立社外取締役及び独立社外監査役で過半数を占める報酬委員会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、本方針に基づく役員報酬基準の決定及び見直し、役員報酬基準に基づく個々の取締役の評価を踏まえた個人別の報酬等の決定とする。なお、報酬委員会での決定にあたっては、妥当性及び正当性を諮るため、外部有識者に助言を求めることができるものとする。 ６） 上記各項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、本方針に沿った運用を図るため、取締役報酬規程を取締役会において決議し、制定する。 ｂ 2015年８月27日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬等の限度額は年額750百万円、監査役の報酬等の限度額は年額40百万円と決議いただいております。また、2018年５月25日開催の第４回定時株主総会において、当社対象取締役等を対象とする信託を活用した業績連動型の株式報酬制度に関し、当該臨時株主総会において決議いただいた取締役の報酬等の限度額とは別枠で、中期経営計画の対象となる３事業年度からなる対象期間において当社が拠出する金員の上限を189百万円、当社対象取締役等に付与する１年あたりのポイントの上限を39,000ポイントとし、このポイントに相当する当社株式等（当社対象取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭）の交付及び給付が行われることについて決議いただいております。 ｃ 取締役の個人別の報酬等の内容決定は、取締役会決議に基づき、社長執行役員を兼ねる代表取締役、非業務執行取締役、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する報酬委員会がその具体的内容について委任を受け取締役報酬規程及び役員報酬基準に従い、審議・検証した上で、委員の合議により決定することとしております。なお、取締役会は、報酬委員会から、上記の過程を経て決定された当事業年度に係る取締役の報酬総額等の内容について報告を受けているため、取締役会としては、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査役の個人別の報酬等の内容決定は、監査役会において監査役全員の協議により決定しております。なお、監査役は業務執行から独立した立場であることから報酬については業績への連動を排除し基本報酬のみとしており、その決定にあたっては、日本監査役協会公表の協会所属企業の監査役報酬水準を参考にしております。 ｄ 当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容は次の通りです。 報酬委員会は、原則毎期１回は開催することにしており、当事業年度においては４回開催いたしました。委員の出席率は全体として100％となっております。また、報酬委員会において審議し、決定した取締役の報酬総額等に関して、取締役会に報告しております。 ② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数2025年２月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬株式報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)138931233―4監査役(社外監査役を除く)1919―――1社外役員4343―――8計2001551233―13 （注）１．上表の金額は記載単位未満を四捨五入して表示しております。２．取締役の報酬等の額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度において費用計上した金額（会計上の見積条件をもとに費用化した金額を含みます。以下同じです。）をもとに記載しているため、当事業年度における実際の支給額とは異なります。３．「株式報酬」に記載した金額は、取締役５名に係る当事業年度における費用計上額であります。４．当事業年度末現在の人数は取締役８名、監査役３名であります。上記対象となる役員の員数と相違しているのは、2024年３月31日付で辞任した取締役１名及び2024年５月24日付で退任した取締役１名を含んでいるためであります。また、代表取締役梶原浩は、期中に社外取締役から代表取締役に就任したため、員数及び報酬等の額について、社外取締役在任期間分は社外役員として、代表取締役在任期間分は取締役として記載しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)ＣＲＭ事業2,432（①8,600）（②21,887）その他20（①37）（②3）全社(共通)220（①31）（②13）合計2,672（①8,668）（②21,903） (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書①）は、有期労働契約から無期転換した無期契約社員数であります。３．従業員数欄の（外書②）は、有期契約社員数の年間の平均人員数であります。