株式会社キャリア

３ 【事業の内容】当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業を行っております。両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負および紹介予定派遣などの人材サービスを提供しております。2025年９月末時点における支店数はシニアワーク事業８支店、シニアケア事業24支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。 支店名所在地シニアワーク事業シニアケア事業１東京本社東京都世田谷区 ２札幌支店北海道札幌市中央区○○３仙台支店宮城県仙台市青葉区○○４新潟支店新潟県新潟市中央区 ○５金沢支店石川県金沢市 ○６水戸支店茨城県水戸市 ○７大宮支店埼玉県さいたま市大宮区 ○８渋谷支店東京都渋谷区○○９竹の塚支店東京都足立区 ○10船橋支店千葉県船橋市○○11横浜支店神奈川県横浜市西区 ○12松本支店長野県松本市 ○13静岡支店静岡県静岡市駿河区○○14名古屋支店愛知県名古屋市中区 ○15京都支店京都府京都市下京区 ○16奈良支店奈良県橿原市 ○17大阪支店大阪府大阪市北区○○18神戸支店兵庫県神戸市中央区 ○19岡山支店岡山県岡山市北区 ○20広島支店広島県広島市中区 ○21松山支店愛媛県松山市 ○22福岡支店福岡県福岡市博多区 ○23熊本支店熊本県熊本市中央区○○24鹿児島支店鹿児島県鹿児島市 ○25那覇支店沖縄県那覇市○○ なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。 (1) シニアワーク事業当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創造を推進しております。就労を望むシニアと、総じて若者の採用を望む企業との間に生じるミスマッチを、当社グループが解消することで、アクティブシニアの雇用を創造します。具体的には、顧客の業務フローを分析、細分化し、シニアに対応可能な業務を抽出します。抽出された業務を、若者と比較して賃金相場が抑えられたシニアが担当することで、アクティブシニアの就労意欲と顧客の経済メリットの両面を実現します。加えて、シニアの定着率の高さによる採用コストの低減、業務フロー改善による効率化などによる成果も実現しております。また、分析、改善した業務フローは、顧客の同業他社へ類似事例として展開することができるため、事例を重ねることで営業効率及び活用事例の品質が向上し、それを継続していくことで当社のノウハウを蓄積しております。 シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。 区分就労場所業務内容ビルメンテナンスオフィスビル、マンション、商業施設等施設清掃、設備管理、通信系軽作業ベッドメイキングホテル等客室清掃、ベッドメイキングオフィスワーク官公庁、一般企業、コールセンター等データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンターロジスティックス物流業、引越等倉庫内軽作業(ピッキング仕分け、梱包等)、引越梱包・開梱の作業有資格者紹介建設業、一般企業等施工管理、経理・監査等 (2) シニアケア事業高齢者の利用する介護サービスが継続的に社会に供給されるべく、それを支える人材である看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行っております。高齢化社会の進展で、介護施設数及び介護職員は年々の増加傾向にあるものの、介護職員は将来の必要数を確保するほどの増加が見込めない状況にあります(厚生労働省：「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」)。当社グループは、人材サービス企業として、看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行うことで、この労働力不足および解消に努めております。 シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。 就労場所主な登録有資格者入所介護型施設看護師、准看護師、介護士在宅介護型施設医療機関等各顧客宅 (用語)・人材派遣派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。 ・人材紹介企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。 ・紹介予定派遣派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。 ・業務請負労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。 ＜事業系統図＞ ※１ 連結子会社※２ 持分法適用会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。 (2) 目標とする経営指標高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率などの経営指標を重視しております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① シニア人材における就業機会の拡大についての課題当社グループが主力とするシニア層の就業支援においては、慢性的な労働力不足が進む中で、その供給力を最大化することが喫緊の課題であります。特に、シニア層が抱える体力的な不安や体調維持への配慮に対応するため、フレックスタイム、短時間・短日数勤務、テレワークといった多様で柔軟な働き方の推進が不可欠であります。また、シニア層の持つ豊富なスキルやノウハウを最大限に活かす一方で、派遣先企業が求める人物像との間でミスマッチが発生する懸念も依然として残ります。この課題を解消するため、当社では、AIやデータを活用したマッチング機能の抜本的な強化や、政府が推進するリカレント・リスキリング教育の充実を通じて、スキルとニーズの最適化を図り、シニア層の円滑な就業を戦略的に支援してまいります。 ② 業績の成長性における課題人材採用におけるニーズは、長期的に継続的な成長機会として存在し続けると認識しております。 しかしながら、この成長市場においても、企業利益を圧迫する構造的な課題に直面しております。具体的には、全般的な物価高騰を背景とした採用市場の逼迫による人材獲得コストの急激な上昇に加え、社会保険料の適用拡大や最低賃金の高騰、診療報酬・介護報酬の改定に伴う賃金上昇要請など、企業における人員関連費用の恒常的な高騰圧力を強く実感しております。このため、従前のビジネスモデルやオペレーションを継続するだけでは利益率を圧迫するという重大な課題があると認識しており、今後は、クライアント企業様と連携し、高付加価値なサービスの提供、DX推進による業務効率の抜本的な改善といった様々な経営努力と戦略的なチャレンジを重ねることで、持続的な利益確保を図ってまいります。 ③ 事業開発における課題現在、人材サービス業界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）化が急速に進展しており、従前のオペレーションモデルを継続する限り、市場が拡大したとしても、シェアの確保や生産性の面で競争力を失う可能性に直面しております。このため、AIなどの先進技術を活用し、高い生産性を実現する人材サービスの開発や、業務フロー全体のDX化を抜本的に推進することが、喫緊の最重要課題であると認識しております。また、少子高齢化や働き方改革といった経営環境の構造的な変化に対応するため、人材サービス以外のシニア市場向けサービスやヘルスケア領域等においても、常に新規事業へのトライアルと戦略的な投資を継続する必要があると考えております。 ④ 経営管理体制における課題企業規模の拡大に伴い、ガバナンスの強化について、日々の業務の中で意識せずとも自然と守られる仕組みづくりが課題と考えております。従来の教育や指導による強化も並行しつつも、スマートな社内システムを構築することで、0にすることが難しいヒューマンエラーなどがそもそも起きない体制の構築を目指します。また、同様に生産性を高めることも課題と認識しており、システムに依存できるところはシステムに変更し、人が行うべき業務により集中できるよう、日々改善を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業の許認可と法的規制について① 人材派遣事業当社グループは、労働者派遣法その他関連法令に従い、厚生労働大臣の許可を受け、人材派遣事業を行っております。