株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社である、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.及びMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合で構成されています。 当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。またFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて管理部門、士業等に特化した人材紹介・派遣事業に取り組んでおります。なお、当社グループは人材事業の単一セグメントであります。 （１）人材紹介事業 当社の主軸事業である人材紹介事業「MS Agent」は、管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）および経営管理の専門家である各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に特化した人材紹介を行っております。本事業は、転職を希望する登録求職者へのカウンセリングと、採用企業の専門的な人材ニーズのヒアリングを通じて、当社のコンサルタントが双方の間に介在して最適なマッチングを行い、転職および採用を実現するものです。 対象となる採用企業は、特定の業種や企業規模、上場・非上場を問わず、主に東京・大阪・名古屋とその周辺の都市圏を中心に展開しております。収益モデルは、紹介した求職者の採用が決定し、内定を承諾して入社した段階で採用企業から手数料を収受する成功報酬型を採用しております。 本事業の特徴は、特定領域に専門特化している点にあります。求職者を担当するキャリアカウンセラーおよび企業を担当するリクルーティングアドバイザーが、同業界の業務内容や動向に関する深い知識を蓄積しやすい環境を整えております。また、求職者・企業の双方の専門的なニーズを細部まで把握する仕組みを構築していることから、精度の高いマッチングを実現しております。 さらに、新規登録者の獲得においても独自の強みを有しております。特化型としての強みを活かしたコンテンツマーケティングを展開することにより、他社の人材データベースを通じたスカウト等に依存しない自社独自の登録者獲得ルートを確立しております。これにより、安定した事業運営を可能にするだけでなく、コンサルタントによる他社データベース利用に伴う属人的なスカウト業務の重複や非効率を排除し、効率的な運営を実現しております。加えて、潜在的な求職層に対しても、自社メディア「Manegy（マネジー）」を通じて、管理部門や士業の日常業務に役立つコンテンツから日常的なアプローチを行う仕組みを構築しており、メディア事業とのシナジーによる効率的な登録者獲得を図っております。 （２）ＤＲＭ事業 ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」は、求職者と採用企業の間に当社のコンサルタントが介在せず、求職者による直接応募および採用企業からの直接スカウトが可能なサービスです。なお、本サービスは当社以外の人材紹介会社によるデータベースの利用も可能となっております。 本サービスは、総合転職プラットフォーム「MS Career」を基盤としており、求職者は一つのIDで当社のエージェントサービス「MS Agent」と「MS Jobs」の双方をニーズに応じて利用できる仕組みを構築しております。これにより、採用企業側も募集ポジションに応じて最適な手法を選択することが可能です。また、管理部門および士業領域の転職支援データを学習させた独自のAIモデル「AIスコアリング検索」を導入しており、求職者と求人の適合度を可視化することで、マッチング精度のさらなる向上を図っております。 （３）メディア事業 当社は、メディア事業として、士業および企業の管理部門の業務に役立つビジネスメディア「Manegy（マネジー）」を運営しております。同サイトでは、転職の枠にとらわれず、日々の業務に直結するコンテンツを提供することで、潜在的な求職者を含めた中長期的な会員化を図ることを目的としております。 本プラットフォームの収益モデルは、ユーザーへのアプローチを希望する企業からの広告収益のほか、「Manegy toB」での資料請求サービスやオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催を通じて獲得したリードの提供に伴う収益等で構成されております。さらに、ユーザーの利便性向上および日常的な接触頻度の強化を目的に、スマートフォン向けアプリ「Manegy Clip」を配信しております。同アプリにより、移動時などの隙間時間における効率的な情報収集環境を提供し、ユーザーのエンゲージメント向上を図っております。 また、同サイトに加え、IPO関連情報を提供する「IPOPRO」、会計・法律事務所の検索サイト「J-ing」、公認会計士・税理士等向けの「KAIKEI FAN」、弁護士・ロースクール生向けの「LEGAL NET」など、各領域に特化した各種ポータルサイトの運営も行っております。 （４）海外人材事業 FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.(以下FQR)は、財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を行っております。FQRは、オーストラリア証券取引所上場企業やグローバルな投資銀行からスタートアップ企業、プロフェッショナルサービス企業、プライベートエクイティファンドまで幅広い顧客に対して、メルボルン、シドニー、パースの各拠点でサービスの提供を行っております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。 このような経営理念のもと、当社は主たる事業として人材紹介事業を展開しており、主に弁護士、公認会計士、税理士等の士業に加え、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しております。これらの専門的な求職者を会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く紹介しております。また、人材紹介事業に限らず、「Manegy（マネジー）」をはじめ、士業及び管理部門職種の方々に向けたメディア事業を運営しております。 また、連結子会社のFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を展開しております。 このように、当社グループは設立より関わってきた、士業と企業の管理部門領域において蓄積したデータベース及びネットワークを幅広く活用し、人材関連事業にこだわらず、同領域の人々の課題解決となるようなサービスを提供していくことを基本的な方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略① 人材サービスの成長 2022年４月より、人材紹介事業である「MS Agent」とＤＲＭ事業「MS Jobs」との間でのさらなるサービスの連携及びユーザーの利便性向上を図るために統合を行い、新たに「MS Career」をローンチいたしました。これにより、ユーザーはこれまでそれぞれ独立して利用していた両サービスを、今後は「MS Career」内で、一つのIDで希望に応じてエージェントサービス「MS Agent」とダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」を利用することが可能となり、転職活動の状況や手段を一元的に管理することが可能となり、利便性が向上いたしました。現在は、このプラットフォーム統合によるシナジーが具現化し、登録者数およびアクティブユーザー数が着実に増加しております。今後も引き続き、蓄積されたデータの利活用やAI技術によるマッチング精度の向上を進め、人と企業がより効率かつ効果的にマッチングされる世界の実現に向けてサービスの品質向上のための開発を継続的に行い、日本全国の管理部門及び経営管理領域の士業の様々な人材ニーズに対応したサービスを追求してまいります。 ② メディアの充実と相互連携 メディア「Manegy（マネジー）」については、2022年11月にManegyのフルリニューアルを実施いたしました。UI/UXを大幅に改善し、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の規模拡大を中心に、「Manegy toB」における資料ダウンロードを促進すべく、ユーザビリティの向上によるユーザー数の拡大とCV数の増加を目指してまいりました。リニューアル以降、利便性の向上に伴いユーザー数およびCV数は堅調に推移しております。さらに、日常的な情報収集の利便性をより高めるための新たなアプローチとして、「Manegy Clip」の展開を開始いたしました。これにより、多忙なユーザーが最新のトレンドや実務知識を短時間で効率的にキャッチアップできる環境を提供しております。このように、当社が対象とする管理部門や士業の方々の日々の業務から日常的にアプローチすることが可能な仕組みをさらに強固なものへとアップデートしており、メディア運営を通じて得られたユーザー資産を人材サービスへとシームレスに誘導する等、相互連携を実現してまいります。 ③ 新規事業の創出 当社は企業の管理部門及び経営管理領域の士業の方々に向けて、転職・採用であれば「MS Career」、「MS Agent」、情報収集であれば「Manegy（マネジー）」、また管理部門領域の関連サービスのマーケティング支援として「Manegy toB」及びオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」を展開してまいりました。今後は各種サービスのさらなる成長はもちろんのこと管理部門及び士業領域において蓄積したデータのさらなる有効活用を通じ、新たな収益の柱となり得る事業を継続的に創出してまいります。