株式会社セラク

３【事業の内容】 当社グループは、『IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、SIからDXまでの事業を融合したデジタルインテグレーション（DI）、みどりクラウド、機械設計エンジニアリングの事業セグメントにて、3,000名を超える自社エンジニアと1,000社以上のビジネスパートナーが幅広いITサービスを提供しております。当社独自の採用、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出し、営業活動により各人材の技術レベルにあった業務を獲得することによって、事業規模を拡大させてまいりました。 当社グループが提供するサービスは主に、企業が抱える問題に対してITを用いた解決策の提案及びその実現を行う「ソリューションサービス（*1）」と、直接クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス（*2）」の２つの形態があります。 ネットワークやサーバー等のインフラ基盤構築をはじめとしたSI領域、各クラウドサービスの構築から社内の運用定着支援まで上流から下流工程をソリューション提供するDX領域、一次産業分野のDX化を推進するみどりクラウド事業、ハードウェア領域の技術力を強みとした機械設計エンジニアリング事業においては、そのノウハウや技術を深化させ付加価値を向上することで社会課題の解決に取り組んでまいりました。特に、昨今は潮流であるAIを取り込んだ事業モデルの構築を現在全社的に取り組んでおります。 当社は、就業意欲が高いIT業界未経験者を中心に採用を行うことで安定的に人員を確保し、当社独自の教育プログラムにより未経験であっても入社から１ヶ月～２ヶ月でITエンジニアとしての就業を可能としております。また、各部門の事業活動及び新商品開発から得られた技術やノウハウを蓄積した教育プログラムを「セラク情熱大学」として提供することで、永続的な技術力向上を図っております。一方で、当社の人材育成力を強みとした営業活動を積極的に展開することにより多様な案件を獲得しており、対応可能な事業領域を拡大しております。このような採用、教育、営業の三位一体のビジネスモデルを採用することにより、就業時から段階的にその時のスキルに合った業務内容で従事できる体制を整備しております。 ＜当社の教育型人材創出モデルのイメージ＞ この教育型人材創出モデルの特徴は次のとおりです。ａ．IT業界未経験者を短期間で教育し早期就業を可能にしています。ｂ．大手SIer（*3）が請け負う大型案件や大手企業におけるIT運用案件ではエントリーレベルの業務が一定量発生しますが、大手SIerにとっては自社の人員はコストが合わないことや、IT運用案件においては一定技術を持った人員が長期的に必要となるため、人員を外部調達することが一般的です。当社は経験の浅いエンジニアを運用担当人員として供給しています。ｃ．一定程度のスキルを身に付けたエンジニアは、エンドクライアント向けのソリューション案件やチーム型案件のリーダーや人材育成担当、あるいは、当社における新規ITビジネスの創出を担当することができます。 また、下記の事業拠点をベースに日本全国で事業活動、採用活動を展開しております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社３社で構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1）デジタルインテグレーション事業（当社、子会社 株式会社セラクビジネスソリューションズ、株式会社セラクＣＣＣ、ＡＮＤ Ｔｈｉｎｋ株式会社） ITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けるほか、IoTクラウドサポートセンターでは24時間365日体制でクラウドインフラやIoTサービスの運用を提供し、企業のICT環境のクラウド化を幅広く支援しております。また、DX領域として、様々なクラウドシステムの運用・定着化支援を軸としたカスタマーサクセスソリューションサービスを提供しております。 ① ＩＴインフラ分野におけるサービス コンピュータ及びネットワークシステム、サーバ等のITインフラにおける設計・構築・運用・保守までITシステムのライフサイクルのどのフェーズでもクライアントのニーズに合ったサービスを提供します。ａ．ネットワーク設計構築・運用 中小・中堅企業から、数万人規模の大企業のネットワーク設計構築・障害対応、設定変更などの運用を行っています。 また、コンピュータウィルス対策やネットワークへの不正侵入・盗聴による情報漏えいなどを防ぐための高度なセキュリティ対策なども提供しています。 ｂ．サーバ設計構築・運用 企業内及び顧客へのサービス提供のために利用される各種サーバシステムの設計構築及び運用を行います。また、コスト削減・省電力化を実現するとして注目されるサーバの仮想化（*4）は当社の得意分野であり、積極的なエンジニアの資格取得を進めております。 ｃ．ＩＴインフラ機器のリプレース パソコンやサーバ、ネットワーク機器などのITインフラに関する機器にはメーカー保証が定められていることや、ユーザー数の最も多いOSのWindowsが数年間隔で新しいバージョンをリリースし、旧バージョンのサポートが終了することから、ITインフラ機器の入れ替えは企業にとって必須となります。当社では数台の小規模なリプレース作業から数千台規模の大規模な機器のリプレース作業まで、また、パソコンだけでなく、サーバやネットワーク機器などあらゆるITインフラ機器のリプレース対応が可能です。 ② ＩＴインフラ事業におけるオンサイトサービス 主に企業の情報システム部門や、SIerにエンジニアが常駐し、クライアント社内や商用ネットワーク及びサーバの設計構築、運用保守業務を行います。 ITインフラの分野においては、24時間365日安定稼動させることが求められるため、運用保守業務では特に、高度な専門知識までは求められないまでも、技術マニュアルを読みこなした上での障害対応や設定変更などの運用技術力のあるエンジニアが必要となります。 当該サービスは、業務の性質上多人数のチーム体制によってサービスを提供する割合が高いこと、また先行して事業拡大に着手したことから、当社において最も社員数の多い主力サービスとなっています。 ③ クラウド＆ソリューション 企業のIT環境をクラウド化するための設計構築、クラウド環境の運用・監視サービスを提供しています。24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターにおいては遠隔で企業システムの管理・運用を行っています。 ④ スマートソリューション事業におけるソリューションサービス 業務システムやWEBシステムの設計・開発を行っています。また、ソフトウェアやハードウェアの検証（*5）専門の部門を有しており、より質の高いシステムを提供しています。 ⑤ スマートソリューション事業におけるオンサイトサービス システム開発は大規模になればなるほど開発に関わるエンジニアが多数必要となり、自社の社員だけでなく協力会社のエンジニアと共に開発する必要が生じます。未経験者を中心に採用も積極的に行い、クライアントの要望にあったスキルのエンジニアをクライアント先に常駐させるサービスを行っています。 業務内容としては、比較的大規模な、WEBシステムやスマートフォン用アプリ、Java（*6）を用いた業務系システムや検証業務などを行っています。また、オンサイトサービスで習得したノウハウを自社サービスの品質向上及びサービス拡大にも繋げています。 ⑥ ＲＰＡ 企業内における反復・定型的作業について、システムの自動化支援を行います。それぞれのビジネスにおける課題の洗い出しから実証実験、本番導入、24時間365日の稼働監視などの運用フェーズ、さらにはデータを活用したAI構築のサポートまでワンストップで提供し、ビジネスの課題解決や新たな価値創造を行います。 ⑦ ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるサービス クライアントから直接依頼があった以下のような案件を社内で制作しています。ａ．ウェブサイト制作及びディレクション（*7）コーポレートサイト、ECサイト、各種WEBサイトのコンテンツ企画及びデザイン制作、ディレクション ｂ．ウェブサイト運用WEBサイトやメールマガジンなどの定期的、定型的なコンテンツ制作、更新、ECサイトや付随する顧客データベース（*8）の構築・管理、メール配信、アクセス解析（*9）などを行うためのウェブシステムの運用 ｃ．ウェブマーケティングインターネット上での商品や自社サービスの認知拡大や販売促進、インターネット広告（*10）などオンラインプロモーションの企画、運営 ⑧ ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるオンサイトサービス 主に広告代理店やSIer、メーカーなど直接クライアント先に常駐し上記⑦ａ．～ｃ．の業務を行います。企業にとって消費者との最大の接点であるウェブサイトやソーシャルメディア、また、それらの媒体への誘導を行うネット広告やプロモーション企画の運営はニーズが堅調に拡大しています。 ⑨ サイバーセキュリティ 企業向けセキュリティサービスの提供と24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターによる管理・運用サービスを行っています。 複雑化する企業ネットワークはさまざまなリスクに晒されており、安全なデータ運用を実現するには、セキュリティ対策の強化が必須となっています。 サイバーセキュリティに関するスキルと知識、ノウハウを備えたエンジニアがサービスを提供し、スペシャリストによる各種環境の診断からコンサルティング、対策の立案、導入支援、社員教育まで万全なセキュリティ体制の構築を支援します。 ⑩ カスタマーサクセスソリューション 営業支援ツールであるクラウド型CRM「Salesforce.com」、大手向け統合人事システム「COMPANY」等を中心としたクラウドシステムの定着化・運用支援サービスを提供しています。 導入時の構築から既存環境への移行、運用マニュアルの作成、導入後のユーザー管理、カスタマイズといった旧来からのシステム活用支援だけでなく、データ活用やマーケティングの強化など、より効率的かつ効果的な利用ができるよう定着化や運用の支援を行っております。 ⑪ 法人向けChatGPT導入・活用支援サービス 企業におけるAI活用による業務変革に貢献する、安心安全にChatGPTを利用するための法人向けサービス「NewtonX」の導入・活用支援サービスを行っております。 (2）みどりクラウド事業（当社） ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、青果流通を効率化する「みどりクラウド らくらく出荷」サービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。 ① みどりクラウド 施設園芸農家向けに農業IoT（*11）サービス「みどりクラウド」のサービス提供を行っています。 設置端末である「みどりボックス」の販売と取得したデータの蓄積・分析・アラートなどを提供するクラウドサービス「みどりクラウド」、GAP（農業生産工程管理）認証取得に対応した農作業記録・管理サービス「みどりノート」などの販売・サービス提供を通じて、農作業のIT化と生産性向上を支援しています。 ② ファームクラウド 畜産業向けに開発されたIoTサービスであり、畜舎環境の遠隔モニタリングを可能にします。温度・湿度・二酸化炭素濃度といった一般的な環境指標を可視化するだけでなく、アラート機能を標準装備しており、異常発生時にはスマートフォンでのプッシュ通知やメールにて、そのアラート連絡を受け取ることができ、飼育や経営に役立てることで収益性を高めます。 ③ みどりクラウド らくらく出荷 これまで手書き伝票が基本であった青果流通の現場に、バーコードやクラウドシステム、スマートフォンアプリなどを組み合わせたデジタル技術を導入し、農業者や出荷団体にとって負担となっていた集荷・出荷における計数・伝票発行作業を大幅に省力化するサービスを提供しています。 ④ IoTソリューション/AI/データサイエンスａ．IoTソリューション センサー選定、組み込み、クラウドによるデータ蓄積・可視化までをワンストップでプロデュースし、様々な産業におけるIoT化をクラウドサービス×ソリューションで実現します。「みどりクラウド」で培った技術を活用し、畜産業等の一次産業分野をはじめ、製造、建築などの分野へIoTサービスを展開しており、さまざまな課題の解決、業務改善、新しいビジネス価値の創造などに繋げています。 ｂ．AI/データサイエンス 高い専門性を備えたデータ・サイエンティストが、統計モデルや機械学習、データ分析等の手法を駆使して、ビッグデータを整理・活用し、共通点を探りながら、有益な知見を抽出します。データ分析からコンサルティングまでワンストップでサポートし、企業が直面する課題を解決します。 (3）機械設計エンジニアリング事業（当社、子会社 株式会社セラクビジネスソリューションズ） 3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、通信建設・情報通信分野への技術提供を行っています。 ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜用語解説＞番号用語意味・内容*１ソリューションサービス主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。*２オンサイトサービス主に派遣契約及びチーム体制における客先での作業を前提とした請負契約において、技術者の時間稼働もしくは成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。*３SIer情報システムの開発において、コンサルティングから設計、開発、運用までを一括で請負う企業のこと。*４サーバの仮想化１台のサーバ（物理サーバ）を複数台の仮想的なサーバ（仮想サーバ）に分割して利用する仕組みのこと。それぞれの仮想サーバではOSやアプリケーションを実行させることができ、あたかも独立したコンピュータのように使用することができます。*５検証構築したシステムやアプリが設計した通りに動作するか、想定外の操作を行った時に正しくエラー処理を行うか等の動作チェックを網羅的に行うこと。*６Java業務システム開発において使用されることが多いプログラミング言語。Android上でのアプリケーション開発でも使用される。*７ディレクションウェブサイトの構築や運用において、コンテンツ内容の企画や設計などの専門的業務やスケジュール管理、各関係者との連絡・調整業務などの進行管理業務のこと。*８顧客データベース主にECサイトなどで使われる、顧客の名前、住所、電話番号などの基本情報や、購入履歴、対応履歴などの拡張情報を格納するデータベースのこと。*９アクセス解析ウェブサイトのユーザーがどのページをどのくらいの時間閲覧したか、どのページにどのくらいの閲覧数があったか等のアクセス状況を数値化・可視化してウェブサイトの問題点や改善点を抽出する分析手法のこと。*10インターネット広告バナー掲載や検索ワードに連動して広告を表示させる検索連動型広告など、企業が自社のウェブサイト以外で自社ブランドや商品・サービスをプロモーションするための広告のこと。*11IoTInternet of Thingsの略。全てのモノがインターネットに繋がる、という概念を示しており、様々な機器がインターネットを通じてデータを送受信することにより、様々なモノの制御や監視に役立つと考えられている。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客のITプロジェクトを支援することに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 現在のわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など、海外の影響により先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調にあります。そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組みへの対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。 そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。 ① 優秀な人材の確保、育成 当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後の技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。 そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、素養の高い人材の採用強化を図るとともに、高難度のIT技術研修を実施することで、質の高いサービス提供の実現に取り組んでまいります。 ② 大規模プロジェクトを取りまとめるプロジェクトマネジャー（PM）の育成 高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注し、また受注したプロジェクトを円滑に進行するためには多数のプロジェクトマネジャーの確保が必要不可欠となります。 そのため当社グループでは、プロジェクトマネジャーを育成するための研修制度を整備し、高付加価値の大規模プロジェクトをより多く受注できる体制構築に取り組んでまいります。 ③ 営業の強化 エンジニアのキャリアアップを実現するためには大規模プロジェクトを受注するための営業力や、みどりクラウドやSalesforceをはじめとする先端DXソリューションを顧客に提案する営業力などが必要不可欠となります。 そのため当社グループでは、営業個人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備や多様な営業手法の導入を行ってまいります。また、営業体制を拡大することや顧客満足の向上を図るため営業部門と技術部門の連携強化についても取り組んでまいります。 ④ 新規事業の開発と拡大 長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。 農業IoT分野の「みどりクラウド」、AI分野の「NewtonX」をさらに拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。 ⑤ 企業の社会的責任への取り組み 当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。 (a）企業統治に係る責任の自覚 当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。 (b）企業モラルの堅持 当社グループは、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境の変化に伴う当社の優位性低下 当社グループは、IT技術を中核とし、他領域へ事業を水平展開することでドメインの拡大を図り、各事業領域では、オンサイト型、ソリューション型の技術支援に加え独自の新商品サービスを展開し技術の高度化を図ってまいりました。しかしながら、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合、若しくは、顧客のニーズを的確に捉えたサービスを提供できなくなった場合やそれ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合には、当社の事業戦略、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 (2）景気動向及び業界動向の変動による影響 当社グループが提供するサービスは、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、顧客のITに対する投資抑制策等の影響を受けることから、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化するなどした場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）人材の確保及び育成 当社グループが成長に向けて更なる企業基盤を拡充するためには、関連する技術ノウハウを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。