株式会社ストライクグループ

３ 【事業の内容】当社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりＭ＆Ａ(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としております。なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (Ｍ＆Ａ仲介業務について)オーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のため、本業とのシナジー効果の薄いノンコア事業の処分のため、投資先に対する投資資金の回収のため、事業再生過程における新たなスポンサー探索のため、ベンチャー企業による資金調達のため、といった様々な理由により、企業や事業の譲渡(資本提携を含む)ニーズが広く存在しております。 また、スケールメリットを享受するため、シナジー効果を有効活用するため、単一事業の事業リスクを回避するため、効率的な投資運用のため、といった様々な理由により、企業や事業の買収ニーズも広く存在しております。 こうした社会的なニーズがあるものの、とりわけ中堅・中小企業において、譲渡希望者については買収候補先を自ら探索することが困難であることや、譲渡対象企業・事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難であること等を要因として、希望条件に適う買収先が見つけられないことがあります。買収希望者については買収案件の探索に十分な経営資源を投入できないこと等を要因として、希望に適う事業を見つけられないことがあります。こういった相互のニーズをうまく適合させられず、譲渡が進展しないケースもあると認識しております。 このような経済環境の下、当社は、「Ｍ＆Ａは、人の想いでできている。」を企業信条に、Ｍ＆Ａの当事者となる企業、従業員、その家族、取引先等多くの関係者の様々な想いを理解し配慮しながら、一つ一つの案件に誠意を持って取り組み、企業・事業の譲渡をサポートすることで、多くの魅力ある企業・事業を将来に継続、発展させていくことを目的として、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開しております。 当社は、本社(東京)以外に、営業所を６拠点(札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のＭ＆Ａを仲介事業の対象としておりますが、事業承継目的、事業整理目的、事業再生目的、スタートアップ企業のエグジット(投資資金の回収)目的等、様々なＭ＆Ａニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のＭ＆Ａに携わっております。また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト(当社におけるマッチングサイトの名称「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A Rapid Trading system)」)を構築し、それを積極的に活用することで、不特定多数の中から相手先の探索を行い、より希望条件に適う相手先を効率的に探索しております。当社は、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でＭ＆Ａの実行をサポートし、友好的なＭ＆Ａの創出を図ることで、双方から報酬を受領しております。 (付随業務について)一部の案件については、仲介業務としてではなく、買収側(又は譲渡側)の立場に立ち、買収先(又は譲渡先)の利益を優先としたアドバイザリー業務を実施し、反対側については当社以外のＭ＆Ａアドバイザリーファームがアドバイザーに入ることで、Ｍ＆Ａの実行をサポートする場合もあります。アドバイザリー業務と仲介業務では、その立場や役割が異なるものの、Ｍ＆Ａに関する業務として異質なものではないことから、アドバイザリー業務もＭ＆Ａ仲介業務に含めております。このほか、デューディリジェンス業務、企業評価業務、コンサルティング業務等を行っております。 (Ｍ＆Ａ仲介業務フロー)一般的な案件におけるＭ＆Ａ仲介業務フローは下記のとおりであります。 (1) 案件探索セミナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌でのＭ＆Ａ記事の掲載により、Ｍ＆Ａに関する情報発信を行うことで、オーナー経営者に対する潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおります。なお、2015年７月にＭ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」を開設し、Ｍ＆Ａに関する情報を広く一般の方々に提供しており、ＷＥＢでの情報発信の強化を図っております。 また、当社のＭ＆Ａコンサルタントによる直接営業、提案型営業や広告宣伝による顧客誘導により、顕在的な譲渡希望ニーズの直接的な開拓・探索を行うとともに、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により案件紹介を受けることで間接的な案件探索を行っております。なお、当社では案件を紹介いただける金融機関や会計事務所と業務提携契約を締結し、契約先を業務提携先と称しております。 探索した結果、譲渡希望者若しくは譲渡検討者に対しては、当社のＭ＆Ａコンサルタントが譲渡希望ニーズや抱えている問題の相談を受け、それに対する解決策の提案や解決事例の紹介を行うこと等により、譲渡希望者が安心して当社に企業や事業の譲渡の仲介を依頼できるよう、案件の受託活動を進めております。 (2) 案件化譲渡希望先と秘密保持契約を締結し、譲渡対象企業の情報を入手し、事業の把握及び企業の分析を行い、希望条件による譲渡可能性を検討いたします。譲渡可能性があると認められた場合には、当社内での契約審査を実施した後、譲渡希望先と「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結いたします。 譲渡希望先との「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」締結後に、本格的な案件化に取り掛かります。譲渡希望先に対して、希望条件に沿った譲渡スキームを提案するとともに、買収候補先への提示条件を整理・検討いただきます。また、買収候補先への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、「企業概要書」を作成いたします。 (3) マッチング譲渡希望先の希望条件、譲渡対象企業の事業特性を踏まえ、買収ニーズに関する社内データベースを活用すること等により買収候補先をリストアップし、譲渡希望先に希望に沿う買収候補先を選定いただきます。選定いただいた買収候補先に対して、まずは企業名を伏せた形で一次提案を行います。 譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」に、企業名を伏せたまま案件を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」は、譲渡や買収情報をインターネット上に掲載し、相手先企業を探索するサービスであります。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」では、地域や業種の枠を越えた買収候補先が現れる可能性があり、また一般的には買収ニーズが少ない事業についても買収候補先を探索できるメリット等もあり、スピーディーに多数の買収候補先を探索できるツールとなっております。なお、インターネット上に案件を掲載する場合であっても、当社のノウハウにより匿名性を確保することで、企業名を知られることなく安心して利用いただけるものとなっております。 買収候補先が詳細な検討を希望される場合、当社は買収候補先と秘密保持契約を締結し、買収候補先に「企業概要書」を提出、二次提案を行います。更に、二次提案を受けて、買収意向の高まった候補先については、当社内での契約審査を経て、当社と買収候補先で「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結した後に、当社は買収候補先への買収サポートを開始します。