現在も、周辺領域におけるサービス開発や新たなアライアンスの模索を積極的に進めており、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ④ 海外における事業展開 連結子会社であるFourQuarter Recruitment Pty.Ltd.においては、オーストラリアにおける規模・実績ともに強固な事業基盤を活かし、日本国内で培ったデータ活用のノウハウや経営管理領域のデータベースを活用した事業をグローバルに展開し、さらなる事業の拡大を進めてまいります。 当社グループは、企業の管理部門および経営管理領域において専門性を有する士業人材の紹介・派遣を主軸とする事業を展開しており、ニッチかつ専門性の高い領域においてグローバルトップクラスのポジション確立を目指しております。この目標達成に向けて、国内外における積極的なM&Aや業務提携を戦略的に推進しており、特に英語圏を中心とした海外市場におけるプレゼンス強化を図っております。今後も、専門性と信頼性を兼ね備えたサービスをグローバルに提供することにより、持続的な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、当社グループ特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を採用企業及び求職者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である国内の人材紹介事業をさらに成長させるとともに、海外における事業展開や新たな事業の創出に伴う投資を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。 以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高、営業利益、EBITA、経常利益、当期純利益、各種利益率、調整後当期純利益及び調整後１株当たり当期純利益（調整後EPS）を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。(注)調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加算して算出しております。また、調整後１株当たり当期純利益（調整後EPS）は、調整後当期純利益を期中平均株式数（自己株式を除く）で除して算出しております。 （４）経営環境 当社グループに影響のある世界的な経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、足元では米国関税政策の影響に加え、近隣諸国における地政学リスクの高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くと想定されます。 国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年３月の有効求人倍率は1.18倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」厚生労働省調べ）。 このような経済環境の中、当社の人材紹介事業「MS Agent」については、構造的な人手不足により、雇用の流動性の高まりを受け、事業拡大の機会になると考えております。 また、当社は、エージェントサービス「MS Agent」とダイレクトリクルーティング「MS Jobs」を統合した総合転職プラットフォーム「MS Career」の基盤を強みとして、さらなる成長戦略を推進してまいります。今後は、ユーザビリティの向上にかかる開発を通じて登録者のアクティブ率を高めていくことに加え、地方求人のさらなる充実、人材データベースの他社エージェントへの開放、そして自社エージェントの効率性と品質の向上を追求してまいります。 さらにメディア事業においては、「Manegy」を中心に、「Manegy Learning」や「Manegy Office」の拡大に注力するほか、スマートフォン向けアプリ「Manegy Clip」を通じた利便性向上によりユーザーの定着化を図ってまいります。今後においても各種サービスのさらなる成長はもちろんのこと、管理部門と士業のためのBtoBのプラットフォーマーとして、新たなビジネスも積極的に展開してまいります。 連結子会社であるFourQuarter Recruitment Pty.Ltd.においては、オーストラリアにおける規模・実績ともに強固な事業基盤を活かし、日本国内で培ったデータ活用のノウハウや経営管理領域のデータベースを活用した事業をグローバルに展開し、さらなる事業の拡大を進めてまいります。 厳しい環境下においても着実に事業として貢献するとともに、成長軌道に乗せ、持続的な成長を実現したいと考えております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを認識しております。① 社会及び経済の環境変化への対応 当社グループを取り巻く世界情勢は、依然として高水準で推移する物価や主要国の金融政策の動向に加え、地政学リスクの長期化や供給網の再編、さらには各国の財政・通商政策の不透明さなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような不確実性の高い環境に加え、生成AI（人工知能）をはじめとする技術革新が社会構造やビジネスモデルを根底から変えつつあります。当社は、社会の価値観や顧客ニーズの変容、市場の変化を的確に捉えるだけでなく、デジタル技術の進展を既存事業の競争力強化や生産性向上、ひいては新たな付加価値の創出に繋げることが、持続的な成長のために不可欠であると認識しております。 会社全体として、これまでの常識や成功体験に固執することなく、最新技術と多様な価値観を積極的に取り入れ、この激しい変化をチャンスと捉えることで、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。 ② 収益源の多様化 当社は、創業以来の強みである人材紹介事業「MS Agent」に加え、ダイレクトリクルーティング事業「MS Jobs」やメディア事業「Manegy（マネジー）」を展開しており、各事業は着実に成長しております。また、これら国内事業の知見を活かした海外市場への展開も進めておりますが、現在の収益源は依然として人材関連事業の景気動向に依存する割合が高く、さらなる収益基盤の安定化が喫緊の課題であると認識しております。 当社が持続的な成長を遂げていくためには、既存事業のシェア拡大に加え、管理部門及び士業領域において長年蓄積してきた属性データや行動データを、AI等の最新技術を用いて高度に利活用することが不可欠です。これにより、既存事業の付加価値を高めるとともに、新たな収益の柱となる周辺領域への事業創出を継続的に行い、景気変動に左右されない強靭な収益構造の構築に努めてまいります。 ③ 情報管理の徹底 当社は、事業運営上、多数の個人情報を取り扱うことから、情報の適切な管理は社会的責任を果たすだけでなく、事業の持続可能性を支える最重要基盤であると認識しております。 当社では、2002年よりプライバシーマーク（※）の認証を取得し、個人情報の機密性を担保する施策を継続して講じてまいりました。今後、事業領域の拡大やデジタル化の進展に伴い、管理すべき情報の量・質ともに高度化が求められるなか、規程の厳格な運用はもとより、最新のセキュリティリスクに対応した定期的なモニタリングを実施してまいります。 あわせて、システムによる防御のみならず、社員一人ひとりの意識を高める継続的な教育を徹底することで、外部からの脅威や内部の過失を未然に防ぐ体制を構築し、ステークホルダーの皆様から常に信頼いただける企業体であり続けます。※ 日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループは、創業以来の人材紹介事業に加え、メディア事業やダイレクトリクルーティング事業の拡大、さらには海外市場への進出により、事業ポートフォリオが多様化しております。これに伴い、各事業に求められる内部統制の範囲や、遵守すべき各国の法規制、対応すべきリスクの性質も複雑化しております。当社が持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、これら広範なリスクを適切にコントロールし、グループ全体でのガバナンスを機能させることが極めて重要であると認識しております。 今後も事業環境の変化に合わせ、内部管理体制の継続的な見直しと高度化を図るとともに、意思決定の透明性と迅速性を両立させる体制を構築し、健全かつ効率的な経営を追求してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の項目については、当社が営む事業の性質上、本質的には発生可能性が高く、発生した場合には影響が重大となる可能性のある項目ですが、これらのリスクに対してはリスクマネジメントシステムを構築し、リスクの性質を評価し、各リスクに対して各種対策が整備され有効に機能し、運用されていることを確認し、その発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。なお、発生の時期及び当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に見積ることが困難であるため具体的には記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経済状況の変動に関するリスク 当社の事業及び業績は、一般的に国内の経済情勢に影響を受けます。足元では、中東地域における地政学的リスクの緊迫化、継続的なインフレに伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、国内外における金利上昇に伴う先行き不透明感に加え、生成AI（人工知能）の急速な台頭がもたらす産業構造や労働市場の変化など、マクロ環境における先行き不透明感やリセッションへの懸念が依然として存在しております。 