IT業界における慢性的な人材不足のなか、当社グループでは優秀な人材の確保・育成のために教育制度の充実等、継続した人的資本投資を行っておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）個人情報を含めた情報管理体制 当社グループはシステム開発や運用、又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。 当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、様々な情報を取り扱うシステム開発・運用サービス業者としての信頼性を高めるため、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しております。また、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に個人情報その他の機密情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社グループの経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。 (5）法的規制 当社グループが提供するサービスのうち、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 また、これまでに施行された労働者派遣法改正法が当社グループ業績に与える影響は限定的でありましたが、今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （許認可等の状況）許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等労働者派遣事業許可2021年４月１日～2026年３月31日派13－080517労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 (6）派遣・請負エンジニアおよびスタッフに関する業務上トラブルの発生 スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故やスタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、スタッフの作業にあたり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7）経営者への依存に関するリスク 当社において、創業者である代表取締役宮崎龍己は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。 当社では、取締役会及び事業部会等における役員及び幹部社員の情報共有を行っております。また、経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難になった場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）自然災害や事故 地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など、海外の影響により先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調にあります。 当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連のニーズは高まっており、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守等へのIT投資需要は堅調に推移いたしました。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担うなど、ITサービス・IT人材への需要は拡大している一方、国内のIT人材不足やITスキル向上には大きな課題を有しております。当社グループでは、質の高いITエンジニアの採用・育成に取り組むほか、ビジネスパートナーを積極的に活用して、様々なITサービスの提供を行っております。このような環境の下、当連結会計年度においては、良質なエンジニアの育成や社内エンジニアのDXシフト等によるサービスの価値向上に取り組むほか、ビジネスパートナーリソースの活用も含め、IT・DX領域の社会実装と運用を担う「デジタルインテグレーター」としての事業基盤の整備を行いました。 (a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,272,215千円増加し13,324,336千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ132,055千円増加し4,421,562千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,140,159千円増加し8,902,774千円となりました。 (b）経営成績 当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は24,776,494千円（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益は2,550,693千円（前連結会計年度比12.2％増）、経常利益は2,599,037千円（前連結会計年度比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,709,688千円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。 事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。 （デジタルインテグレーション事業） デジタルインテグレーション事業において、SI（システムインテグレーション）領域ではITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けております。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）領域ではIoTクラウドサポートセンターにおける24時間365日体制でのクラウドインフラやIoTサービスの運用の提供、顧客管理・営業管理システム「Salesforce」や統合人事システム「COMPANY」を中心とするクラウドシステムの導入・運用・定着化支援を手掛けるほか、法人向けChatGPT導入・活用支援サービス「NewtonX」を取り扱っております。 当連結会計年度においては、ITシステムの構築運用、クラウド基盤への移行や24時間365日対応のマネージドサービスを中心とした底堅いIT投資需要のもと、更なる取引拡大に取り組みました。また、データ分析やデジタルマーケティングに対応できるエンジニアを育成し、サービスの拡充と付加価値向上に努めました。 これらの結果、当セグメントの売上高は23,881,016千円（前連結会計年度比11.9％増）、セグメント利益は2,611,933千円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。 （みどりクラウド事業） みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。 当連結会計年度においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力いたしました。また、2023年３月にリリースした青果流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどを用いたデジタル技術を導入する「みどりクラウドらくらく出荷」の拡販等、将来の事業拡大に向けた先行投資を行っております。農産物の集出荷業務に関しては、多くの農業者や出荷団体で同じ課題を抱えており、今後は全国のJAに向けた拡販を行ってまいります。 これらの結果、当セグメントの売上高は235,062千円（前連結会計年度比1.3％減）、セグメント損失は118,810千円（前連結会計年度はセグメント損失109,172千円）となりました。 （機械設計エンジニアリング事業） 機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設及び情報通信に関する技術を提供しております。 当連結会計年度においては、研修環境を拡充し、エンジニアの採用・育成に注力いたしました。安定した稼働率や新しい技術領域での案件獲得が図られたことにより、堅調に推移いたしました。引き続き各領域での案件獲得が期待され、教育によるエンジニアの付加価値向上や地理的展開を図りつつ、企業規模を拡大させてまいります。 これらの結果、当セグメントの売上高は786,190千円（前連結会計年度比5.5％増）、セグメント利益は37,018千円（前連結会計年度比17.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、7,612,132千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、2,053,446千円（前連結会計年度は1,357,112千円の収入）となりました。 主な要因は、法人税等の支払額793,427千円、未払消費税等の増減額864千円の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,601,084千円、棚卸資産の増減額170,497千円、仕入債務の増減額70,267千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、650,754千円（前連結会計年度は404,100千円の使用）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出551,831千円、定期預金の預入による支出4,011千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、634,647千円（前連結会計年度は923,341千円の使用）となりました。 