株式会社インターネットインフィニティー

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社レコードブック、株式会社フルケア、株式会社正光技建、セントワークス株式会社、株式会社カンケイ舎）の計６社で構成されており、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援、介護事業者向けのシステムソリューション等を行うＤＸソリューション事業、高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行うアクティブライフ事業を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、(1) ヘルスケアソリューション事業及び(2) 在宅サービス事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援、介護保険請求ソフトの開発・販売等のシステムソリューションサービス等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。① レコードブック事業「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護１、２といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。また、利用者の安全を重視し、利用者が安心して運動に取り組むことができるよう、複数のスタッフが利用者を見守り、利用者の行動に合わせて介助を行う等の安全管理を徹底しております。レコードブックは直営店の展開に加え、2014年３月からフランチャイズ展開を開始しております。当社はフランチャイズ加盟店との加盟契約に基づき、加盟店に対して経営指導等を行い、加盟金、初期費用及び加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入等を得ております。なお、レコードブックの店舗展開にあたっては、鉄道会社等と提携し、相手方ブランドを冠したレコードブック店舗も展開しております。2026年３月31日現在、直営店22ヵ所、フランチャイズ店201ヵ所を展開しているほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」が19ヵ所となっております。② ＤＸソリューション事業ａ．シルバーマーケティング支援介護支援専門員(ケアマネジャー)(注１.)を中心とする介護のプロ向けに、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルの提供など、ケアマネジャーの業務支援を目的とした専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しております。「ケアマネジメント・オンライン」には2026年３月末現在、11万人超のケアマネジャーが会員として登録しております。この全国のケアマネジャー会員を介して、アンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っております。ｂ．仕事と介護の両立支援働きながら介護をする方が増加する中で、介護が理由で離職・転職する方が増加しております。そのような状況下、介護セミナー等の開催、介護情報Ｗｅｂサイトの運営、介護コンシェルジュ(電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等)をパッケージとした企業の福利厚生サービス「わかるかいごBiz」により、顧客企業の従業員に対して、仕事と介護の両立を支援しております。また、顧客企業に対しては、従業員のサービス利用状況分析やそのフィードバックを通じた仕事と介護の両立支援計画策定支援を行っております。ｃ．メディカルソリューション「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーのネットワークを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのＷｅｂアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行うことで、製薬メーカー、医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータ提供を行う医療用薬品マーケティング支援サービスを提供しております。ｄ．システムソリューション介護保険請求ソフト「ＳｕｉｓｕｉＲｅｍｏｎ」、訪問看護アセスメント・業務支援システム「看護のアイちゃん」等のシステム開発及び販売や、ワーク・ライフバランス・コンサルティングサービスを提供しております。注１．介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。③ アクティブライフ事業高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行っております。介護環境の整備に係る福祉用具貸与及び特定福祉用具販売サービス、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売サービス、住宅改修サービス、住宅リフォーム等を提供しております。 （主な関係会社）当社、株式会社レコードブック、株式会社フルケア、株式会社正光技建、セントワークス株式会社、株式会社カンケイ舎 (2) 在宅サービス事業在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。① 居宅介護支援サービス専門知識を備えた介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画(ケアプラン)を作成の上、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援するサービスであります。2026年３月31日現在、事業所８ヵ所を展開しております。② 訪問介護サービス専任の訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者又は要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護の他、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う介護サービス等であります。2026年３月31日現在、事業所５ヵ所を展開しております。③ 通所介護サービス(デイサービス)要介護者又は要支援者にデイサービスセンターに通っていただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上のお世話の他、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスの提供を行う介護サービスであります。2026年３月31日現在、事業所６ヵ所を展開しております。④ 施設介護サービス要介護者または要支援者に、住宅型有料老人ホームにおいて、食事・入浴・排せつ・機能訓練等の日常生活全般をサポートする介護サービス等を提供しております。2026年３月31日現在、事業所２ヵ所を展開しております。 （主な関係会社）株式会社カンケイ舎 ［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。 (注) 2026年６月１日付で株式会社フルケアが株式会社正光技建を吸収合併しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針(ミッション)と位置づけております。超高齢社会における持続可能な仕組みづくりを進めるため、リアルでの介護事業とウェブ事業を軸とし、介護現場での課題をウェブで解決、テクノロジーを起点に介護現場の生産性を高める等双方の機能を活用できる強みを活かし、主に健康寿命延伸とビジネスケアラー支援に取り組んでおります。加えて、2040年問題として懸念される介護・医療人材の不足に対応するため、現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援し、より効率的かつ質の高いサービス提供が可能な社会を目指します。また、当社グループは株主、社員、利用者、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針を実現するため、ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、以下の施策に取り組んでまいります。① レコードブック店舗ネットワークの拡大・全国の大都市圏や地方都市におけるフランチャイズ展開を加速・企業とのアライアンスを含めたパートナーとの連携強化② ターゲット層の拡大・介護保険適用外のヘルスケアソリューションの開発③ ＤＸソリューション事業(注１)の強化・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化・中規模介護事業者向けＤＸソリューションの提供④ 経営基盤の更なる強化・ガバナンス体制の強化・コンプライアンス体制の強化注１．2026年３月期より、従来の「Ｗｅｂソリューション事業」を「ＤＸソリューション事業」に名称変更しております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、安定した経営と持続的な成長を実現させることを重視し、ＲＯＥ(自己資本利益率)及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。 (4) 経営環境今後における当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場は、中長期的に今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。いわゆる「2025年問題」と呼ばれる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることによる介護や医療などの社会保障費の急増が喫緊の課題であることから、健康寿命の延伸に向けて、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。また、2025年４月に改正された介護・育児休業法において労働者への仕事と介護の両立支援制度の周知が義務化され、今後予測されているビジネスケアラーの増加に伴い、企業における人的資本経営の重要性が高まる中、当社グループのレコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。また、介護業界では人材不足が深刻化しており、人材の確保や業務負担の軽減、職場環境の改善が重要な経営課題として認識されております。近年では、高齢者人口の割合がピークに達し、医療や介護の需要が増加する一方、生産年齢人口が急減し介護人材の不足が深刻となる「2040年問題」が大きな社会課題として挙げられております。介護保険制度においても、将来にわたり安定的な制度として持続させるため、2027年に予定されている制度改正において、介護従事者への更なる処遇改善と介護現場の生産性向上などについて引き続き検討が進められております。今後は、これらの課題解決に向けたＤＸの推進やＡＩ技術、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用に関わる分野の市場拡大が期待されます。このような環境の中、当社グループでは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、これらの課題の解決に向け、介護現場のＤＸ化やリアル事業を通じて蓄積したデータの活用、ＡＩ等などのテクノロジーを活用したソリューション開発などテクノロジーの活用に積極的に取り組んでまいります。「中期経営計画」において掲げた経営目標の達成に向け、具体的な取り組みを推進し持続的な成長と中期的な企業価値の向上を実現してまいります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を行う企業として、業容の拡大と経営基盤の強化に取り組んでおります。 ① 業容の拡大に向けた取り組み・レコードブックの全国展開の加速とサービスの多角化健康寿命の延伸や社会保障費の抑制に向け、介護予防分野への注目が高まる中で、リハビリ型デイサービスの果たす役割に期待が寄せられています。大きな成長の見込まれる当分野において、当社グループはレコードブックの出店を加速することにより、早期のブランド確立及び浸透、マーケットシェアの拡大を図ります。