現時点において、当社グループは、労働者派遣法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働者派遣法その他関連法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの場合は、シニア人材に特化していることから、わが国の労働力不足や財政の逼迫によるシニア人材活用の必要性から改正によるリスクは競合他社と比較して小さいと思われるものの、労働者派遣法その他関連法令の改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材紹介事業当社グループは、職業安定法その他関連法令に従い、厚生労働大臣の許可を受け、人材紹介事業を行っております。現時点において、当社グループは、職業安定法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。会社名許認可の名称監督官庁許可番号取得年月日有効期限株式会社キャリア一般労働者派遣事業厚生労働省派13-3044372009年７月１日2027年６月30日有料職業紹介事業厚生労働省13-ユ-3043482009年11月１日2027年10月31日 ③ その他当社グループは、看護師や介護士をはじめとした有資格者を対象とした人材派遣、人材紹介を行っているため、今後これらの資格を規定する社会福祉士及び介護福祉士法や保健師助産師看護師法等が改定された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 社会保険料の負担について当社グループは、加入要件を満たす派遣スタッフの社会保険への加入を徹底しております。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって改正されていることから、社会保険料の会社負担金額が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) スタッフの確保について当社グループは、シニア人材及び介護施設等に向けた人材サービスに特化した事業を行っております。シニアスタッフの個々のライフスタイルを尊重し、適切な職場を提供するために、スタッフにアンケート、ヒアリング、カウンセリングなどを行なっております。これによりスタッフの意向や希望を的確に把握し、スタッフの多様なニーズに対応することで、効率的なスタッフ登録とマッチングを推進しております。これらの取り組みと的確なスキルマッチングにより就業機会の創出を行うことで、当社グループのブランド力の向上を図っておりますが、競合他社と比較して当社グループの信用力、ブランド力が低下した場合、優良なシニアスタッフ及び看護師、介護士等のスタッフ確保が困難若しくは非効率となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競争の激化について人材サービス業界は、比較的少額の資本からでも参入が容易なため、多数の競合他社が存在しております。当社グループといたしましては、設立以来、シニア人材に特化した人材サービスを行っており、競合他社よりも優位となりうる実績とノウハウを有していると考えておりますが、多くの競合他社が当社グループの事業分野に参入した場合、価格競争激化による収益性の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスについて当社グループは、業務に従事する者(派遣社員及び業務委託先の従業員を含む)が法令や社内規程を遵守するよう、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口の設置やコンプライアンス委員会の開催によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。しかし、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損ね、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報の取扱いについて当社グループが保有する登録スタッフなどの個人情報の取扱いについては、個人情報保護法に従い、当社グループ業務管理システムにて管理しております。また、当社グループはプライバシーマーク認証、JISQ 27001:2023(ISO/IEC27001:2022)認証を取得しており、これらに従い情報漏洩の防止を徹底しております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏えいし、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償及び社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害及びシステム障害について当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害に対して迅速かつ的確な対応を行ってまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また、人材サービスの事業の性質上、多数のスタッフや顧客企業と提携しており、スタッフの安否確認や契約内容の調整等、多大な業務負荷を要することから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに当社グループは、事業活動をコンピュータシステムやネットワークに大きく依存しており、当社グループの業務管理システム内に、登録スタッフの個人情報や顧客企業の基本情報等を大量に保有しております。このため、システムのセキュリティやバックアップ体制の強化等、不測の事態に備えて対策を講じておりますが、これらの対策にも関わらず人為的ミスや自然災害などにより業務管理システム等に障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。またそれが長期化した場合には、スタッフに対する勤怠管理、給与の支払、顧客に対する代金の請求、与信管理の業務等に支障を来し、当社グループの提供するサービスの信頼性の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 内部管理体制について当社は、2009年４月に設立し、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材サービス業界の動向について当社グループが属する人材サービス業界は、社会情勢、景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであります。特に物価高騰を背景とした採用市場の逼迫による人材獲得コストの急激な上昇や、最低賃金の高騰、診療報酬・介護報酬の改定に伴う賃金上昇要請などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新規事業進出について当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し、十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟について現時点で、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。当社グループは法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他の第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、当社グループの登録スタッフによる派遣先等でのトラブルが発生した場合や、取引先等との関係に何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 大株主について当社の創業者である川嶋一郎は当社の代表取締役会長兼社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、本書提出日現在、当社発行済株式総数の50.3％を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) ＢＨ株式会社が出資する企業との関係について当社の代表取締役会長兼社長である川嶋一郎が代表取締役を務めるＢＨ株式会社は、創業支援やスタートアップ投資を目的とした経営コンサルティング事業を行っており、人材サービスに関わる出資先として下表の会社に出資しております。