将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制・凍結する場合には、求人案件の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性があります。当社は、管理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えているため、一般的な人材紹介会社と比較して景気変動への耐性が強く、その影響は緩やかであると認識しておりますが、当社の想定を超えた急激な経済状況の悪化が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存コア事業のさらなる深耕・シェア拡大を図るとともに、従来の枠組みに捉われない新規ビジネスの創出や事業領域の多角化を推進することで、経済状況の変動に左右されにくい強固な経営基盤の構築と、新たな成長機会の獲得に努めてまいります。 （２）情報セキュリティに関するリスク 当社では、求職者、取引先、従業員等に関する多くの個人情報を保有しており、当社が管理する個人情報等の漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、顧客及び利用者からの損害賠償請求や信用の失墜、ブランドの毀損等により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は2002年７月に初めてプライバシーマークを取得し、現在まで継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として、日本産業規格（JISQ15001)（※）に合致した個人情報保護規程を策定の上、個人情報の機密性を高める施策を講じております。プライバシーマークの継続的な更新に加えて、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してリスク・コンプライアンス委員会において、そのリスクの性質と、対応策の実行を策定し、運用を徹底することでリスクが低減されるよう、引き続き努めてまいります。※ 事業者が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準となるべく、財団法人日本規格協会の原案によって策定された日本工業規格の一つです。 （３）コンプライアンスに関するリスク 当社の主たる事業であります人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社は、継続して2026年６月１日から2031年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。従いまして、当該事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万が一、将来的に当社の業態に著しく不利な法改正が実施された場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあります。また、職業安定法に限らず、当社の取締役及び従業員が関連法規に関する重大な違反に該当する行為を行った場合には、それが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価した上でリスク・コンプライアンス委員会にて各リスクへの対策を検討し、モニタリングする体制を整備・運用いたします。 （４）サステナビリティに関するリスク 持続可能な社会の実現に向け、地球温暖化等の環境問題や、安全衛生が不十分な労働環境、長時間労働等の人権問題に対して、国際的にサステナビリティの意識が急速に高まっており、企業が社会的責任を果たすことが求められております。また、ESG投資のメインストリーム化が進んでおり、企業によるサステナビリティへの対応が不十分であれば、社会的信用の失墜、企業価値、資金調達力の低下のリスクがあります。当社は同リスクに対し、持続的な成長及び気候変動に係るリスク等、社会課題の解決に向けた取り組みを推進するための機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役を委員長として、業務執行取締役、執行役員を構成員とする同委員会は３か月に１回の定期開催のほか、必要に応じて開催する事としており、気候関連課題をはじめとしたESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスクの評価、モニタリングを通じて、取り組みを強化、並びにそれらの取締役会への上程や方針・対策等の推進を行なってまいります。 （５）自然災害に関するリスク 当社の事業活動においては、求職者情報及び取引先企業情報の管理・利用についてコンピュータシステム及びネットワークシステムを活用しており、想定を超えた地震等の自然災害によりシステムトラブルが発生した場合には、正常な事業活動が阻害され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事業の継続を脅かす自然災害のリスクに対し、当社は事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の危機管理体制やデータのバックアップ体制の構築、復旧手順の整備等のシステムトラブル対策を講じておりますが、事業の安定確保のため引き続き同リスクの対策が有効に機能するよう、モニタリングする体制を整備・運用してまいります。 （６）カントリーリスク、地政学リスク 海外子会社の統制不全によるリスクとして上述のとおり、情報セキュリティに関するリスクやコンプライアンスに関するリスク、サステナビリティに関するリスク、自然災害に関するリスクがあることに加え、当該国における政治や経済等の変化によって資産の価値が変動する等のカントリーリスクや、紛争やテロによる政治的、軍事的、社会的な緊張により社員の人命や資産が脅かされる地政学リスクがあります。このようなグローバルリスクに対し、政府関係機関等により情報収集を行なうとともに、事業継続や情報管理の観点を考慮した危機管理体制を整備し、当社のリスク・コンプライアンス委員会にて各リスクを適切に評価した上で、各リスクへの対策を行なってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、足元では米国関税政策の影響に加え、近隣諸国における地政学リスクの高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年３月の有効求人倍率は1.18倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」厚生労働省調べ） このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し、4,294,835千円（前期比1.3％増）となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数（再稼働含まず）は18,128人（前期比4.9％増）、新規求人数は16,270件（前期比10.6％減）となりました。その一方で、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は6,558人（前期比15.0％増）、決定率が高いセグメントの新規求人数は3,846件（前期比0.1％増）となり、注力セグメントにおいて増加しております。 メディア売上高については、アフターコロナの環境変化に伴い、従来のリード提供型広告モデルにおける効率低下という逆風を受けたものの、各種運用改善や施策の最適化に注力した結果、248,024千円（前期比0.7％増）となりました。また、「Manegy（マネジー）」のアクティブ率向上を目的とした新規アプリ「Manegy Clip」を2026年３月にローンチいたしました。提供開始から約１か月で１万ダウンロードを突破し、好調な立ち上がりとなっております。さらに、「Manegy（マネジー）」及び「Manegy Clip」の双方のタイムラインに出稿できるフィード広告の利用企業数も2026年４月時点で20社を超え、非テック系企業を含むスポンサー企業の開拓も進んでおります。 ＤＲＭ売上高については、101,716千円（前期比3.7％減）となりました。2025年12月より、成約の質向上の施策として、独自のAIモデルを用いた「AIスコアリング検索」を導入いたしました。本機能は、当社が強みとする管理部門・士業領域の膨大な転職支援データを学習し、求職者と求人の適合度の可視化を実現しております。今後もデータとテクノロジーを駆使した機能拡充を継続し、成約率の一層の向上を目指してまいります。 海外人材売上高については、オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia）による政策金利の引き下げを背景に、景気が回復基調に転じ、企業の人材需要が持ち直したことから、人材派遣業における派遣就業者数が増加し31,116,610AUD（前期比8.0％増）となりました。日本円換算の海外人材売上高については、前連結会計年度の為替レートが１豪ドル100.05円であったのに対し、当連結会計年度は1豪ドルが96.50円と円高に推移したため、3,002,752千円（前期比4.2％増）となりました。 売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における人材派遣業の売上原価であり、人材派遣業における派遣就業者数が前期比で増加したため、1,721,321千円（前期比10.9％増）となりました。 販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等があった一方で、支社統合に伴う地代家賃の減少の影響により、4,252,257千円（前期比1.5％減）となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は7,647,329千円（前期比2.3％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は2,139,158千円（前期比3.1％増）、営業利益は1,673,750千円（前期比4.3％増）、経常利益は1,684,673千円（前期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,662千円（前期比0.