株式会社ツナググループ・ホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、RPO（Recruitment Process Outsourcing 採用コンサルティング・採用業務代行）サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を株式会社ツナグ・マッチングサクセス及び株式会社ツナグ・ソリューションズで展開しております。また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT、株式会社ツナググループ・コンサルティング及びコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。 (1) ヒューマンキャピタル事業ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。 RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心とした採用活動を支援しております。また、コロナ禍以降継続して人材が逼迫しております製造・物流業界、医療・看護業界からの労働需要に対しても提案を推し進め、支援企業数を拡大しております。アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗（拠点）を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。その最大の特徴としては、“最適な採用手法の選択”にあります。当社を通じて年間300万人の応募者送客を実施（2024年９月期実績）している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』（注１）という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用手法の選択から期待効果等の算出を可能にし、採用業務の効率化に役立てております。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、採用費用の最適化を行ってまいります。当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用工数効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、当社はソリューション提供の機会を得ることができます。その他、アルバイト・パート以外でも、新卒・中途における採用代行サービスも運営しております。 （注１）『TSUNAgram』当社の取り扱った過去の採用メディア、応募者データすべてをデータベース化し、「地域」×「ターゲット」×「予算」の掛け合わせで最も効果的な求人メディアを抽出できる事を可能とするシステム（登録商標取得済み） 〔RPOサービス 概要図〕 DXリクルーティング領域は、当社が保有するリアルな採用ビッグデータとアドテクノロジーを駆使した求人サービス「Findin（ファインドイン）」というメディアに依存しないサービスを中心に展開しております。採用並びにDXの知見を持つコンサルタントが、顧客企業のニーズをヒアリングの上、実績に裏打ちされたノウハウを活かしてターゲット像を設定し、広告運用ノウハウと求人に特化したビッグデータを活用した効果的な広告配信を実施することで顧客企業の採用サイトへの最適な集客を実現いたします。 〔DXリクルーティングサービス Findin（ファインドイン）概要図〕 セグメントメディア領域では、すきま時間のマッチングで生産性を向上する「スポットワークサービス」、及びアルバイト・パート求人情報メディアを運営する「レギュラーワークサービス」を提供しております。 (2) スタッフィング事業スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。 派遣・紹介領域では、日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、当社グループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業並びに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社で開発した業務システム、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスの提供を進めております。また、株式会社ツナググループ・コンサルティングでは、医療・看護業界に特化した人材紹介サービスを提供しており、医療機関や介護施設等に対してニーズに合った有資格者と経験者を派遣しております。 コンビニ領域では、株式会社チャンスクリエイターが株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを現在９店舗運営しており、派遣センターを通じて店舗に派遣するスタッフの研修店舗としての役割を担っております。このような、いわば「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を行う中で、アルバイト・パートの採用や定着に関するマーケティング活動にも役立てております。 〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針です。昨今の人材業界市場においては、有効求人倍率が依然として高水準で推移しており、完全失業率は前年と比較して緩やかな低下傾向にあるなど、慢性的な人手不足が顕著となっております。加えて、2030年には年間約50億時間の労働需給ギャップが生じると予測しており※１、労働力確保は社会全体の喫緊の課題となっております。当社はこの社会課題解決の大いなる一助になるべく各事業を推進しております。また、大企業・中小企業ともに賃上げの動きが広がっており、所得水準や待遇の改善が進む中、採用活動の高度化・複雑化が進んでおります。これに伴い、採用領域におけるコンサルティングやソリューション提供のニーズが一層高まっており、当社グループが展開する各事業の社会的意義と成長機会は、今後ますます拡大していくものと考えております。このような経営環境を踏まえ、以下を当社グループとして注力すべき課題と捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。※１（出所）パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2035」を基に弊社で独自算出 (1) RPO（採用代行・採用コンサルティング）事業のサービス領域拡大国内の労働市場は、少子高齢化に伴う労働力不足、働き方の多様化、最低賃金の引き上等の影響により、採用環境が一層複雑化しております。こうした変化を背景に、企業の人材戦略は従来の手法では対応が困難となりつつあり、採用手法の見直しや再構築が継続的に求められる状況となっております。このような市場環境を踏まえ、当社グループでは、対応スピードの向上、業務範囲の拡充、専門性の強化を推進し、高品質なサービスの提供に努めております。採用代行業に加え、採用戦略の立案や選考プロセスの最適化等を含む採用コンサルティング事業にも注力し、企業の採用力強化を支援しております。また、特に労働需給ギャップが大きいサービス業、医療・介護業界に対しては、外国人材の活躍支援やアルムナイ（退職者）支援を推進し、あらゆるパートナーとの協業を通じて、循環型採用モデルの構築を目指しております。 (2) DXリクルーティング事業の展開近年、求人手法の主軸は、従来の求人媒体への掲載型から、自社採用ページへの集客型へと変遷してきています。これに伴い、求人媒体の活用と自社採用ページへ集客を組み合わせた複合型の採用手法に対するニーズも高まっております。当社グループでは、2016年より、Web広告・SNS・検索エンジン等を活用した採用ページへの集客型サービス「Findin」を展開しており、RPO事業においてコンサルティングを行っている企業に対し、集客手段として「Findin」を提供することで時流に合わせた課題解決を図ります。また、Web集客手法の多様化と技術革新が急速に進む中、当社はこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、新たに登場する集客サービスやツールも積極的に取り入れ、企業の採用成果の最大化に向けた支援を継続してまいります。 (3) スタッフィング（派遣・紹介）事業の拡大国内では少子高齢化の進行により、特定業界における人材不足が深刻化しており、特に物流・製造・医療・介護などの現場では、即戦力となる人材の安定的な確保が喫緊の課題となっております。こうした背景のもと、ターゲットとする特定業界においては即応性の高い人材供給体制の構築を求められております。当社グループでは、これまで倉庫・物流・製造業界向けの人材派遣を中心に事業を展開してまいりましたが、2024年７月にグループインした株式会社ツナググループ・コンサルティング（旧AIGATEキャリア株式会社）が行っていた医療機関向けの人材派遣事業を新たに加え、事業領域の拡大を図っております。今後は、派遣スタッフの採用強化と顧客企業の新規開拓を両輪で推進し、社会的ニーズの高い分野において、柔軟かつ安定的な人材供給を行って参ります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす主な事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速な対応に努めてまいりますが、当社株式に関する投資判断は本項記載事項及び本項以外の記載内容も慎重に検討したうえで行われる必要があると認識しております。