会社名事業内容ＢＨ株式会社/川嶋一郎の出資比率株式会社アズスタッフドライバー、保育士を主とした人材派遣91.1％WML,.ltd米国における人材紹介35.2％ 当社グループは、ＢＨ株式会社が出資する会社との間で取引関係はなく、人的な交流も行われておりません。ＢＨ株式会社の運営方針は、原則として、創業時若しくはスタートアップ期の企業に対し資金提供を行い、企業の成長に応じて段階的な株式譲渡により資金回収を行い、同時に持株比率を低下させるものとしております。そのため、出資先各社の経営は経営陣に一任し、経営判断及び事業展開には一切関与せず、人材サービスを営む会社の役員の兼務や、出資先各社間の交流、関係強化は行わない方針であります。当社グループとしましては、コーポレート・ガバナンスの強化の一環で、ＢＨ株式会社及び同氏による事業調整の可能性を排除することを目的に、当グループ社及びＢＨ株式会社並びに同氏との間で、ＢＨ株式会社及び同氏が今後新たに当社グループと競合する事業を行う企業への出資を事前に防止するための協定書を三者間で締結し、当社グループ事業に毀損が生じないよう管理しております。なお、出資前に、同氏は当社取締役会にて当該出資予定先の事業内容の説明を行い、同氏を除く取締役会参加者が競合の有無について協議の上、その結果を同氏へ伝えることとしております。川嶋一郎は当社の筆頭株主であり、ＢＨ株式会社を通じ様々な会社への出資も継続することとなりますが、当社は独立性の高い社外役員を選任し透明性の高いガバナンス体制を構築しているほか、ＢＨ株式会社との人的・資本的関係を有していないことから、事業展開にあたっては、独自に意思決定し実行してまいります。ただし、川嶋一郎及びＢＨ株式会社の各社に対する出資や経営の方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな回復を牽引した一方で、地政学リスクや物価上昇が継続するなど、予断を許さない状況が継続いたしました。 このような環境下、当社グループが属する人材サービス市場では、企業における構造的な人手不足が一段と深刻化しており、専門職人材やエッセンシャルワーカーの確保が喫緊の課題となり、人材派遣・紹介サービスへの需要は極めて高水準で推移いたしました。 当社グループの主力である人材派遣・紹介サービス領域においては、医療分野における「医師の働き方改革」の本格化（2024年4月1日からの勤務医に対する時間外労働上限規制の適用開始に伴うタスクシフト・シェアの加速）により看護師や介護士等の派遣・紹介ニーズが顕著に増加したこと、また保育分野でも待機児童の解消や労働環境改善を背景に専門性の高い保育士の採用ニーズが高水準で推移したことに加え、一般労働力市場においても、企業の効率化ニーズや高齢者雇用への対応から、シニア世代を中心としたコールセンター派遣やビルメンテナンス派遣といった領域で安定した需要が拡大した結果、これら広範な構造的環境変化を背景に市場ニーズが大幅に拡大いたしました。 これら広範かつ構造的な需要増加を大きな事業機会と捉え、エッセンシャルワーカーから一般労働力に至る多様な人材の確保と、顧客ニーズに合わせた柔軟な供給体制の強化に注力してまいりました。 当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2025年９月の有効求人倍率は1.20倍（前年同月は1.24倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.4％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。 このような経営環境の中、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした戦略的な取り組みを実施してまいりました。しかしながら、当連結会計年度の業績は、主力である看護介護派遣の売上高減少、コールセンター派遣やビルメンテナンス派遣の低調に加え、将来成長に向けた広告宣伝費の積極的な投下やDX投資による販管費の増加を主要因とし、売上高は期初予想を下回り、利益面では期初計画及び前年同期を大きく下回る結果となりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は14,935,902千円（前年同期比10.6％減）、営業損失は9,116千円（前年同期は営業利益428,855千円）、経常損失は22,706千円(前年同期は経常利益399,281千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は150,151千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益249,851千円）となりました。 なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。① シニアワーク事業シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との2つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。当連結会計年度におけるシニアワーク事業は、コールセンター派遣リソースを活用したBPO事業への収益構造の転換を推進したものの、大型案件の獲得に至らなかったこと、及び取扱い職種の開拓が課題であったことなどにより、売上高は計画通りに推移しませんでした。引き続き、インバウンド需要の取り込みやブルーカラー業界への人材サービス強化を積極的に実施していくとともに、障がい者雇用支援サービスをより一層加速させていくことで、新たなストックビジネスを積み上げてまいります。この結果、シニアワーク事業の売上高は2,313,265千円(前年同期比9.8％減)となりました。② シニアケア事業シニアケア事業は、主に介護・保育施設に対して、看護師や介護士、保育士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。当連結会計年度において、医師の働き方改革に伴うタスクシフトの需要や慢性的な人手不足を背景に、市場ニーズは高水準で推移いたしました。しかしながら、営業力強化の施策のうち、収益構造の最適化を目的とした営業基盤の再構築に時間を要したこと、また、全般的な物価高騰を背景とした採用市場の逼迫による派遣スタッフ獲得コストの急激な上昇、並びに診療報酬や介護報酬の改定に伴う賃上げ要請等の影響が複合的に重なった結果、売上高の伸びが大幅に鈍化し、収益性を圧迫いたしました。この結果、シニアケア事業の売上高は12,622,637千円(前年同期比10.8％減)となりました。 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末における資産合計は、有形固定資産が増加したものの現金及び預金や売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して122,026千円減少し、4,285,683千円となりました。