その後、当社の支援・調整のもと、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施し、譲渡にかかる基本条件等を検討いただきます。 買収候補先が買収意向を決断した場合、買収条件等を記載した「買収意向表明書」を当社の支援のもと作成いただき、買収候補先から譲渡希望先に提示いただきます。譲渡希望先は、買収候補先からの「買収意向表明書」を検討し、買収候補先を１社に絞り込みます。 (4) クロージング基本的な譲渡条件がまとまった時点で、通常、当社の支援のもと、譲渡希望先と買収候補先との間で「基本合意契約」を締結いただきます。基本合意が締結された段階で、当社は、譲渡希望先と買収候補先の双方から「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」に従い、基本合意報酬を受領し、クロージングに向けての支援業務を本格的に開始することになります。 その後、買収候補先が譲渡対象企業に対してデューディリジェンスを実施し、対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望先と買収候補先で最終的な条件交渉を行いますが、当社では買収候補先がスムーズなデューディリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、最終的な条件交渉を支援いたします。 最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が段取りを行い譲渡希望先と買収候補先で「譲渡契約」を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでＭ＆Ａにかかる一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、譲渡先と買収先の双方より成約報酬を受領いたします。 [事業系統図]以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針、経営環境当社は、「Ｍ＆Ａは、人の想いでできている。」をコーポレートスローガンとし、選択と集中のため事業や子会社を売却したい方、経営環境の変化に合わせるために事業や子会社を買収したい方、後継者不在で引き継ぎ先を探す必要に迫られている方、企業の更なる成長のために資金調達又は経営権の譲渡を望まれる方など、それぞれ企業の変化に合わせた経営体制の構築をＭ＆Ａを通じて支援することにより、広く社会に貢献することを企業理念としております。 具体的な取り組みについては、下記のとおりとしております。 ①当社は会社設立時から、公認会計士・税理士を中心とした会計分野の専門性を有するプロフェッショナル集団であり、中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介事業を主たる事業として展開してまいりました。引き続き、専門性の高い業務提供を行うことで、顧客が安心して満足できるＭ＆Ａを創出していく方針であります。 ②当社でのＭ＆Ａ仲介は、インターネットを積極的に活用しており、インターネット経由でのマッチングを強化するため、「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」のＷＥＢサイトの更新を図り、利便性を高めていく方針であります。一方、当社でのＭ＆Ａ仲介は、より多くの買収候補先を探索し、譲渡希望者に提案できることを目指しております。このため、日々の業務活動を通じて得られる買収ニーズをデータベース化し、これを活用することで相手先を探索するほか、提携金融機関からの紹介による探索など、マッチング手法の強化を図っていく方針でもあります。 ③Ｍ＆Ａの利便性やＭ＆Ａによる問題解決策を広く社会に認知していただけるよう「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」等のＷＥＢサイトを通じた情報発信を拡充していく方針であります。また、譲渡希望企業より買収希望企業の数がはるかに多く、買収ニーズがあるものの、現実的に買収できない企業が多く存在します。この状況を踏まえ、2020年４月から新サービス「プレマーケティングサービス」の提供を開始しました。このサービスは当社が買収希望企業の代わりに、譲渡希望企業の探索活動を一括して請け負い、Ｍ＆Ａ成約までのフルサポートを行います。当サービスを活用し、買収希望企業に買収を検討する機会をより多く提供していく方針であります。 ④現在の環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａは拡大傾向にあります。一方で、Ｍ＆Ａは後継者不在の解決策に限定されるものではなく、中期的な事業の拡大を図るために、事業承継のＭ＆Ａ市場だけにとらわれず、選択と集中のためのＭ＆Ａ、グループ企業のＭ＆Ａ、スタートアップ企業のＭ＆Ａ、事業再生のためのＭ＆Ａ等、事業承継以外のＭ＆Ａ市場でも積極的に活動してまいります。これらの活動を推進するため新たなサービスの提供を検討してまいります。 ⑤当社は東京証券取引所の新市場区分において、プライム市場に移行いたします。プライム市場ではガバナンス体制をより高い水準とすることが求められており、当社はガバナンスの一層の充実を図るため、2021年２月に取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。また、サステナビリティについての取組みを推進していくため、今後、サステナビリティ推進委員会を設置し、Ｍ＆Ａ支援を通じたサステナビリティ課題への取組みを重視しながら、全社的な目標の設定及び具体的な取組みの策定を推進していく方針であります。 これらの経営方針及び取り組みのもと、今後３年間において、下記のとおり成約組数及び売上高を増加させていくことを当面の目標としております。また、案件の成約に先立ち、案件の新規受託が必須となることから、成約組数達成のための先行指標となる新規受託件数も下記のとおりの目標としております。これらの数値目標は、毎期、その期の活動状況を踏まえ、見直す方針としております。 2021年９月期(実績)2022年９月期(目標)2023年９月期(目標)2024年９月期(目標)成約組数（組）151206284342売上高（百万円）9,03411,20815,62018,810新規受託（件）518660778925 上記の目標達成には、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員も必要不可欠となり、今後については、下記のとおりの増員を計画しております。 2021年９月期（実績）2022年９月期（計画）2023年９月期（計画）2024年９月期（計画）Ｍ＆Ａコンサルタント数（人）155181215256 なお、採用したコンサルタントについては、入社後１年間は収益貢献がほぼなく、２年目で１～２組の案件成約、３年目で２～３組の案件成約というように経験とともに成約数が増加することが一般的であります。 (2)対処すべき課題① 信用力の向上中堅・中小企業の譲渡希望企業にとって、会社を譲渡することは非常に重い決断であるとともに、今まで企業を育ててきた努力を将来の新たな活力に繋げる生涯における一大事であります。譲渡希望企業は様々な不安を抱えながら、決断を行い、理想の買収先を求め、交渉を進めていきます。一方、買収希望企業にとっては、貴重な経営資源を新たな会社に投下することは新たなリスクを抱えるものであり、慎重に会社を選定し、交渉を進め、決断を行います。 このような状況下、譲渡希望企業と買収希望企業がＭ＆Ａを進める上では、仲介会社である当社の信用力が必要不可欠であり、顧客からの安心感を得られる体制を構築することが重要な課題であると認識しております。 この課題を解決すべく、社会的信用力の向上を目指すとともに、更に信頼される企業となるべく、社内管理体制及びコンプライアンス体制の整備・充実を図ってまいります。また、業務・サービスの品質を高めるべく、従業員の専門性を高めるため社内教育を推進するとともに、徹底的に顧客と向き合い案件を進めていく企業文化を構築するため、案件の検討に関する会議を定期的に開催し、社内コミュニケーションの促進、情報の共有を推進してまいります。 ② 譲渡案件探索Ｍ＆Ａ仲介事業の拡大のために、譲渡案件の探索及び受託を重要な課題と考えております。