４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (２) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)220（① 31）（② 13）45歳8ヶ月14年6ヶ月6,733,562 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)220（①31）（②13）合計220（①31）（②13） (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書①）は、有期労働契約から無期転換した無期契約社員数であります。３．従業員数欄の（外書②）は、有期契約社員数の年間の平均人員数であります。４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、従業員数の外書①及び②の人員を除いております。５．平均勤続年数は、2010年６月１日付、2012年３月１日付、2015年３月１日付及び2015年９月１日付の合併以前の勤続年数を通算しております。また、雇用契約形態に関わらず当社に勤続した期間を通算しております。６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況2010年９月４日に株式会社ベルシステム24グループユニオンが結成されましたが、現在、活動の実態はありません。その他、特記する事項はありません。 (４) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性従業員の割合(％)（注１）男性従業員の育児休業取得率(％)（注２）従業員の男女の賃金の差異(％)（注１）24.80.075.4 a．81.0b．96.0c．82.5 ② 連結子会社 管理職に占める女性従業員の割合(％)（注１）男性従業員の育児休業取得率(％)（注２）従業員の男女の賃金の差異(％)（注１）㈱ベルシステム2421.866.769.7a．77.8b．79.0c．79.2㈱スカパー・カスタマーリレーションズ5.3100.055.3a．80.2b．73.7c．86.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2025年３月１日時点を基準日として、また従業員の男女の賃金の差異は2025年２月期を対象期間として、それぞれ算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性従業員の育児休業取得率は2025年２月期を対象期間として算出しております。３．従業員の男女の賃金の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。４．従業員の男女の賃金の差異欄の（内訳a．）は正社員、（内訳b．）は有期労働契約から無期転換した無期契約社員、（内訳c．）は有期契約社員であります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ベルシステム24(注)３，４東京都港区100ＣＲＭ事業その他100.0経営指導資金の預り設備の賃貸役員の兼任等㈱スカパー・カスタマーリレーションズ東京都品川区100ＣＲＭ事業51.0資金の貸付役員の兼任等Horizon One㈱東京都港区100ＣＲＭ事業51.0役員の兼任等BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.ベトナムハノイ市10,000百万VNDＣＲＭ事業80.0（79.0)役員の兼任等鈴華股份有限公司台湾台北市20百万NTDＣＲＭ事業100.0役員の兼任等㈱シンカー東京都港区6ＣＲＭ事業70.0資金の貸付役員の兼任等㈱ベル・ソレイユ東京都港区10その他100.0経営指導事務サービス委託役員の兼任等その他１社─────(持分法適用関連会社) ＣＴＣファーストコンタクト㈱東京都世田谷区50ＣＲＭ事業48.0設備の賃貸、業務委託役員の兼任等㈱ＴＢネクストコミュニケーションズ東京都豊島区300ＣＲＭ事業49.0役員の兼任等True Touch Co., Ltd.タイバンコク市174百万THBＣＲＭ事業49.9役員の兼任等(その他の関係会社) 被所有 伊藤忠商事㈱(注)５東京都港区253,448商社40.7役員の兼任当社への人員出向等 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。３．㈱ベルシステム24については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2025年２月期の我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りであります。㈱ベルシステム24の主要な損益情報等売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)133,4314,5402,4698,98725,350 ４．特定子会社であります。５．有価証券報告書の提出会社であります。６．「資本金又は出資金（百万円）」欄及び上記(注)３に記載の主要な損益情報等は百万円未満を四捨五入して記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50％を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、内部留保資金については、財務体質の強化を図るとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上に努める考えであります。また、当社は中間配当として、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2024年10月９日取締役会決議2,213百万円30円2025年５月29日定時株主総会決議2,213百万円30円