また、以下の記載は当社グループに関するすべてのリスクを網羅しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループではリスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。 (1) 人材ビジネス業界の動向について当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。当社グループでは日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、顧客企業の需要は中長期的に見ても堅調であると認識しており、現在の需要も大企業・製造業の景況感は改善傾向となり人材サービスへの需要は高まっています。また、就業者並びに求職者の働き方に対する意識の変化から雇用の流動性も高まってきております。ただし、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、アルバイト・パートスタッフの募集業務の縮小、求人メディアにおける出稿量の減少、派遣における労働者派遣契約数の減少など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループの主要サービスであるアルバイト・パートの採用代行サービスについては競合する企業が少ないと認識しております。しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、DXリクルーティング領域においては大手企業を含む多くの企業が事業展開しており、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そして、スタッフィング事業については、競合が多数存在しかつ業界特化型のサービスによる差別化を図るうえで、顧客及びスタッフの確保が難しくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 技術革新に関するリスクについて当社グループでは、DXリクルーティング領域をはじめとして、インターネット技術並びにIT技術を前提とした事業展開を行っております。同領域においては、技術革新が著しく、新サービスや新技術開発に伴う仕様変更などが常に生じており、いわゆる業界標準サービスも刻々と進化しております。当社グループでは、適時、新たな技術を吸収し機能拡充に努めておりますが、改良や新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、また、何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業展開に伴うリスクについて当社グループでは、新たなサービスの開発及び投入、他社との業務提携、出資やM&A等を通じて、常に積極的に新規事業展開を行っております。また、それに際して、多額な資金需要が発生し投下することもあります。これら新規事業が環境変化等により当初計画通りに推移しなかった場合、M&Aにおけるデューデリジェンスにて認識していない債務等が発覚した場合、関係会社株式の評価損やのれんの償却等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、資金運用の効率化に向けてキャッシュマネジメントシステムの導入のほか、資金需要の規模に応じた個別借入により資金を調達しております。今後、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、事業規模拡大に向け必要な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 社会保険制度改正について社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 大規模災害及びシステム障害について当社グループの事業は、インターネット通信網等の通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用等といった対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するように取組んでおりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取組んでおります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されていないため、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 法的規制等について当社グループが運営する「人材派遣事業」は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて行っております。また、当社グループ会社の株式会社チャンスクリエイターが運営するコンビニエンスストアにおいては、食品衛生法、酒税法及びたばこ事業法に基づき販売業務を行っております。その他、関連する主な法規として「労働契約法」等の労働関連法規、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）等のインターネット関連法規があります。「不正アクセス禁止法」では、努力義務ながら一定の防御措置を講ずる義務が課せられております。これら法令等に関して新たに制定されたり、既存法令等の変更等がなされたりした場合には、それに応じて、当社グループにてサービス変更等の対応が必要になるもの、規制されるもの等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 特定の人物への依存に関するリスクについて当社の代表取締役社長である米田光宏は当社の創業者で創業以来代表取締役を務めており、経営方針の策定や経営戦略の決定等の重要な役割を同氏に依存しております。当社グループは、一個人の属人性に頼らない組織的な経営体制を構築し、「職務権限規程」に基づく権限の委譲を推進しながら、人材の育成を進めることで同氏への依存を低下させておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、国内景気は緩やかな回復傾向にて推移する一方、物価上昇による実質賃金の低迷や節約志向の高まり、米国の通商政策の影響や地政学リスク等が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。国内の雇用情勢につきましては、有効求人倍率は高水準で推移しており、引き続き人手不足が際立っています。労働市場においては、大企業・中小企業ともに賃上げ率が上昇しており、所得・待遇改善の傾向が見られます。国内人口は減少傾向にあるものの、労働人口についてはシニア・パートタイム・外国人就業者等の影響により微増しておりますが、いわゆる年収の壁の影響で１人あたりの労働時間は減少傾向にあります。このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる50億時間の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。複雑化する採用環境を背景に顧客要望も高度化、顧客への提供価値を最大化すべく人的資本への強化や業務提携を積極的に行いトップラインの拡大を図る一方、コスト構造改革による原価・販売管理費の最適化を実施した結果、売上高から当期純利益までの各段階利益は過去最高の数値となっております。併せて当社重要指標である自己資本利益率は27.1％（前年同期比5.4ポイント増）、自己資本比率は45.2％と収益効率性及び財務健全性についても高い水準で推移しております。このような事業環境の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,269百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益877百万円（前年同期比39.3％増）、経常利益897百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益511百万円（前年同期比42.7％増）となりました。 当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。 (ヒューマンキャピタル事業)ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。RPOサービス領域では、大手企業を中心に高い労働力需要が継続している背景から、営業組織体制の見直し等を実施し経営資源を集中した結果、１社あたりの単価が向上。売上高は前年同期比で3.0％増加いたしました。DXリクルーティング領域では、大手・中小企業を問わず、求人予算の投下先がペイドメディア（従来の求人広告）からオウンドメディア（自社求人WEBページ）へとシフトしてきており、その主力商品である『Findin（ファインドイン）』を中心に、取引が拡大しており、売上高は3,943百万円（前年同期比35.1％増）と大きく増加いたしました。セグメントメディア領域では、顧客の採用課題を解決する手法として、Findinへの切り替えが発生しておりますが、売上高は3,012百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は13,914百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,830百万円（前年同期比43.6％増）となりました。 (スタッフィング事業)スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣をメインとするものの前期M&Aを行った株式会社ツナググループ・コンサルティング（旧AIGATEキャリア株式会社）が行っている医療・介護領域への進出もあり売上高は前年同期比で27.1％増加いたしました。これらの結果、スタッフィング事業における売上高は4,503百万円（前年同期比14.7％増）、営業損失は116百万円（前年同期は105百万円の損失）となりました。 (その他事業)その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。その他事業における売上高は137百万円（前年同期比72.6％減）、営業損失は837百万円（前年同期は539百万円の損失）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ230百万円増加し、1,148百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は1,131百万円（前連結会計年度は634百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益826百万円、減価償却費186百万円及び売上債権の減少額131百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は53百万円（前連結会計年度は387百万円の減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円及び敷金の回収による収入149百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は953百万円（前連結会計年度は142百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減額390百万円及び長期借入金の返済による支出270百万円によるものです。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。 (2) 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ヒューマンキャピタル事業13,914,0258.8スタッフィング事業4,503,99514.7その他事業137,382△72.6合計18,555,4037.8 (注) セグメント間及び振替高を含んでおります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ520百万円減少し、4,443百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が142百万円、売掛金が130百万円及び未収入金が128百万円減少したことによるものです。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ715百万円減少し、2,381百万円となりました。これは主に短期借入金が390百万円及び長期借入金が184百万円減少したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ194百万円増加し、2,061百万円となりました。これは主に利益剰余金が425百万円増加したことや、自己株式の取得により194百万円減少したことによるものです。 (2) 経営成績の分析① 売上高売上高は、前連結会計年度より1,880百万円増加し、18,269百万円となりました。② 売上総利益売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より801百万円増加し、7,970百万円となりました。③ 販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より554百万円増加し、7,092百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より247百万円増加し、877百万円となりました。④ 営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度より32百万円増加し、40百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より９百万円増加し、20百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より270百万円増加し、897百万円となりました。⑤ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、前連結会計年度より１百万円減少し、０百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より175百万円減少し、71百万円となりました。法人税等合計は305百万円増加し、332百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より153百万円増加し、511百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っております。また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、グループCMSを活用し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」及び「スタッフィング事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注) １合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業 計売上高 外部顧客への売上高12,522,4063,864,85716,387,2641,46316,388,728セグメント間の内部売上高又は振替高 262,60163,348325,949499,817825,767計12,785,0073,928,20516,713,213501,28117,214,495セグメント利益又は損失（△）1,274,784△105,7561,169,027△539,072629,955セグメント資産4,138,963580,3514,719,314346,9865,066,301セグメント負債2,580,759311,9462,892,705304,7083,197,414その他の項目 減価償却費290,730251290,98135,387326,369のれん償却費32,6993,92636,626－36,626減損損失166,202－166,202－166,202有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) ２176,03194,247270,279－270,279 (注) １．「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業務受託事業等が含まれます。２．当社グループは当連結会計年度において、株式会社ツナググループ・コンサルティングを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注) １合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業 計売上高 外部顧客への売上高13,861,5964,374,19218,235,78833,33718,269,126セグメント間の内部売上高又は振替高52,429129,802182,232104,045286,277計13,914,0254,503,99518,418,021137,38218,555,403セグメント利益又は損失（△）1,830,250△116,3191,713,931△837,182876,748セグメント資産3,772,156596,8994,369,055322,4134,691,469セグメント負債2,044,669347,5312,392,200237,9612,630,162その他の項目 減価償却費176,332698177,0309,651186,681のれん償却費34,39220,41554,80711,44166,249減損損失10,06838,10348,17111,44159,613有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) ２49,8262,47052,29624,18076,477 (注) １．「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。管理業務受託事業等が含まれます。２．