翌期においても、前期に引き続きフランチャイズ既存加盟店の増店に注力することで、新規出店のペースを再加速させてまいります。また、全国の主要都市を中心に出店エリアを精査し、地元企業や事業主をオーナーとするフランチャイズ方式での出店の強化に加え、当社グループとは異なるノウハウを保有する企業や、地元に顧客基盤やブランドを有する企業等との提携による出店も進めてまいります。フランチャイズ展開を加速させる上では、フランチャイズ本部機能のより一層の充実も必要であると認識しております。出店エリアの拡大に応じた地方拠点の整備や店舗開発、購買及び出店サポート機能の強化等により、安定的、効率的な出店体制の構築を実現してまいります。さらに、出店後においても、スーパーバイザーによるフランチャイズ加盟店の地域特性等に応じたきめ細やかな経営指導及び店舗運営指導により、加盟店の業績拡大、品質向上、コンプライアンス遵守の推進に努めてまいります。これらのフランチャイズ本部機能強化にあたっては、ＤＸを推進し、多店舗展開を見据えた生産性向上や業務効率化に努めてまいります。加えて、他の事業との連携やＩｏＴの活用等を推進することにより、提供サービスの多角化も進めてまいります。レコードブック店舗の非滞在時間も含めて利用者一人ひとりの生活全般をサポートするサービスを展開し、レコードブックブランドの付加価値向上に取り組んでまいります。 ・ケアマネジャー会員ネットワークの活用当社グループの運営する「ケアマネジメント・オンライン」は2026年３月末現在で11万超のケアマネジャー登録会員を擁しており、当サイトの登録会員を活用したビジネス展開の源泉となっております。シルバーマーケットは、国内における数少ない成長産業であり、多くの競合企業の参入が見込まれる中で、当市場におけるマーケティングの重要性が益々高まっております。当社グループは、ケアマネジャー会員ネットワークを活用したサービスを開発し、このような成長機会を他社に先駆けて掴むことで、一層の業容拡大を図ってまいります。また、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、現在の取引領域を最大限に拡大することに加え、新たな顧客層の獲得も重要な課題であると認識しております。そのためには、顧客の成長分野をリサーチした上で、これまでの業務ノウハウを活かした隣接領域へのサービス展開及びアプローチを進める必要があります。当社グループは、メディカル分野を始めとした関連性の高い分野でも新サービスの開発や商品ラインナップの拡充に努め、幅広くサービスを提供してまいります。 ・新規事業の開発増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあります。一方、高齢者の価値観の多様化により、従来の介護サービスではなく、自身の生活の質の向上に資するヘルスケアサービスを望む方が増加しており、介護保険外サービスに対するニーズが高まっております。当社グループは、全国展開を進めるレコードブックの店舗網を最大限に活用し、ヘルスケア関連商品の販売や関連サービスの提供等を通じて介護保険外サービスを強化してまいります。なお、介護保険外サービスは介護保険サービスと比較し、売上変動リスクや信用リスクが高まることから、これらのリスクを低減するための取り組みも重要な課題であると認識しております。また、今後2040年代にかけて生産年齢人口の減少により、医療・介護の分野でも労働力不足やそれに伴う業務負担の増大、労働生産性の低下が懸念されており、ＤＸの推進やＡⅠ技術、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用によるこれらの課題解決が期待されています。当社グループは、これまで蓄積してきた介護事業運営ノウハウや各種データ、ネットワークなどを用いて、システム連携やコンサルティングサービスなどの新たなソリューションの提供を通じて、介護事業者の生産性向上を推し進めることにより、業界全体の課題解決に取り組んでまいります。 ② 経営基盤の強化に向けた取り組み・優秀な人材の確保・育成業容の拡大に応じた専門性の高い人材や、有資格者などのサービスを提供する人材の確保・育成は喫緊の課題であると認識しております。教育研修体制や育成プログラムの充実・強化を積極的に進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念や風土にあった人材の登用を進めてまいります。加えて、長期的な視点で人材の確保や定着の推進を図るため、従業員が将来展望を持って働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされる人事制度を設計し、運用してまいります。 ・内部管理体制の強化当社グループが今後更なる業容を拡大するためには、業務内容の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、規程及び業務マニュアルの運用を徹底し、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。また、当社グループは近年、事業成長及び事業領域の拡大とともに、事業子会社の設立や企業買収を行ってきたことで、徐々にグループ会社数が増加しています。当社グループはこれに対応して、権限委譲を拡大し意思決定を迅速化させるとともに、情報の一元管理体制及び適切なグループマネジメント体制の構築など各種の施策を推進することにより、グループ全体の業務効率性向上及び成長の加速を担保する体制の確立を進めてまいります。 ・事業ポートフォリオの分散・拡充当社グループは、これまでのノウハウや顧客基盤等を活かしつつ、その変化に対応した事業ポートフォリオを構築し、常に収益源の多様化や収益性の向上を図っていく必要があると考えております。そのため、社内体制の強化に加え、社会の変化によって新たに生じる課題の解決に関し独自の技術を持つベンチャー企業等に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加等を必要に応じて行うことで事業ポートフォリオを分散、拡充することにより、中長期的に安定的な経営基盤を確立してまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断上或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 介護保険制度について当社グループの主要な事業でありますレコードブック事業及び在宅サービス事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額については、介護保険制度等により定められているため、制度改正の内容によっては当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。介護保険制度は、５年を目処に見直しが行われ、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされております。2027年４月に予定されている介護保険制度改正及び介護報酬改定では、団塊の世代が全て後期高齢者となる中で、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に向けた処遇改善加算の更なる見直しや、介護現場の生産性向上への取組みとして、介護データの連携や利活用、ＩＣＴの導入支援をはじめとした介護ＤＸの推進などについて検討が進められています。今後、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控え、利用回数の減少などの影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社グループが事業を展開する介護福祉及び予防介護市場は、介護保険法を中心とした様々な法規制下にあるため、事業展開にあたっては一定の法理解やノウハウの蓄積が必要ではあるものの、必ずしも参入障壁が高いとは言えないため、複数の事業者が参入しております。増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあることから、大手事業者の本格的な参入及び展開については、現時点において限定的であると認識しておりますが、今後も多数の事業者の参入や大手企業による展開の可能性が否定できません。当社グループは長年の介護保険ビジネスの運営によるノウハウの蓄積、ターゲット人口、競合事業所の状況、直営店の実績データ等を用いた当社独自のエリアマーケティングシステムの構築、利用者のモチベーションを高める優れた運動プログラムの確立、ケアマネジャーネットワークを用いたブランド戦略など、優位性を確保していると認識しておりますが、事業者の拡大や大手企業等の当該分野への本格参入が生じ、介護サービス利用者の獲得が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規出店について当社グループのレコードブック事業は、直営及びフランチャイズ形態による多店舗展開を行っております。同事業においては、地域ごとのドミナント展開を基本戦略としておりますが、異業種他社との提携又は他社店舗の買収等による新規出店も積極的に進めております。しかしながら、新規出店を希望するエリアにおいて店舗物件の確保が想定通りに進まず新規出店が予定どおり行われない場合、もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズチェーン展開については、現在は大都市圏や地方都市を中心に全国にて展開しております。展開にあたっては当社独自のエリアマーケティングにより慎重な調査の上、出店エリアを決定していきますが、出店するエリアの自治体の方針等により、地方展開が予想どおり進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事(介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型サービス等については市区町村長)から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしていなければなりませんが、当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有資格者及び人員の確保について介護保険法に基づく介護サービスについては、ほとんどの場合、介護支援専門員(ケアマネジャー)・看護師・介護福祉士・訪問介護員等の有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービス内容によって、異なる資格を必要とするため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。当社グループは、現時点において人材確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、提供する介護サービスの質の低下や継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 高齢者介護における安全管理及び健康管理について当社グループが提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。当社グループは、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導を徹底するなど事故の予防に万全を期しておりますが、万一、事故や感染症等が発生した場合、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) フランチャイズビジネスについて当社グループはレコードブック事業においては、直営店に加えフランチャイズ形態による出店を行っており、フランチャイズ加盟店に対しては経営指導を行い、ロイヤルティ収入等を得ております。