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、未払費用、未払消費税等などが減少したものの、長期借入金、資産除去債務、繰延税金負債などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して48,975千円増加し、2,451,861千円となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上および自己株式の増減などにより、前連結会計年度末と比較して171,001千円減少し、1,833,821千円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.7％から41.1％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ292,120千円減少し、1,860,624千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は15,252千円(前年同期は91,231千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失48,251千円の計上、減価償却費53,857千円の計上、売上債権の減少194,082千円、未払費用の減少114,260千円、未払消費税等の減少66,509千円、法人税等の支払額90,238千円が生じたことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は334,290千円(前年同期は21,345千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が279,097千円、無形固定資産の取得による支出が18,598千円、差入保証金の回収による収入が9,564千円、差入保証金の差入による支出が39,824千円が生じたことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は57,422千円(前年同期は480,358千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少100,000千円、長期借入金の借入による収入214,890千円、配当金の支払額52,782千円が生じたことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注実績当社は、高齢化社会型人材サービスを営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載になじまないため記載しておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業別に示しますと、次のとおりであります。 事業の名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)シニアワーク事業(千円)2,313,265△9.8シニアケア事業(千円)12,622,637△10.8合計(千円)14,935,902△10.6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産における回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。減損損失の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。 （繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。 (2) 財政状態の分析当社グループの当連結会計年度における財務状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,773,591千円減少し、14,935,902千円(前年同期比10.6％減)となりました。シニアケア事業においては、派遣スタッフ獲得コストの上昇に加え、介護報酬改定に伴う賃上げ要請等の影響を受けたました。さらに、当社グループの営業基盤の再構築に時間を要したことも重なり減収となりました。また、シニアワーク事業においては、コールセンター派遣リソースを活用したBPO事業への収益構造の転換を推進したものの、大型案件の獲得に至らなかったことが要因となり減収となりました。 (売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ423,405千円減少し、3,234,005千円(前年同期比11.6％減)となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ14,566千円増加し、3,243,122千円(前年同期比0.5％増)となりました。これは主に、生産性を向上し営業利益率を高めるためのDX推進に関連するIT投資を行ったこと、並びに、収益基盤の拡充を目的として当社グループ事業の周辺事業に関する事業開発の投資を行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。 (営業損益)当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ437,971千円減少し、△9,116千円となりました。 (経常損益)当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ421,988千円減少し、△22,706千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ400,003千円減少し、△150,151千円となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、派遣スタッフの人件費のほか販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、広告宣伝費、地代家賃等であります。また、今後の更なる成長の為に、新規出店の加速、設備投資、Ｍ＆Ａ等に取り組む方針です。これらの資金需要は自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業の許認可と法的規制、社会保険料の負担、自然災害及びシステム障害等、様々なものがあると認識しております。そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、優秀な人材を確保、内部管理体制を強化し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。 (7) 戦略的現状と見通し当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、高齢化社会型人材サービスとして、アクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行うシニアワーク事業と、主に介護施設向けの看護師等の有資格者の人材派遣、人材紹介を行うシニアケア事業に区分し、社会的な追い風を受けつつ急成長を果たしております。シニアワーク事業については、シニア活用コンサルタントにより、さらなるアクティブシニアの就業機会の創造と有資格者のアクティブシニアの経験とノウハウを活用した人材紹介を推進することで成長を継続いたします。シニアケア事業は、需要の大きい看護師資格保有者の人材派遣及び人材紹介を継続して行うことで成長を維持しつつ、全国規模で介護施設のクライアントを開拓し、さらに市場規模が大きいと考えている介護士の人材派遣及び紹介による成長を目指します。 (8) 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの高齢化社会型人材サービスは、今後も成長が見込まれますが、当社が今後も持続的に成長するためには、経営陣となるべき人材の確保、経営管理体制やコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の構築が最も重要な問題であると認識しています。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 シニアワーク事業(千円)シニアケア事業(千円)合計(千円)外部顧客への売上2,565,32414,144,16916,709,494 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 シニアワーク事業(千円)シニアケア事業(千円)合計(千円)外部顧客への売上2,313,26512,622,63714,935,902 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因によって大きく異なる可能性があります。 (1) ガバナンス当社グループは、高齢化社会において社会問題と認識している労働人口の減少及び医療・介護市場の人材不足を解消するため、「意欲あるシニアへの就労機会の創造」「医療・介護市場への人材提供」の２つのミッションを実現し、これを通してSDGsの貢献に取り組んでおります。当社グループでは、この取り組みを推進するにあたり、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視しており、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。