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動による支出及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ370,896千円減少し、3,854,747千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加、利息及び配当金等の受取により税金等調整前当期純利益を1,679,798千円計上した一方で、法人税等の支払を582,963千円行ったこと等により、1,621,036千円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入を1,001,923千円計上した一方で、投資有価証券の取得による支払を1,574,525千円行ったこと等により558,956千円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったこと等により、1,483,750千円の支出となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績及び受注実績 当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。 b. 販売実績 当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。（単位：千円）売上高構成前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期増減率（％）人材紹介売上高（注）１.4,240,8114,294,8351.3メディア売上高（注）２.246,262248,0240.7ＤＲＭ売上高（注）３.105,625101,716△3.7海外人材売上高（注）４．2,881,3133,002,7524.2合計7,474,0127,647,3292.3（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。４．海外人材売上高は、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における収益を対象としております。当連結会計年度の為替レートは、1豪ドル=96.50円（前連結会計年度100.05円）として日本円換算しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態の分析 当連結会計年度末における資産につきましては、投資有価証券が450,890千円、ソフトウェアが50,621千円増加した一方で、現金及び預金が383,429千円、のれんが151,548千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ32,120千円減少し、10,809,109千円となりました。 負債につきましては、未払法人税等が68,300千円、未払金が31,684千円、未払費用が33,366千円増加した一方で、賞与引当金が18,719千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ115,148千円増加し、1,182,542千円となりました。 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,034,662千円計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,391,375千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ147,268千円減少し、9,626,566千円となりました。 ②経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、7,647,329千円となりました。雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、足元では米国関税政策の影響に加え、近隣諸国における地政学リスクの高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年３月の有効求人倍率は1.18倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」厚生労働省調べ） このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し、4,294,835千円（前期比1.3％増）となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数（再稼働含まず）は18,128人（前期比4.9％増）、新規求人数は16,270件（前期比10.6％減）となりました。その一方で、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は6,558人（前期比15.0％増）、決定率が高いセグメントの新規求人数は3,846件（前期比0.1％増）となり、注力セグメントにおいて増加しております。 メディア売上高については、アフターコロナの環境変化に伴い、従来のリード提供型広告モデルにおける効率低下という逆風を受けたものの、各種運用改善や施策の最適化に注力した結果、248,024千円（前期比0.7％増）となりました。また、「Manegy（マネジー）」のアクティブ率向上を目的とした新規アプリ「Manegy Clip」を2026年３月にローンチいたしました。提供開始から約１か月で１万ダウンロードを突破し、好調な立ち上がりとなっております。さらに、「Manegy（マネジー）」及び「Manegy Clip」の双方のタイムラインに出稿できるフィード広告の利用企業数も2026年４月時点で20社を超え、非テック系企業を含むスポンサー企業の開拓も進んでおります。 ＤＲＭ売上高については、101,716千円（前期比3.7％減）となりました。2025年12月より、成約の質向上の施策として、独自のAIモデルを用いた「AIスコアリング検索」を導入いたしました。本機能は、当社が強みとする管理部門・士業領域の膨大な転職支援データを学習し、求職者と求人の適合度の可視化を実現しております。今後もデータとテクノロジーを駆使した機能拡充を継続し、成約率の一層の向上を目指してまいります。 海外人材売上高については、オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia）による政策金利の引き下げを背景に、景気が回復基調に転じ、企業の人材需要が持ち直したことから、人材派遣業における派遣就業者数が増加し31,116,610AUD（前期比8.0％増）となりました。日本円換算の海外人材売上高については、前連結会計年度の為替レートが１豪ドル100.05円であったのに対し、当連結会計年度は1豪ドルが96.50円と円高に推移したため、3,002,752千円（前期比4.2％増）となりました。 売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における人材派遣業の売上原価であり、人材派遣業における派遣就業者数が前期比で増加したため、1,721,321千円（前期比10.9％増）となりました。 販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等があった一方で、支社統合に伴う地代家賃の減少の影響により、4,252,257千円（前期比1.5％減）となりました。 営業外収益及び費用については、主に有価証券利息、支払手数料、投資有価証券評価損を計上しております。 この結果、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は2,139,158千円、営業利益は1,673,750千円、経常利益は1,684,673千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,662千円となり、EBITDA率（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は28.0%、営業利益率は21.9％、経常利益率については22.0％と、いずれも20％を超える高い水準と、それぞれ高い水準であり、調整後当期純利益は、1,339,719千円(前期比0.7％減）となりました。（注）調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加算して算出しております。 ③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・内容検討「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。 b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「MS Career」「Manegy（マネジー）」をはじめとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 （３)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高及び営業利益、EBITDA、経常利益、当期純利益及び各種利益率並びに調整後当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下のとおりです。指標2025年３月期2026年３月期営業利益率（％）21.521.9EBITDA率（％）27.828.0経常利益率（％）22.522.0当期純利益率（％）13.813.5調整後当期純利益(千円)1,349,0031,339,719調整後EPS（円）54.2453.91 当連結会計年度においては、販売費及び一般管理費が前期比1.5%減となった結果、営業利益率が21.9％となりました。