当社グループは当連結会計年度において、株式会社アドバンスニュースを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,713,21318,418,021「その他」の区分の売上高501,281137,382セグメント間取引消去△825,767△286,277連結財務諸表の売上高16,388,72818,269,126 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,169,0271,713,931「その他」の区分の損失（△）△539,072△837,182セグメント間取引消去1557連結財務諸表の営業利益629,956877,306 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,719,3144,369,055「その他」の区分の資産346,986322,413セグメント間取引消去△102,040△247,999連結財務諸表の資産合計4,964,2604,443,469 (単位：千円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,892,7052,392,200「その他」の区分の負債304,708237,961セグメント間取引消去△100,203△248,397連結財務諸表の負債合計3,097,2102,381,764 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費290,981177,03035,3879,651△17△17326,351186,664のれん償却費36,62654,807－11,441－－36,62666,249減損損失166,20248,171－11,441－－166,20259,613有形固定資産及び無形固定資産の増加額270,27952,296－24,180－－270,27976,477 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業計減損損失166,202－166,202－－166,202 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)調整額合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業計減損損失10,06838,10348,17111,441－59,613 (注) 「その他」の金額は、グループ運営事業、管理業務受託事業等に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業合計当期償却額32,6993,92636,626－－36,626当期末残高224,82390,320315,143－－315,143 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)調整額合計ヒューマンキャピタル事業スタッフィング事業合計当期償却額34,39220,41554,80711,441－66,249当期末残高163,36358,868222,232－－222,232 (注) 「その他」の金額は、グループ運営事業、管理業務受託事業等に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会について、リスクマネジメント室で協議・決定する体制を整えています。今後、サステナビリティに関する取り組みをさらに強化するため、各部門と連携してリスク・機会を特定し、その対応方針を立案します。そして、取締役会に報告し、取締役会で当該報告内容を管理・監督する体制を構築することを検討しています。 (2) リスク管理当社グループでは、事業を取り巻くさまざまなリスクを的確に管理・対応することを目的とした「リスク管理規程」を定めています。リスクマネジメント室でリスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスクも他のリスクと同様に当該規程に基づいて管理しています。また、企業として持続的に成長するため、リスクマネジメント室はリスクテーマを網羅的に把握し、リスク発生確率や重要性を考慮して審議を行います。重要なリスクについては取締役会に報告しています。 (3) 戦略①サステナビリティ全般 ■当社グループが考える社会課題少子高齢化・人口減少に伴い、日本国内の労働力不足が見込まれており、当社グループでは、2030年労働需給ギャップは年間50億時間になると試算しています。※１この不足時間は、サービス業と医療・介護事業において約９割を占めていると見立てており、この２業種の労働需給ギャップを解消する必要があると考えています。※１（出所）パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2035」を基に弊社で独自算出 ■当社グループの役割当社グループは、企業理念「つなぐ、つなげる、つながる」、経営理念「採用市場のインフラになる」のもと事業活動を行い、日本の労働需給ギャップという社会課題の解決に貢献します。当社グループは、解消への方向性として、「国内の潜在的な労働力の利活用」「外国人活躍の推進」が必要であると考えており、2025年８月に発表した中期経営計画においても、「Circular Recruiting（サーキュラーリクルーティング）」という新たな事業戦略を発表いたしました。 ※中期経営計画説明資料https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS81305/178b6f95/9351/4f37/b272/dae3c584d33a/140120250827548311.pdf ■マテリアリティの特定当社グループでは以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。１．自己変革を実行できる人的資本強化２．戦略的なビジネスパートナーシップ３．顧客志向の追求４．経営・事業におけるリスクマネジメントの徹底５．地球環境との共生 ②人的資本当社グループでは2023年９月期以降、「従業員一人ひとりの継続的な成長を支援することが、社会課題の解決に挑む企業としての価値を高める」という考えから、マテリアリティの中でも特に人的資本の強化を重点的に推進しています。具体的には、「採用」、「育成」、「制度」、「風土」の４つの領域において方針を策定しています。 ■採用「将来のリーダー人材は、継続的な新卒採用者から輩出する」の方針のもと、2026年度新卒入社者は前年比で２倍を超える30名を迎える等、積極的な新卒採用活動を進めております。これらの新卒採用者は５年後には組織の中心となり、将来は当社グループの成長を担えるリーダー人材となるべく、入社時から３年間はOJTに委ねるだけではなく、特別な育成計画に沿った教育研修を実施しております。 〔新卒採用人数の推移〕 ■育成事業戦略遂行、事業成長には従業員ひとりひとりの成長が不可欠です。当期は前期に引き続き「付加価値を創出する人材の増殖」を育成テーマとし、特に次世代リーダー育成、コンサルティング力強化に注力しました。具体的には「管理職・マネジメント力強化」、「営業力強化」、「次世代育成（若手育成）」を行っております。その他、業務に直結するビジネススキルを身に付けるための「ビジネススキルオンライン講座」や、従業員の資格取得を支援する「スタディサポート」なども引き続き運用しております。研修の内製化なども進め、今期は一定額の研修費用に加えて、研修時間も投資対象としています。その結果、受講者数は延べ2,124人（前期比＋40.1％）となり、研修費時間は17,494時間（前期比＋9.0％）、教育研修費は2,769万円（前期比▲14.8％）を投資しました。 〔教育研修体系・プログラム〕 ■制度「誰もが公平に享受でき、かつ活躍人材に報いる」方針のもとに人事制度を設計しております。等級制度に関しましては既にジョブ型（職務等級制度）を導入しており、年齢・性別・学歴・勤続年数などを考慮しない能力・成果主義の徹底に取り組んで参りました。これにより昇格、昇給、降格、降給を柔軟に行い、多様な人材の活躍につなげたいと考えています。また評価制度に関しましては、従業員が自ら目標を設定する目標管理制度（MBO）を採用しています。この制度は従業員の主体性を育むなどのメリットがありますが、一方で「達成難易度が従業員本人に委ねられる」などのデメリットも内在します。その公平性を担保できないと、かえって組織全体のモチベーションを下げる要因にもなり兼ねません。当社グループでは管理職に対する評価者研修の実施、設定された目標が職務等級に合致しているか否かの人事による確認、査定会議における各目標達成度合いの管理職・人事間共有などにより、相対性・公平性を担保。従業員の評価に対する納得度を高められるよう、日々制度運用の強化に努めております。今期は新たに選択型福利厚生制度「カフェテリアHQ」を導入しました。子育てや介護との両立支援、フィットネス・ヘルスケアといった従業員からのニーズに対応したものです。 〔目標管理制度（MBO）運用フロー図〕 ■風土「従業員の声を経営に反映させる」ため、ダイレクトコミュニケーションを重視しております。従来実施していたES（従業員満足度調査）は、前期よりエンゲージメント調査として実施しておりましたが、当期はさらに、従業員の「働きがい・エンゲージメント」を向上させるために、成長意欲を促すための「仕事」に着目。仕事に対する活力・熱意・没頭度を測る「ワーク・エンゲージメント調査（仕事との結びつきの度合いの調査）」を追加しました。従業員の働きやすさ・従業員満足度に加え、働きがいや「自発的に自分の能力を発揮しようとする貢献意欲の高まり度合い」を調査・促進することで、業績や社会課題解決に繋がる組織風土の醸成を目指しております。また、育成のテーマでもある「付加価値を創出する人材の増殖」と連動させた、従業員表彰と業務ナレッジ共有の場である「TSUNAGU GROUP AWARD」は、自薦エントリー数が前期比＋202％となる151件となっており、従業員の自発性が促進された結果となりました。更に、組織人事関連、決算報告関連などに関する経営メッセージを全従業員へ月次配信することで従業員の会社・事業への理解促進を図るなど、風土醸成における様々な取り組みを引き続き推進しております。 