ガバナンスの詳細は、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します」を経営理念として掲げ、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、最も重要な経営資源である人材の確保と育成に重点を置いております。また、安定した事業継続のため、採用の強化と定着率の向上が不可欠であり、これらを達成するため、週に１度の人事戦略会議を設け、組織体制の整備や施策の実施に取り組み始めております。また、既存社員の定着率を向上させるために、働く環境の整備と従業員との対話の促進を進めてまいります。労働安全については、「企業にとっての何よりも重要な資産である従業員を守るためには、企業として従業員の健康維持と災害防止に全力で努めなければならない」と考えております。特に、当社グループは多くの派遣スタッフを抱えており、大事故が発生した際は企業全体の協調、貢献の土台を崩す可能性があるため、各事業所で安全衛生に関する事項の確認や連絡調整をしており、月に１度開催される安全衛生委員会において状況共有され、従業員の安全に関わる事象を継続的に議論・改善しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づき、経営課題、実務課題に対する「当社独自のソリューション提案」する能力を高め、全ての人に対して「寄り添う姿勢」を大切にすることで、経営理念を実現できると考えております。それを支える行動指針として「自分らしさ × 変化を楽しむ × 成長と当事者意識 × ビジネスの力で社会貢献」というValueを掲げ、これに基づき働きやすい環境、社員の成長を支える制度、社員や部署間のコミュニケーションを高める仕組みなどを整備しております。年齢、国籍、性別等区別することなく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。 (3) リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」に従い、サステナビリティに関連したリスクの特定、分析、評価、対応等のプロセスを円滑に実施することにより、リスクの予防・軽減の強化を図っております。 (4) 指標及び目標従業員の能力を十分に生かし、働き方の多様性を実現できるよう、また長く働き続けられる社内環境を目指しております。なお、人的資本に関する測定可能な指標は、当社の事業の継続と成長に必要な要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。ただし、当指標につきましては、当社においては、関連する指標データ管理及び取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループの記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標2030年度目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）30.025.2男性労働者の育児休業取得率（％）3.00.0労働者の男女の賃金の差異（％）90.073.6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、性別・国籍等によらず能力や適性を総合的に判断し、人材育成及び管理職への登用等を実施しております。今後につきましても、人材戦略の重要性に鑑み、能力や適性を総合的に勘案し、管理職登用を行う方針です。 また、多様な働き方の提供、多様な人材が活躍する社内環境を整備し、従業員一人一人がダイバーシティ&インクルージョンへの理解を深め、従業員エンゲージメントを高めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示(タイムリーディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、2019年12月24日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行の目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値向上を目指したものです。当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室で構成されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するものと考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。 ＜取締役会＞当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員である取締役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。また、当社は取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び監査等委員である取締役の指名、取締役の報酬に関する意思決定等に独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的に、指名・報酬委員会を設置いたしております。 ＜監査等委員会＞当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成されており、月１回の定時監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、具体的な意見を具申するとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化に努め、監査の客観性、厳密性、効率性及び網羅性を高めております。 ＜本社会議＞当社の本社会議は、常勤取締役、監査等委員である取締役、ディビジョンマネージャーで構成されており、原則として毎週月曜日に開催しております。本社会議は、取締役会への付議事項についての事前討議、取締役会で決定した経営基本方針に基づき、業務執行に係る重要な事項についての審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。 ＜会計監査人＞当社は、会計監査につきましては、かがやき監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。 ロ．内部統制システムの整備の状況当社では、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。 １．当社の取締役及び使用人及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)は、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、社内における行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、社内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めるものとする。当社代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部統制の監査を行い、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会等においてこれを報告するものとする。(2) 法令・定款及び社会規範を遵守するために、正社員就業規則等に「服務規律」を制定し、全社に周知・徹底する。(3) コーポレートディビジョンをコンプライアンス部署として、コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。(4) 当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為を認知し、それを告発しても不利益な取扱を行わないとする内部通報制度を「コンプライアンス規程」に規定するとともに、内部通報窓口を設ける。 (5) 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法令・定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、取締役は、法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を執行する。