EBITDA率については28.0％、経常利益率については22.0％、当期純利益率は13.5％となりました。前連結会計年度との比較においては、投資有価証券評価損を計上したことの影響でポイントの減少があったものの、それぞれ高い水準となりました。また、調整後当期純利益は前期比0.7％減、調整後EPSは0.33円の減少となりました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んでまいります。（注）調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加算して算出しております。また、調整後１株当たり当期純利益（調整後EPS）は、調整後当期純利益を期中平均株式数（自己株式を除く）で除して算出しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本オーストラリア合計4,592,6982,881,3137,474,012 (2）有形固定資産（単位：千円）日本オーストラリア合計43,703183,272226,976 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本オーストラリア合計4,644,5763,002,7527,647,329 (2）有形固定資産（単位：千円）日本オーストラリア合計40,053202,787242,841 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「世界一の経営管理プラットフォームを創り出す」をミッションとして掲げ、経営管理領域に係る全ての関係者はもちろん、全てのステークホルダーと連携・協働し、事業を通じて社会課題の解決を推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。 （１）ガバナンス 代表取締役を委員長として、業務執行取締役、執行役員を構成員とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は３か月に１回の定期開催のほか、必要に応じて開催することとしており、気候関連課題をはじめとしたESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスクの評価、モニタリングを通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化、並びにそれらの取締役会への上程や方針・対策等の推進を主な役割としております。 （２）戦略①サステナビリティに関する戦略 当社グループは、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。種別分類主なリスク・機会時間軸想定される財務的影響対応策1.54移行リスク政策・法規制炭素税、排出量取引や排出規制強化によるコストが増加短期～中期中－CO2排出抑制や各種エネルギーを再生可能エネルギーへ切替市場顧客の環境配慮の意識が高まり、環境対応が充実している企業へシフトすることで、売上が減少短期～中期小－気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実評判気候変動に対する取り組みやその情報開示対応が不十分であると判断されることや情報開示が遅れることによる投資家からの評価が低下短期～中期小－社内体制の強化気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実物理リスク急性自然災害の深刻化・増加等による物理的被害による間接的な売上高減少、BCP費用等の損失の発生長期－中BCPの策定と見直しの実施慢性平均気温上昇に伴うオフィスの空調コストの増加や激甚な猛暑による操業環境への影響長期－小省エネ活動の強化、安全衛生・熱中症対策の徹底機会製品・サービス環境関連企業への採用支援及びCVCによる投資短期～中期小－環境関連企業の求人獲得環境関連企業への投資案件の創出 ・GHG排出量の抑制 当社グループが運営する事業である人材関連事業及びメディア事業については、いずれも情報産業であり製品等の製造に伴う環境負荷はなく、また事業上発生する書類等についてはペーパーレス化への取り組みにより、書類の郵送等に伴い発生する環境負荷も逓減しております。また当社グループは、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や、対面での協働によるシナジー創出を重視し、出社とリモートワークを柔軟に組み合わせた勤務形態を設計しております。業務内容や職種の特性を考慮して出社日数を最適に設定・調整するとともに、引き続きデジタルツールの活用等により業務効率化を推進し、不要な移動の削減やオフィスのエネルギー消費の抑制にも配慮しております。 ・投資を通じた環境負荷軽減への取り組み 当社は、2021年1月よりMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合を組成し、経営管理領域における新たなテクノロジーを有するサービスを開発する企業に加え将来的に応用可能な技術を有する企業まで幅広く成長支援投資を行っておりますが、投資先の選定基準に当たっては環境に対する負荷についても選定基準の一つとしております。 なお、持続可能な社会を実現するための活動の一環として、テクノロジーを活用したアーバンファーミング事業を展開する企業に対して出資を行うなど、投資を通じて環境負荷の軽減に取り組んでおります。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備・多様性のある職場環境 当社グループは、新卒や中途、国籍、障害、性別等の個々人の属性に依ることなく積極的に採用及び管理職への登用を行う方針のもと、全ての社員に平等な機会を設けております。 ・人材の採用及び育成方針 当社グループは、ミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材の育成に取り組んでいます。 変化を柔軟に捉えて行動し、それぞれが挑戦し続けられるように、個々の適性やキャリア志向を踏まえた成長機会を提供します。 ・フレックスタイム制度/時短勤務 当社グループは、従業員それぞれが各々の生活様式に合わせて、最大限パフォーマンスを発揮できるよう全ての職種に対してフレックスタイム制度を導入しております。 また、ライフイベントを始めとした個々人の事情に応じてフルタイム/時短勤務への切り替えも柔軟に認めております。 ・リモートワーク制度 当社グループは、業務内容や個人の事情を勘案し、リモートワークと出社を柔軟に組み合わせた勤務制度を導入しております。本制度の運用にあたっては、組織の生産性向上や対面での協働によるシナジー創出、および円滑なコミュニケーションの両立を図るため、各組織や個人の業務特性に応じて出社日数を最適に設定・調整するなど、個別最適なワークスタイルの実現を推進しております。 （３）リスク管理 サステナビリティ委員会で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行っています。また、サステナビリティ委員会の議事録は開催ごとに常勤監査等委員及び内部監査部門に共有しており、サステナビリティ委員会は、特定されたリスクについて、対応策を検討し、取締役会への報告を行う体制を構築しております。 （４）指標及び目標 ①サステナビリティに関する指標及び目標 当社は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、当社の活動におけるGHG（CO2・温室効果ガス）排出量（以下、「GHG排出量」といいます。）を2030年までに75.0％（2022年度比）削減することを目標として策定しました。 当社のサステナビリティに関する指標及び目標は下表のとおりです。指標実績2030年目標2050年目標GHG排出量（Scope1,2）12.5t-CO2(2026年3月期)11.0t-CO2実質ゼロGHG排出量（Scope3）2,241.4t-CO2(2025年3月期)－実質ゼロ（注）１．GHG排出量の集計範囲は、国内の事業会社となっております。２．当社は、テナントとして入居する東京本社、大阪支社、名古屋支社の各拠点において、非化石証書の活用により実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。 ②人的資本に関する指標及び目標 当社の指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。指標実績（2026年3月期）2030年目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１．19.0％30.0%男性労働者の育児休業取得率（注）２．50.0％100.0％正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異（注）３．72.8％75.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異において、当社は、賃金制度・体系において性別による差異はありません。４．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において企業価値の持続的な向上を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけています。 こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化するとともに、随時体制の見直しを実施し、企業価値の向上を図ることを目標としてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要 当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名（うち社外取締役３名）で構成されております。 