〔エンゲージメント調査（働きがい・自発的貢献意欲）へ〕 〔「TSUNAGU GROUP AWARD」による表彰とナレッジの共有〕 (4) 指標及び目標 当社グループとして、理念に基づき社会課題解決への貢献を目指して参ります。その達成には、付加価値人材の育成・増加が不可欠と考えております。「採用」、「育成」、「制度」、「風土」の４つの領域において各指標の目標を設けて実施しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、当社グループ内の各部門が諸規程に準拠して業務を遂行することによってリスク対策を実施しております。あわせて経営環境の変化に対応した迅速な経営の意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況ａ．会社の機関の基本説明当社は、会社の機関として取締役会、監査役会及び指名・報酬委員会を設置しております。(a) 取締役会当社の取締役会は取締役５名、うち４名は社外取締役で構成され、「取締役会規程」に則り原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行の監督をする機関と位置づけております。取締役会では毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しているなか、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。また、社外取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めており、取締役及び執行役員等の候補の指名、報酬等については独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議した内容を取締役会に諮り決議することで公正性・客観性を高めてまいります。当社は会社法第427条第１項の規定に基づき独立社外取締役４名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲とする契約を締結しております。なお、当社は2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は取締役５名、うち４名は社外取締役で構成されます。(b) 監査役会当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち２名社外監査役）の計３名で構成されております。監査役は取締役会等社内の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員及び会計監査人から情報を収集する等して取締役の職務の執行を監督しております。原則として月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当社は会社法第427条第１項の規定に基づき独立社外監査役２名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲とする契約を締結しております。(c) 指名・報酬委員会当社は、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、その過半数が社外取締役によって構成され、客観的かつ公正な視点で、代表取締役、取締役及び執行役員等の候補者の推薦・提案を行います。また、指名・報酬委員会は株主総会に付議する取締役及び執行役員等の報酬等に関する議案の原案を策定するほか、代表取締役、取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の決定を行います。(d) 投資諮問委員会当社は、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、社外取締役を委員長とする投資諮問委員会を設置しております。投資諮問委員会は、当社グループにおける事業戦略との整合性及び当社が営む事業の事業価値・成長性・収益性の観点から、取締役会の諮問機関として、(1)M&A等の投資又は(2)既存事業のサービスエコノミクスについて審議を行います。 (e) リスク管理委員会当社は、リスク管理体制の確立を図るための横断的組織として、代表取締役社長を委員長とし、オブザーバーとして社外取締役が参加するリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理と実践を行っており、各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守を推進しております。なお、リスク委員会での状況や事故などに対する処理の経過及び結果は、定期的に取締役会に報告しております。(f) 賞罰委員会当社は、当社グループに属する従業員に対する表彰又は懲戒を決定する際の手続きを定め、厳正な賞罰を行うことを目的として、社外取締役を委員長とする賞罰委員会を設置しております。賞罰委員会は、賞罰規程の定めに基づいて、表彰又は懲戒すべき事実について、客観性と手続的公正性を担保しつつ調査及び参考人等の陳述を基礎にして審議を行います。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図表のとおりであります。 ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、下記のとおり会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させる。ロ コンプライアンスを確保するための体制の一手段として、「リスク管理委員会」を設置して、各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとする。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ 当社では、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、文書管理規程等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。ロ 取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧することができるものとする。 (c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月一回の定時取締役会を開催するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催するものとする。ロ 取締役会は、当社の財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。ハ 役員の選解任に係る原案の決定並びに取締役の基本報酬及び賞与（業績連動報酬）の内容決定及び株式報酬付与の原案の決定を、独立性の高い社外取締役３名及び代表取締役で構成され、また社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会で審議・決定しております。これにより、報酬等の決定に係る手続きの客観性・公平性および透明性を確保することで、取締役の職務の執行の効率化を推進しております。(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ 当社は、リスク管理体制の確立を図るため、横断的組織としてリスク管理委員長（取締役の中から選任）を中心とした「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。ロ リスク委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会に報告し決定する。また、その結果については、監査役会にて報告する。(e) 当社における業務の適正を確保するための体制イ 当社の運営管理及び内部統制の実施に関しては、リスク管理委員会がこれを担当するものとする。ロ リスク管理委員会は、当社のコンプライアンスに関して、統括推進する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。ハ コンプライアンス統括責任者は、当社の内部統制の状況について、必要の都度、取締役会に報告するものとする。(f) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ 当社及び子会社から成る企業集団全体の情報の保存及び管理を適切に行うため、子会社に対し、業務執行に関する事項の報告を求めることができるものとする。ロ 子会社の内部統制の状況について、必要に応じ当社の取締役会において報告をさせる。ハ 当社は、子会社経営において、当社に準じた損失の危険の管理に関する体制が整備されるよう指導する。二 子会社にて不測の事態が発生した場合を想定し、適切な情報が当社へ伝達される体制を整備する。ホ 当社及び子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保する。(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項イ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で管理部門スタッフがその任にあたるものとする。ロ 監査役の補助業務にあたる使用人は、その間は監査役の指示に従い職務を行うものとする。