株式会社ホープ

３【事業の内容】 当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。当社グループは「広告事業」、「ジチタイワークス事業」の２区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各セグメントの事業内容は次のとおりであります。(1）広告事業 広告事業では、主に次のサービスを行っております。① SR（SMART RESOURCE）サービス SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、納税通知書、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。 同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。（注） 「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月 財団法人地方自治研究機構）による。 ② SC（SMART CREATION）サービス SCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、自治体が住民へ周知する必要がある各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。同サービスでは、当社がデザイン・制作を基本的に無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となるほか、デザイン性の高い情報冊子の提供が可能となります。また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、遺族のための手続など必要な情報を集約した「おくやみ冊子」、管理組合が円滑に認定を取得できるよう、管理状況の確認や申請支援を行い、マンションの適切な管理をサポートする「マンション適正管理ガイドブック」となっており、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。 (2）ジチタイワークス事業 ジチタイワークス事業では、官民連携の促進を目指し、主に当社が今まで広告事業で培った自治体とのリレーションを活用し、次のサービスを行っております。 ① ＢtoＧソリューション等 ＢtoＧソリューション等は、自治体と民間企業のニーズを繋ぐサービスです。民間企業における自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社の持つ自治体ネットワークや取引ノウハウを活用し、販売促進に向けたニーズ調査やマーケティング支援を行い、これらを通じて自治体の各種課題解消に繋げております。 ② 行政マガジン『ジチタイワークス』 『ジチタイワークス』は、全国1741自治体の市区町村・47都道府県に加え、地方議会議員へ無償提供をしている行政マガジンであり、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、様々な事例におけるノウハウを提供することで自治体運営における業務改善に繋げることを目的としております。また、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対しては、誌面への広告掲載によって、ターゲットを限定することでリーチ力の高い広告宣伝活動をサポートしております。 ③ ジチタイワークス民間サービス比較 ジチタイワークス民間サービス比較は、自治体と民間企業の情報流通プラットフォームであり、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、第27期よりサービスを開始いたしました。自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります。 ④ その他 その他のセグメントにおいては、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業アキソル及びマチイロ事業が含まれております。 企業版ふるさと納税支援事業は、個人版のふるさと納税制度に比べて認知度が低い企業版ふるさと納税制度の活用について、自治体と企業の双方に向けて制度啓発活動を行い、活用を促進していただく支援をしております。当該事業は政府が企業版ふるさと納税の制度延長（令和９年度まで）を決定していることを踏まえ、引き続き中期的な成長拡大を目指していく方針です。 アキソルは、自治体と協働して空き家所有者からの総合相談窓口を担い、低廉な空き家の流通サポート（0円物件マッチング）をはじめとした、ソリューションの提案及び提供を行っています。引き続き、早期の収益確立を目指しております。 マチイロ事業はスマートフォンで各自治体の広報紙やニュースを閲覧できるアプリの運営を行っており、今後は改めてアプリの機能充実化を図り、収益化を進めていく方針です。 ［事業系統図］ 事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、創業以来、自治体の自主財源確保支援を主軸とした事業を展開してまいりました。近年では、自治体との強固なネットワークやノウハウを活かし、広告事業、ジチタイワークス事業に加え、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業など、より多角的な事業展開を進めております。 広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を活用したSRサービスや、子育て情報・空き家対策冊子等を当社グループがデザイン・制作し、自治体と協働で発行するマチレット等のSCサービスを提供し、財源確保と経費削減の両面から自治体を支援しております。 ジチタイワークス事業では、自治体の業務改善や民間企業のマーケティング活動を支援するＢtoＧソリューション等の提供や、自治体職員向け行政マガジン『ジチタイワークス』を通じて、情報提供と官民連携促進を図っております。 また、企業版ふるさと納税支援事業では、寄附促進に向けた民間企業とのマッチングを行い、地域の魅力発信及び自治体の財源確保をサポートしています。空き家対策関連事業では、自治体が抱える空き家問題の解決に向けた各種支援を展開しております。 当社グループは今後も、自治体のさまざまな課題に寄り添いながら、既存サービスの高度化と新たなサービス開発を推進し、自治体を通じた社会価値の創出と企業価値・株主価値の持続的な向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは営業利益成長率（のれん償却前）及び従業員一人当たりの売上総利益を重要な経営指標として定め、それらの維持又は向上を方針としております。 （３）中期的な会社の経営戦略 わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな増加基調を維持するなど、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、地政学的リスクに起因する物価上昇、各国の通商政策を巡る不確実性、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。 当社は、2024年５月15日付で、2025年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しました。同計画では、2024年３月期の営業利益228百万円を基準に、３か年の営業利益年平均成長率を25%、2027年３月期の営業利益446百万円を目標としております。当社は、当該目標の達成に向け、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度においては上述の中期経営計画で公表した財務方針（資本の配分方針）に従い、自己株式取得を前連結会計年度に引き続き実行するなど、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。 各事業における中期的な取り組みは次のとおりであります。 広告事業においては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においては、１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいりました。2027年３月期以降においても、引き続き１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定成長を目指してまいります。 ジチタイワークス事業においては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。 その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、引き続き、公務員個人の領域でマーケットを拡大し、事業を展開するとともに、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューション等の推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークス民間サービス比較」の運営推進等多面的な展開を進め、公務員プラットフォーム構想（注）の実現を目指してまいります。（注）公務員だけが利用可能なプラットフォームを構築し、自治体が抱える様々な課題をto公務員というアプローチで解決支援を図るネットワーク構想 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社の中長期的な経営戦略を実現させるためには、以下の課題への対処が必要であると考えております。 （優先的に対処すべき課題）① 生産性向上に向けた業務改革とDXの推進 当社グループが持続的に成長していくためには、全社的な生産性の向上が重要な課題であると認識しております。事業規模の拡大や人員の増加に伴い、従来の業務運営ではスピードや効率の面で限界が生じつつあることから、経営資源をより高付加価値な領域に集中させるとともに、業務の精度及び迅速性の向上に取り組んでまいります。 その中核的な取り組みとして、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。具体的には、業務プロセスの見直しに加え、生成AIをはじめとする新技術の活用を進めております。また、生成AIの利用にあたっては、安全かつ効果的な活用を図るため、「AI利用ガイドライン」を策定し、全社的な適正運用を推進しております。 