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。 (a) 取締役会・役員体制 当社の取締役会は、本書提出日（2026年６月18日）現在、取締役７名（うち社外取締役４名でかつ監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。 取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、子会社に関する事項、事業報告、内部監査状況報告、取締役会実効性に関する報告、投資先に関する報告等であります。経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。 当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏 名出席状況代表取締役会長 CEO（議長）有本 隆浩15回/15回（100％）取締役社長 COO藤江 眞之15回/15回（100％）取締役副社長 CFO山本 拓15回/15回（100％）社外取締役西田 穣9回/10回 （90％）取締役監査等委員（社外取締役）和田 育子15回/15回（100％）取締役監査等委員（社外取締役）大浦 善光15回/15回（100％）取締役監査等委員（社外取締役）坂元 英峰15回/15回（100％）（注）西田穣氏は、2025年６月24日開催の当社第35期定時株主総会において社外取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 (b) 監査等委員・監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。監査等委員は、重要会議に出席し、業務執行取締役の監査を行うほか、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報・意見交換を行う等連携を密にして、監査機能の実効性と効率性の向上を目指しております。 (c) 特別委員会 当社は支配株主との取引・行為等との公正性・透明性・客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役３名で構成される特別委員会を設置しております。特別委員会は支配株主と少数株主の利益が相反する重要な取引・行為について、その必要性・合理性、条件等の妥当性、公平性を審議検討し、取締役会へ答申を行います。 (d) 指名・報酬委員会 当社は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とする取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とし、取締役会の決議によって選定された取締役４名で構成される指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役の選任、解任及び報酬等について、取締役会へ答申を行います。当事業年度においては、２回開催し、出席率は100％であります。役員の選任及び役員報酬に関する事項について審議および答申を行っております。(e) リスク・コンプライアンス委員会 リスク管理及びコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役を委員長として、業務執行取締役、執行役員を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は３か月に１回の定期開催のほか、必要に応じて開催する事としており、事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。 (f) サステナビリティ委員会 持続的な成長及び気候変動に係るリスク等社会課題の解決に向けた取り組みを推進するための機関として、代表取締役を委員長として、業務執行取締役、執行役員を構成員とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は３か月に１回の定期開催のほか、必要に応じて開催する事としており、気候関連課題をはじめとしたESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスクの評価、モニタリングを通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化、並びにそれらの取締役会への上程や方針・対策等の推進を主な役割としております。 b．コーポレート・ガバナンス体制 本書提出日（2026年６月18日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。ハ．当該体制を採用する理由 当社が同体制を採用した理由としましては、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社とし、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。 ※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち社外取締役４名でかつ監査等委員３名）となります。 当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議議案として「代表取締役選定の件」及び「役付取締役選定及び管掌の件」が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、「（２）役員の状況 ④定時株主総会の決議承認後の当社の役員の状況」のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、当該方針に基づき、取締役会その他の重要な会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。加えて、業務全般にわたる職務権限規程及び稟議規程を整備し、各職位の責任と権限を明確化させた上で、内部監査部門による監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査部門が各部門のリスク管理等の状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告を行う体制を確保することで、内部統制システムの有効性を担保することに努めております。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社は、業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置またはその損失を極小にすべく、コンプライアンス委員会を通じて、会社規程等の整備と検証及び見直しを行うことにより、リスク管理の充実を図っております。なお、内部監査部門による定期的な業務監査により、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止するものとしております。 ・責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役に加え、当社管理職従業員を含むものであり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により個人被保険者が行った行為（不作為を含む。）に起因して、個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、個人被保険者が被る損害等が補填されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由等の場合には補填の対象としないこととしております。 ・取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ・取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別した上で、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ・取締役会実効性評価の実施 取締役会の実効性を高め、コーポレートガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全取締役及び全取締役監査等委員を対象に取締役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「取締役会全体としては一定の実効性が確保されており、要改善項目については、今回の実効性評価を活かし取締役会の継続的な改善に努めていくこととする」ことが確認されております。 ・中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ・自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。 ・取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ・株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項 a. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社の取締役の報酬は、固定報酬および譲渡制限付株式報酬で構成されております。なお、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。 当社は、取締役の報酬制度について、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるとともに、優秀な人材を確保・維持する観点から、透明性・公平性の高い制度運営を行うことを基本方針としております。 また、当社は取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を2023年11月9日に設置いたしました。