出店地域は高齢者人口や近隣の競合環境などの事前調査をもとに決定しておりますが、出店後における周辺環境変化等によって加盟店の運営状況が芳しくない場合や、必要な従業員数を確保、育成するための人件費の上昇及び賃借している建物の賃料相場の上昇等に伴う賃料上昇等により、想定した収益を確保できない場合などにおいて、ロイヤルティ収入の減少、未払金の増加や、当フランチャイズチェーンからの撤退等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ契約の内容が変更され、加盟店及び当社グループの収益構造が変化する場合、レコードブックの店舗ネットワーク拡大にあたってフランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、事業運営や今後の事業計画に影響を及ぼすなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループはフランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを通じた店舗運営指導や経営支援等を行っておりますが、指導が十分に理解されず、又は指導の及ばない範囲でフランチャイズ加盟店に対する苦情や芳しくない評判等が発生した場合、当社グループのブランドイメージに影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) ソフトウエア開発について当社グループは、ＤＸソリューション事業を事業の一つの柱として展開しており、介護事業者の生産性向上等を実現するために、ＩＣＴ等のテクノロジーを活用をした新たなソリューションの提供及び各種ソフトウエア開発を推進しております。ソフトウエアの開発にあたっては一定の投資額及び開発期間を要し、プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び顧客ニーズ等のヒアリングに基づく収益性について、妥当性の確認を行っております。しかしながら、開発途中の要件変更や開発遅延等により計画通りに開発活動が進捗しない場合には、ソフトウエアが完成せず事業の用に供することができない、あるいは完成しても投資額が多額となる結果、その一部の回収が見込まれない可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) システムトラブルについて当社グループが提供するＤＸソリューション事業に係る主なサービスは、インターネット環境を通じて提供されており、人為的ミスやネットワーク機器の故障、コンピュータウイルス、ネットワーク障害等を起因とするシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する発生可能性の低減策を講じております。しかしながら、予測困難な要因によるシステム障害やソフトウエアの重大な不具合が発生した場合、サービスの継続的な提供に支障をきたす可能性があり、サービス提供の停止等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 業績の変動について当社グループのレコードブック事業においては、フランチャイズ形態による多店舗展開を積極的に進めており、毎期新規出店を続けております。当社グループがフランチャイズ加盟店から売上高に応じて得ているロイヤルティ収入については、フランチャイズ加盟店数や各加盟店のご利用者人数に応じて伸びていくため、その性質上年度末にかけて売上高、利益ともに増加する傾向にあります。一方、ＤＸソリューション事業のシルバーマーケティング支援においては、主に顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っているため、顧客のマーケティング戦略等の変化に伴い、受注する案件の規模や案件数が変動する傾向にあります。よって、四半期毎の売上高は平準化されないことがあり、受注する案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存度が高まることになります。当社グループは、業績の安定に向けて新サービスの開発や商品ラインナップの拡充などによる顧客企業数の増加に努めていく方針でありますが、これらが計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新規事業について当社グループでは、新規事業への取り組みを継続的に行っております。今後の高齢者市場拡大への対応として、新たなビジネスモデルの確立に向け、新サービス及び新規事業の開発を進め介護保険外サービスを強化していく方針ですが、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害について地震や風水害等の自然災害が発生し、業務を停止せざるを得ない場合や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 感染症の拡大について当社グループは社会インフラとして重要な役割を担っていることを鑑み、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組むことを前提に、介護サービスを継続して提供することにより社会に貢献していく方針ですが、事業を展開している地域や店舗において感染者が発生し、店舗運営や営業活動を含めた通常の事業活動が困難となった場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、販売や仕入活動において支障が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事象の長期化に備え、当社グループにおいては事業継続計画の整備や不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、当社グループの想定を上回る事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 情報管理について当社グループが提供するサービスは、業務上、利用者或いはその家族の重要な個人情報を取扱います。当社グループは、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 風評等の影響について当社グループが事業を展開する介護業界においては、利用者及び介護に関わる方々との信頼関係や評判が、当社グループの事業運営に大きな影響を与えると認識しております。当社グループは、利用者の信頼が得られる質の高いサービスの提供に努めておりますが、何らかの理由により当社グループに対するネガティブな情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 減損会計の適用について当社グループは、主にレコードブック事業、在宅サービス事業において多数の事業所を運営しておりますが、事業環境の変化等により、事業所毎の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。 (17) 有利子負債への依存について当社グループは、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、2026年３月期末における有利子負債は総資産の30.0％となっております。よって、金融情勢の変化などにより計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 株主に対する利益還元の方針について当社は、事業拡大に向けた内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題と認識しており、財務体質の強化を図り、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績・財政状態を勘案して配当を行っていく方針であります。しかしながら、業績が計画通り進展しなかった場合や業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。 (19) 株式価値の希薄化について当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対して、当社グループの業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、今後、譲渡制限付株式の発行を積極的に活用していくことを検討しております。当社グループは今後、新たな新株予約権や譲渡制限付株式を発行する可能性があり、これらの発行及び行使が行われた場合、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (20) コンプライアンスについて当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。そのため、必要な教育や対策等を可能な限り講じても、将来において法令違反等が生じた場合、利用者の信頼失墜を招く、もしくは取引先等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) 投融資について当社グループは、新たな事業への展開や既存事業の強化、収益源の多様化、事業展開の加速化等を目的として、出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等を含む各種の投融資を行っていく方針です。その際、投融資先の状況及びそれに伴うリスク等を慎重に検討した上で投融資を実行し、出資後も定期的なモニタリングを継続実施していく方針ですが、これらの投融資の結果を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化により投融資に見合う収益が得られない、あるいは損失が発生した場合、減損の対象となる事象が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (22) 子会社管理体制について当社は、連結子会社について、その運営にあたり「グループ経営管理規程」に基づき子会社の管理体制を整備するとともに、当社の役職員が子会社の役員を兼務し、子会社の業務運営の把握や改善を行うなど、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該子会社の業績悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資も穏やかな増加傾向で推移するなど、概ね回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の動向や中東情勢によるエネルギー市場の混乱など、海外情勢の不確実性が景気の下振れリスクとして意識され、先行きについては不透明感が高まる状況となりました。当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、中長期的に今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。一方で介護・医療の分野においては、需要拡大に対して生産年齢人口の減少や人材確保が困難な状況が継続しており、サービス提供体制の維持や業務負荷の拡大が業界全体の重要課題となっております。このような環境のもと、業務効率化や生産性向上を目的としてＡＩやＩＣＴなどのデジタル技術を活用した介護ＤＸへの取組みが加速しております。また、2027年に実施される予定の介護保険制度改正についても、将来にわたり安定的な制度として持続させるため、介護従事者への更なる処遇改善と介護現場の生産性向上などについて引き続き検討が進められております。当社グループでは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2040年問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決に取り組んでおります。「中期経営計画」において公表した経営目標の達成に向け、具体的な取り組みを推進し持続的な成長と中期的な企業価値の向上を実現してまいります。当連結会計年度においては、2025年４月１日付で、主に中規模介護事業者向けソフトウエアを開発、販売しているセントワークス株式会社の株式を100％取得したことにより新たに連結子会社としております。同社ののれん償却費やＭ＆Ａ及びＰＭＩに係る一時費用等の影響を受けたものの、通期を通して概ね計画どおりに進捗したため、売上高及び段階利益は前期比で増加いたしました。今後は、同社のソフトウエアの導入を起点とした中規模介護事業者向けＤＸソリューション事業を拡大し、2040年問題の解決に向けて取り組んでまいります。また、当連結会計年度において、アクティブライフ事業の経営資源を集約し収益力強化を図るため、株式会社フルケアと株式会社正光技建による連結子会社間の吸収合併を決定しております。これに伴い将来の事業計画を再検討した結果、株式会社正光技建に関連するのれんについて減損損失を特別損失に計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。 ａ. 