今後も、現場起点の業務改善に加え、グループ全体での業務最適化に向けて、デジタル基盤の整備及び人材育成を段階的に進め、継続的な生産性向上を通じて競争力の強化及び企業価値の向上に努めてまいります。 ② 優秀な人材の確保及び育成 今後、当社グループが持続的に成長していくためには、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成が課題であると認識しております。この課題に対処するために、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、ミドル層や経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでおります。 ③ ジチタイワークス事業におけるサービスのブランド価値向上及び事業規模の拡大 当社グループは、ジチタイワークス事業を、成長をけん引する「花形事業」と位置付けております。ジチタイワークスのブランド価値を高め、自治体と民間を繋ぐメディアとしての地位を確立させることが成長の実現につながるものと認識しており、この数年にわたりこれに努めてまいりました。 今後より一層、成長のけん引役として、ＢtoＧソリューション等、ジチタイワークスブランド下のプロダクト、サービス開発、その運営体制のさらなる充実化等を進めていく予定です。 ④ 広告事業における収益性・生産性の向上及び業務量の平準化 当社グループは広告事業を「利益創出事業」と位置付け、安定的な収益基盤の構築に向けて、事業規模の適正化、収益性の改善・向上に取り組んでおります。 広告事業においては、案件の受注時期や冊子発行時期の偏り等により、業務量及び収益が特定の時期に集中しやすい傾向があります。このため、当社グループでは、季節偏重・短期集中型の業務運営からの脱却を重要な課題と認識し、四半期ごとの業務量及び収益の平準化を中長期的に進めることで、持続的かつ安定的な成長基盤の構築を目指してまいります。 SRサービスにおいては、入札媒体領域における競争環境を踏まえながら、応札価格の妥当性検証、仕入価格の適正化、受注単価の向上及びコスト効率化に継続して取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、収益性改善に向けたノウハウを蓄積し、業務実態へ反映させるPDCAサイクルを運用することで、安定的な利益創出力の向上を図ってまいります。 また、SCサービス（マチレット）については、冊子の発行が下半期に偏重する傾向があることから、事業拡大とのバランスを踏まえつつ、業務負荷及びコストの平準化に向けた取り組みを継続してまいります。 当社グループは、広告事業における組織体制及び業務運営の見直しを進めることで、事業運営の安定化と目標達成の再現性向上を図っております。今後も、過度な拡大を追求するのではなく、収益性及び生産性を重視した堅実な事業運営を継続し、中長期的な事業価値の向上につなげてまいります。 ⑤ 東京証券取引所「グロース市場」の上場維持基準について 当社グループは、東京証券取引所における市場区分「グロース市場」に上場しております。東京証券取引所は、2025年９月にグロース市場の上場維持基準の見直しに係る制度要綱を公表し、グロース市場の時価総額に係る上場維持基準について、2030年３月１日以後は、上場から５年を経過した会社を対象として「時価総額100億円以上」とする見直しを行うこととしております。なお、現行の上場維持基準においては、上場後10年を経過した会社について「時価総額40億円以上」が求められております。 当社グループにおいては、現行基準の適用時期が近づいていることに加え、足元の時価総額が当該基準に近接する水準で推移していることから、現行基準への適合状況についても重要な経営課題として認識しております。また、2030年以降に適用される新たな基準は、当社グループの現在の時価総額を大きく上回る水準であることから、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを一層強化する必要があると認識しております。 当社グループは、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画において、営業利益の年平均25％成長を目標として掲げております。今後も、既存事業の収益力強化、新規事業開発その他の成長投資の検討及び実行を通じて、継続的な利益成長の実現に努めてまいります。 あわせて、利益成長のみならず、当社グループの経営戦略、事業の成長性、収益構造、資本配分方針及びリスク認識等について、株主・投資家をはじめとする資本市場に対して、より分かりやすく、透明性の高い情報発信を行うことが重要であると考えております。これにより、当社グループに対する理解及び信頼の向上を図り、市場評価の改善を通じた企業価値の向上に努めてまいります。 引き続き、東京証券取引所における制度運用及び資本市場の動向を注視しつつ、現行基準及び新たな上場維持基準への対応を重要な経営課題として位置づけ、中長期的な視点から企業価値の向上に向けた施策を検討・実行してまいります。 （その他対処すべき課題）① 経営管理体制の強化 当社グループは、事業の成長及び業容の拡大に伴い、迅速かつ適切な経営判断を支える経営管理体制のさらなる充実・強化が重要な課題であると認識しております。 当社グループにおいては、従来より、経営上の意思決定及び社内手続が適正に行われるよう、ガバナンス、コンプライアンス及び適時開示体制の整備に努めてまいりました。今後は、これらの取り組みに加え、事業別の収益性や業績進捗をより的確に把握するための管理会計・予実管理機能の高度化、投資判断及び資本配分に係る規律の整備、並びにキャッシュ・フロー管理を含む財務管理体制の強化を進めてまいります。 また、新規事業開発、業務提携、M&A等の成長施策を検討又は実行する際には、投資効果、リスク、財務影響等を多面的に評価する体制を整備し、案件実行後においても、PMI（Post Merger Integration）を含む統合・モニタリングの仕組みを構築することで、グループ全体としてのシナジー創出及び経営効率の向上を図ってまいります。 さらに、事業規模の拡大に応じて、法務、リスク管理、情報システム、情報セキュリティ及び内部統制に係る機能を継続的に見直し、全社的なリスク管理体制の実効性向上に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、持続的な成長を支える経営基盤を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 ② 新規事業・サービスへの挑戦 当社グループの行う事業は行政政策や社会的な課題の変化に直接的に影響を受け、誕生・発展してきたと言えます。広告事業及びジチタイワークス事業に加えて、企業版ふるさと納税支援事業と空き家対策関連事業アキソルの２つを次なる事業の柱とするべく取り組んでおります。企業版ふるさと納税支援事業においては中期的な花形化を目指し、アキソルにおいては早期の収益モデルの確立を目指しております。これらに加えて、マチイロ事業においては、改めてアプリ「マチイロ」の機能充実化を図り、収益化を進めております。 また今後も、行政政策等自治体を取り巻く環境の変化への機敏な対応を軸に、自治体との取引実績、ノウハウ、営業力の有効活用、ＩＴによる効率的な事業化への取り組み等を行い、継続的に自治体の自主財源確保に繋がる新たなサービスを開発していくことが重要であると考えております。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。(1）事業内容に由来するリスク① 広告事業イ．競合について 現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。 一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて 当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社グループは適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。 しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について 当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ジチタイワークス事業イ．競合について 現在、国内でジチタイワークスと類似する事業として自治体職員向けに情報誌を発行している競合企業が存在しております。当社は、情報提供だけでなく自治体職員の課題の把握、またそれに対する解決策の提案を行うなど、多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）共通的なリスク① 優秀な人材の確保及び育成について 当社グループは、優秀な人材の確保及び育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、ミドル層や経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成ができなかった場合、将来的にマネジメント人材不足に陥る可能性があります。 ② わが国の人口動態に係るリスクについて 自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。 今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業の成長性について 当社グループの行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして21年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。ジチタイワークス事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。 しかしながら、各事業における事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の季節変動による影響について 売上高及び営業利益が一定の時期に偏重する傾向にあります。 これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が集中する時期があるためです。 