当社では、セミナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌での記事掲載により、Ｍ＆Ａに関する情報発信による潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおりますが、発信する情報の拡充を図るとともに、効果的・効率的に譲渡案件が受託できるよう努めてまいります。この一環として、Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」上のコンテンツを充実させることで情報発信をさらに強化してまいります。また、経営者の悩みやニーズに適切に応えるべく、潜在的な顧客へのダイレクトマーケティングも持続的に強化してまいります。 一方、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により間接的な案件受託を推進しておりますが、当該受託の増加を図るため、新たな提携先の探索や提携領域の拡大に取り組んでまいります。 ③ Ｍ＆Ａ活動エリア、Ｍ＆Ａ対象分野の拡充当社は、東京に本社を置くとともに、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡にオフィスを設置し、全国の企業をＭ＆Ａ仲介の対象としておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全てのエリアにおいてＭ＆Ａニーズへの十分な対応ができているとは判断しておりません。このため、顧客ニーズに十分な対応ができていないエリア等を見極め、その時々で注力エリアを選別することで経営資源の有効的な活用を図るとともに、中長期的にはそのエリアの拡大に努めてまいります。その一環として、営業力強化と業務の効率化を図るため、2021年10月に名古屋オフィスの増床、同年11月に広島オフィスの新設と福岡オフィスの増床移転を実施いたします。 事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は活性化している状況でありますが、事業承継だけに限定することなく、選択と集中、スタートアップ企業のエグジット、事業整理、事業再生目的等多様なＭ＆Ａニーズにも対応を図るとともに、Ｍ＆Ａを利用した新たな問題解決手法を創出することも視野に入れ、Ｍ＆Ａ市場全体が発展していく中で安定的な経営が行えるよう努めてまいります。2021年10月に「イノベーション推進室」を設置し、スタートアップ企業のＭ＆Ａ促進への活動を強化してまいります。 ④人材の確保・育成当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なＭ＆Ａコンサルタントを継続的に獲得し、育成し、維持していくことが課題であると認識しております。 獲得に関しては、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の有能な人材を獲得することに注力していく方針としております。 従業員の育成のため、専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策を図ることとしております。また、新たにチーム制を導入し、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策も開始いたしました。当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。さらに、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行うとともに、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。 ⑤案件の進捗管理業績目標を達成する上では、個々案件の成約に向けた進捗管理が重要な課題になると認識しておりますが、案件の成約時期については、譲渡希望先と買収候補先のそれぞれの意向や意思決定手続等により左右され、当社で完全にコントロールできない面もあります。また最近では、譲渡希望先と買収候補先のいずれかが大企業となるケースも増えており、以前に比べると成約までの期間が長期化する傾向にあります。 当社では、コンサルタントが成約目標時期を譲渡希望先と買収候補先に示すとともに、当事者の意思決定プロセスも考慮し、スケジュール化することで、成約までの期間がさらに長期化することのないよう努めております。また全案件の進捗管理のため、毎週、案件の進捗状況を把握し、必要に応じた対策を図るようにしております。さらに、会計・法律などの専門家で構成された業務支援部を設置し、コンサルタントをサポートするとともに、専門知識が必要となる高度ないし複雑な案件も成約できる支援体制を整備しております。 これらの施策により、案件の進捗管理は徐々に改善されておりますが、さらに改善の余地はあると考えており、また、進捗管理の対象となる案件数も増加傾向にあることから、継続的に管理体制の見直しに努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関連するリスクについて① Ｍ＆Ａ市場の低迷中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、1990年代以降、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題等を背景に拡大傾向にあります。また、今後も、ベンチャー企業の出口戦略としてのＭ＆Ａの活用やノンコア事業からの撤退手段としてのＭ＆Ａの活用等により、市場は更に拡大する可能性があるものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａニーズに対応できるよう体制を整備しております。しかしながら、将来的に後継者問題解決策としてのＭ＆Ａ譲渡ニーズが減少に転ずること、金融市場の動向等によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、過去にも、リーマンショックや東日本大震災を契機として、Ｍ＆Ａ買収ニーズの減少によりＭ＆Ａ市場が一時的に縮小した経緯もあり、類似した経済情勢の変化や自然災害の影響を受けて市場が低迷する可能性もあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済環境が悪化することで、売り手が希望条件での譲渡が困難となり譲渡を先送りすることや、買い手が買収の検討を控えること等を要因として中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場が一時的に縮小する可能性があります。当面のところ、新型コロナウイルス感染症を除き当該リスクが顕在化する可能性は低いものと判断しておりますが、経済情勢の変化や自然災害はいつ発生してもおかしくないものとなります。また、日本国内における経済情勢悪化の度合いが大きいほど、発生した自然災害のエリアや災害規模が大きいほど、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は大きくなります。 ② Ｍ＆Ａに関する法的規制現状、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、今後、法令等の制定・改定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの規制を受けることに至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度にかかる金融商品取引法、会社法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、その結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、リスクが顕在化するような具体的な法改正は行われておりませんが、リスクが顕在化する可能性が生じた場合には、早期に、検討及び分析を行い、必要な対応を図る予定としております。 ③ 同業者との競合Ｍ＆Ａ仲介事業は許認可制度や資格制限もないことに加え、事業の開始にあたり大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であると判断しております。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者がＭ＆Ａ仲介事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが推測されます。 