財政状態当連結会計年度末における資産合計は4,546,942千円となり、前連結会計年度末に比べ217,965千円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は2,758,405千円となり、前連結会計年度末に比べ76,483千円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産は1,788,536千円となり、前連結会計年度末に比べ141,482千円増加いたしました。 ｂ. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が5,892,513千円(前期比14.2％増)となりました。また、営業利益は536,751千円（前期比33.8％増）、経常利益は589,175千円（前期比43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は319,829千円(前期比25.4％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (ヘルスケアソリューション事業)レコードブック事業におきましては、当連結会計年度において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の直営店が１ヵ所、フランチャイズが８ヵ所それぞれ増加しております。また、直営店２ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡した結果、直営店が22ヵ所、フランチャイズが201ヵ所となりました。そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当連結会計年度末において19ヵ所となっております。これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で242店舗(前連結会計年度末は236店舗)となりました。これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、レコードブックの主な対象である要支援、軽度要介護高齢者数の増加や高齢者の自立支援へのニーズの高まりなどを背景として、既存店舗の稼働率については上昇傾向で推移しており、直営店舗一店舗当たりの売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前連結会計年度と比べ増加いたしました。また、当連結会計年度におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は概ね前期並みとなりました。また、複数の店舗が、当社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間５年間の満了に伴いプランを変更したため、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少いたしました。この結果、レコードブック事業全体では前連結会計年度と比べて売上高、営業利益ともに増加いたしました。アクティブライフ事業におきましては、連結子会社の株式会社正光技建において、利益率の改善等を目的とした社内の構造改革を実行した結果、売上高は減少しております。一方、株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎が営む福祉用具貸与事業は堅調に推移いたしました。この結果、前連結会計年度と比べて売上高は減少した一方、営業利益はやや増加いたしました。従来のＷｅｂソリューション事業につきましては、当連結会計年度より、ＤＸソリューション事業に名称を変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、当連結会計年度よりセントワークス株式会社を連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結しております。この結果、前連結会計年度と比べて売上高は大きく増加し、営業利益も増加いたしました。これらの結果、売上高は4,232,584千円(前期比19.1％増)、営業利益は686,466千円(前期比30.6％増)となりました。 (在宅サービス事業)在宅サービス事業におきましては、株式会社カンケイ舎において課題となっている有資格者の採用を推進するため人事制度改革を進めた結果、一定の効果が見られ、各事業におけるサービス提供回数は回復傾向となっております。この結果、売上高は1,659,928千円（前期比3.3％増）、営業利益は399,638千円（前期比17.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ343,283千円減少し、1,956,560千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は687,754千円（前連結会計年度は467,070千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益576,499千円、減価償却費186,805千円、のれん償却額80,290千円による資金の増加が、法人税等の支払額209,225千円による資金の減少を上回ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は699,747千円（前連結会計年度は227,995千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出600,975千円、無形固定資産の取得による支出75,677千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は331,289千円（前連結会計年度は497,000千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出151,568千円、長期借入金の返済による支出113,388千円、配当金の支払額65,472千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)4,232,584119.1在宅サービス事業(千円)1,659,928103.3合計(千円)5,892,513114.2 (注) 主要な販売先については、当社グループは一般個人を対象とした介護サービス事業が中心であり、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されたとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 財政状態の分析・検討内容(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は3,081,454千円となり、前連結会計年度末に比べ225,320千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が343,283千円減少した一方で、売掛金が100,514千円増加したことによるものです。現金及び預金の減少は、主に2025年４月１日付で実行したセントワークス株式会社の株式取得費用750,000千円の払込みにより減少した一方で、同社の持つ現金及び預金が連結開始に伴い増加したことによるものです。 (固定資産)固定資産は1,465,487千円となり、前連結会計年度末に比べ443,285千円増加いたしました。その要因は、無形固定資産が403,228千円、有形固定資産が45,718千円増加した一方で、投資その他の資産が5,661千円減少したことによるものです。無形固定資産の増加は、主にセントワークス株式会社の連結開始に伴うのれん及びソフトウエアの増加によるものです。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、4,546,942千円となり、前連結会計年度末に比べ217,965千円増加しました。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債は2,080,184千円となり、前連結会計年度末に比べ114,183千円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が60,926千円、預り金が61,135千円増加したことによるものです。未払法人税等の増加は、主に課税所得の増加に伴うものです。預り金の増加は、主にレコードブック事業におけるフランチャイズ店舗の利用者数増加に伴い介護報酬預り金が増加したことによるものです。 (固定負債)固定負債は678,221千円となり、前連結会計年度末に比べ37,700千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が105,184千円減少した一方で、新たに退職給付に係る負債を58,456千円計上したことによるものです。長期借入金の減少は、当連結会計年度中に既存の借入金の返済が進んだことによるものです。退職給付に係る負債は、セントワークス株式会社の連結開始に伴い、同社の退職一時金制度に基づき従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額に基づき計上しているものです。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、2,758,405千円となり、前連結会計年度末に比べ76,483千円増加しました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は1,788,536千円となり、前連結会計年度末に比べ141,482千円増加いたしました。その主な要因は利益剰余金が192,770千円増加した一方で、自己株式が51,302千円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加した一方で、配当金の支払いに伴い減少したことによるものです。自己株式の増加は、主に取締役会決議に基づき、株主還元及び資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を図ることを目的として自己株式の取得を行った一方で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すること等を目的として、当社の取締役等を対象に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行ったこと及び、当社の取締役等に付与されていた新株予約権の行使に伴い自己株式の処分を行ったことによるものです。 なお、セグメントごとの財政状態については、セグメントごとの資産及び負債の情報を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 ｂ. 経営成績の分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は5,892,513千円となり、前連結会計年度に比べ730,820千円増加いたしました。これは、ヘルスケアソリューション事業における売上高が4,232,584千円（前期比19.1％増）、在宅サービス事業の売上高が1,659,928千円（前期比3.3％増）であったことによるものです。ヘルスケアソリューション事業において売上高が増加した主な要因は、2025年４月１日付で、主に中規模介護事業者向けソフトウエアを開発、販売しているセントワークス株式会社の株式を100％取得したことにより、同社の損益計算書を期首から連結していることに加え、レコードブック事業において、フランチャイズの店舗数が増加したことや、既存店舗の稼働率が上昇傾向で推移したことに伴い、直営店舗一店舗当たりの売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入が増加したことによるものです。在宅サービス事業において売上高が増加した主な要因は、訪問介護事業において前連結会計年度中に新たに開設した船橋市の事業所が年度を通して稼働していることに加え、既存の事業所でも利用者数が概ね順調に推移したことによるものです。 (売上総利益)当連結会計年度の売上原価は3,452,468千円となり、前連結会計年度に比べ334,449千円増加いたしました。その主な要因は、ヘルスケアソリューション事業において、セントワークス株式会社の連結開始に伴い原価が増加した一方で、利益率の改善等を目的とした社内の構造改革を実行した株式会社正光技建において、売上高の減少に伴い業務委託費等の原価も減少したことによるものです。この結果、売上総利益は2,440,045千円（前期比19.4％増）となりました。 (営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,903,293千円となり、前連結会計年度に比べ260,654千円増加いたしました。