当社グループは、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努める方針ですが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評の影響について 当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定経営者への依存について 当社グループ代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。 当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 小規模組織であることについて 当社グループは、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数217名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新株予約権行使の影響について 当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は513,900株であり、2026年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）13,742,956株の3.7％に相当しております。 ⑨ 自治体を取り巻く環境について 世界的にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速する中、デジタル技術の革新スピードは年々高まっております。こうした状況において、わが国ではデジタル技術の活用を通じて地域の社会課題の解決を目指す「デジタル田園都市国家構想」が掲げられており、今後、自治体を取り巻く環境は大きく変化していくことが見込まれます。 当社グループにおいても、自治体関連ビジネスに資する情報の収集・把握に努めておりますが、環境変化のスピードが当社グループの対応能力を上回る場合、中長期的な経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制に関するリスク① 事業に関する法的規制について 当社グループが行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。 不当景品類及び不当表示防止法・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。 ② 個人情報の漏洩リスクについて 当社グループは、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ＩＳＭＳ（ISO / IEC27001）について、再認証及び2022年版移行審査を実施し、引き続き不適合がない旨の審査報告を受けるなど、個人情報の適切な取扱いに努めております。 しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな増加基調を維持するなど、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、地政学的リスクに起因する物価上昇、各国の通商政策を巡る不確実性、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。 当社は、2024年５月15日付で、前連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、上述の中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を前連結会計年度に引き続き実行するなど、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。 広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においては、１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいりました。 ジチタイワークス事業におきましては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げてまいりました。 以上の結果、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は、2,623,713千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、1,576,196千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、1,047,517千円となりました。 詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ．財政状態の分析」をご参照ください。 （経営成績） 売上高は3,631,573千円、営業利益は344,781千円、経常利益は346,847千円、親会社株主に帰属する当期純利益は264,425千円となりました。 詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析・評価」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a．広告事業 広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までに取り組んできた収益性の改善を継続しつつ、１人当たりの生産性の維持・向上を意識した安定的な成長を推進してまいりました。 当連結会計年度においては、減収増益計画に対し、概ね計画通りとなりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,784,367千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は422,313千円（前年同期比0.8％増）となりました。 b．ジチタイワークス事業 ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトに「ＢtoＧソリューション」、「行政マガジン『ジチタイワークス』」及びジチタイワークス民間サービス比較など複数のサービスを展開しております。 2017年12月より、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューション等の積極的な展開も推進しており、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援の提案も行っております。 当連結会計年度においては、ＢtoＧソリューション等をはじめとする各サービスの売上が堅調に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,541,101千円（前年同期比42.8％増）、セグメント利益は447,691千円（前年同期比44.2％増）となりました。 c．その他 その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業アキソル及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。 当連結会計年度における売上高は306,104千円（前年同期比49.6％増）、セグメント損失は26,708千円（前年同期はセグメント損失5,538千円）となりました。 なお、セグメント損失の主な要因は、中長期的な事業規模の拡大に向けた人的投資やマーケティング費用等の営業費用の増加であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ69,514千円減少し、1,036,107千円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、229,586千円（前年同期は得られた資金229,867千円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益330,129千円の計上があったものの、売上債権の増加139,189千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、237,496千円（前年同期は得られた資金29,621千円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出111,043千円、有形固定資産の取得による支出45,480千円、投資有価証券の取得による支出49,984千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、77,425千円（前年同期は使用した資金305,081千円）となりました。これは長期借入れによる収入550,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出106,820千円、自己株式の取得による支出365,754千円があったことによるものであります。 また、資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。a．資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、仕入費用及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 b．財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金、長期借入金(１年内返済含む)、当座貸越契約で調達しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、短期借入金及び長期借入金(１年内返済含む)の582,900千円となっております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社は生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。 b．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）広告（千円）645,1184.9ジチタイワークス(千円）－－小計(千円）645,1184.9その他(千円）－－合計(千円）645,1184.9 （注）広告事業及びジチタイワークス事業に係る外注費については、記載を省略しております。 c．受注実績 当社は受注生産が僅少であるため、記載を省略しております。 d．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）広告(千円）1,784,367△3.9ジチタイワークス(千円）1,541,10142.8小計(千円）3,325,46913.3その他(千円）306,10449.6合計(千円）3,631,57315.6 （注）１．