主な要因は、自己株式の取得による支出401,493千円、長期借入金の返済による支出57,104千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況(a）生産実績 当社グループは受注生産を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (b）受注実績 当社グループは受注開発を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注開発の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前連結会計年度比（％）デジタルインテグレーション事業（千円）23,881,01611.9みどりクラウド事業（千円）235,062△1.3機械設計エンジニアリング事業（千円）786,1905.5調整額（千円）△125,774－合計24,776,49411.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析(a）資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,272,215千円増加し13,324,336千円となりました。これは主に、仕掛品が181,071千円、有形固定資産（その他）が131,621千円減少したものの、現金及び預金が869,255千円、土地が613,061千円増加したことなどによるものであります。 (b）負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ132,055千円増加し4,421,562千円となりました。これは主に、賞与引当金が57,313千円、長期借入金が45,698千円減少したものの、未払法人税等が101,958千円、買掛金が70,267千円、株式給付引当金が55,525千円増加したことなどによるものであります。 (c）純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,140,159千円増加し8,902,774千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,429,402千円増加したものの、自己株式が208,160千円増加、資本剰余金が85,252千円減少したことなどによるものであります。 ③ 経営成績の分析(a）売上高 売上高については24,776,494千円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。これは主に、引き続き堅調な市況感での技術者並びに受注案件の増加によるものであります。 (b）売上原価 売上原価については18,320,293千円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は6,456,200千円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。 (c）販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費については3,905,507千円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。これは主に、販売費や人件費の増加によるものであります。 この結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、採用効率化などが一定の成果を上げたため、営業利益は2,550,693千円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。 (d）営業外損益 営業外損益については、営業外収益が51,134千円（前連結会計年度比11.8％増）、営業外費用が2,791千円（前連結会計年度比46.2％増）となりました。 この結果、経常利益は2,599,037千円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。 (e）特別損益 特別損益については、特別利益が2,262千円、特別損失が215千円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は2,601,084千円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。 (f）親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を895,789千円、法人税等調整額を△4,394千円計上し891,395千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,709,688千円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、7,612,132千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、2,053,446千円（前連結会計年度は1,357,112千円の収入）となりました。 主な要因は、法人税等の支払額793,427千円、未払消費税等の増減額864千円の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,601,084千円、棚卸資産の増減額170,497千円、仕入債務の増減額70,267千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、650,754千円（前連結会計年度は404,100千円の使用）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出551,831千円、定期預金の預入による支出4,011千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、634,647千円（前連結会計年度は923,341千円の使用）となりました。 主な要因は、自己株式の取得による支出401,493千円、長期借入金の返済による支出57,104千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための採用費、開発に係る人件費及び研究開発費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが参入している業界において、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるため、事業の収益力を示す売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しております。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） デジタルインテグレーションみどりクラウド機械設計エンジニアリング合計売上高 外部顧客への売上高21,342,828238,238640,52822,221,595－22,221,595セグメント間の内部売上高又は振替高－－104,510104,510△104,510－計21,342,828238,238745,03822,326,105△104,51022,221,595セグメント利益又はセグメント損失（△）2,320,428△109,17244,8872,256,14317,7182,273,862セグメント資産3,006,10053,330301,1343,360,5648,691,55612,052,121その他の項目 のれんの償却額3,791－－3,791－3,791減価償却費45,20368933746,230－46,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額128,618－－128,618204,277332,896（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産調整額8,691,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。４．全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204,277千円は、本社増床等に伴う設備投資額173,851千円が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） デジタルインテグレーションみどりクラウド機械設計エンジニアリング合計売上高 外部顧客への売上高23,881,016235,062660,41624,776,494－24,776,494セグメント間の内部売上高又は振替高－－125,774125,774△125,774－計23,881,016235,062786,19024,902,269△125,77424,776,494セグメント利益又はセグメント損失（△）2,611,933△118,81037,0182,530,14020,5532,550,693セグメント資産2,892,46363,089344,6343,300,18710,024,14813,324,336その他の項目 のれんの償却額25,723－－25,723－25,723減価償却費52,04665433953,040－53,040有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－677,144677,144（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産調整額10,024,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。４．全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額677,144千円は、神奈川県西湘地域の「バイタルビレッジ（研修施設）予定地」購入額613,061千円が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 デジタルインテグレーションみどりクラウド機械設計エンジニアリング合計当期償却額3,791－－3,791－3,791当期末残高124,827－－124,827－124,827 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 デジタルインテグレーションみどりクラウド機械設計エンジニアリング合計当期償却額25,723－－25,723－25,723当期末残高99,103－－99,103－99,103 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に対して、以下の経営理念のもと、社長を最高責任者としてサステナビリティへの取り組みを強化しております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、適宜対応方針及び実行計画について活発な協議を行っております。