その主な要因は、ヘルスケアソリューション事業において、セントワークス株式会社の連結開始に伴い販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。加えて、当社において主に株主優待制度を新設したことによる株主数の増加に伴い、各報告セグメントに配分していない全社費用に含まれる株主名簿管理料や株主優待費用などの株主関連費用が増加しております。この結果、営業利益は536,751千円（前期比33.8％増）となりました。セグメント別の利益につきましては、ヘルスケアソリューション事業が686,466千円（前期比30.6％増）、在宅サービス事業は399,638千円（前期比17.9％増）、各報告セグメントに配分していない全社費用は549,352千円（前期比18.5％増）となりました。また、セグメント別の利益率につきましては、ヘルスケアソリューション事業が16.2％（前期比1.4ポイント増）、在宅サービス事業は24.1％（前期比3.0ポイント増）となりました。 (経常利益)当連結会計年度の営業外収益は84,290千円となり、前連結会計年度に比べ51,753千円増加いたしました。その主な要因は、助成金収入が31,800千円、事業譲渡益が16,746千円増加したことによるものです。助成金収入の増加は、主にレコードブック事業及び在宅サービス事業において、介護事業所を運営している株式会社レコードブック及び株式会社カンケイ舎に勤務する従業員の処遇改善のため、東京都が実施する居住支援特別手当の支給を受けたことによるものです。事業譲渡益の増加は、主にレコードブック事業において直営店をフランチャイズ加盟店へ譲渡した店舗数が増加したことによるものです。当連結会計年度の営業外費用は31,866千円となり、前連結会計年度に比べ9,499千円増加いたしました。その主な要因は、支払利息が8,765千円増加したことによるものです。支払利息の増加は、主に期中の長期借入金残高の増加に伴うものです。この結果、経常利益は589,175千円（前期比43.3％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益には、計上すべきものはありませんでした。当連結会計年度の特別損失は12,676千円となり、前連結会計年度に比べ30,094千円減少いたしました。その要因は、減損損失が30,094千円減少したことによるものです。当連結会計年度における減損損失については、アクティブライフ事業の経営資源を集約し収益力強化を図るため、株式会社フルケアと株式会社正光技建による連結子会社間の吸収合併を決定したことに伴い、株式会社正光技建の将来の事業計画を再検討した結果、のれんの減損損失を計上したものです。この結果、税金等調整前当期純利益は576,499千円（前期比41.1％増）となりました。また、当連結会計年度の法人税等合計は256,669千円となり、前連結会計年度に比べ103,295千円増加いたしました。税効果会計適用後の法人税等の負担率については、44.5％（前期比6.9

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいては、当社本社に設置された事業部及び各連結子会社において、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び各連結子会社を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Ｗｅｂサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事と介護の両立の支援、介護保険請求ソフトの開発・販売等のシステムソリューションサービス並びにアクティブライフ事業を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、通所介護サービス(デイサービス)、施設介護サービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)４ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業計売上高 外部顧客への売上高3,554,0801,607,6125,161,692－5,161,692セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,554,0801,607,6125,161,692－5,161,692セグメント利益525,462338,995864,458△463,423401,034その他の項目 減価償却費82,95325,239108,1934,720112,913 (注) １．セグメント利益の「調整額」△463,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．減価償却費の「調整額」4,720千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。 ３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしないため、記載しておりません。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)４ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業計売上高 外部顧客への売上高4,232,5841,659,9285,892,513－5,892,513セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計4,232,5841,659,9285,892,513－5,892,513セグメント利益686,466399,6381,086,104△549,352536,751その他の項目 減価償却費163,28618,899182,1854,620186,805 (注) １．セグメント利益の「調整額」△549,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．減価償却費の「調整額」4,620千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。 ３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしないため、記載しておりません。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業全社・消去合計減損損失42,770－－42,770 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業全社・消去合計減損損失12,676－－12,676 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業全社・消去合計当期償却額27,53016,952－44,483当期末残高168,39580,635－249,030 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業全社・消去合計当期償却額65,84714,443－80,290当期末残高399,93066,191－466,122 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、新しいヘルスケアサービスの創造を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献すること、また自らも成長発展し続けることを目指してまいります。お客様をはじめ、取引先企業、従業員、株主・投資家、地域社会などの多様なステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けることが重要であるという認識のもと、コーポレートガバナンスの徹底とコンプライアンスの遵守を経営上の最重要課題の一つと位置付け、合理的な意思決定・業務執行を可能とする社内体制の整備に取り組むことで健全性・透明性の高い経営を実践しております。また、内部監査機能の充実を図るため、社長直轄の内部監査室を設置しております。長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜審議を行っております。 (2) 戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。当社グループは、人材を重要な経営資源の一つとして位置付け、社員の「仕事のやりがい」と「働きやすさ」の向上を目指し、人事制度や人材育成の仕組みの構築を行っております。具体的には、グループ全体の取り組みとして、ライフステージに合わせた勤務体制の整備や、社員一人一人の能力を高めるための社内研修制度の充実等、社員のエンゲージメントを高めるための施策を推進しております。特に介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。経験や技能のある介護職員の処遇が適切になされるよう、「介護職員等処遇改善加算」等を活用して給与面の整備拡充を図っております。グループ各社においては、業種毎に事業特性に応じた目標管理及び人事評価制度を導入しており、人材の定着率を高める適正な給与水準の実現と従業員の目標達成意欲につながる評価制度の運用を推進しております。その他、業務上必要な主要な資格の取得を促進するため、資格取得等にかかる費用を会社が補助する等の支援も行っております。また、女性従業員や中途採用者の比率が比較的高いことから、女性の活躍が会社の持続的な成長を確保する上で重要であると認識しております。年齢や性別などを問わず長期にわたり働き続けられることを目指し、管理職等への登用で特に制限などを設けることなく、ワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めることで多様性確保に取り組んでおります。今後も、企業価値の向上と持続的な成長を目指し、従業員と企業が循環的に成長できる環境の整備を進めてまいります。 (3) リスク管理 当社グループにおける事業運営上のリスク及びコンプライアンスに関する重要事項についてはリスク・コンプライアンス委員会にて討議し、その結果を踏まえ、関連部門に対する指導や、重要なリスクとして評価された場合は取締役会への報告及び分析を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。また、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築することにより、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図ることとしております。当社グループが認識する事業上のリスク内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社グループは、戦略において記載した方針に則った事業活動を推進するにあたり、女性活躍推進法における一般事業主行動計画として、育児介護の諸制度の周知徹底、出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施などを目標に掲げております。関連する指標として、男性の育児休業取得率を設定しており、当該指標に関する実績は、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等」をご参照ください。当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関しては、今後も継続して検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガンを掲げ、その実現に向けて株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得ることが重要と考えております。そのうえで、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題の一つと認識しております。この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、企業倫理と法令遵守の徹底を図り、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議を設置しております。