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析・評価 広告事業における計画的な再拡大に伴う施策、ジチタイワークス事業における幅広いマーケティング支援の提案及びＢtoＧソリューション等のサービス拡大等もあり、売上高は3,631,573千円（前年同期比15.6％増）、売上総利益は2,388,806千円（前年同期比26.7％増）となり、また、販売費及び一般管理費は2,044,024千円（前年同期比28.3％増）となりました。その結果、営業利益は344,781千円（前年同期比18.2％増）と、黒字の段階利益となりました。 営業外損益（純額）は2,065千円の利益（前連結会計年度は3,840千円の利益）となりました。これは、主に違約金収入が2,595千円増加したものの、支払利息が5,424千円増加したことによるものであります。 以上の結果、経常利益は346,847千円（前年同期比17.4％増）となりました。 特別損益は16,718千円の損失となりました。これは、減損損失が発生したためであります。 法人税等は、主に税金等調整前当期純利益及び法人税等調整額の計上により、67,171千円（前連結会計年度は51,238千円）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は264,425千円（前年同期比26.1％減）となりました。これにより、１株当たり当期純利益は18.05円（前年同期比19.3％減）となりました。 ロ．財政状態の分析a．資産 当連結会計年度末の総資産合計は2,623,713千円となり、前連結会計年度末に比べて478,118千円増加しました。流動資産は2,165,810千円となり、前連結会計年度末に比べて360,934千円増加しました。これは主として現金及び預金が169,540千円、売掛金及び契約資産が139,189千円、商品及び製品が41,943千円増加したことによるものであります。固定資産は457,902千円となり、前連結会計年度末に比べて117,184千円増加しました。これは主としてソフトウエアが21,520千円、投資有価証券が50,012千円、繰延税金資産が31,927千円増加したことによるものであります。b．負債 当連結会計年度末の負債合計は1,576,196千円となり、前連結会計年度末に比べて580,925千円増加しました。流動負債は1,285,836千円となり、前連結会計年度末に比べて320,677千円増加しました。これは主として買掛金が36,472千円、１年内返済予定の長期借入金が182,932千円、未払金が46,040千円、未払費用が53,467千円増加したことによるものであります。固定負債は290,360千円となり、前連結会計年度末に比べて260,248千円増加しました。これは長期借入金が260,248千円増加したことによるものであります。c．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は1,047,517千円となり、前連結会計年度末から102,806千円減少しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が264,425千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が365,754千円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から40.1％となりました。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題への対応、及び内部管理体制の強化を通して、リスクの低減に努めてまいります。 ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益成長率（のれん償却前）及び従業員一人当たりの売上総利益を経営指標としております。 当連結会計年度においては、広告事業による収益性の改善とジチタイワークス事業における業容の拡大等により営業利益成長率（のれん償却前）は、+22.8％、従業員一人当たりの売上総利益は9,888千円となりました。引き続きこれらの指標について、維持・向上されるよう取り組んでまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。 (２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。報告セグメントサービス名称及び内容等広告事業（SMART RESOURCE サービス）広報紙広告・バナー広告等（SMART CREATION サービス）マチレットジチタイワークス事業ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 広告ジチタイワークス計売上高 外部顧客への売上高1,856,7671,079,2942,936,061204,6293,140,691－3,140,691セグメント間の内部売上高又は振替高－5,9005,9002,7588,658△8,658－計1,856,7671,085,1942,941,961207,3883,149,349△8,6583,140,691セグメント利益又は損失（△）419,075310,563729,639△5,538724,100△432,472291,628セグメント資産888,660458,0581,346,71955,8801,402,599742,9952,145,594その他の項目 減価償却費4,6142,0376,652266,67914,70821,387有形固定資産及び無形固定資産の増加額－102,785102,785807103,59225,787129,380（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やアキソル及びマチイロなどのサービスを含んでおります。２．調整額の内容は下記のとおりであります。(1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,658千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益の調整額△432,472千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用432,472千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額742,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産742,995千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。(3）その他の項目の減価償却費の調整額14,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用14,708千円であります。(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,787千円であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 広告ジチタイワークス計売上高 外部顧客への売上高1,784,3671,541,1013,325,469306,1043,631,573－3,631,573セグメント間の内部売上高又は振替高－5,8605,8607136,573△6,573－計1,784,3671,546,9613,331,329306,8173,638,146△6,5733,631,573セグメント利益又は損失（△）422,313447,691870,005△26,708843,296△498,514344,781セグメント資産858,746633,3581,492,105249,6311,741,736881,9762,623,713その他の項目 減価償却費877,0877,1743127,48717,66425,152有形固定資産及び無形固定資産の増加額－1,6841,68427,94029,62443,99073,614（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やアキソル及びマチイロなどのサービスを含んでおります。２．調整額の内容は下記のとおりであります。(1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△6,573千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益の調整額△498,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用498,514千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額881,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産881,976千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。(3）その他の項目の減価償却費の調整額17,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用17,664千円であります。(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産43,990千円であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 広告ジチタイワークスその他全社合計減損損失－2,326－14,39116,718（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であり、「全社」の金額は各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 広告ジチタイワークスその他全社合計当期償却額－－－－－当期末残高－80,292－－80,292（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であり、「全社」の金額は各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 広告ジチタイワークスその他全社合計当期償却額－13,382－－13,382当期末残高－66,910－－66,910（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であり、「全社」の金額は各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、グループ企業理念「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」の実現に向けて、自治体に特化したサービスを提供しています。