当社では、Ｍ＆Ａ仲介業務の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、会議、研修、社内システムにより、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有、外部専門家による講習、従業員に対する専門的知識の教育を行うとともに、公認会計士・税理士等の有資格者やＭ＆Ａ実務経験者の積極的な採用をするなどの施策を講じて対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関連するリスクについて① 案件成約の遅延Ｍ＆Ａ仲介事業は、譲渡先と買収先の意向に従い、受託から成約までの一連の業務が進められております。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう取り組んでおり、案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航することや、買収先が手配して実施するデューディリジェンス作業が遅延すること等を要因として、予定通りに案件が進まない場合も想定されます。この結果、当社の事業年度別の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年は、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となりましたが、今後については、成約までの期間が更に長期化する可能性は低いものの、同様の傾向が続くものと判断しております。 ② 業績の変動Ｍ＆Ａ仲介事業は、受託する案件の規模により、成約報酬も異なっております。当社では、受託案件数を増やすことにより、業績が大きく変動しないよう取り組んでおりますが、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模の大小により、四半期又は事業年度毎の一定期間で区切ってみた場合に、期間毎の業績が大きく変動する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の獲得、確保、育成当社が事業を拡大していくには、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画通りに進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 とくに、当社は当事業年度末現在の従業員数191名の小規模な組織形態であることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。 ④ 情報セキュリティの管理当社は、顧客から情報を入手するに際して、秘密保持契約等を締結し、顧客に対して守秘義務を負っております。当社では、顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。しかしながら、不測の事態等により、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。 ⑤ 個人情報管理当社は、メールマガジンの登録及びセミナーの受講等において、個人情報を取得する場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。 (3) その他のリスクについて① 大株主及び当社代表取締役について当社代表取締役 荒井邦彦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、荒井邦彦の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙとあわせて、当事業年度末現在、当社株式の47.3％を所有する大株主であるとともに、経営においても重要な役割を担っております。当社では、過度な依存を回避すべく、会議体での重要な意思決定の徹底、組織としての管理体制の強化、マネジメント層の採用・育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により同氏が当社の経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。継続的にマネジメント層の充実を図り、中長期的な観点で当該リスクへの対応を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社は決算期変更に伴い、当事業年度は13ヶ月の変則決算となっております。このため、前事業年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前事業年度12ヶ月の実績値を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況1)財政状態 (資産の部) 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,770百万円増加し、9,981百万円となりました。これは主として売掛金が887百万円、現金及び預金が695百万円増加したことによるものであります。 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ142百万円増加し、977百万円となりました。これは主として、敷金が98百万円減少したものの、建物が149百万円、工具、器具及び備品が65百万円増加したことによるものであります。 (負債の部) 当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、1,881百万円となりました。これは主として買掛金が76百万円増加したものの、未払法人税等が152百万円減少したことによるものであります。 (純資産の部)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,986百万円増加し、9,077百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により458百万円減少したものの、当期純利益により2,395百万円増加したことによるものであります。 2)経営成績当事業年度においては、151組の案件が成約（前事業年度134組）し、売上高は9,034百万円（前事業年度6,916百万円）となりました。売上原価は、売上に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員により人件費2,275百万円の計上と案件にかかる紹介料841百万円の計上により、3,309百万円（前事業年度2,398百万円）、販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与538百万円や役員報酬335百万円の計上、地代家賃328百万円の計上等により、2,273百万円（前事業年度1,536百万円）となった結果、営業利益は3,451百万円（前事業年度2,981百万円）となりました。これらの結果を受け経常利益は、3,475百万円（前事業年度2,983百万円）となりました。また、投資有価証券を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を4百万円計上した一方、特別損失として投資有価証券売却損を69百万円計上した結果、当期純利益は2,395百万円（前事業年度2,202百万円）となりました。なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,567百万円と前事業年度末と比べ695百万円の増加となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,500百万円(前事業年度は2,888百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,192百万円、売上債権の増加が887百万円あったものの、税引前当期純利益を3,410百万円計上したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は400百万円(前事業年度は133百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が278百万円、敷金及び保証金の差入による支出が51百万円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は404百万円(前事業年度は277百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が54百万円あったものの、配当金の支払額が458百万円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。 