また、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員は代表取締役の指揮命令のもと、取締役会で決定された業務を遂行しております。 当社の機関及びコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 ａ．取締役及び取締役会取締役会は取締役５名で構成されており、うち社外取締役が２名であります。月１回の定例取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を随時に開催し、法定その他重要事項の審議及び決議を行うとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。ｂ．監査役及び監査役会当社は、監査役会を設置しております。監査役会は監査役３名で構成されており、うち社外監査役が２名であります。また、うち１名が常勤監査役であります。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役の法令・定款等の遵守状況及び職務執行状況を監査し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。また、常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視・検証する体制となっております。ｃ．任意の報酬諮問委員会当社は、独立役員を委員の過半数とし、かつ独立役員である社外取締役が委員長を務める任意の報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、取締役の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させることを目的とし、取締役の報酬等に関して協議のうえ取締役会に対し答申を行っております。 ｄ．経営会議当社の経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、各部門責任者等で構成されており、毎月１回以上開催し、各部門責任者から予算進捗状況等を中心に業務執行状況の報告を受けるとともに、各部門の重要な業務執行事案等に係る協議決定を行っております。また、経営会議に付議された議案のうち必要なものは取締役会に上程され、その審議を受けております。ｅ．グループ会社連絡会議グループ会社連絡会議は、常勤取締役、常勤監査役、グループ会社社長、グループ会社管理を担当する経営企画部の責任者等で構成されており、毎月１回開催し、主に当社と各グループ会社との間で締結している経営指導契約に基づき、経営管理上必要な事前協議及び報告を行っております。ｆ．リスク・コンプライアンス委員会当社は、リスク管理の推進及びコンプライアンス体制の強化・推進のために、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、事案の発生の都度開催しております。ｇ．内部監査室内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置して、監査役との連携のもと、業務執行の適法かつ適正・合理的な遂行状況について監査を行い、各部門及びグループ会社に対して問題点の指摘・改善提案とそのフォローアップを行っております。ｈ．会計監査人当社は、アーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長を示します。）役職名氏名取締役会監査役会任意の報酬諮問委員会経営会議グループ会社連絡会議リスク・コンプライアンス委員会代表取締役社長別宮 圭一◎ ○◎◎◎常務取締役 藤澤 卓○ ○○○常務取締役 経営管理部長星野 健治○ ○○○社外取締役（非常勤）金子 博臣○ ◎ 社外取締役（非常勤）黒田 和道○ ○ 社外監査役（常勤）衣川 信也○◎○○○○社外監査役（非常勤）佐藤 雅彦○○ 監査役（非常勤）渡邊 龍男○○ 執行役員 林 岳史 ○○○執行役員赤池 直哉 ○○○執行役員播本 賀彦 ○○○執行役員野村 一磨 ○○○経営企画部長杉本 孝公 ○○○人材戦略部長安藤 彰紀 ○ ○ (注) 常務取締役 藤澤卓、執行役員 林岳史、執行役員 赤池直哉及び執行役員 播本賀彦はそれぞれグループ会社の代表取締役を兼務しております。 ロ．当該体制を採用する理由当社は社外取締役２名を含む取締役５名で構成される取締役会設置会社及び社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会設置会社であります。現状の体制を採用している理由としましては、会社規模及び事業規模等に鑑み、また、社外取締役と社外監査役との連携による外部の視点からの経営監督機能が有効に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。加えて、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、業務執行の迅速化を図ることで、その体制を十分に強化できるものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当該方針に基づき各種社内規程等を整備するとともに、規程等遵守の徹底を図り内部統制システムが有効に機能する体制づくりに努めております。その他役職員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務執行を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。なお、その内容は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。(b) 代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令、通達、定款、社内規程及び社会規範等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項についての浸透を図り、コンプライアンス違反を未然に防止する体制を構築する。(c) 法令違反その他法令上の疑義のある行為等の早期発見を目的として内部通報制度を設け、適切に対応する。(d) 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従い各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。(e) 反社会的勢力排除に向けて「反社会的勢力対策規程」を定め、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制の整備強化を図る。(f) コンプライアンス違反者に対しては、「コンプライアンス規程」及び「就業規則」等に基づき厳正に処分を行う。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「取締役会規程」、「文書管理規程」、「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切に作成、保存、管理を行う。(b) 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) リスクの防止及び会社の損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。(b) 内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会は、定款及び「取締役会規程」に基づき運営し、原則として毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的な意思決定を行う。(b) 取締役及び各部門の責任者が出席する経営会議を毎月開催し、各部門からの報告を通じて取締役の職務執行に必要となる情報の把握に努めるとともに、職務執行上の重要事項について協議する。(c) 「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、必要な範囲で権限を委譲し、責任の明確化を図ることで業務の迅速性・効率性を確保する。(d) 中期経営計画を実現するための計数目標として予算を策定し、各取締役及び各部門は、その目標に向けて職務を執行し、取締役会はその実績を管理する。 ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社はグループ会社における経営の独立性を尊重しつつ、事業目的を遂行しうるよう指導・助成し、相互の利益を増進するため、「グループ経営管理規程」を定めると共に「経営指導契約」を締結し、グループ会社の経営指導を行う。(b) 「グループ経営管理規程」及び「経営指導契約」に基づき、一定の事項については事前に当社と協議すべき事項、事前に当社が承認を行う事項、当社に対して定期的及び必要に応じて報告を行う事項とする。また、グループ経営の一体性を確保するため主管部門を設置し、円滑な運営の指導にあたると共に、担当取締役等が出席するグループ会社連絡会議を開催し、経営数値その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を求め、必要に応じて主管部門が確認・指導する。(c) 当社は、「グループ経営管理規程」及び「経営指導契約」に基づき、グループ会社に対し、内部監査を行う。当社の内部監査室は、グループ会社の監査役及び当社監査役と緊密な連携を図り、グループ会社の内部統制の有効性を監査し、その結果を各グループ会社及び当社の代表取締役社長へ報告する。(d) グループ会社には、必要に応じて当社から取締役および監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。(e) グループ会社において当社に準じた「職務権限規程」等を定め、それらの規程等に基づき業務を執行することにより、グループ会社の職務の執行が効率的・適切に行われることを確保する。(f) 当社が運用している「内部通報制度」をグループ会社にも展開し、グループ会社の従業員等が直接当社に情報提供できるようにすることにより、法令違反等を早期発見する体制を確保する。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査役が職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合は、取締役は適切な人材を配置する。(b) 補助使用人は監査役の指揮命令に従い、取締役の指揮命令からの独立性を確保する。(c) 補助使用人の人事評価及び人事異動については、監査役の同意を得た上で決定する。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況の把握のために、取締役会のほか経営会議等の重要会議に出席し、必要に応じて業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び従業員に対して説明を求めることができるものとする。(b) 取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与える事実が発生し、又は発生するおそれがあるとき、或いは、取締役及び使用人による違法又は不正行為を発見したときは、直ちに監査役に報告するものとする。(c) 内部通報制度に基づく通報又は監査役に対する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行のための費用等の前払又は償還等を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該請求に速やかに応じる。ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役は、代表取締役社長、会計監査人、グループ会社の監査役と随時情報・意見交換を実施できる。(b) 監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要に応じて追加監査の実施等を求めることができる。(c) 監査役は、取締役及び使用人に対し、必要に応じて随時監査への協力を求めることができる。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定・施行しており、これに基づき当社の事業活動におけるリスク・コンプライアンス体制の整備、維持、向上のため、代表取締役社長を委員長とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置・開催しております。また、当社のリスクの早期発見等を目的として、「内部通報規程」を制定・施行しております。弁護士及びリスク・コンプライアンス委員会を通報窓口とする内部通報制度を設けるとともに、従業員が安心してこの制度を利用できるよう、内部通報者の保護等を明確に定めております。高度な判断が必要とされるリスクが予見・発見された場合には、必要に応じて弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を構築しております。 ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社並びに