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 提出会社2025年２月28日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)使用権資産その他合計本社(東京都港区）ＣＲＭ事業本社機能318─(─)1,9151902,423220東京都内地区池袋第１ソリューションセンター他５事業所ＣＲＭ事業事業設備328─(─)2,7408633,931─北海道地区札幌第１ソリューションセンター他５事業所ＣＲＭ事業事業設備782─(─)7,3593178,458─東北地区仙台第１ソリューションセンター他１事業所ＣＲＭ事業事業設備94─(─)67573842─首都圏地区さいたまソリューションセンター他３事業所ＣＲＭ事業事業設備174─(─)1,9271202,221─中部地区名古屋ソリューションセンターＣＲＭ事業事業設備6─(─)411966─北陸地区金沢ソリューションセンターＣＲＭ事業事業設備5─(─)42938─関西地区大阪ソリューションセンター他２事業所ＣＲＭ事業事業設備416─(7,168)8552191,490─中国地区松江ソリューションセンター他３事業所ＣＲＭ事業事業設備268─(22,547)1,1472031,618─四国地区高松ソリューションセンターＣＲＭ事業事業設備40─(─)10129170─九州・沖縄地区福岡第１ソリューションセンター他７事業所ＣＲＭ事業事業設備671─(9,917)6,1855987,454─ (注) １．ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

(３) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ 組織・人員・手続当社監査役会は監査役選任について監査役として適切な経験、能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有す者であること、最低１名は財務・会計に関する十分な知見を有している事を監査役選任同意基準として定めております。さらに、高度な社内情報収集の必要性から一定期間当社において、業務経験があり当社事業に精通する社内出身者の選任も併せて定めております。当社は監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役１名及び社外（非常勤）監査役２名（うち１名は独立役員）の計３名で構成されております。さらに、監査役の職務を遂行するため適正な能力、経験を有する専任スタッフを１名配置し監査役の職務遂行のサポート、監査役会の事務局等を行っております。監査役会は、当該監査役スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。また、当該監査役スタッフへの指示命令、業績評価等に関しては常勤監査役が直接行っており、取締役からの独立性を担保し、監査役の指示の実効性を確保しております。当事業年度においては、常勤監査役濱口聡子が監査役会議長を務めております。同氏は1986年当社に入社以来、当社グループにおいて営業・オペレーション部門や人事部門・コンプライアンス部門の管掌役員を経て2015年に常勤監査役に就任いたしました。上記の経験・実績から監査に必要な業務知識を幅広く有するものであります。社外監査役葉山良子は、公認会計士の資格を有しており、有限責任監査法人トーマツ、ＥＹ新日本有限責任監査法人を経た後、複数企業の社外監査役及び社外取締役に就任、2023年に当社独立社外監査役に就任いたしました。財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役相馬謙一郎は、伊藤忠商事㈱において財務・経理部門の職務に長年携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 ｂ 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当事業年度の監査役会は月次で開催される定例監査役会の他、臨時で開催される監査役会を含め 監査役は全員がすべての監査役会に出席致しました。また、監査役会の平均所要時間は約1.5時間であります。 氏名開催回数出席率常勤監査役濱口 聡子 19回100％社外監査役（独立社外監査役）葉山 良子(注)19回100％社外監査役相馬 謙一郎 19回100％ (注) 社外監査役葉山良子氏は、独立役員として指名委員会・報酬委員会の構成員となっております。 当事業年度における付議議案数と主な議案内容は以下の通りであります。 