さらに、内部環境及び外部環境の重要な変更があった場合には、統制活動に与える影響を評価し、統制活動の変更の必要性を検討するよう努める。(6) 監査等委員である取締役は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。また、監査等委員は、内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令・定款及び社内規程上の問題の有無、並びに各業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役会に報告する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役会議事録を含むその他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いについては、法令及び「文書管理規程」などに基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保管及び管理を行う。(2) 取締役及び監査等委員である取締役は、これらの文書などを、常時閲覧できるものとする。３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い、「リスク管理規程」を制定し、当社グループ全体の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。(2) 「リスク管理規程」を定め、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。(3) 危機発生時には、対策本部などを設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整え、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。(4) 監査等委員である取締役及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。(5) 取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。(6) 取締役会及びコンプライアンス委員会は、不正行為の原因究明、不正を犯させるに至る動機、原因、背景等を踏まえ、再発防止策の立案及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて、当社グループ全体での再発防止策の展開等の活動を推進する。４．当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。(2) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて適宜臨時に開催し、適切な職務執行が行える体制を確保する。５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、「関係会社管理規程」により子会社に対する管理基準等を定めるものとする。(2) 取締役会は、当社の経営計画を決議し、経営管理グループはその進捗状況を毎月取締役会に報告する。(3) 内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の当社の取締役(監査等委員である者を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会の職務は、監査等委員の求めに応じて、取締役会は監査等委員と協議のうえ、監査等委員スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。(2) 監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会から受けた指示に関して、取締役(監査等委員である者を除く。)及び上長などの指揮命令を受けないものとする。(3) 当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保する。 ７．当社の取締役(監査等委員である者を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制(1) 監査等委員である取締役は、取締役会のほか本社会議など重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。(2) 当社グループの取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査等委員である取締役に報告する。(3) 当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会の定めに従い、監査等委員である取締役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。８．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。９．前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会は、法令に従い、社外監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。(2) 監査等委員である取締役は、代表取締役社長及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。(3) 監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。(4) 監査等委員である取締役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。 ③ リスク管理体制の整備の状況当社は、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。この規程は、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることにより、万一リスクが顕在化した場合でも損害を最小限にとどめることで、会社としての社会的責任を果たし、企業価値の維持・向上を図ることを目的としております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。これは、社外取締役及び監査等委員である取締役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。また、当社は取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び監査等委員である取締役の指名、取締役の報酬に関する意思決定等に独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的に、指名・報酬委員会を設置いたしております。 ⑤ 取締役会の活動状況 取締役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じ随時開催されます。当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席回数代表取締役会長兼社長川嶋 一郎12回／12回取締役蒲原 翔太12回／12回取締役竹上 雅彦10回／12回社外取締役池田脩太郎12回／12回社外取締役(監査等委員)岩見 和磨12回／12回社外取締役(監査等委員)舘 充保12回／12回社外取締役(監査等委員)山本 和成12回／12回 （注）１．竹上雅彦氏については、2024年12月26日開催の第16期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．上記開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議が５回ありました。 取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、計算に関する事項、経営に関する事項、組織・人事に関する事項、関係会社管理に関する事項、業務執行に関する重要事項、資産に関する事項、資金に関する事項及び諸規程に定められた事項等について決議しました。また、取締役決議事項の執行経過および結果をはじめ、業務状況、会社の経営分析的事項および財務、法務などに関する重要事項等について報告を