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬の基本方針役員の報酬等については、優秀な人材の登用・確保を可能とし、中長期的、持続的な企業価値の向上を実現するための有効なインセンティブとなり、その職責に相応しい報酬水準及び報酬体系であることを基本方針としております。 ロ．報酬の構成及び内容取締役の報酬等は、役職や職責等に基づいた基本報酬（固定報酬）、会社業績及び貢献度を勘案した短期インセンティブとしての業績連動報酬等（賞与）、持続的な企業価値の向上を図る長期インセンティブとしての非金銭報酬等（株式報酬）により構成されており、基本方針に基づき賞与及び株式報酬による比率を段階的に高めていく方針であります。また、社外取締役及び監査役の報酬等は、その役割と独立性の観点から、業績に左右されない基本報酬（固定報酬）のみとしております。当社では、取締役の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、独立役員を委員の過半数とし、かつ独立役員である社外取締役が委員長を務める任意の報酬諮問委員会を2021年８月に設置しております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは、取締役の報酬等については取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、任意の報酬諮問委員会における答申を経て、取締役会において決定いたします。また、監査役の報酬等については監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により監査役会において決定いたします。ａ．基本報酬（固定報酬）取締役については、取締役の個人別の報酬等の内容を役職や職責、業界あるいは同規模の他企業の水準等を総合的に勘案し、任意の報酬諮問委員会にて検討し、取締役会に答申します。取締役会で審議を行い、決定いたします。監査役の報酬等については、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案して、監査役の協議により監査役会において決定いたします。ｂ．業績連動報酬等（賞与）取締役（社外取締役を除く。）の賞与（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）については、以下の算定方法に基づき、任意の報酬諮問委員会にて検討し、取締役会に答申します。取締役会で審議を行い、決定いたします。 （算定方法） （a）支給対象法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である当社取締役(以下、「対象取締役」)を対象とします。 （b）算定指標賞与支給連結会計年度の前連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、前連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の期初予算達成率が100％以上の時に支給要件を満たしたこととします。 （c）支給総額親会社株主に帰属する当期純利益－期初予算）×分配率(20％とする。)＝賞与支給額総額（ただし、支給総額上限額は20百万円とする。）とします。 （分配率）達成率分配率100％以上20％100％未満0％ （d）個別賞与額賞与支給額総額÷対象取締役全員の支給率pt合計＝pt単価pt単価に支給対象者の役職に応じた支給率ptを乗じたものを各取締役の支給額とします。（支給率）役職支給率pt代表取締役社長1.71pt取締役 副社長1.48pt取締役 専務1.29pt取締役 常務1.14pt取締役1.00pt （当該指標を採用した理由）当該指標が当社グループの短期及び中長期的な企業価値向上への貢献度を総合的に判断できるものであり、客観的かつ定量的な評価指標であると考えているためであります。ｃ．非金銭報酬等（株式等）当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して年額100,000千円の範囲内で、譲渡制限付株式付与のための報酬を支給しております。支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、年50,000株の範囲内で、割当を受けた日より３年間の譲渡制限期間が付された当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値を基礎として取締役会において決定いたします。 ハ．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況2025年６月24日開催の取締役会において、取締役に対する業績連動賞与の支給決定の件、2026年３月期に係る取締役の報酬額決定の件及び譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬支給の決定の件について決議しております。翌事業年度（2027年３月期）に係る役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、任意の報酬諮問委員会での協議を踏まえ作成された原案を基に2026年５月15日開催の取締役会において、評価結果に基づく業務執行取締役報酬の決定プロセス変更承認の件について、2026年６月16日開催の取締役会において、業務執行取締役に係る業績連動型報酬（業績連動賞与）の支給基準変更の件について、それぞれ決議しております。 ニ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第12期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、この報酬の額とは別に、2018年６月28日開催の第14期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬額として年額100,000千円以内、株式数の上限を年50,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。監査役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第12期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等（賞与）非金銭報酬等（株式報酬）取締役(社外取締役を除く)60,34650,1572,3147,8743監査役(社外監査役を除く)3,6003,600――1社外役員22,60022,600――4 (注) １．非金銭報酬等（株式報酬）は、取締役（社外取締役を除く）３名に対する譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。２．業績連動報酬等（賞与）は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額を記載しております。３．業績連動報酬等（賞与）の額の算定に用いた業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、当事業年度の期初に設定した予算310百万円に対し、その実績（役員賞与引当金計上前）は321百万円（達成率103.7％）となりました。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ヘルスケアソリューション事業231(53)在宅サービス事業115(51)報告セグメント計346(104)全社（共通）45(3)合計391(107) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。２．前連結会計年度末に比べ従業員数が38名増加しておりますが、主な理由は、ヘルスケアソリューション事業において新たにセントワークス株式会社を子会社化したことによるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5941.36.66,240,82312.3(13) セグメントの名称従業員数(人)ヘルスケアソリューション事業22(10)在宅サービス事業―(－)報告セグメント計22(10)全社(共通)37(3)合計59(13) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ．提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者100％100％－ (注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率の「－」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。２．集計対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）であります。 ロ．連結子会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率名称全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社レコードブック40％40％－株式会社カンケイ舎－－－ (注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率の「－」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。２．集計対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）であります。 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社レコードブック(注)４ 東京都千代田区20,000ヘルスケアソリューション事業100.0資金の貸付役員の兼任 ２名被債務保証株式会社フルケア(注)４広島県広島市西区10,000ヘルスケアソリューション事業100.0役員の兼任 ２名株式会社正光技建広島県廿日市市3,000ヘルスケアソリューション事業100.0資金の貸付役員の兼任 ３名セントワークス株式会社(注)２、４東京都中央区50,000ヘルスケアソリューション事業100.0役員の兼任 １名被債務保証株式会社カンケイ舎(注)４東京都中央区10,000ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業100.0資金の貸付役員の兼任 ２名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．株式会社レコードブック、株式会社フルケア、セントワークス株式会社及び株式会社カンケイ舎については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報は以下の通りです。 主要な損益情報等売上高（千円）経常利益 （千円）当期純利益 （千円）純資産額 （千円）総資産額 （千円）株式会社レコードブック1,862,209292,884207,295387,1691,539,193株式会社フルケア844,64646,01828,708166,612312,828セントワークス株式会社754,96044,23635,861486,758665,428株式会社カンケイ舎1,923,410272,445175,552227,029896,081