件数主な議案内容決議事項８件会計監査人選解任評価、監査役選任同意、監査役会予算承認、監査役監査計画（監査方針・重点監査項目・職務分担・往査計画等）、会計監査人監査報酬同意協議・審議事項19件取締役会議案内容相当性監査、監査役会実効性評価、会社法内部統制システム監査、監査役会監査報告書、監査役報酬協議報告事項65件常勤監査役活動、役員インタビュー監査、監査役現場往査、内部通報事案、各委員会監査、個別インシデント監査、経営会議議案相当性監査、役員報酬監査 ｃ 監査役会の具体的な検討事項当事業年度において監査役会で定めた重点監査項目は以下の通りであります。重点監査項目監査のポイントグループガバナンス体制の整備・運用状況・企業理念、グループ行動規範の浸透状況・海外子会社の内部統制整備、運用状況・国内子会社、関連会社への経営監督、支援機能の整備状況・グループ監査役間の連携強化中期経営計画進捗状況・領域拡大による投資案件の妥当性とＰＭＩ検証・データマネジメント、生成ＡＩ活用による事業モデル変革・社員の多様性尊重と持続的な働き方の推進サステナビリティ経営推進体制の整備・運用状況・サステナビリティ経営における取締役会の監督機能検証・ビジネスにおける人権リスクへの対応・人的資本経営推進への取り組み・全社的リスクマネジメントの推進による企業価値向上 ◆上記重点監査項目に対する監査活動内容と監査役会の認識は以下の通りであります。１） グループガバナンス体制の整備・運用状況当社グループが前年度策定した「中期経営計画2025」並びにリブランディングの一環として定義した企業理念の構造見直しによるパーパス並びに従業員の行動理念としての５つのバリューと新たなコーポレートボイス、加えてグループ行動規範について従業員への理解・浸透状況を事業所等への往査、従業員へのインタビュー等で確認をいたしました。また、海外子会社についても事業所往査等を通じ内部統制の整備・運用状況の把握と課題の抽出、並びに、親会社による連結子会社・関連会社への経営支援・監督状況を監視・検証いたしました。その一環としてグループ監査役間の連携強化にも取り組み、定期的な情報交換会及び勉強会等を実施してまいりました。（監査役会の認識）子会社への往査並びにグループ監査役との連携強化に取り組み、当社グループのガバナンス体制の整備・運用状況について監査を行いました。その一環としてグループ各社を統括する主管部門、内部統制部門とも連携を図り、リスク関連情報、各社の課題の共有等を図ることができ当該事項においては適切に進捗していると判断いたしました。また、海外子会社へも往査を行い、現地の課題を把握し提言を実施し、引き続き内部統制整備・運用体制について監視・検証が必要と認識いたしました。 ２） 中期経営計画進捗状況中期経営計画の２年目において監査役会としては、３つの重点施策の推進・実行状況並びに戦略上の重点的取り組みである領域開拓、事業モデル変革等に対する投資ガバナンスの有効性について監視・検証いたしました。また、持続的成長を実現するための人的資本経営の推進状況を各重要会議への出席、並びに代表取締役及び執行役員との個別面談においてその遂行状況の確認並びに意見交換を適宜実施してまいりました。（監査役会の認識）中期経営計画の進捗状況について取締役会をはじめとする重要会議に出席し、その進捗を確認いたしました。特に戦略上の重点的取り組みである領域拡大、事業モデル変革への施策については、投資起案部門から事前の説明を受け投資ガバナンスについて検証し有効と判断いたしました。また、事業所往査の際の従業員へのインタビューにおいて重点施策への取組状況を把握し、現状の課題と対応策についての有効性を確認し引き続き検証の必要性を認識いたしました。 ３） サステナビリティ経営推進体制の整備・運用状況当社グループのサステナビリティ経営における推進体制の整備・運用状況を最高サステナビリティ責任者（ＣＳＯ）より状況を聴取するとともに、適宜意見交換を行いました。特に今年度においては、当社グループとして重要なサステナビリティ課題である人権リスクに対する人権デューデリジェンスの実施状況とその結果から対応すべきと定義された課題と対策の妥当性について、取締役会における審議状況を監視・検証し、適宜意見を表明いたしました。（監査役会の認識）サスティナビリティ推進委員会における審議事項は取締役会へ適宜報告されており、当社グループにおける重要なサスティナビリティ課題の共有と今後の取り組み方針について議論されており、ガバナンスは有効に機能していると判断いたしました。また、当社グループとして優先すべきリスクの特定等に対するリスクマップの適宜更新等の対応について、有効と判断いたしました。 ｄ 常勤監査役及び社外監査役の活動状況常勤監査役及び社外監査役の監査活動は、業務監査と会計監査に大別され、法令・コンプライアンス遵守状況、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性及び会計監査人の監査の相当性等を監視・検証しております。各種会議への出席、取締役・執行役員・従業員・子会社取締役等へのインタビュー・会計監査人との会合等において対面形式・オンライン形式を併用しながら効率的な監査活動実施に努めました。常勤監査役は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、適宜社外監査役へ情報を共有し意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締役・執行役員に対して適宜業務改善提言を行っております。