税収だけでなく、自治体が自ら新たな財源を生み出し、経費削減を実現するための提案を行い、自治体が、自ら確保した財源で住民サービスの向上につなげていく。その結果、日本全国に暮らす人々全員に新たな価値の提供を可能にし、ともに成長することが、当社グループの事業目的です。これらの考えのもと、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるようステークホルダーと良好な関係を築き、グループ企業価値の向上を目指し、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。 今後の方針としましては、サステナビリティに関する課題について、引き続き当社グループにて検討をしていくとともに、ガバナンス及びリスク管理の重要性に鑑み、各体制の整備を進めていくことで、当社グループの企業経営への反映を目指してまいります。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ガバナンス 当社は、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と区別しておらず、同様としておりますが、サステナビリティ推進の観点からもガバナンス体制の見直しを継続的に検討してまいります。 なお、基本的な体制は、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 リスク管理 「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、当社グループにおける事業活動上のリスク及びサステナビリティに関連するリスクを含む各種リスクを適切に識別、評価及び管理するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。 同委員会においては、各部門におけるリスクの把握、重要リスクの評価、対応策の検討及び対策の進捗状況の確認を行っております。当連結会計年度においては、同委員会を年２回開催し、当社グループにおけるリスクの管理状況及び対応状況について確認を行いました。また、重要なリスクについては、必要に応じて取締役会その他の会議体に報告し、対応方針の協議を行う体制としております。 また、Ｍ＆Ａや投資を検討する場合には、事業性、財務影響、法務・コンプライアンス、人的資本、情報セキュリティその他のリスクを含む複数の観点から総合的に評価を行うため、代表取締役及び取締役会への諮問機能を担う「投資諮問委員会」を設置しており、案件の重要性及び規模等に応じて、適宜開催をしております。 これらの取り組みにより、当社グループにおけるリスクの未然防止、低減及び適切な管理に努めるとともに、事業環境の変化に応じたリスク管理体制の継続的な見直しを行い、安定的かつ持続的な事業運営を図ってまいります。 戦略 当社グループとしては特に人的資本を重視し、人的資本の充実化を図ることを目的として、人材育成を含めた投資を積極的に行うことが、当社グループのサービスの付加価値向上につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。 人的資本経営に関する取り組み (1）多様性の確保に向けた人材育成方針 当社グループでは、従業員一人ひとりが、その個性、経験、専門性及びライフステージに応じて能力を発揮し、主体的に成長できる環境を整備することが、多様性の確保及び持続的な企業価値向上につながるものと考えております。 この考え方のもと、当社グループでは、企業理念や行動指針の共有、人材育成プログラムの充実、柔軟な働き方を支える制度の整備等を通じて、従業員が成長意欲を高め、当社グループにおいて中長期的に活躍できる環境づくりに取り組んでおります。 ① 企業・組織風土の共有に関する取り組み 当社グループでは、グループ企業理念、事業の目的及び行動指針等について、従業員との共通認識を形成することが、組織としての一体感及び自律的な成長を支える基盤であると考えております。そのため、経営陣と従業員との対話、従業員同士の相互理解、日々の業務における気づきや学びの共有を促進するため、以下のような取り組みを行っております。 (ⅰ）経営陣との交流会（ななかい） 2018年より、月１回以上、経営陣と従業員が直接対話する機会として「ななかい」を実施しております。「ななかい」では、経営陣１名と、選定された従業員６名の合計７名が参加し、業務上の課題、組織に対する意見、今後の成長に向けた考え方等について意見交換を行っております。対話の内容は議事録として全従業員に共有しており、経営陣と従業員の相互理解を深める機会となっております。 (ⅱ）週報の活用（月次アワード） 2009年より、全従業員が毎週末に１週間の取り組みを業務報告書として記載する週報制度を運用しております。週報は、原則として従業員が相互に閲覧及びコメントできる仕組みとしており、部署を越えた意見交換や気づきの共有を促進する双方向コミュニケーションの手段として機能しております。 また、週報において優れたアウトプットを行った従業員を月１回表彰する月次アワードを実施しており、日々の業務における挑戦や成果を可視化し、従業員の成長意欲及び組織全体の学習機会の向上につなげております。 (ⅲ）社内報 年２回、社内報を発行しております。社内報の作成にあたっては、社内の状況や従業員に伝えるべきテーマを踏まえ、プロジェクトチームにおいて企画内容及び伝え方を検討しております。社内報を通じて、当社グループの事業、組織、人材に関する情報を共有し、従業員の相互理解及び組織風土の醸成を図っております。 これらの取り組みを通じて、当社グループの企業文化を継続的に共有・醸成し、従業員一人ひとりの個性を尊重しながら、健全な議論と相互理解に基づく人材育成につなげてまいります。 ② 人材育成に関する取り組み 上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。 (ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク） 組織力の強化及び今後の事業成長のためには、現場と経営をつなぎ、周囲に対して高い影響力を持つミドル層のマネジメント力向上が重要であると考えております。従来から実施していたミドル層向けプログラムについて、2023年に内容を拡充し、「ミドツク」と称するミドル層育成プログラムとしてリニューアルいたしました。 ミドツクでは、人事部と経営陣が定めたミドル層育成の基本方針に基づき、マネジメントに必要な考え方の習得、研修、ケーススタディ、評価、実際に直面している課題に関する議論等を実施しております。また、管理職は同じ立場で相談できる相手が限られる傾向があることから、同プログラムはミドル層同士のコミュニティ形成にも寄与しており、マネジメント上の悩みや課題を共有・相談できる場としても活用されております。これにより、ミドル層の心理的安全性の向上及び組織全体のマネジメント力の底上げを図っております。 さらに、管理職以外の従業員も挙手制により同プログラムに参加しており、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。 なお、2024年５月15日に公表した中期経営計画における「人・組織方針」においても、攻守を兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。当連結会計年度においては外部講師を招いた専門性の高い研修を取り入れるなど、客観的視点を取り入れてさらなる充実を図っております。今後とも成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。 (ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION） 次世代の管理職候補を育成することを目的として、１年間にわたり、経営会議へのオブザーバー参加等を含む各種プログラムを通じて、経営陣から直接マネジメントや経営視点を学ぶ機会を提供しております。毎年常勤取締役及び執行役員１名につき２名程度の選出を行います。参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、１年間の活動を通して目標達成を目指します。スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材として必要なスキル、マインド及び視座の向上を図っております。 (ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel） 全従業員に加え、パートタイマーも含めて参加可能な社内研修プログラムとして、「Hope Discovery Channel」を開催しております。講師は社内外の多様なバックグラウンドを持つ人材が担当し、ビジネスパーソンとしてのマインド形成、論理的思考、営業スキルの向上等、幅広いテーマで講義を行っております。 同プログラムは、従業員が職種や雇用形態にかかわらず学習機会にアクセスできる場として機能しており、従業員一人ひとりの主体的な学びと成長を支援しております。 (ⅳ）ジョブローテーション 年１回、当社の全社員を対象として、自部署を含む希望部署又は希望職種を第３希望まで確認し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。従業員本人の意思を踏まえて配属を決定することで、業務へのコミットメント向上及びパフォーマンスの最大化を図ることを目的としております。 これまで、希望先への配属については、第３希望までを含めて約９割を実現しております。同制度は、従業員が自らのキャリアを考える機会となるとともに、多様なキャリア形成を可能にする仕組みとして機能しており、結果として従業員の成長意欲及びモチベーションの向上につながっております。 (ⅴ）生成AIの積極的な導入 当社グループでは、生成AIを活用した業務スピードの向上及び新たな価値創造の機会創出を目的として、生成AIの業務活用を、従業員のデジタルリテラシー向上及び人材育成に資する重要な取り組みの一つと位置づけております。 