b．受注実績該当事項はありません。 c．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称販売高(千円)Ｍ＆Ａ仲介事業9,034,500合計9,034,500 (注) １．決算期変更に伴い、当事業年度は13か月決算となっておりますので、前期比については記載しておりません。 ２．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。３．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。４．前事業年度及び当事業年度におけるＭ＆Ａ成約組数の実績は次のとおりであります。分類の名称前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年９月30日)Ｍ＆Ａ成約組数134151 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析(資産の部)当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,770百万円増加し、9,981百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。・配当金の支出があったものの、当初計画を超える経営成績を達成したことにより現金及び預金が695百万円増加しました。・事業年度末直前での大型案件の成約により、売掛金が887百万円増加しました。 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ142百万円増加し、977百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。・本社オフィスの移転等による設備投資により、有形固定資産が219百万円増加しました。・投資有価証券評価損の計上等により、投資有価証券が38百万円減少しました。 (負債の部)当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、1,881百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。・売上及び利益の増加等に伴う賞与の増加、業績連動役員報酬の増加等で未払金が76百万円増加しました。・法人税等の中間納付の増加に伴い、未払法人税等が152百万円減少しました。 (純資産の部)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,986百万円増加し、9,077百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。・利益剰余金が配当により458百万円減少したものの、当期純利益により2,395百万円増加しました。 b．経営成績の分析(活動状況・取り組み)当事業年度において、当社は新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めてまいりました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。 営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。 人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントを44名増員しました。従業員の増加に伴い2021年５月に本社オフィスを移転いたしました。また、2021年７月には料金体系の見直しを行い、譲渡希望者から受領する着手金を廃止いたしました。このような取り組みの結果、新規受託は目標（482件）を上回り、518件の実績を達成することができました。 (売上高)当事業年度の売上高は9,034百万円（前事業年度6,916百万円）と過去最高となりました。この主な要因は、成約組数が目標（191組）に届かなかったものの、151組の成約(前事業年度134組)があり成約数が増加するとともに、大型案件の成約が17組(前事業年度16組)となり、全体的に成約単価が上昇したことによるものであります。成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、コロナ禍が長期化することで業績に影響を受ける中小企業が拡大傾向にあり、Ｍ＆Ａでの交渉にも影響が現れ、条件交渉の長期化や相手先探索が長期化する案件が小型案件を中心に発生したことが要因と判断しております。成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は51百万円のところ当事業年度は59百万円と上昇しております。大型案件の成約数の増加及び成約単価の上昇については、当社への信用力及び知名度が向上したこと及び営業力が強化したことが要因と分析しております。 (売上総利益)当事業年度の売上原価は3,309百万円（前事業年度2,398百万円）となりました。この主な要因は、売上に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員による人件費2,275百万円の計上と案件にかかる紹介料841百万円を計上したことによるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は5,725百万円（前事業年度4,518百万円)となりました。 (営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は2,273百万円（前事業年度1,536百万円）となりました。この主な要因は、給与手当及び賞与538百万円や役員報酬335百万円の計上や地代家賃328百万円の計上によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は3,451百万円（前事業年度2,981百万円）となりました。 (経常利益)当事業年度の営業外収益は24百万円（前事業年度2百万円）となりました。この主な要因は、受取損害賠償金20百万円の計上によるものであります。当事業年度の営業外費用は発生しませんでした。この結果、当事業年度の経常利益は3,475百万円（前事業年度2,983百万円）となりました。 (当期純利益)当事業年度の特別利益は4百万円（前事業年度225百万円）となりました。当事業年度の特別損失は69百万円（前事業年度36百万円）となりました。また、当事業年度の法人税等は1,014百万円（前事業年度969百万円）となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は2,395百万円（前事業年度2,202百万円）となりました。 c．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありませんが、当社がＭ＆Ａにより企業買収することは常に視野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借入はありません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、「Ｍ＆Ａは、人の想いでできている。」のコーポレートスローガンの下、当社を取り巻くステークホルダーの利益を守り、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の健全性、効率性、透明性の視点からコーポレート・ガバナンスの強化に努め、更なる改善を図り、持続的な企業成長を目指すことを基本方針としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、会社法上の機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、業務執行機能を強化するため執行役員制度を導入するとともに、日常的に生ずる課題に迅速に対応し、情報を共有するために経営会議・営業会議を設置しております。