社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を取締役会・監査役会において発言しております。また、社外監査役は代表取締役社長との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点から意見を述べております。さらに当事業年度より社外取締役との連携強化の一環として社外取締役は監査役会へ陪席し、当社の事業リスクや詳細な経営執行状況を理解するとともに両者で適宜意見交換を行いました。 ◆主な監査活動と常勤監査役、社外監査役の職務分担 監査活動常勤監査役社外監査役業務監査・取締役会への出席及び意見の表明・代表取締役及び執行役員、子会社取締役、執行役員との意見交換・重要会議（経営会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等） への出席及び意見の表明・重要な資料（重要な決裁資料、稟議書、契約書等）の閲覧と検証・当社及び子会社の主要な事業所への往査及び従業員へのインタビュー 実施・内部監査部門より内部監査計画及び監査結果の受領と意見交換・各統制部門からの報告聴取と意見交換・各子会社監査役との意見交換●●● ●● ●●●●● ▲ ● ●会計監査・財務統括部門からの四半期毎決算概況報告の受領と意見交換・会計監査人からの監査計画及び期中レビュー結果報告・期末決算監査 結果の受領と意見交換・会計監査人による事業所往査への同席・会計監査人選解任評価の実施・会計監査人の監査報酬の検証・三様監査（常勤監査役、会計監査人、内部監査部門）の三者での定期 的会合の実施・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についての協議と検証●● ●●●● ●●● ●● ● ◆（ご参考）会計監査人との連携状況連携内容３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月ＩＴ統制監査経過報告 ●監査報告書受領 ● ＫＡＭの検討 ● ● ● ● 監査計画受領 ● 三様監査連絡会 ● ● ● ●期中レビュー報告 ● ● ● 事業所往査同行 ● 選解任評価 ● ※ 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の検討においては、四半期毎に会計監査人の検討状況を確認し、意見交換を行いました。検討の過程において過去のＫＡＭに加え海外子会社におけるサイバーインシデント等も候補にあがりましたが、重要性の観点から当連結会計年度におけるＫＡＭは３点（連結：のれん減損、単体：子会社株式の評価、のれん減損）として前年度と同様とする会計監査人の検討結果に同意いたしました。監査役会としては、当社の連結財務諸表における会計上の主要な論点として、のれんの減損は最も重要であると認識しており、会計監査人の検討結果について妥当と判断いたしました。 ｅ 監査役会の実効性評価監査役会として当事業年度においても監査役会の実効性評価を実施し、その概要は当社ウェブサイトに開示しております。本実効性評価は2017年２月期より毎事業年度継続しており、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）が当事業年度の監査活動を振り返り、監査品質の向上を目的に評価・分析を行い実効性向上のための取り組みを認識した上で翌事業年度の監査計画へ反映を行っております。全16項目について各監査役が評価を行った後、監査役全員で協議を行った結果、当監査役会は当事業年度の監査活動は「有効に機能しており実効性は認められる」と結論付けました。 ◆評価概要評価項目（16項目）１．監査役会の構成と運営の有効性２．企業集団監査役監査体制の有効性３．コーポレートガバナンス・コードへの対応の有効性４．会計監査人の選解任の判断手続きの有効性５．取締役、取締役会対応の有効性６．リスクマネジメント体制監視の有効性７．内部統制構築の監視・検証の有効性８．リーガル・コンプライアンス体制の監視、検証の有効性９．内部監査の監視及び監査役監査との連携の有効性10．会計監査人監査の監視及び監査役監査との連携の有効性11．三様監査連携体制の有効性12．財務報告・情報開示の監視、検証の有効性13．重要な法令違反、不適切な会計処理等の不祥事対応の有効性14．ＩＴガバナンス及び情報システム体制の有効性15．監査役監査のドキュメンテーションの有効性16．サステナビリティ課題への対応の有効性 ◆評価結果概要企業集団監査役監査体制の有効性海外子会社往査において内部統制整備・運用体制には課題があることを確認し引き続き監視・検証が必要と認識。子会社監査役・内部監査部門・会計監査人とも連携し海外子会社における内部統制監査体制について４者での協議を実施。会計監査人の選解任の判断手続きの有効性監査法人としての品質管理体制、職務執行体制、監査チームの構成、監査報酬の見通し、監査の効率性改善施策等について説明を受け、監査法人の組織が業務を行う上で適切に構築、運営されていることを確認。監査報酬の増額に対して説明を求め、その妥当性について検証を行った。取締役・取締役会対応の有効性今年度も社外取締役に監査役会への陪席を案内し取締役会議案には上がらないリスク情報等について共有し陪席の有効性を確認。代表取締役との定期的な意見交換並びに執行役員へのインタビューを社外監査役も同席して実施。執行側状況並びに各役員の見解を理解する上で有効に機能したことを確認した。