具体的には、情報セキュリティ、機密情報管理その他のリスクを整理した上で、業務の担当分野に応じて生成AIを適切かつ迅速に活用できるよう、ガイドラインの整備及び利用環境の構築を進めております。また、社内外の最新事例や活用ノウハウに関する情報収集及び共有を推進し、従業員が生成AIを実務に活かしながら継続的に学べる環境づくりに取り組んでおります。 ③ 柔軟な働き方を実現するための制度 当社グループでは、従業員がライフステージや家庭の事情等に応じて働き方を選択し、継続的に能力を発揮できる環境を整備することが、多様な人材の活躍及び人材の定着につながるものと考えております。そのため、柔軟な働き方を実現するため、以下の制度を設けております。 (ⅰ）テレワークの推進 新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)への対応を契機として、当社においてもテレワークが浸透いたしました。現在では、ノートパソコンの支給やSaaS型サービスの活用等により、場所にとらわれない柔軟な労働環境を整備しております。 これにより、家庭の事情等により居住地がオフィスから遠方となった場合でも、当社の従業員として引き続き活躍することが可能となっており、多様な人材の確保及び定着にもつながっております。 (ⅱ）時短勤務 子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。実際に時短勤務を活用しながら子育てと業務を両立している従業員もおり、従業員がライフステージに応じて働き続けるための制度として機能しております。 (ⅲ）子育てさぽーと 当社では、従業員の子育てを支援するため、「子育てさぽーと」制度を設けております。妊娠期には40時間分の法定外休暇として有給券を付与し、育児期には子の月齢に応じて有給券を別途付与するなど、各段階に応じた支援を行っております。育児期に付与される有給券は、父母又は監護者であれば利用可能としており、性別にかかわらず育児に関与しやすい環境づくりを進めております。これにより、従業員が仕事と育児を両立しながら、安心して継続的に活躍できる環境の整備に努めております。 ④ 女性活躍の推進に向けた取り組み 当社は、女性活躍の推進に向けた目標及び行動計画を定め、その実現に向けた取り組みを進めております。なお、以下(ⅰ）～(ⅳ）に記載する内容は提出会社を対象としたものになります。 (ⅰ）当社の課題 行動計画の立案時点において、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が34.9歳（2026年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。 (ⅱ）指標及び目標 当社は人的資本に関する取り組みにおいて、家庭と仕事の両立に対する不安を軽減し、従業員一人ひとりが性別にかかわらず継続的に活躍できる環境を整備することを重視しております。そのため、従業員及び管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60％の水準に維持することを目標としています。 (ⅲ）行動計画 イ．多様な働き方への制度整備 出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。 ロ．制度や実績の周知浸透 出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。 (ⅳ）結果 当社は、行動計画に基づき、多様な働き方を支える制度の整備、出産・育児に関する制度の見直し及び社内周知の徹底等に継続して取り組んでおります。2026年３月期における女性活躍推進に関する実績については、下記「⑤ 成果・実績データ等 (ⅲ）人事データ」に記載のとおり、従業員に占める女性割合は61.1％となり、目標範囲を若干上回る水準となりました。管理職(課長以上)に占める女性割合は41.2％と、目標水準を達成しております。 ⑤ 成果・実績データ等 (ⅰ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、継続的に企業価値を増大させるためには、経営の効率性と健全性を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最重要課題であるとの観点から、リスク管理、監督機能の強化に努め、経営の健全性・透明性を高めていく方針であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、定例取締役会を毎月１回のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定、月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎回出席し、必要に応じ意見陳述する等、取締役の業務執行状況を監査しております。 取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。 代表取締役社長 時津 孝康 取締役副社長 森 新平 専務取締役 大島 研介 取締役（社外） 平田 えり 取締役（社外） 櫻井 慎也 常勤監査役（社外） 松山 孝明 監査役（社外） 河上 康洋 監査役（社外） 松本 一哉 当事業年度における個々の取締役及び監査役の取締役会への出席状況は次のとおりであります。 また、当事業年度の取締役会における主要な検討内容は当社グループの経営方針及び組織体制の方針等です。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長時津 孝康13回13回取締役副社長森 新平13回13回専務取締役大島 研介13回13回取締役（社外）平田 えり13回13回取締役（社外）福留 大士３回３回取締役（社外）櫻井 慎也10回10回常勤監査役（社外）松山 孝明13回13回監査役（社外）河上 康洋13回13回監査役（社外）松本 一哉13回13回（注）１.2025年６月27日開催の第32回定時株主総会終結のときをもって、任期満了により、福留大士氏が取締役を退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。２.2025年６月27日開催の第32回定時株主総会にて、櫻井慎也氏は取締役に就任しております。 ｂ．監査役会 監査役会は監査役３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成され、毎月１回開催する監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。 監査役会の構成員は、常勤監査役を機関の長として、次のとおりであります。 常勤監査役（社外） 松山 孝明 監査役（社外） 河上 康洋 監査役（社外） 松本 一哉 ｃ．経営会議 当社は、常勤の取締役、常勤監査役、執行役員及び各部署の部長等のほか、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成される経営会議を毎月１回開催し、取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況及び事業実績の報告、月次業績の予実分析と審議を行っております。なお、社外取締役及び非常勤監査役は任意でオブザーバーとして出席しております。 経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。 代表取締役社長 時津 孝康 取締役副社長 森 新平 専務取締役 大島 研介 常勤監査役（社外） 松山 孝明 その他部長等12名 ｄ．内部監査室 当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室の責任者（室長）１名を含む３名が当社及び当社グループ各社の各部門に対し業務監査を実施し、代表取締役社長に監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に対し、監査結果及び改善指示書を通達し、改善報告書を提出させることとしております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、会社法に定める株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督をしております。また、内部監査担当を任命し、日常的な業務を監査しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できると認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社グループの内部統制システムにつきましては、2015年４月17日開催の取締役会において、「内部統制システム構築に関する基本方針（以下、「基本方針」という。）」を定め、適宜改訂を行い、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、従業員の職務執行に対し、監査役及び内部監査担当者がその職務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。 また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制として、経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制を適切に整備・運営し、社業の発展を図ることを目的とし、役職員のコンプライアンス体制の整備等のためにリスク・コンプライアンス統括役員及び部門責任者で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、原則年２回開催し当社のコンプライアンス推進について協議・検討することとしております。 なお、当委員会については、コンプライアンスに加えリスクに関する重要事項も審議する体制として運営しており、詳細は下記「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ロ．リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、事業遂行に伴う経営上のリスクを事前に回避することを目的として、危機管理規程を定め、迅速な対応及び管理が行えるようリスク管理体制を整備・運用しております。当社を取り巻く事業リスクについては、取締役会、経営会議等において適宜協議・検討するとともに、弁護士、公認会計士、社会保険労務士と顧問契約あるいは業務委託契約を締結して、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。