2024年7月以降の各取締役への配分については、指名・報酬委員会において取締役の指名・報酬等に関する事項についての審議、取締役会への答申を行ったうえで、取締役会にて決定することとしております。・固定報酬 取締役及び監査等委員である取締役を対象として、株主総会で定められた報酬限度内において、規程に基づき各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定しております。取締役については取締役会にて、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議にて決定しております。・譲渡制限付株式報酬 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）を対象として、中長期的な企業価値の向上と株主との一層の価値共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式（RS）を付与しております。譲渡制限付株式報酬の内容および付与数については、株主総会で決議された報酬枠内で、規程に基づき、各取締役の職位や貢献度等を勘案し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会が決定しております。なお、株式報酬は全取締役に一律で付与するものではなく、適切と判断される者に限って付与しております。 b. 役員の報酬等に関する株主総会の決議 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議いただいております。また、別枠で、2016年２月23日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬相当額として年額2,700千円以内、2025年６月25日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬相当額として年額40,000千円以内と決議いただいております。 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）143,904140,175－3,7293,7293取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員26,40026,400－－－4（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬3,729千円であります。なお、譲渡制限付株式報酬は当事業年度における費用計上額を記載しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）251（注）１．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。２．前連結会計年度末に比べ従業員数が2名減少しております。３．派遣先にて就業している派遣サービス登録者は、使用人に含めておりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）21032.45.45,4312.3（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。４．前事業年度末に比べ従業員数が5名増加しております。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.050.070.372.884.5（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。またパート・有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、フルタイム勤務の契約社員（月給制）よりパートタイム勤務のアルバイト（時給制）の比率が高いことによるものです。 b．連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容（連結子会社）FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.（注１、２）オーストラリアビクトリア州203豪ドル財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業75.0％役員の兼任あり（連結子会社）ＭＳ・ＨＡＹＡＴＥ1号投資事業有限責任組合（注１、３）東京都中央区2,020百万円経営管理領域に関するテクノロジーを有する企業を中心に、広く先進的IT・サービス企業への投資99.0％－（注）１．特定子会社に該当しております。２．FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 3,002,752千円(2)経常利益 265,596千円(3)当期純利益 183,150千円(4)純資産額 373,553千円(5)総資産額 794,721千円３．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当方針につきましては、安定した配当を実施していくことを基本としております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 第36期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり56円を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議し実施する予定であります。この結果、第36期事業年度の配当性向は134.5％となる予定です。 （注）第36期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日1,391,77056定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）東京本社(東京都千代田区)事務所設備等3,89417,53221,426167大阪支社(大阪府大阪市北区)事務所設備等11124235430名古屋支社(愛知県名古屋市中村区)事務所設備等015915913（注）１．全拠点合計の年間賃借料は、181,563千円であります。２．当社グループは、人材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 (2）在外子会社2026年３月31日現在 社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）リース資産（千円）合計（千円）FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.本社（オーストラリアビクトリア州）事務所設備等80760,70561,51218FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.シドニー（オーストラリアニューサウスウェールズ州）事務所設備等529121,759122,28913FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.パース（オーストラリアウエスタンオーストラリア州）事務所設備等11718,82318,9416FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.メルボルンサウスイースト（オーストラリアビクトリア州）事務所設備等44－444（注）在外子会社の決算日は６月30日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の３か月前である12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、上記は2025年12月31日現在の状況を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a.監査等委員会の組織、人員及び手続 当社は、社外監査等委員３名で監査等委員会を構成し、全員を独立役員として選任しております。監査等委員会による組織監査のほか、全ての監査等委員を選定監査等委員として選定し、監査方針・監査計画、職務の分担等に従い、各監査等委員がそれぞれ監査できる体制を採っております。 b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度において、当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。区分氏名監査等委員会出席状況監査等委員和田 育子14回/14回監査等委員大浦 善光14回/14回監査等委員坂元 英峰14回/14回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画等の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する事項、会計監査人の報酬等に関する同意等について検討しました。 また、今後の監査等委員会の運営等の一層の改善を図るため、2026年度の監査等委員会の状況について、各監査等委員による監査等委員会等に関する実効性評価（自己評価アンケート）を実施しました。この結果、監査等委員会の実効性は確保されていると評価しております。今後も意見等を踏まえてさらなる実効性の向上に努めてまいります。なお、監査等委員会の実効性評価の結果については、取締役会に報告し共有しております。 監査等委員の活動としては、全ての監査等委員を選定監査等委員として選定し、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画、職務の分担等に従い、監査を行っております。監査等委員は、取締役会への出席、重要書類の閲覧及び監査等に関して、専門的な知見を活かして意見を述べております。また、監査等委員は、代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。 また、当社は常勤監査等委員を選定しておりませんが、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制の概要 b．