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しており、成長投資と株主還元の両立を図りつつ資本効率の向上を目指す方針のもと、資本の健全性や成長投資とのバランスを勘案しながら、１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を目指し、連結配当性向30％を目途に配当を実施することを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと１株当たり18円としております。内部留保資金の使途につきましては、当社グループの今後の事業展開への備えやレコードブック等店舗網拡大のための設備投資等として活用していくこととしております。なお、翌事業年度の剰余金の配当につきましては、経営成績及び財政状態、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案のうえ、期末配当として１株当たり25円を予定しております。当社は配当を行う場合、年２回の配当を行う方針であり、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月29日96,22618.00定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア差入保証金合計本社(東京都千代田区二番町)全社本社機能18,0353,9864,01425,80751,84322(10)ヘルスケアソリューション事業業務支援ソフトウエア等――106,013―106,01337(3) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)リース資産差入保証金その他合計株式会社レコードブック本社他直営22店舗及びFC13店舗(東京都千代田区二番丁他)ヘルスケアソリューション事業本社機能及び店舗設備等89,829――73,9244,031167,784111(35)株式会社フルケア本社他８事業所(広島県広島市他)ヘルスケアソリューション事業本社機能及び店舗設備等22,035――4,8591,80528,69940(6)株式会社正光技建本社他１事業所(広島県廿日市市)ヘルスケアソリューション事業本社機能及び店舗設備等51835,800 (532.98)―1,15328537,7574(1)セントワークス株式会社本社他２事業所 (東京都中央区八丁堀他)ヘルスケアソリューション事業本社機能及びソフトウエア等6,833―9,67511,172229,507257,18946(1)株式会社カンケイ舎本社他23事業所(東京都中央区東日本橋他)ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業本社機能及び店舗設備等75,772――36,0623,372115,207123(51) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役の人員は３名であり、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、毎月の監査役会の開催のほか、取締役会その他重要な社内会議への出席、業務及び各種書類の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。当社は監査役会を原則月１回開催しております。当事業年度は合計14回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数衣川 信也14回14回佐藤 雅彦14回14回渡邊 龍男14回14回 監査役会における具体的な検討内容としましては、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任適否の審査、会計監査人から年度監査計画の説明を受け、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会に提出される議案・書類の調査、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。常勤監査役衣川信也氏は、長年にわたり事業会社の経理部門において、経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役は、取締役会への出席のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議及びグループ会社連絡会議その他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な書類の閲覧などを計画的に実施し、必要に応じて取締役又は社員にその説明を求めております。 ② 内部監査の状況当社は、内部管理体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、人員３名を配置しております。内部監査室は、当社の定める「内部監査規程」に基づき、当社の業務運営と財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び各規程への準拠性を確認するという観点から、全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう、勧告、助言等を行っております。監査役と内部監査室は適宜に意見及び情報の交換を行うとともに、合同で事業所等の監査を実施しております。また、会計監査人とも四半期毎の報告会等で監査上の問題点や今後の課題等について意見及び情報を交換して監査を実施するとともに、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果等を取締役会に対して直接報告する機会を設けております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称アーク有限責任監査法人ロ．継続監査期間２年ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員 植木 一彰指定有限責任社員業務執行社員 小泉 智則ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等７名、その他３名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に関しては、監査役会は提出された監査計画の内容、実施体制、報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうか等について監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に従い必要な検証を行ったうえで、総合的に判断いたします。現監査法人を選定した理由は、品質管理体制、独立性、専門性及び効率性を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行状況、監査体制及び独立性ならびに専門性などについて適切、妥当であると評価しております。ト．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第20期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ 第21期（連結・個別） アーク有限責任監査法人なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称 アーク有限責任監査法人 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称 有限責任監査法人トーマツ異動の年月日 2024年６月25日退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年６月25日開催予定の第20期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について複数の監査法人を比較検討した結果、アーク有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。上記の理由及び経緯に対する意見 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 監査役会の意見 妥当であると判断をしております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社32,000―32,000―連結子会社――――計32,000―32,000― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人が策定した当社グループの監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社グループの事業規模等を考慮して、監査役会の同意を得たうえで監査報酬額を決定しております。 ホ．監査役による監査報酬の同意理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2319非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、代表取締役社長である別宮圭一が、2001年５月７日に東京都墨田区において、システムインテグレーション事業を目的に、有限会社インターネットインフィニティーとして設立いたしました。会社設立から１年ほど経過した頃に、介護業界の業務システム構築案件を手掛ける中で、介護業界に大きなビジネスチャンスがあることを認識して、訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入いたしました。会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。 年月事業の変遷2001年５月システムインテグレーション事業を目的として東京都墨田区に有限会社インターネットインフィニティーを設立2002年４月東京都中央区日本橋に本社を移転2002年10月東京都中央区にてクローバーケアステーション(訪問介護)を開設し介護事業に参入2003年６月東京都中央区にて居宅介護支援センターひまわり(ケアプラン、福祉用具のレンタル・販売)を開設2004年７月有限会社から株式会社に組織変更2005年３月千葉県習志野市にクローバーデイサービス(通所介護施設)を開設2005年８月ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」をオープンし、新規事業としてシルバーマーケティング支援事業を開始2009年12月介護医療専門の人材紹介及び有料老人ホーム紹介運営の株式会社あいけあの株式100％を取得し子会社化2010年４月株式会社あいけあと合併し、東京都中央区築地に本社を移転2010年７月介護の専門家に相談できる個人向け介護相談サービス「わかるかいご」をサービス開始2011年１月企業の従業員向け福利厚生サービスとして、仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」をサービス開始2011年10月東京都中央区に「レコードブック日本橋」を開設し、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」事業を開始2014年３月「レコードブック」のフランチャイズ展開を開始2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年７月仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」に、認知症のサポートに特化した「わかる認知症」、対面での介護相談が可能な「わかるかいご相談センター」サービスを追加2018年１月東京都品川区大崎に本社を移転2021年４月福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開する株式会社フルケア(現連結子会社)の株式100％を取得し子会社化2021年12月在宅サービス事業等の分社化を進めるため東京都品川区に子会社、株式会社カンケイ舎(現連結子会社)を設立2022年４月在宅サービス事業等を会社分割(簡易吸収分割)により、連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年10月住宅リフォーム事業を展開する株式会社正光技建(現連結子会社)の株式100％を取得し子会社化2022年12月株式会社カンケイ舎が住宅有料老人ホーム事業等を譲受け2023年10月東京都千代田区二番町に本社を移転2023年11月レコードブック事業の分社化を進めるため東京都千代田区に子会社、株式会社レコードブック(現連結子会社)を設立2024年４月レコードブック事業を会社分割(簡易吸収分割)により、連結子会社である株式会社レコードブックに承継2025年４月ヘルスケア分野に特化したシステム開発、販売事業を展開するセントワークス株式会社の株式100％を取得し子会社化 (注) 2026年６月１日付で株式会社フルケアが株式会社正光技建を吸収合併しております。