＜経営理念＞・永続的に発展する企業を目指す・変化にチャレンジする・世の為人の為に、貢献する・社員の幸福を追求する 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略当社は、社会課題への取り組みを推進することで、グループとして長期的な成長基盤を構築し、社会的価値の創造と社会の発展に寄与しております。これまで、ITインフラ分野を中心にIT人材の育成を積極的に行ってまいりました。持続可能かつ強固なITセキュリティの構築や顧客ニーズに合わせたサービスの提供など、IT社会におけるシステムの安全な運用を支えるだけでなく、IT未経験者を独自の教育モデルや研修システムによってIT技術者へ転換するなど、社会全体が抱えるIT人材不足という大きな課題に対してアプローチしております。また、技術領域を積極的に広げ、AIやIoTなど先端技術領域において新たなイノベーションを創出しております。その他、当社独自のサービスとして、農水産DXプラットフォーム「みどりクラウド」「ファームクラウド」、農水産ソリューション「みどりクラウド らくらく出荷」を展開しております。データ活用や生産者支援プラットフォームだけでなく、第一次産業全体を領域とした総合ソリューションを提供し、農業分野をはじめとする第一次産業の生産性向上や活性化といった社会的課題の解決をIT技術によって果たしてまいります。また、企業におけるAI活用による業務変革を推進すべく、安心安全にChatGPTを利用するための法人向けサービス「NewtonX」の導入・活用支援サービスを行っております。こうした事業を支え、経営戦略を実現するために最も重要な資本は「人財」であることを認識し、人的資本の価値を高めるべく、様々な取り組みを行っております。人材の多様な視点や価値観を尊重するほか、タレントマネジメントシステムによる人材価値の可視化、健康増進に向けたウォーキングプログラムなど実効性のある取り組みを強化し、健康経営を推進してまいります。当社の人材育成方針及び社内環境整備方針は以下のとおりであります。 人材育成方針 当社は、「企業としての永続的な発展」及び「社員の幸福の追求」のために、変化の速く、大きいIT業界において、それぞれの領域で活躍できる「主体的に学び、となりの人と共に成長し続ける人材」の育成を目指します。 その実現に向けて、包括的な教育体系とナレッジデータベースの整備等による「知の共有」を図るとともに、スキルの可視化による戦略的なローテーションや業務アサインを実施することで、業務経験を通じたスキルアップ・キャリアアップ機会の創出を図ります。また、適切な評価・フィードバックによって社員の成長意欲を醸成するとともに、主体的な学びを支援することで、専門性を有した多様な人材を育成し、組織力の強化を図ります。 リスキリングを通じたIT人材の創出を継続しつつ、付加価値の高いIT技術を持つプロフェッショナル人材の育成にも注力し、人材投資を積極的に行うことで、デジタルインテグレーターとして社会やお客様により一層の価値を提供できるよう、経営戦略や人事戦略と一体となった人材育成を促進していきます。 社内環境整備方針 年齢や性別、国籍に関わらず、社員一人ひとりがやりがいと誇りをもって働けるよう、多様な人材の活躍を支援する働きやすい社内環境の整備に努めています。リモートワーク等を含む柔軟な働き方の実現や出産・育児・介護などに対しての制度整備を進めるほか、自社サービスを含めた健康経営の推進を行い、社員の健康、幸福を実現することによって、会社の永続的な発展を目指しています。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会での審議・検討と共に、必要に応じて取締役会における審議・決議を行い、当社グループにおいて発生し得る損失の危険に対応するための取り組みの検討や具体的な指示を、当社グループ内へ展開しております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 上記「(2) 戦略」において記載した、人的資本の充実・強化と併せて、施策を継続的に評価・管理するための指標及び目標の設定を検討してまいります。なお、当連結会計年度末現在、人材育成方針及び社内環境整備方針に関連して管理している指標に関する目標とその実績は、次のとおりであります。 人的資本に関する事項指標目標実績女性管理職比率10%以上（2028年８月末までに）8.0%一月あたりの労働者の平均残業時間20.0時間未満を継続11.1時間年次有給取得率70％以上83.9％障がい者雇用率法定雇用率の維持2.53％（2024年８月時点）ウォーキングキャンペーン参加者数-2,020名（2025年５月開催）健康管理アプリ*利用者数[*ウォ－キングアプリ/aruku&（あるくと）]-2,020名※指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。詳細は、「第１企業の状況 ５従業員の状況」をご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要会社の機関及び内部統制等の概要は、以下のとおりであります。 （取締役会） 当社取締役会は、取締役５名により構成され、うち２名は社外取締役であります。環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としていることで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。 取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。2025年８月期における開催回数は合計13回であり、出席率はいずれの取締役ともに100％であります。また、取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監査しております。 なお、定款上において、当社の取締役は７名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとすることとしております。議長 ：代表取締役 宮崎龍己構成員：専務取締役 宮崎浩美常務取締役 小関智春、社外取締役 西村光治、社外取締役 山崎直昭常勤監査役 吉本寿樹、社外監査役 芹沢俊太郎、社外監査役 勝呂和之 （監査役会） 当社監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成されております。監査役は取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。 監査役会は、原則として毎月１回定時監査役会を開催する他、必要に応じて監査役会を開催しており、2025年８月期における開催回数は合計14回であり、出席率はいずれの監査役ともに100％であります。 なお、定款上において、当社の監査役は３名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。 議長 ：常勤監査役 吉本寿樹構成員：社外監査役 芹沢俊太郎、社外監査役 勝呂和之 （会計監査人）当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人の会計監査を受けております。 （内部監査室）当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を１名配属しております。内部監査室は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出することにより、報告を行っております。なお、内部監査室は代表取締役のみならず、必要に応じて取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うことが出来ます。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施します。また、必要に応じて監査役と意見交換を行い適宜対応しております。加えて、内部監査室及び監査役は、監査法人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。 （指名委員会） 指名委員会は、社内取締役２名、社外取締役１名の計３名で構成されており、その委員長は社内取締役（代表取締役）が務めております。取締役の選任等を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。 （報酬委員会）報酬委員会は、社内取締役２名、社外取締役１名の計３名で構成されており、その委員長は社内取締役（代表取締役）が務めております。取締役の報酬等を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。 （特別委員会）特別委員会は、社内取締役１名、社外取締役及び社外監査役２名の計３名で構成されており、その委員長は独立社外取締役が務めております。支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について、審議・検討を行うことを目的に、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。当期においては１回開催し、自己株式取得について検討を行いました。 （サステナビリティ委員会）サステナビリティ委員会は、社内取締役３名、社外取締役２名、常勤監査役１名及び社外監査役２名の計８名で構成されており、その委員長は社内取締役（代表取締役）が務めております。SDGsの目標達成に向けた取り組み及びESG経営の高度化などサステナビリティの視点を踏まえた経営をグループ全社で横断的に推進させることを目的に設置しております。当期においては１回開催し、「人権方針」及び「腐敗防止に関する方針」の制定を行い、来期の活動予定などの検討を行いました。 （その他）リスク管理体制当社グループは、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的な活動として、取締役及び取締役会は業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取組んでおります。また、当社は、経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入し、取締役会において重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行っております。 (b)当該体制を採用する理由 当社グループはコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、現在の体制が経営の公正・透明性を維持、向上させるために最適と判断し、本体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、下記のとおり「内部統制基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．当社は、法令・定款及び社会規範を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、法令・定款及び社会規範に適合した社内規程を整備し、当社グループの取締役及び従業員はこれに従い職務を執行する。ｂ．当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、担当取締役を任命し、「コンプライアンス規程」に基づき、全社的なコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社グループの取締役及び従業員に対する教育、管理監督を行う。ｃ．当社は、法令・社会規範及び社内規程などの違反行為などの早期発見・是正を目的として、「内部通報制度（公益通報者保護規程）」を設け、効果的な運用を図る。ｄ．反社会的勢力の排除を「反社会的勢力対策規程」に定め、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むとともに、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係、不当要求を拒絶・遮断する。ｅ．コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づき厳正に対処する。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．株主総会、取締役会などの議事録及び社内規程に従って作成された業務に関する文書は、法令及び「文書管理規程」など社内規程に基づき適切な保存・管理を行う。ｂ．取締役及び監査役は各部門が保存及び管理する情報を常時直接閲覧・謄写又は複写することができる。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社は「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクの把握・事前対応を行うとともにリスクが顕在化した場合には緊急対策本部を設置し、対策にあたる。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．経営上の重要事項審議のため、取締役会を原則月に１回以上開催し業務執行上の重要案件について十分審議を行う。ｂ．職務執行に係る権限を「業務分掌規程」「職務権限規程」「決裁権限基準」等に定め、必要な手続きを経て承認を得た範囲内で権限委譲を行う。また、業務運営に関する個別経営課題については、事業部会及び幹部会にて審議することにより、取締役の職務執行の効率化を図る。 ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ａ．子会社の管理責任は事業を所管する事業部長が負い、事業部長が指名する者が子会社を管理する。ｂ．子会社の代表は、所管する事業部に対して定期的に運営状況や経営戦略について情報を共有し連携を図る。ｃ．子会社の経営活動上の意思決定事項については、子会社の代表もしくは管理者が当社取締役会に報告し承認を得るものとする。ｄ．子会社の代表及び管理者は、子会社にて損失の危険が生じた場合、直ちに所管事業部長へ報告する。ｅ．子会社の業務監査・コンプライアンス監査などのため、子会社に当社内部監査室を派遣し監査を行う。監査結果については、代表取締役・所管する事業部長及び常勤監査役に報告する。 ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における、当該従業員に関する事項ａ．監査役から求められた場合には、監査役と協議の上、監査役の職務を補助する従業員を配置する。 ト．監査役の職務を補助する従業員の取締役からの独立性に関する事項ａ．監査役の職務を補助する従業員は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査役と事前協議の上実施する。 チ．監査役の職務を補助する従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ．当社監査役より監査業務に関する命令を受けた従業員は、その命令に反して当社取締役の指揮命令を受けないものとする。 リ．当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制ａ．当社グループの取締役及び従業員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。１）当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼすおそれのある法律上・財務上の事項２）その他、当社グループの信用及び業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項３）重要な訴訟・係争事項４）社内規程の違反で重大な事項５）その他、上記に準じる事項ｂ．当社グループの取締役及び従業員は、前項に定める事項及び内部通報制度の通報状況について、速やかに当社の監査役に対し報告を行う。ｃ．監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの取締役及び従業員などに対して報告を求める。 ヌ．監査役への報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制ａ．監査役に報告・相談を行った取締役及び従業員に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止する。 ル．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項ａ．取締役は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するための監査費用についてあらかじめ予算計上し、監査役の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。 ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．取締役は「監査役監査規程」に定める監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、監査役監査の環境整備を行う。ｂ．監査役は、社長直轄の内部監査部門である内部監査室に監査の協力を求めることができる。内部監査室は、監査役による効率的な監査に協力する。ｃ．監査役は、取締役及び従業員に対し、随時必要に応じ監査への協力を求めることができる。ｄ．監査役は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携を図ることができる。ｅ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会並びに経営会議のほか、全ての会議又は委員会等に出席し報告を受けることができる。ｆ．取締役及び従業員は、監査役が求める重要な書類については、速やかに監査役に提出する。ｇ．当社グループの取締役及び従業員は、当社又は子会社の業務執行に関し、監査役にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を直接行うことができる。ｈ．監査役は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ取締役及び従業員との連絡会を開催し報告を受けることができる。ｉ．取締役及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。ｊ．監査役は、取締役による子会社管理の監査を行うため、主要な子会社の往査、子会社の監査役との日常の連携及び子会社監査役連絡会等を通じて、子会社から報告を受けることができる。 ④リスク管理体制の整備の状況 当社グループは、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取組んでおります。 また、当社は、経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入し、取締役会において重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行っております。 ⑤責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a）報酬の構成 当社は、株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲内において決定しております。取締役の報酬等の額については、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成しております。 (b）報酬の上限額 当社は、役員報酬等の上限額を定時株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、2015年11月26日の定時株主総会決議により、役員報酬限度額は以下のとおりとなっております。また、当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は７名であり、対象となる監査役の員数は３名であります。