内部統制構築の監視・検証の有効性内部統制委員会に陪席し内部統制システムの基本方針に対する進捗状況を１回／四半期確認。内部統制報告制度への対応状況についても適宜進捗を確認し意見表明を行った。財務報告・情報開示の監視・検証の有効性開示に係る内部統制課題に際し執行側の開示プロセスを検証。開示に係るプロセスにおける対策の整備を要請し改善状況を確認。今年度においても引き続き検証を実施。ＩＴガバナンス及び情報システム体制の有効性海外子会社におけるサイバーセキュリティインシデントの発生に対し、情報システム部の対応について経営会議等にて情報を入手し対応を確認。また、ＩＴレビューの陪席において国内外の子会社の情報システム体制並びにＩＴ統制について適宜情報を入手。進捗について確認し意見表明を行った。 また、当監査役会は、2025

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、企業間の取引関係等の円滑化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の投資を行う際は、投資対象会社との業務提携、情報共有等を通じて当社グループの事業における相乗効果が期待されるか否かによって投資の是非を判断することとし、縮減するか否かについても同様に相乗効果が期待されるかによって判断することを基本方針としております。さらに、個別の銘柄につき、経済合理性の観点から、配当の有無や業績不振の銘柄については、今後の業績の推移、回復可能性を検討し資本効率向上の観点からも縮減を含めた保有の是非を毎年検討いたします。なお、当社が保有している上場会社の政策保有株式、１銘柄（貸借対照表計上額12百万円）について、取締役会において継続保有の是非を検証した結果、継続して保有することにいたしました。また、政策保有株式に係る議決権の行使に関しては個別議案ごとに、投資先企業の中長期的な企業価値向上や株主還元向上につながるか、当社の投資目的である相乗効果が最大限発揮され、当社グループの企業価値向上に寄与するかどうかなどを総合的に判断し、行使することを基本方針としております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式91,575非上場株式以外の株式112 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式4700取引関係等の円滑化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱千趣会50,00050,000取引関係等の円滑化のため無1215 （注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、個別の銘柄につき、当社グループの事業における相乗効果及び経済合理性等を総合的に勘案し、取締役会において定期的に検討しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社グループは、1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四を前身としております。以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。年月沿革1982年９月東京都新宿区に㈱ベルシステム二四設立1984年４月㈱ベルシステム二四大阪を吸収合併1987年11月本社を東京都豊島区に移転1990年７月日本プレシジョン㈱を吸収合併、派遣事業を開始1990年12月㈱テレコミュニケーションズを吸収合併1992年８月㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24①）に商号変更1994年12月株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録1995年８月東京都豊島区に㈱ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立（現㈱ベル・ソレイユ、現連結子会社）1997年２月東京証券取引所市場第二部に上場1999年11月東京証券取引所市場第一部に指定2000年４月 ㈱海洋気象情報に資本・経営参加（2003年10月㈱お天気.comに商号変更、2008年３月旧ベルシステム24①に吸収合併）2000年６月 東京都豊島区に㈱スポーツデータコーポレーション設立（2006年１月解散）東京都豊島区に㈱ビートゥーシー・ラボ設立（2002年５月解散）2002年６月㈱ガリアプラスに資本・経営参加（2006年１月全保有株式売却）2002年８月東京都豊島区に㈱アニモバイルジャパン設立（2006年７月解散）2004年１月㈱インフォプラントに資本・経営参加（2005年10月全保有株式売却）2004年８月ＢＢコール㈱に資本・経営参加（2015年９月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2005年１月東京証券取引所における上場を廃止2005年７月㈱BELL24・3dotsに資本・経営参加（2007年11月㈱BELL24・Cell Productに吸収合併）2005年９月㈱BELL24・Cell Productに経営・資本参加2007年６月 ㈱電通ダイレクトフォースに資本・経営参加（2011年９月全保有株式売却）Shanghai BELL-PACT Consulting Limitedに資本・経営参加（2009年５月持分譲渡）2009年３月東京都豊島区に㈱ポッケを会社分割により設立（2022年３月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2009年６月東京都豊島区に㈱ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却2009年８月旧ベルシステム24①の本社を東京都渋谷区に移転2009年10月 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－４設立2010年２月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の全株式を取得2010年６月 ㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24②）に商号変更2011年３月中国大連市にＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24，Ｄａｌｉａｎ，ＩＮＣ.設立（2014年８月解散）2011年７月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３ＢＳ設立2011年10月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３の全株式を取得2012年１月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－７設立 年月沿革2012年３月 ㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24③）に商号変更東京都豊島区に㈱ベル・メディカルソリューションズを会社分割により設立（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2013年８月旧ベルシステム24③の本社を東京都中央区に移転2014年３月 東京都中央区に㈱ベルシステム24（現連結子会社）を会社分割により設立旧ベルシステム24③は現㈱ベルシステム24に事業を承継し持株会社に移行、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ①）に商号変更2014年６月 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－15設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－16設立2014年10月 Bain Capital Bellsystem Hong Kong Limitedが保有する当社株式のうち49.9％相当を、伊藤忠商事㈱に譲渡2015年３月 ㈱ＢＣＪ－16が㈱ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）に商号変更2015年９月 ㈱ＢＣＪ－15が旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（現在の当社）に商号変更現㈱ベルシステム24（現連結子会社）がＢＢコール㈱を吸収合併2015年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年１月 ㈱ベル・メディカルソリューションズがＩＭＬ㈱を吸収合併、同日、㈱ビーアイメディカルに商号変更（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2017年７月ＣＴＣファーストコンタクト㈱に資本・経営参加（現持分法適用会社）2017年11月凸版印刷㈱（現TOPPAN㈱）と資本業務提携2019年11月㈱ベルシステム24（現連結子会社）が㈱ビーアイメディカルを吸収合併2021年６月㈱ベルシステム24ホールディングス（現在の当社）の本社を東京都港区に移転2022年３月㈱ベルシステム24（現連結子会社）が㈱ポッケを吸収合併2022年３月 東京都港区に㈱レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社であるHorizon One㈱を設立（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年３月 当社がBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company（現BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.）の株式１％を取得、同日、㈱ベルシステム24が同社の株式30％を追加取得し、合計で株式80％を保有（現連結子会社）2023年７月㈱シンカーに資本・経営参加（現連結子会社）2024年11月台湾台北市に鈴華股份有限公司を会社分割により設立（現連結子会社）2024年12月㈱スカパー・カスタマーリレーションズに資本・経営参加（現連結子会社）2025年１月ＣＴＣファーストコンタクト㈱の株式３％を譲渡（現持分法適用会社） (注) 事業運営主体の変遷は以下の通りであります。