(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ 取締役及び使用人は、監査役に対して職務の執行、当社に重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項については、監査役会に対して、その内容を速やかに報告するものとする。ロ 監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、営業戦略会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して、その説明を求めることができるものとする。(i) 子会社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制子会社の取締役・監査役及び使用人等は、職務の執行状況等について、当社監査役から報告を求められた場合、速やかに適切な報告を行う。 (j) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役に前(h)項及び前(i)項の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。(k) 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は責務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。(l) その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制イ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。ロ 監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、監査法人と連携を図り、取締役会、リスク管理委員会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び意見交換、資料閲覧、監査法人の監査時の立会い及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。(m) 反社会的勢力排除のための体制イ 当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断する。ロ 当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行う。(イ)反社会的勢力対応部署の設置(ロ)反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立(ハ)外部専門機関との連携体制の確立(ニ)反社会的勢力対応マニュアルの策定(ホ)暴力団排除条項の導入(ヘ)その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立 ③ リスク管理体制の整備の状況ａ．リスク管理体制の整備状況当社グループでは、事業の継続・安定的発展を確保していくために、「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行っております。リスク管理委員会は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下に設置しており、原則として年４回以上開催しております。また、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 ｂ．コンプライアンス体制の整備状況当社グループでは、企業価値の持続的向上のためには全社的なコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンスプログラム」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として「内部通報規程」を制定し内部通報制度を整備しており、さらにはリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。 ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護の整備状況当社グループでは、企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報設備管理規程」を定め、情報システム責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに応じてアクセス権限を設けて管理しております。業務上多数の求職者の個人情報を取扱うことから、2008年４月にプライバシーマークを取得し、「個人情報保護基本規程」及び「個人情報取扱規程」を制定し厳格な運用を行っておりました。2023年10月にISMS認証を新たに取得し、「情報セキュリティ委員会」を設置し、「情報セキュリティ方針」、「ISMSマニュアル」及び「情報セキュリティ手順書」の厳格な運用、定期的な社内教育の実施及びセキュリティシステムの整備により、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、継続的に情報セキュリ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．基本方針当社の役員報酬は、職責に基づく「基本報酬」、業績連動型金銭報酬である「役員賞与」及び株主との価値共有を図るための報酬である「株式報酬」により構成されております。賞与及び株式報酬につきましては、社外取締役を除く取締役を対象としており、社外取締役につきましては、経営に対する独立性の強化を重視し、その職務内容と責任に見合った優秀な人材の確保・維持のため、「基本報酬」のみとしております。また、取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、内容決定に係る手続きの客観性・公平性及び透明性を確保するため、社外取締役の六川浩明を委員長とし、代表取締役社長である米田光宏並びに社外取締役である多田斎及び中江康人を委員とする指名・報酬委員会にて審議・決定いたします。指名・報酬委員会の権限の内容は、役員の選解任に係る原案の決定並びに取締役の基本報酬及び賞与(業績連動報酬)の内容決定及び株式報酬付与の原案の決定です。指名・報酬委員会が、決定方針との整合性を含め多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、2019年12月24日開催の当社の第13期定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）に改定すること及び社外取締役を除く取締役に対する新たな報酬制度として株式報酬制度（年額100百万円以内）を導入することを決議しております。また、監査役の報酬は、経営に対する独立性の強化を目的に月額基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された限度額（年額50百万円）の範囲内で、各監査役の職責に応じて、監査役の協議により決定しております。 ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針基本報酬は、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて、指名・報酬委員会にて決定いたします。 ｃ．賞与(業績連動報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針賞与については、短期業績達成への意欲を更に高めるため、当社の重要利益指標である連結営業利益の計画達成状況により、指名・報酬委員会にて決定いたします。算定方法は、次のとおりであります。（ｉ）支給総額は、賞与支給前の連結営業利益が、連結経常利益計画を上回った金額に34％を乗じた金額といたします。ただし、基本報酬と賞与総額の総計が、支給限度額（年額300百万円）を上回った場合は、限度額より、基本報酬を減じた額を支給総額といたします。（ii）各取締役への支給割合については、その役位・職責に加え、業績への寄与度などを鑑み、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にて決定いたします。ただし、各取締役に支給される金額は、当該取締役の基本報酬と同額を上限といたします。 ｄ．非金銭報酬(株式報酬)の内容及び額または算定方法の決定に関する方針2019年12月24日に開催された第13期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されました。本制度は、当社の社外取締役を除く取締役に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。取締役への支給時期及び配分については、当該取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定いたします。 ｅ．報酬等の種類毎の割合の決定に関する方針基本報酬は、取締役の職責に対する対価として支給するものである一方、賞与(業績連動報酬)及び株式報酬は、業績及び当社の企業価値の向上及び株主の皆様との一層の価値共有に対するインセンティブを与える目的をもって支給するものであり、その報酬割合に一定基準を定めるのは難しいため、取締役(社外取締役を除く。)