また、反社会的勢力対策規程及び反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力による民事介入暴力等に対する対策を講じているほか、公益通報者保護規程を定め、不正行為等に関する通報窓口を設けております。しかしながら、先般のエネルギー事業における市場価格高騰による当社業績への大きな影響を受けた経緯を踏まえ、リスク管理体制を一層強化していく必要性があると認識しており、事業部間を跨いだグループ全体としてのリスク把握及び管理方針や対策等を決定する体制の組成などリスクマネジメント機能の強化を図っております。 当社においては、取締役及び従業員のコンプライアンス体制として、経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制を適切に整備・運営し、社業の発展を図ることを目的として、当社を取り巻く事業リスクに関する対応策の協議・検討も担う「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、運営をしております。現在は、原則として年２回開催し、グループ全体のコンプライアンス意識の向上に加え、リスクの把握、管理及び対策の進捗状況の確認を通じ、リスクマネジメントの一層の強化に取り組んでおります。 また、「投資諮問委員会規程」を制定し、新規事業開発やM&A等を通じたサービスの事業化に際して、リスク分析を含む多角的な視点から評価を行い、代表取締役及び取締役会への助言・諮問を行う機関として「投資諮問委員会」を設置し、一定の条件のもと適宜開催しております。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（以下、非業務執行取締役等という。）との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と非業務執行取締役等との間で、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意で重過失がないときに限られます。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、当社の取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。 ホ．取締役の定数 当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款に定めております。 ヘ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ト．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 チ．中間配当に関する事項 当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に定める中間配当を、毎年９月30日を基準日として取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。 リ．自己株式の取得について 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社においては、2020年10月14日開催の取締役会にて任意委員会である報酬委員会の設置を決議し、また、2021年６月11日開催の取締役会において報酬委員会の半数以上を社外取締役とする旨を決議しており、取締役の個人別の報酬額について、報酬委員会において審議される体制となっております。取締役会において報酬委員会への一任決議を経たうえで、報酬委員会が株主総会決議により承認された範囲において、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、客観性及び透明性を確保するため、報酬委員会が適していると判断したためであります。 監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において監査役会の協議で決定しております。 なお、取締役の報酬限度額は、2020年９月25日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内）、監査役の報酬限度額は、2015年９月28日開催の定時株主総会において年額10,000千円以内と決議されております。 また、2026年６月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役（以下「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。 （譲渡制限付株式報酬制度の概要） 対象取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入することを決議いたしました。 2020年９月25日開催の当社第27回定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は年額200百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）とご承認をいただいておりますが、2026年６月26日開催の当社定時株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、ご承認を頂いております。 当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額100百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前取引日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）110,64362,643－48,000－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外取締役5,5505,550－－－2社外監査役7,5007,500－－－3 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）広告79（13）ジチタイワークス85（8）報告セグメント計164（21）その他27（8）全社（共通）26（6）合計217（35）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。)であります。（ ）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）であり、最近１年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。２．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）209（35）34.95.05,0855.07 セグメントの名称従業員数（人）広告79（13）ジチタイワークス79（8）報告セグメント計158（21）その他27（8）全社（共通）24（6）合計209（35） （注）１．従業員数は就業人員数（当社外から当社への受入出向者を含む。)であります。（ ）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）であり、最近１年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。なお、当社と株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークス、株式会社マチイロ及びジチタイリンクとの兼務者を含めた就業人員数を記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社グループの管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 戦略 人的資本経営に関する取り組み」に記載しております。 なお、当社グループの男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 （5）使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ジチタイアド(注)３福岡市中央区10,000自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業等100.0役員の兼任(連結子会社)株式会社ジチタイワークス(注)４福岡市中央区10,000官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション事業等100.0役員の兼任(注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．上記以外に連結子会社が４社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、全体としても重要性が低いため、記載を省略しております。３．株式会社ジチタイアドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1） 売上高 1,868,374千円 (2） 経常利益 140,069千円 (3） 当期純利益 87,181千円 (4） 純資産額 89,681千円 (5） 総資産額 867,444千円４．株式会社ジチタイワークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1） 売上高 1,464,998千円 (2） 経常利益 141,461千円 (3） 当期純利益 95,667千円 (4） 純資産額 108,167千円 (5） 総資産額 544,926千円