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等ａ 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、確定金額報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等（株式報酬）により構成されるものとする。ｂ 基本報酬（確定金額報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準などを合わせて考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。ｃ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標（KPI）の達成度のランクに応じて、反映した現金報酬とする。目標となる業績指標や計算方法は、適宜、環境の変化に応じて、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。非金銭報酬等としては、株式報酬とし、市況や事業の状況、当社戦略に応じて支給を検討する。支給する場合においては、中期経営計画に対する役割および期待値を反映し、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会においては、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、決定するものとする。なお、株式報酬の内容、数の算定方法の決定、株式報酬の付与時期、その他株式報酬に係る内容については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会においては、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、決定するものとする。ｄ 確定金額報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、各取締役の職責、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で個人別の報酬等の内容を決定するものとする。ｅ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針取締役に対し報酬等を与える時期については、基本報酬および業績連動報酬は月例の固定報酬として月に一度支給する。非金銭報酬等は、その都度取締役会において決定をし、支給する。報酬等の条件の決定に関しては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会においては、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、決定するものとする。ｆ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法取締役の個人別の確定金額報酬の内容については、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分を加味し、指名・報酬委員会において検討する。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、これを決定する。取締役の個人別の業績連動報酬等は、各取締役の事業年度ごとの業績指標（KPI）の達成度のランクに応じて、算出し、指名・報酬委員会において検討する。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、これを決定する。なお、取締役の個人別の株式報酬の内容については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において、その内容を決定する。 ロ．取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2019年12月24日開催の第11期定時株主総会において年額100,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。なお、役員報酬とは別枠で2024年12月26日開催の第16回定時株主総会において、社外取締役を含む当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、企業価値・株主価値の向上への意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的としたストックオプションとして年額350,000千円以内と決議されております。また、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は、2019年12月24日開催の第11期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。 各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会にて決定しております。また、各監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。当事業年度につきましても、かかる過程を経て各取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)90,52068,099―――22,4213監査等委員(社外取締役を除く。)―――――――社外役員30,22519,400―――10,8254 (注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役に対する非金銭報酬等の内訳は、株式報酬であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、事業別に従業員数を示すと次の通りであります。2025年９月30日現在事業の名称従業員数(人)シニアワーク事業57(16)シニアケア事業217(18)全社(共通)81(26)合計355(60) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。３．従業員数の著しい増加は、主に、業務管理体制の整備によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)335(56)30.42.24,354 当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、事業別に従業員数を示すと次の通りであります。事業の名称従業員数(人)シニアワーク事業40(13)シニアケア事業217(18)全社(共通)78(25)合計335(56) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。４．従業員数の著しい増加は、主に、連結子会社であった株式会社キューボグループ、及び株式会社キューボを吸収合併したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.2073.678.093.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) (所有) 株式会社ジョブコラボ(注)１沖縄県那覇市57,500千円人材派遣、人材紹介等の人材サービス業100.0役員の兼任あり(連結子会社) (所有) 株式会社ウェルネスキャリアサポート(注)１，２東京都世田谷区30,000千円障がい者雇用支援事業、有料職業紹介事業100.0役員の兼任あり資金の貸付債務保証(連結子会社) (所有) 株式会社プレニチュード(注)３東京都新宿区10,000千円HRテック事業80.0役員の兼任あり資金の貸付(持分法適用会社) (所有) 株式会社JR西日本キャリア大阪府大阪市北区98,500千円人材派遣49.0役員の兼任あり (注) １．特定子会社であります。２．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は12,534千円であります。３．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は25,834千円であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定配当を行うことを基本方針としており、成長投資とのバランスを勘案しつつ、長期にわたり着実に株主の皆様に報いることを目指しております。