役員報酬限度額 取締役 240,000千円（2015年11月26日の定時株主総会で決議）（１事業年度） 監査役 20,000千円（2015年11月26日の定時株主総会で決議） (c）個別報酬額の決定手続 当社は、各取締役に支給する基本報酬の額並びに賞与の個人別の業績評価及び額については、報酬委員会の付議による取締役会決議内容に基づき代表取締役宮崎龍己にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定することを基本方針としております。 なお、非金銭報酬等として職務遂行及び業績向上に対する士気を高め、株式価値向上に資するインセンティブ（業績連動報酬）としてのストックオプションの付与を行います。 個別報酬額については、上記方針に基づき、代表取締役に一任する旨を取締役会で決議しております。 委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 監査役の報酬については、会社法第387条第２項の規定に基づき、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）81,03681,036－－3監査役（社外監査役を除く。）8,9268,926－－1社外取締役7,6007,600－－2社外監査役7,0007,000－－2（注）１．固定報酬は業績並びに各人の業績貢献度、役割遂行度等を総合的に勘案して決定しております。２．非金銭報酬等はストックオプションであり、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。したがって、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容 取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会により委任された代表取締役宮崎龍己は経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して策定した素案に基づき、事前協議会の審議を経て監査役が参加する取締役会で決定しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（名）デジタルインテグレーション事業3,087みどりクラウド事業27機械設計エンジニアリング事業162合計3,276（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。２．従業員数が最近１年間で111名減少しました。主な理由は、従業員の自己都合退職によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3,08131.85.04,100 セグメントの名称従業員数（名）デジタルインテグレーション事業3,054みどりクラウド事業27機械設計エンジニアリング事業－合計3,081（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数が最近１年間で121名減少しました。主な理由は、従業員の自己都合退職によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべきことはありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.375.485.485.638.7（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社の状況当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社セラクビジネスソリューションズ－－88.890.2－ＡＮＤ Ｔｈｉｎｋ株式会社－－66.566.5－（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社セラクビジネスソリューションズ（注）１，２東京都新宿区100機械設計受託業務、3DCAD教育、機械製図教育、機械設計技術者派遣事業100役員の兼任 有（連結子会社） 株式会社セラクＣＣＣ（注）１，２,３東京都新宿区100クラウドシステムの運用・定着化支援事業などのIT関連事業100役員の兼任 有（連結子会社） ＡＮＤ Ｔｈｉｎｋ株式会社（注）１愛知県名古屋市20ITソフトウェア受託開発事業、その他IT関連事業100役員の兼任 有（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。２．特定子会社であります。３．株式会社セラクＣＣＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 3,470,612千円 （２）経常利益 364,568千円 （３）当期純利益 257,658千円 （４）純資産額 844,419千円 （５）総資産額 1,465,321千円

３【配当政策】 当社は、経営体質の強化と今後の事業展開、株主に対する利益還元を勘案して安定的に配当を行い、中期経営計画の達成状況に応じて株主への利益配当を実施していく方針であります。 「年間配当金」については、親会社株主に帰属する当期純利益から、各省庁や地方公共団体から受けとる補助金、給付金、助成金などについて税効果を調整した金額を除外した金額（調整後の親会社株主に帰属する当期純利益（連 結））を基準に「業績連動配当」を算出し、「安定配当」（5.6円）と合算したものをベースに利益配当を実施してまいります。 また、内部留保資金の使途につきましては、運転資金及び設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。 当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 第38期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、期末配当金として１株当たり13円20銭を予定しております。 第38期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおり予定しております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月21日176,39013.20定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は74,375千円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の内容及び研究開発費の金額は次のとおりであります。 ［デジタルインテグレーション事業］ ChatGPTのNewtonXにおけるシステム構築及びサービス開発を行っております。なお、当事業の研究開発費は37,425千円です。［みどりクラウド事業］ 「みどりクラウド らくらく出荷」におけるシステム構築及びサービス開発を行っております。なお、当事業の研究開発費は35,383千円です。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品車両運搬具リース資産土地ソフトウエアその他合計 本社（東京都新宿区）全事業、全社オフィス121,15736,9141,96153－－－160,0851,475札幌支社（北海道札幌市中央区）全事業オフィス0－－－－－－016横浜支社（神奈川県横浜市神奈川区）全事業オフィス10,741296－－－－－11,037315名古屋支社（愛知県名古屋市中村区）全事業オフィス8,974603－－－－－9,577306大阪支社（大阪府大阪市西区）全事業オフィス16,9546,637－－－－－23,591402福岡支社（福岡県福岡市博多区）全事業オフィス7,103708－－－－－7,811211南島原農業IT研究所（長崎県南島原市）全事業オフィス1,29378－－－－－1,3712バイタルビレッジ(神奈川県中郡二宮町)全事業オフィス47,970－－－613,061－－661,0310（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記事業所の年間賃借料は合計395,326千円であります。３．従業員数は、就業従業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 (2）国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名体制であります。社外監査役２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する会計士及び税理士であります。 当社の監査役会は、監査の体制及び方法について監査役会規程及び監査役監査規程を制定しており、常勤監査役が社外監査役と連携し、業務監査及び会計監査を実施しております。2025年８月期における開催回数は合計14回であり、出席率はいずれの監査役ともに100％であります。監査役会における具体的な検討内容は、内部統制システムの整備及び運用状況、リスク管理体制の構築及び運用状況、法令遵守・コンプライアンス体制の構築及び運用状況、監査報告の作成、会計監査人の職務遂行状況の評価等であります。 また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要な書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、経営全般に関して幅広く監査を行う他、内部監査部門及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを設けておりませんが、適宜管理部の担当者が事務局機能を代行しております。監査役監査を実施する手続は、監査役監査の年間計画を策定し、計画書に基づいて監査を実施します。監査の結果、改善事項が検出された場合、監査役間で意見交換を行い、取締役会で改善勧告を行います。その結果を受けて、フォローアップ監査を実施しております。常勤監査役は、経営会議、各部門の定例会議など重要な社内会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務執行取締役及び各部門長へのヒアリング等を通して業務執行の日常的な監視を行っております。これらの結果を監査役会等において報告し、非常勤監査役との情報共有を図っております。 ② 内部監査の状況 当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を１名配属しております。