当該体制を採用する理由」及び「(2)役員の状況 ③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査部門との連携を密にし、意思の疎通・情報共有を図っております。 ※当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会は３名（うち社外取締役３名）となります。 c.監査の連携 監査等委員会又は監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務の適法性・妥当性等監査の確保に万全を期しております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、内部監査部門として監査等委員会直轄の内部監査室（１名）を設置しており、内部監査規程に基づき、当社全体の業務の執行状況を継続的に監査しております。内部監査は事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査を実施しております。内部監査計画は、監査等委員会承認の上、取締役会で報告を行っております。加えて、内部監査の過程で発見された課題で、該当部署に改善指示がなされた場合には、フォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。内部監査室と監査等委員長は監査にかかる諸情報の情報交換を日常的に実施しており、相互連携を図ることで、監査の充実に努めております。監査結果については、代表取締役及び監査等委員に随時報告するとともに、四半期ごとに(年4回)監査等委員会及び取締役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況 当社は監査契約をEY新日本有限責任監査法人と締結しております。なお、同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 なお、第36期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。 a. 業務を執行した公認会計士の氏名等公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員堀井 秀樹EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員椙尾 拓郎EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間 2015年3月期以降 c. 会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名その他 ４名 d. 監査等委員会による監査人の選任・再任の方針及び理由 監査等委員会は、会計監査人の評価基準項目について検討したところ、会計監査人としての適格性、品質管理体制、独立性、及び監査の効率性、信頼性等を総合的に勘案し、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を評価して、会計監査人の再任の要否を検討しています。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人としての適格性、独立性、信頼性等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 e. 監査等委員及び監査等委員会による監査人の評価 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 f. 監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社47,110－45,150－連結子会社－－－－計47,110－45,150－ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区別できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 (b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 (c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (d)監査報酬の決定方針 監査報酬については、監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査公認会計士等により作成、及び提出された見積書に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 (e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準と判断し同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に則った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると考えられるもの等、それら以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会にて、その事業内容及び事業計画について、当社の中長期的な成長戦略に則った業務提携関係の構築に繋がり、かつ、企業価値の向上に資する事が期待されるかについて検証を行っております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式26,772非上場株式以外の株式3111,126 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）KIYOラーニング㈱164,600164,600管理部門従事者や将来の管理部門スタッフを含む通勤講座ユーザーに対して、メディア事業「Manegy（マネジー）の会員増加に繋がる会員連携施策も実施するとともに、当社の人材紹介事業とのシナジーも見込んでおり、取引関係の強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難となりますが、保有の合理性は事業シナジー等を評価し、定期的に取締役会等において判断しております。無95,138123,614GVA TECH㈱23,12023,120メディア事業「Manegy」のユーザー層及び経営管理領域の人材紹介事業における顧客群が一致しており、取引関係の強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難となりますが、保有の合理性は事業シナジー等を評価し、定期的に取締役会等において判断しております。無8,50813,294㈱メンタルヘルステクノロジーズ10,00010,000メディア事業「Manegy」のユーザー層及び経営管理領域の人材紹介事業における顧客群が一致しており、取引関係の強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難となりますが、保有の合理性は事業シナジー等を評価し、定期的に取締役会等において判断しております。無7,4808,700 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 年月沿革1990年４月株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立1990年９月繊維業界人材支援事業開始1990年11月大阪府羽曳野市に本社移転1991年１月会計事務所への人材支援事業開始1995年10月管理部門特化型人材紹介事業開始1999年５月東京都千代田区に拠点設置2000年４月会計事務所向けインターネット事業開始2003年10月企業向け会計事務所紹介サービス開始2005年６月大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）2006年３月名古屋支社開設2011年４月「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ」へ商号変更2011年９月法務に特化したポータルサイト「LEGAL NET」運営開始2011年12月日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始2014年10月横浜支社開設2015年１月東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）2016年３月全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月士業と企業の管理部門向けコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年５月ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」β版開始2020年８月BtoB サービス比較プラットフォーム「Manegy toB」開始2021年２月「MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合」を設立し、連結子会社とする2021年10月管理部門・士業専門のダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」正式版開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年４月管理部門・士業のための総合転職サービス「MS Career」開始2022年11月管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」をフルリニューアル2024年２月2026年３月FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする管理部門・士業のナレッジハブ・アプリ「Manegy Clip」をリリース