３【配当政策】 当社は、自己資本の一部を事業投資に活用することによってさらなる企業成長を実現し、株主価値を高めることを基本方針としております。安定的な株主還元と企業成長への投資を両立する観点から、事業の継続に必要な現預金水準（最低手元流動性）を確保したうえで、これを超過する余剰資本を株主還元に充当する資本政策を定めております。株主還元は配当と自己株式の取得により行い、原則として総還元性向40％を目安としております。 配当につきましては、連結ＤＯＥ３％又は連結配当性向20％のいずれか高い水準を目安として、2027年３月期の期末配当より定常的な配当を実施する方針を定めております。当面の利益水準においては連結配当性向20％が主として適用される見込みであり、連結ＤＯＥ３％は、収益が低下した局面においても純資産の水準に基づく配当額を確保するフロアとして、また将来的に資本が充実した局面における増配の下支えとして機能します。これにより、業績の変動や資本構成の変化に対して安定的・継続的な配当を可能とする設計としております。 自己株式の取得につきましては、上記の配当を優先的に確保したうえで、株価水準、市場環境及び手元流動性等を総合的に勘案し、機動的に実施することとしております。 当連結会計年度（2026年３月期）分の株主還元につきましては、上記配当方針を同期の実績に適用した金額に相当する１株当たり3.85円の特別配当を、2026年９月30日を基準日とする2027年３月期の中間配当として実施する予定であります。これに伴い、当連結会計年度の期末配当は無配とさせていただきます。 以上により、2027年３月期の年間配当は、当該中間配当（特別配当）及び期末配当の２回払いを基本といたします。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社は、福岡本社に主要な設備があり、その内容は以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア合計本社（福岡市中央区）－全社共通の業務施設14,5246530,0547,4617552,181209（35） （注）１．本社は建物の一部を賃借しております。年間賃借料は52,322千円であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数には子会社に対する在籍出向者数を含んでおり、（ ）書きは外書きで臨時雇用者数であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社マチイロ本社(福岡市中央区)その他ソフトウエア－－－27,94027,9403（1） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員はすべて提出会社からの出向者で構成されており、その数の（ ）書きは外書きで臨時雇用者数であります。 ３．上記以外の子会社の設備につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役及び非常勤監査役２名で構成されており、３名とも社外監査役であります。毎月１回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数監査役（社外）松山 孝明14回14回監査役（社外）河上 康洋14回14回監査役（社外）松本 一哉14回14回 監査役は、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の期中レビュー及び年度決算監査結果の相当性の検討、会計監査人の選解任の検討など、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。また、常勤監査役の活動としては、主に取締役会等の重要な会議の議事録、稟議書等の決裁書類及び請求書を閲覧し、適切な処理又は手続きが行われていることを確認しております。取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し取締役の職務執行を全般にわたって監視するほか、会計監査人や内部監査室と連携し、経営に対する適切な監視を実施しております。 なお、社外監査役河上康洋は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役松本一哉は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。 ② 内部監査の状況 当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室の責任者（室長）１名を含む３名が当社各部門に対し業務監査を実施し、代表取締役社長に監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に対し、監査結果及び改善指示書を通達し、改善報告書を提出させることとしております。 また、取締役会並びに監査役及び監査役会に監査結果を直接報告する仕組み（デュアルレポーティングライン）は構築していないものの、内部監査の実効性を担保するために、必要に応じて、社外取締役を含むその他の取締役、内部監査担当その他従業員及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っております。さらには、直接的に実施するグループ会社への監査を通じて、当社グループの内部統制システムの整備状況及び運用状況を把握し評価するなど、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めております。 なお、内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間 13年間 ハ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 上田 知範 指定有限責任社員 業務執行社員 永江 孝幸 ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士６名、その他８名 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人を選定する際には、当該法人の実績、監査体制、独立性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案したうえで選定する方針としております。また、当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。 ト．監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社25,000－25,500－連結子会社－－－－計25,000－25,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針は、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を勘案し、監査役会と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性について総合的に勘案し、適切と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を純投資目的としております。 ② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した保有の意義、経済合理性について、取締役会で定期的に検証を行い、保有継続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄化した株式は、適宜縮減していく方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式254,984非上場株式以外の株式1820 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式149,984資本業務提携に基づく取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）GMOペイメントゲートウェイ㈱100100（保有目的）情報収集目的（定量的な保有効果）（注）無820792（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、特定投資株式について、取締役会にて保有の意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。 以降、当社グループの現在までの主な変遷は次のとおりであります。年月概要2005年２月福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始2006年６月自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SR（SMART RESOURCE）サービス」を開始2007年５月有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更2009年４月商号を株式会社ホープに変更2009年５月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転2011年11月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転2013年３月情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認証を取得（その後の認証更新により現在は、ISO 27001：2022）2013年９月自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始2014年５月決算期を９月から６月に変更2014年７月広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」をリリース2016年６月東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース市場）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場2018年３月小売電気事業者登録を完了し、電力小売事業を開始2019年７月行政マガジン『ジチタイワークス』発行等を行うメディア事業（現 ジチタイワークス事業）を開始2020年10月子会社「株式会社ホープエナジー」を設立2021年12月当社より、広告事業及びジチタイワークス事業を会社分割により新設した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスへそれぞれ承継させ、電力小売事業を株式会社ホープエナジーへ承継させたことに伴い、純粋持株会社体制へ移行2022年３月決算期を６月から３月に変更2022年３月株式会社ホープエナジーが破産手続開始の申し立てを行い、破産手続開始が決定2022年12月株式会社チェンジ（現 株式会社チェンジホールディングス）との資本業務提携を発表2024年３月株式会社マチイロを設立し、株式会社ジチタイワークスより「マチイロ」事業を承継2025年３月官民連携事業を運営する株式会社地方創生テクノロジーラボを子会社化2025年７月株式会社ジチタイリンクを設立し、株式会社ジチタイアドより企業版ふるさと納税支援事業を承継