なお、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性および客観性を向上させるため、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、有効な内部統制を構築するために内部監査室を設置し、コンプライアンス体制を強化するためにコンプライアンス推進委員会を設置しております。更に、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。ａ 取締役会当社の取締役会は、女性１名を含む取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、そのうち２名が独立社外取締役となります。毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款に定められた事項、取締役会規程に従い、当社の業務執行を決定し、取締役の職務遂行を監督しております。当社独立社外取締役２名の内訳は、企業経営者１名、公認会計士１名で、それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な視点で、取締役会への助言及び監視を行っております。2021年９月期の取締役会は、19回開催しております。全取締役が全ての取締役会に出席しております。提出日現在の取締役は以下のとおりです。荒井邦彦（議長、代表取締役社長）鈴木伸雄（取締役副社長）金田和也（常務取締役）中村康一（取締役）田代正明（社外取締役）小駒望（社外取締役） ＜指名・報酬諮問委員会＞取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性および客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数が独立社外取締役であり、取締役会からの諮問に基づき、取締役の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。提出日現在の委員は以下のとおりです。荒井邦彦（委員長、代表取締役社長）田代正明（社外取締役）小駒望（社外取締役） ｂ 監査役会・監査役監査役会は監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監督し、取締役の職務執行を含む日常の業務活動を監査しております。社外監査役は、経営経験者、公認会計士・税理士、弁護士であり、それぞれの経験を生かした視点で監査しております。監査役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有等を行っております。2021年９月期の監査役会は、15回開催しております。全監査役が全ての監査役会に出席しております。提出日現在の監査役は以下のとおりです。荒木二郎（議長、常勤社外監査役）寿藤聡（社外監査役）黒松百亜（社外監査役） ｃ 執行役員当社は、業務執行機能を強化し、機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っております。執行役員は、10名(うち取締役との兼務は２名)で、任期は選任後１年以内に終了する事業年度の末日としております。 ｄ 経営会議適宜、常勤取締役から構成される経営会議を開催し、業務執行の状況報告、重要な問題事項の討議、経営課題や将来展開等の検討を行っております。2021年９月期は、19回開催しております。荒井邦彦（代表取締役社長）鈴木伸雄（取締役副社長）金田和也（常務取締役）中村康一（取締役） ｅ 本部営業会議毎週１回、営業に関連する部門の担当取締役、執行役員、部長から構成される本部会議を開催し、案件の進捗状況や受託状況についての検討、日常的に発生する問題事項の討議を行い、意思決定の迅速化と業務遂行の効率化を図っております。鈴木伸雄（取締役副社長）金田和也（常務取締役兼執行役員）中村康一（取締役兼執行役員）石塚辰八（執行役員兼マーケティング部長）水ノ上浩光（執行役員兼業務推進部長）渋谷大（執行役員兼業務支援部長）相良史明（執行役員兼法人戦略部長）和久田敏弘（執行役員兼企業情報第２部長）橋口和弘（執行役員兼事業法人部長）奥崎強司（執行役員兼情報システム部長）廣田尚登（コンサルティング部長）山田博照（成長戦略部長）小林尚希（札幌営業部長）岡田和也（大阪営業部長）久留孝宜（福岡営業部長）吉本和巨（高松営業部長）小林純也（名古屋営業部） ｆ コンプライアンス推進委員会当社は、社内のコンプライアンス意識を高め、全社的な視点でコンプライアンスを推進していくためにコンプライアンス推進委員会を設置しております。取締役の中村康一が委員長となり、２名の委員（森井聡、矢代博幸）で構成されており、必要に応じて開催する方針としております。 ｇ 内部監査当社は、社長直轄組織である内部監査室（内部監査室長 吉田正幸）を設け、法令及び社内規程への遵守、不正防止、業務の効率化・社内管理の有効化等の視点で業務監査等を実施しており、重要な問題が検出された場合には社長及び監査役会に報告するとともに、その改善対応についても確認を行っております。 ｈ 会計監査人有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項当社では、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を決議し、当該方針に従い内部統制の整備・運用を図っております。基本方針については、環境の変化に応じて適宜見直すこととしております。この基本方針の概要は下記のとおりであります。ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・法令及び定款を遵守し、かつ社会的な要請や期待に応えていくことを企業倫理として醸成していき、コンプライアンス推進委員会を中心に、社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。・取締役は、重大な法令違反や社内規程違反を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、必要に応じて外部専門家に協力いただきながら対応に努める。・反社会的勢力との取引排除に向けて、反社会的勢力に対する基本方針を定め、社内に周知し、これらに該当する者に対して毅然とした態度で対応する。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・文書管理規程、営業秘密等管理規程を制定し、社内情報の保管・管理を行う。・個人情報保護規程、情報システム管理運用規程等を制定し、安全に情報が管理される体制を構築する。ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程を制定し、これに基づき、リスクの事前把握に努めるとともに、会社のリスク情報が社長に集約される仕組みを構築し、迅速かつ適切な組織対応を図る。・法律事務所及びその他専門家から必要に応じて助言を受けるとともに、リスクに対して迅速な対応が図れるようこれらの者と密接な関係を構築する。ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・社内規程において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制に基づく職務執行の効率化を図る。ｅ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社に関係会社は存在しないものの、新たに関係会社が生じた場合には、遅滞なく関係会社の管理のための規程を制定し、適切な管理体制を構築するものとする。ｆ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、その使用人の独立性に関する事項及びその使用人に対する 指示の実効性の確保に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合又は補助すべき使用人の増員を求めた場合、監査役と協議の上、適任と認められる使用人を配置する。