内部監査室は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出することにより、報告を行っております。 なお、内部監査室は代表取締役のみならず、必要に応じて取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うことが出来ます。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施します。 また、必要に応じて監査役と意見交換を行い適宜対応しております。加えて、内部監査室及び監査役は、監査法人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。 ③ 会計監査の状況(a）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 (b）継続監査期間12年 (c）業務を遂行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 吉川高史指定有限責任社員 業務執行社員 清野竜 (d）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。 (e）監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性、監査計画、監査体制、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を得て、監査役会が会計監査人を解任します。 また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定を受け、取締役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に附議します。 当該方針に照らし、これらの要素を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。 (f）監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、年間監査活動を通して従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任の適否について決定しております。 ④ 監査報酬の内容等(a）公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社33,500－34,500－連結子会社－－－－計33,500－34,500－ (b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 (c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 (d）監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。 (e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。 政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。 また、議決権行使につきましては、議案の内容を精査し企業価値向上を期待できるかなど総合的に判断しております。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式43,496非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1987年12月東京都豊島区に当社設立1991年１月テレマーケティング代行サービス業務を開始1994年11月パソコンネットワーク「サンネット」を埼玉県大宮市（現・さいたま市）に開設1995年10月インターネット事業部（現・SI本部）を開設し、コンテンツ制作業務を開始1997年４月インターネット事業部にてシステム開発業務へ本格参入2001年７月業務拡張のため、本社を東京都新宿区に移転2002年９月ネットワークソリューション事業部（現・SI本部）を開設2004年11月札幌支社を開設2006年１月大阪支社を開設2006年５月福岡支社を開設2007年11月本社においてISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）取得2008年９月システムソリューション事業部（現・SI本部）を開設2008年11月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を開設2009年５月AndroidやiPhone向けアプリの各種リリースを開始2010年10月How to動画専門C to Cマーケットサイトcomoco.tvサイトを公開2011年７月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を西新宿本社９階へ増床・移転2011年７月Androidを組込んだ鏡型情報端末「スマート洗面台」を発表2011年９月中国遼寧省瀋陽市に海外子会社「世科信息技術（瀋陽）有限公司」を設立2012年４月札幌ウェブオペレーションセンターを設立2012年８月中小企業のIT活用を総合的に支援する「IT侍」をリリース2013年１月iPhone向けゲームアプリ「元祖天ぷら侍」をリリース2013年５月Androidを使った近未来型家庭菜園「スマート野菜工場」を発表2013年９月移動通信インフラサービス部（現・SI本部）を開設2014年５月名古屋支社を開設2014年７月横浜支社を開設2014年９月刈谷支店を開設2014年10月低価格施設園芸向けモニタリングシステム「みどりクラウド」を発表2015年７月ITインフラ事業部がISO9001（QMS：品質マネジメントシステム）取得2016年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年６月南島原農業IT研究所を開設2017年７月奥出雲農業IT研究所を開設2017年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月「みどりクラウド」が日本ＧＡＰ協会の「推奨農場管理システム」認定を取得2018年４月株式会社ピーズエンジニアリング（現：株式会社セラクビジネスソリューションズ）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年９月株式会社セラクＥＣＡ（現：株式会社セラクＣＣＣ）を設立（現連結子会社）2019年９月東京大学と「人材のパフォーマンス予測・最大化」に関する共同研究を開始2019年９月女性向け動画メディアを運営する「C Channel」に出資2020年２月24時間365日体制で運用を行うIoT/クラウドサポートセンターを東京都内に開設2020年４月畜産業向けIoTサービス「ファームクラウド」を全国展開開始2020年５月リモートワークに対応したＤＸ技術支援サービスを開始2020年５月国内第２位の青果卸Ｒ＆Ｃホールディングスと青果流通におけるスマート農業の活用に関する業務提携2020年９月日本マイクロソフト株式会社と協力し年間200名以上のMicrosoft Azure技術者を育成2021年３月株式会社NTTデータと協業しSalesforce定着化支援を起点としたビジネス変革支援サービスを開始2021年４月従業員の健康増進、メンタルヘルスケアと生産性改善を目的とする、クラウド型デジタルヘルスケアサービスの提供開始2021年４月農林水産省「革新的営農支援モデル開発」事業にてみどりクラウドとAIを活用した青果流通支援プロジェクトが採択2021年５月Tableau Softwareとのパートナー契約締結2021年７月ネットイヤーグループ株式会社と協業し、Pardotの定着化支援事業を強化2021年８月社員の健康を守るクラウドサービス「バイタルプログラム」のベータ版をリリース 年月概要2021年10月施設園芸用資材において高いシェアを持つ東都興業社と業務提携2022年２月りそなホールディングス社設立のDX支援子会社へ出資し、合弁事業へ参加2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月WalkMe社と国内初のカスタマーサクセスパートナー契約を締結2022年６月未上場IT企業へのセカンダリー投資事業を開始2022年８月会社分割により株式会社セラクＣＣＣへクラウドシステムの運用、定着化支援事業を承継2022年11月Solution Partnerとして株式会社Works Human Intelligenceとの協業を強化2023年１月株式会社セールスフォース・ジャパンと協業、Tableau活用人材育成サービスを開始2023年３月青果流通デジタルサービス「みどりクラウド らくらく出荷」の提供を開始2023年４月AIによる青果出荷量予測を実現、主要産地の出荷量予測情報の提供を開始2023年５月農業情報学会2023年度年次大会で「みどりクラウド」が開発奨励賞を受賞2023年６月「みどりクラウド らくらく出荷」が日本DX大賞SX・GX部門優秀賞を受賞2023年８月ChatGPTの企業向けサービス「NewtonX」をリリース2023年９月NTTデータ イントラマート社と協業し、クラウドBPM領域に進出2024年１月Salesforce NavigatorプログラムにおいてExpert認定を獲得2024年３月九州エリアに国内2拠点目となるマネージドサービスセンターを開設2024年４月「みどりクラウド らくらく出荷」が食流機構で優良事例として選出2024年５月ＡＮＤ Ｔｈｉｎｋ株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2024年７月株式会社マインドの全株式を取得し子会社化2024年８月株式会社セラクＣＣＣがNTTデータ イントラマート社とディベロップメントパートナー契約を締結2024年10月農業の生産性を高める圃場遠隔制御サービス「みどりスイッチ」を提供開始2024年10月物流効率化による配送コスト低減を目的とした有機農産物の新たな流通方式確立に向け実証を開始2025年５月連結子会社である株式会社セラクＣＣＣが同じく連結子会社である株式会社マインドを吸収合併2025年６月システム管理者が利活用可能なSalesforce特化型の生成AIサービス「ＡＺＵＳＡ」をリリース