の報酬等における種類別の割合については、特段定めておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与(業績連動報酬)非金銭報酬取締役(社外取締役を除く。)39,66639,000―6661監査役(社外監査役を除く。)6,0306,030――1社外取締役12,00012,000――3社外監査役4,3504,350――5 (注) １．上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上記報酬等の総額には、当事業年度内に退任した社外監査役３名に支給した報酬等が含まれております。３．上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。４．上記には無報酬の社外取締役１名は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)ヒューマンキャピタル事業322(200) スタッフィング事業105(193)全社(共通)84(5)合計511(398) (注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。 ２．全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)386(116)37.28.94,224 セグメントの名称従業員数(名)ヒューマンキャピタル事業318(112)全社(共通)68(4)合計386(116) (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.436.065.474.581.7― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社チャンスクリエイター25.00.082.095.292.3―株式会社ツナググループ・コンサルティング0.067.056.588.3102.9― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(又は被所有割合)(％)関係内容(連結子会社) 株式会社チャンスクリエイター(注)２、５東京都中央区75,000スタッフィング事業100.0役員の兼任管理業務の受託資金の貸借株式会社ツナグ・マッチングサクセス東京都中央区20,000ヒューマンキャピタル事業100.0役員の兼任債務被保証管理業務の受託資金の貸借株式会社ツナグ・ソリューションズ東京都中央区15,000ヒューマンキャピタル事業100.0管理業務の受託株式会社LeafNxT(注)２、６東京都品川区90,000スタッフィング事業51.3資金の貸借管理業務の受託株式会社ツナググループ・コンサルティング(注)２、３東京都中央区80,000スタッフィング事業100.0資金の貸借管理業務の受託株式会社アドバンスニュース(注)４、７東京都港区3,550その他事業100.0資金の貸借(その他の関係会社) NISSOホールディングス株式会社(注)９神奈川県横浜市港北区2,016,657純粋持株会社(18.8)業務の受託 (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は4,969千円であります。４．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は10,546千円であります。５．株式会社チャンスクリエイターについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 2,804,425千円② 経常利益 16,218〃③ 当期純利益 8,697〃④ 純資産額 122,356〃⑤ 総資産額 172,227〃６．株式会社LeafNxTについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 1,883,016千円② 経常損失 △39,241〃③ 当期純損失 △40,103〃④ 純資産額 109,135〃⑤ 総資産額 351,571〃７．当社は、2024年10月１日付で株式会社アドバンスニュースの全株式の取得により、当社の連結子会社といたしました。８．前連結会計年度において連結子会社であったロジHR株式会社は、2025年９月30日付で当社保有株式を全て譲渡したため、連結子会社から除外しております。９．有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、必要な内部留保を図るとともに、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う事を基本方針としております。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び事業の継続的な発展を実現させるための資金として活用していく予定であります。当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月25日取締役会116,16314.0

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都中央区)ヒューマンキャピタル事業本社業務施設及びソフトウエア45,02732,80460,20319,321157,356318 (112)本社(東京都中央区)全社(共通)本社業務施設及びソフトウエア8,7526,3762,973-18,10168 (4) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査については、３名の監査役（うち社外監査役２名）で監査役会を構成し、定時監査役会は原則として月１回開催しており、監査における方針と業務の分担を定め、計画に基づいた取締役の職務執行を監査しております。特に当社及び子会社の企業統治、コンプライアンス遵守及びリスク管理体制の整備状況等については重点監査項目として監査を行っております。監査手続きとしてはグループ子会社の社長を監査役会に招聘して事業内容を直接ヒアリングする機会を設ける等して、情報の共有と連携に努めております。当社の監査役及び監査役会は、内部統制の整備及び運用状況の監視及び検証を目的として適時に内部統制及び内部監査部門からの報告を受けております。また、内部監査担当者及び監査役は会計監査人と本決算、四半期決算の作成状況、並びに本決算、四半期決算終了時の決算講評について情報交換、意見交換を行う等、相互に連携を図り、三様監査における監査の網羅性を重視し、監査品質の向上に努めております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況及び主な活動状況は以下のとおりです。氏名出席状況及び主な活動状況常勤監査役宮原 正雄2024年12月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任し、出席の対象となる監査役会２回の全てに出席いたしました。主に人材ビジネス等における豊富な経験と高い見識から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。常勤監査役矢野 孝治2024年12月25日の監査役就任から当事業年度末までに開催された監査役会10回中10回出席し、当社要職及び子会社取締役を歴任し、また子会社監査役や内部監査室室長を歴任することで培われた経営・監査の両面における豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。また、専門性ある他の社外監査役との連携を担い、監査役会の監査・監督機能の一層の強化を主導しております。社外監査役小山 貴子（現姓：大庭）2024年12月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任し、出席の対象となる監査役会２回の全てに出席いたしました。主に人材ビジネス等における豊富な経験と高い見識から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。社外監査役北村 惠美2024年12月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任し、出席の対象となる監査役会２回の全てに出席いたしました。主に公認会計士、税理士としての豊富な経験と高い見識から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。社外監査役髙岡 万由美2024年12月25日の監査役就任から当事業年度末までに開催された監査役会10回中10回出席し、公認会計士としての豊富な経験と高い見識から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べ、当社監査体制の充実・強化に貢献しております。社外監査役武内 瑠璃子2024年12月25日の監査役就任から当事業年度末までに開催された監査役会10回中９回出席し、公認会計士および税理士としての豊富な経験と高い見識から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べ、当社監査体制の充実・強化に貢献しております。 (注) １．宮原正雄氏、小山（現姓：大庭）貴子氏及び北村惠美氏は、2024年12月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を任期満了により退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２．