・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合には、その使用人に対する指揮命令、監督、人事考課等の権限は監査役会に移譲されるものとする。ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・毎月定期的に取締役会を開催し、取締役から重要事項について報告を行うものとする。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況等を報告するものとする。更に、監査役は、定期的に社長との意見交換会を開催するとともに、定期的に管理部担当役員から業績等についての詳細報告を受ける。ｈ 監査役の職務執行で生ずる費用又は債務に関する事項・監査役会は、毎年、監査役の職務に関する予算を会社に請求できるものとし、また、予算が不足する場合には追加での費用を請求できるものとし、当社は、明らかに職務に関係しないと認められるものが含まれる場合等拒否事由がある場合を除き、これに応じる。ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役は、監査役の監査環境の整備、向上に協力する。・監査役は、管理部その他の各部門に対して、必要に応じて、監査への協力を求めることができる。 ④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、リスク管理規程を定めるとともに、日常的に発生するリスクについては経営会議において報告・検討され、未然防止及び早期対応を図るよう努めております。例外的又は突発的なリスクに関しては、必要に応じてリスク管理委員会を設置して、対応を図る予定としております。また、リスクの未然防止のために、コンプライアンス推進委員会が中心となり、役職員のコンプライアンス意識の向上、コンプライアンス遵守を優先する組織風土の構築のための施策を検討するとともに、各部門への指導を行っております。 ⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年2月末日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。 ⑨自己株式の取得当社は、環境変化に対応して、機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。 ⑩役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。 ⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は当社の取締役及び監査役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するものです。 ただし、一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者による違法な利益供与又は犯罪行為等に起因する賠償責任については当該保険契約によっても填補の対象としないこととしております。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(取締役) 当社の取締役の報酬は、基本報酬のほか、業績に対する経営責任を明確にする観点から、業績連動報酬を支給することとしております。取締役の基本報酬額については、役位、職務内容、職務量等を踏まえて、取締役会の決議により決定する方針としております。業績連動報酬の支給額決定に際しては、独立社外取締役へ諮問し、答申内容を踏まえ、取締役会の決議により決定する方針としております。なお、決定方針については、2021年２月19日開催の取締役会にて決定しております。 取締役の業績連動報酬については、各事業年度の利益計画を図るとともに、事業の拡大・成長を推進するため、各事業年度の営業利益の目標達成度に応じ、営業利益額に応じた報酬体系としております。営業利益額とは、業績連動報酬控除前の営業利益に基づくものとしております。業績連動報酬の上限額計算式に基づき、各取締役の業績貢献度及び取締役の報酬限度額等を踏まえ、取締役会決議により、具体的な支給額を決定しております。 業績連動報酬の上限額＝営業利益（業績連動報酬控除前）×業績達成係数※ ※業績達成係数 ①営業利益が期初計画を上回る場合：５％ ②営業利益が期初計画の90％を下回る場合：０％ ③営業利益が期初計画の90％以上100％以下の水準の場合： ５％×(達成率－90％)／(100％－90％) 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の営業利益（業績連動報酬控除前）の目標額は3,247百万円、実績額は3,636百万円で期初計画を上回る結果となりました。 取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について、決定方法及び決定された内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 第26期以降の取締役の個人別の報酬等の内容については、当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ、取締役会の決議により決定いたします。 (監査役) 監査役の報酬は、その職務の特性から、基本報酬のみを支給することとしております。監査役の基本報酬額については、監査役の協議により決定する方針としております。 ②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬額は、2014年11月25日開催の定時株主総会において、年額400百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。 監査役の報酬額は、2014年11月25日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。 ③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会が決定しており、該当事項はありません。 ④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬ストックオプション取締役(社外取締役を除く。)302,600119,600183,000―4監査役(社外監査役を除く。)―――――社外取締役11,70011,700――2社外監査役18,20018,200――3 ⑤役員ごとの報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額(千円)報酬の総額基本報酬業績連動報酬ストックオプション金田 和也取締役提出会社45,50095,000―140,500 (注) 報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。 ⑥使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの重要事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2021年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)191〔28〕35.32.514,328 事業部門の名称従業員数(人)企業情報部、業務支援部、業務推進部155〔―〕全社(共通)36〔28〕合計191〔28〕 (注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。４．従業員数が当事業年度において51人増加しておりますが、これは主として事業の拡大に伴う期中採用の増加によるものであります。 (2) 労働組合の状況当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保に留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としており、当事業年度より配当性向を５%引き上げ、当期純利益の概ね25%を目標としております。 当社は、年１回の期末配当を行うことを基本としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源及び新サービスや新規事業(Ｍ＆Ａを含む)の財源として利用していく予定であります。 第25期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式１株当たり32円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、第25期事業年度の配当性向は25.5％となりました。 なお、第25期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2021年12月23日定時株主総会決議612,03732

５ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2021年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)業務施設179,59284,4743,629267,696149〔28〕大阪オフィス(大阪府大阪市中央区)業務施設15,7784,854―20,63317〔―〕 (注) １. 当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。４. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。なお、下記金額に消費税等は含まれておりません。事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)業務施設253,446大阪オフィス(大阪府大阪市中央区)業務施設19,873 （注）本社は2021年５月に移転しており、年間賃借料は移転前と移転後の合計を記載しております。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況当社の監査役監査は、３名の社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されております。常勤監査役の荒木二郎は経営経験があり、非常勤監査役の寿藤聡は公認会計士の資格を有し、非常勤監査役の黒松百亜は弁護士の資格を有しております。常勤監査役は、取締役会への出席のほか、経営会議への出席、取締役及び従業員からの個別の意見聴取、社内資料の定期的な閲覧、事業所への視察等を通じて、社内情報を集積するとともに、取締役の経営判断や職務遂行の監査を行っております。また、定期的に監査役会を開催し、非常勤監査役との情報共有を行うとともに、非常勤監査役の持つ専門性を生かして、適切な監査判断ができる体制としております。監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、監査報告、会計監査人の評価等であります。監査役会は、2021年９月期に15回開催されました。各監査役の出席状況は以下の表のとおりであります。地位氏名監査役会出席状況常勤監査役（社外）荒木 二郎100％（15回／15回）社外監査役寿藤 聡100％（15回／15回）社外監査役黒松 百亜100％（15回／15回） ②内部監査の状況当社の内部監査は、社長直轄組織の内部監査室を設置し、専任の内部監査人を２名配置し、内部監査規程に従い、内部監査を実施しております。内部監査人、監査役及び会計監査人は、定期的に面談を行い、相互に情報共有を行うとともに、問題点が検出された場合には、相互の役割を生かして、改善状況を監督又は確認しております。 ③会計監査の状況a．会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間2013年以降 c．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員：椎名 弘指定有限責任社員 業務執行社員：和久 友子 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、公認会計士試験合格者等４名 e．会計監査人の選定方針と理由当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料を入手し、質問・面談等を行ったうえで総合的に判断しております。また、当社は、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。 f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及び品質に対して評価を行っており、適正に行われていることを確認しております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)14,000―14,2006,500 当事業年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務である財務デューデリジェンス業務等であります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前事業年度)該当事項はありません。 (当事業年度)該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査報酬については、当社規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化等事業上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に繋がるか否かを判断し、該当する株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)、それ以外を純投資目的株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当する投資株式は保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式780,9625100,260非上場株式以外の株式28,235327,275 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式340――△69,264非上場株式以外の株式604,0002,225― ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1997年７月東京都足立区において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として設立(当時の商号は株式会社天会計社)1998年10月社名を株式会社ストライクに変更1999年１月国内初、インターネット上でのＭ＆Ａマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A Rapid Trading system)」を開設2001年５月本社を東京都渋谷区に移転2002年８月本社を東京都千代田区三番町に移転2009年６月本社を東京都千代田区六番町に移転2012年１月大阪オフィスを新設2012年３月札幌オフィス、仙台オフィスを新設2012年５月福岡オフィスを新設2012年７月高松オフィスを新設2013年１月名古屋オフィスを新設2013年11月大阪オフィスを大阪府大阪市中央区本町に移転2014年２月札幌オフィスを北海道札幌市中央区北一条に移転2015年７月Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」を公開2016年５月高松オフィスを香川県高松市紺屋町に移転2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年８月本社を東京都千代田区大手町に移転2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年９月福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅前に移転2018年１月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区名駅に移転2019年３月大阪オフィスを大阪府大阪市中央区北久宝寺町に移転2019年12月仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区中央に移転2020年４月プレマーケティングサービスの提供開始2020年５月札幌オフィスを北海道札幌市中央区北三条西に移転2021年５月本社を東京都千代田区大手町内に移転