当連結会計年度の期末配当につきましては、業績が期初計画および前年同期を大きく下回る結果となったこと、並びに中長期的な企業成長に向けた先行投資(人材確保のための広告宣伝費、DX投資など)を優先すべきと判断したことから、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。次期につきましても、収益構造の最適化に向けた各施策を継続して進めてまいりますが、当社及び当社グループの業績や財務の状況を勘案し、無配とさせていただきます。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都世田谷区)本社設備16,571041635,55152,53849福岡支店(福岡県福岡市博多区)営業所設備4,822-0-4,82229札幌支店(北海道札幌市中央区)営業所設備4,421-0-4,42116 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社ウェルネスキャリアサポートウェルネスMiraiFarm(東京都墨田区)営業所設備112,28460,302-172,586７ウェルネスMiraiFarm (東京都品川区)営業所設備211,225116,583-327,809４ (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社は、2019年12月24日開催の第11期定時株主総会における決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行(以下、本移行）しております。監査等委員会は監査等委員３名(うち社外監査等委員３名)によって構成されております。監査等委員会は、年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。監査に当たっては、議事録、稟議書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング並びに取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施しております。内部監査、監査等委員監査及び会計監査人との連携状況や内部統制部門との関係につきましては、取締役会等において、必要に応じて適宜報告を受け、意見交換を行っております。 当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数監査等委員(社外）監査等委員長岩見 和磨1212監査等委員(社外）舘 充保1212監査等委員(社外）山本 和成1212 監査等委員会における主な検討事項は、事業年度の監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の報酬等の決定に関する同意及び会計監査人の選任・解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容の決定等です。 ② 内部監査の状況当社グループは代表取締役直轄のもと、代表取締役に任命された内部監査室長が、年間の監査計画に基づき、内部監査規程に則って内部監査を実施しております。内部監査室長は監査終了後、内部監査報告書を作成、代表取締役に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知します。その後、被監査部門より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行い、業務活動の適正・効率性の監査を通じて、内部統制機能の充実を図っております。内部監査室長は監査等委員及び監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図るとともに、監査等委員及び監査法人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称かがやき監査法人 ｂ．継続監査期間５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 上田 勝久指定社員 業務執行社員 森本 琢磨 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名その他１名 ｅ．監査法人の選定方針と理由「ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を行っております。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。また、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社26,500―26,500―連結子会社――――計26,500―26,500― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、監査日程、人員数その他の内容について双方協議の上、有効性及び効率性等を総合的に勘案して監査等委員会の同意の得て決定しております。 ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認の結果、報酬額の見積りは妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2009年４月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。 年月概要2009年４月東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立(資本金20,000千円)東京本社(東京都新宿区)及び大阪支店(大阪府大阪市北区)において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始2009年７月一般労働者派遣事業許可の取得株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受2010年２月オフィス向けシニア人材派遣を開始2012年10月ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始2012年12月プライバシーマーク認証取得東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転2013年３月ISO9001：2008認証取得2014年７月有資格シニア人材の紹介を開始2014年10月介護施設向け介護士の人材派遣を開始2015年４月東京都新宿区西新宿に本社を移転2016年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年６月西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立(当社の持株比率49％)2019年１月株式交換により株式会社キューボグループの全株式を取得、それに伴い同社を含む株式会社キューボ、株式会社オプション、株式会社キャストの４社を連結子会社とする2020年３月東京都足立区に訪問介護事業所を開設し、訪問介護事業の開始2020年４月株式会社ジョブコラボ設立(現・連結子会社)2021年３月株式会社ウェルネスキャリアサポート設立(現・連結子会社)2021年10月東京都墨田区に障がい者雇用支援のためのサテライト農園「ウェルネス Mirai Farm TOKYO隅田」を開設2021年12月東京本社(本店所在地)を東京都新宿区から東京都世田谷区へ移転2022年３月株式会社プレニチュード設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年４月連結子会社である株式会社キューボ（存続会社）及び株式会社オプション（消滅会社）が合併2024年４月連結子会社である株式会社キューボ（存続会社）及び株式会社キャスト（消滅会社）が合併2024年４月2025年７月2025年８月連結子会社である株式会社キューボの株式を41％追加取得当社(存続会社)が株式会社キューボ(消滅会社)及び株式会社キューボグループ(消滅会社)を合併東京都品川区に障がい者雇用支援のためのサテライト農園「ウェルネス Mirai Farm 品川office」を開設