矢野孝治氏、髙岡万由美氏、武内瑠璃子氏は、2024年12月25日開催の定時株主総会で監査役に選任され就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 ② 内部監査の状況当社は、業務執行の適法性・効率性を確保するために、通常の業務から独立した機関として社長直轄の内部監査室を設け、専任者１名が当社及び子会社の業務について「内部監査規程」に基づき必要な業務監査を実施する等、内部統制の充実に努めているとともに、事業買収や企業新設に伴う企業統治後の内部統制の整備状況の監査を適時に行っております。内部監査担当者及び監査役は、期初の計画書策定にあたり協議を行い、月１回の定例会合を通じ、情報交換、意見交換を行う等、相互に連携を図っております。また、内部監査担当者及び監査役は会計監査人と本決算、四半期決算の作成状況、並びに本決算、四半期決算終了時の決算講評について情報交換、意見交換を行う等、相互に連携を図り、三様監査における監査の網羅性を重視し、監査品質の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称RSM清和監査法人 b．継続監査期間４年間 c．業務を執行した公認会計士坂井 浩史福井 剛 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者３名、その他２名であります。 e．監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに品質管理体制の整備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し、RSM清和監査法人を選定いたしております。なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。また、監査役会は会計監査人の職務の執行の状況等を考慮し、株主総会への会計監査人の解任又は不再任に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。 f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否を検討するため、会計監査人からの定期的な監査報告の場における説明及び議論を通じて、職務の遂行状況や品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社35,800―40,100―連結子会社――――計35,800―40,100― b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査報酬は、監査計画における監査時間、業務の特性及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性等を勘案して、監査役会の同意を受けたうえで決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人評価の中で監査報酬の決定プロセスについても確認を行っており、その状況も踏まえ取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための企業間の取引維持・強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、企業間の取引維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を保有する場合があります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式30 (注) 貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項2007年２月 アルバイト・パート専門のコンサルティング会社として東京都中央区に株式会社ツナグ・ソリューションズ設立2007年８月有料職業紹介事業について認可（厚生労働大臣）を受ける（13－ユ－302470）2008年４月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク認定取得2008年10月大阪市淀川区に関西支社開設2008年11月仙台市青葉区に東北支社開設2013年４月一般労働者派遣事業について認可（厚生労働大臣）を受ける（般13－305283）2013年９月業務代行業を行う会社として連結子会社である株式会社TSマーケティング設立（2016年９月解散）2013年11月 アルバイト・パートや社員の定着化支援を行う株式会社テガラミルの株式を取得し連結子会社とする2015年３月 アルバイト求人サイトの企画、運営を行う株式会社インディバル及び株式会社テガラミルの全株式を取得2015年４月 コンビニエンスストアを運営する会社として株式会社チャンスクリエイター（現・連結子会社）設立2015年11月仙台市青葉区に東北支社アネックス開設2016年８月人材派遣を行う会社として株式会社スタッフサポーター設立 名古屋市中村区に東海支社開設2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年９月東京都千代田区に有楽町オフィス開設2017年10月外国人雇用のコンサルティングを行う株式会社asegoniaの全株式を取得2017年10月人材派遣を行う会社として株式会社ライフホールディングスとの合弁会社である株式会社ヒトタスを設立2018年１月人材派遣を行う株式会社スタープランニングの全株式を取得2018年５月株式会社Orarioと資本業務提携2018年８月株式会社ママスクエアと資本業務提携2018年10月HR Tech製品の開発を行うRegulus Technologies株式会社の全株式を取得2019年４月 株式会社ツナググループ・ホールディングスに社名変更吸収分割により、株式会社ツナグ・ソリューションズにRPO他の事業を移管し、純粋持株会社となる2019年６月地域求人誌の発行や求人イベント運営を行うユメックス株式会社（現・株式会社ツナグ・マッチングサクセス）の全株式を取得2019年７月企業と派遣会社のマッチングを行う会社として株式会社シーアールイーとの合弁会社である株式会社倉庫人材派遣センター（現・ロジHR株式会社）を設立2019年10月グループ各社のサービスを総合提案する会社として株式会社ツナググループ・マーケティング設立2020年４月HR Techサービス開発におけるエンジニア集団、株式会社GEEKの全株式を取得2020年11月連結子会社の株式会社スタープランニングと株式会社スタッフサポーターが合併し、新会社「株式会社ツナグ・スタッフィング」を設立2021年１月グループ会社を再編統合・株式会社asegoniaが、株式会社ツナググループ・マーケティングを吸収合併し、株式会社ツナググループ・マーケティングに社名変更・株式会社インディバルが、Regulus Technologies株式会社を吸収合併し、株式会社ツナググループ・イノベーションズに社名変更・株式会社インディバルを分割会社、ユメックス株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、ユメックス株式会社は、株式会社ツナグ・マッチングサクセスに社名変更2021年10月グループ会社の再編統合を行い株式会社ツナググループHC発足・株式会社ツナググループ・イノベーションズが、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ、ユメックスグループ株式会社を吸収合併し、ツナググループHCに社名変更2022年１月人材派遣・紹介を行なう会社として、連結子会社である株式会社ツナグHCサポートを日総工産株式会社との合弁会社とし、同年３月に株式会社LeafNxTに社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年８月株式会社Helteと資本業務提携2023年10月BSIグループジャパン株式会社より、国際規格である ISO/IEC 27001 : 2013 / JIS Q 27001 : 2014 (ISMS)の認証を取得 年月事項2024年３月アジアを中心としたグローバルで学生向け奨学金制度、ツナググローバルスカラシップ（TSUNAGU Global Scholarship）を設立2024年４月厚生労働省によって創設された『優良募集情報等提供事業者認定制度』の「優良募集情報等提供事業者」に認定2024年５月NISSOホールディングス株式会社との資本業務提携2024年７月医療・福祉領域分野の人材派遣・人材紹介を主力としているAIGATEキャリア株式会社の全株式を取得（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）2024年９月完全子会社である株式会社ツナググループHCを吸収合併2024年10月雇用・労働政策に特化した取材および執筆活動を中心とした各種広報活動を行う株式会社アドバンスニュースの全株式を取得ISMSをISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023に更新、BSIグループジャパン株式会社より、ISO/IEC 27701:2019/JIS Q 27701:2024（PIMS）・ISO/IEC 27017:2015/JIS Q 27017:2016（クラウドセキュリティ）認証取得2025年５月茨城県境町と包括連携協定を締結2025年９月ロジHR株式会社の全株式を株式会社シーアールイーへ譲渡2025年10月株式会社ツナググループ・コンサルティングと吸収分割契約締結外国人材支援を担う新会社「RKTsunagu」を設立