株式会社エスユーエス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社より構成されており、エンジニア派遣及び業務受託を行うソリューション事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (1) ソリューション事業① 事業の概要当社は、主としてエンジニアに特化した人材派遣を、国内７拠点（京都、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山）にて展開しております。大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として、以下の４分野において個々またはチームで派遣、業務受託等にてサービスを提供しております。また、当社はエンジニアを正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。a. IT分野アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、IoT・AI・AR/VR関連プログラム開発、ソーシャルゲーム・アプリ開発等b. 機械分野機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、解析等 c. 電気・電子分野回路設計、LSI設計、制御設計、ファームウェア設計、プロセス制御、解析等d. 化学・バイオ分野金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、要素技術開発等（注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。 ② 顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。a. 派遣契約派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。b. 請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。 (2) コンサルティング事業コンサルティング事業では、主にITコンサルティングサービスとHRコンサルティングサービスを行っております。ITコンサルティングサービスにおいては、特にERP（注）分野においてERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行っています。HRコンサルティングサービスにおいては、タレントマネジメントシステム 「SUZAKU」及びアセスメント・サーベイ 「HQ Profile」の販売・開発及びアセスメントに基づいた教育研修・人材育成を行っています。株式会社イーアセスメントにおいては、「HQ Profile」等のアセスメントツールの開発・カスタマイズを行っております。（注）Enterprise Resource Planning。企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。 (3) AR/VR事業AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）、メタバースと言われる第４次産業革命に対応する取組みとして、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツ・プラットフォーム・自社商品の販売及び受託開発、AI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。また、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）において、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）を運営し、社内外のAR/VRエンジニアの教育を行っております。 (4) その他株式会社ストーンフリーにおいては、障がいのある方の一般企業等への就労をサポートする「障害者総合支援法」に基づく就労支援サービスである就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行っております。プライムロード株式会社においては、再生医療の導入を希望する医療機関に対してワンストップで支援を行う再生医療導入支援事業を行っております。株式会社AMP.KYOTOにおいては、京都の観光向けのメタバースプラットフォームの企画及び運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、エンジニアと企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、派遣単価増加率、在籍エンジニア数の増減を重視しております。 (3) 市場環境 当社グループの中核事業であるソリューション事業において、国内市場は、DX推進の動きが継続し、引き続き拡大傾向にあると予想されます。主要取引先であるIT関連企業及び国内製造業においては、デジタル化による業務自動化が進む中、最先端IT技術に精通した専門人材の需要はさらに高まっていくと考えております。 (4) 会社の経営戦略 上記のような環境の中で、当社グループのソリューション事業におきましては、中長期における安定成長基盤を確立するため、及び需要増加が見込まれる最先端技術分野での成長を図るためにも、エンジニア採用数の維持・拡大、処遇改善や健康経営施策の推進など働きやすい環境の整備を通じて退職防止に取り組み、人材確保に努めます。 AR/VR及びAI開発、M&A、戦略的業務提携、新規事業展開などを成長ドライバーとして、競争力のある利益水準を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ソリューション事業の積極的拡大 ソリューション事業におきましては、引き続き、継続的なエンジニア教育による高付加価値化を推進し、派遣単価の上昇を図ります。また、プロジェクト請負、チーム化を活用することで、OJT環境の整備によるエンジニア育成と収益力の向上を目指します。人材戦略としては、引き続き新卒採用を重視しつつ、リーダー人材育成と経験者採用による即戦力人材のバランスを追求いたします。さらに、当社の事業成長と従業員の多様な働き方を両立させる福岡拠点開設や、業務効率化を推進する生成AIへの投資拡大、上流案件に携わるビジネスパートナーの活用を通じた、当社エンジニアのスキルアップにより、事業の成長を目指してまいります。 ② コンサルティング事業の組織強化 コンサルティング事業におきましては、顧客企業のDX需要に対応した持続的成長のため、プロフェッショナル人材の確保・育成体制を強化いたします。自社コンサルタントの育成、若手社員のOJT環境の整備に加え、相互発展をより意識したパートナー企業との連携強化を図り、チーム体制での課題解決力強化と育成環境の整備を推進いたします。 ③ AR/VR事業の持続的な成長、新規事業創出への積極的取り組み ソリューション事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保が必要であるとも考えており、成長戦略として積極的に事業創出にも取り組んでまいります。 AR/VR事業におきましては、引き続き、最先端AI技術を研究するSUSLabの知見を活用し、今後のニーズ顕在化を見据えたAR/VR、AI領域の実働人材の確保に注力いたします。また、顧客の課題を具体的なソリューションに落とし込むプランナー体制の構築を進め、営業担当の企画提案力を強化するとともに、産業ユースケースに特化した展示会戦略への転換により、持続的な事業成長を目指してまいります。株式会社クロスリアリティが提供する教育事業においては、最先端技術を取り込んだカリキュラムの更新を進めるとともに、利便性向上を意図したeラーニング化を、順次進めてまいります。 また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社が細胞培養加工施設の開設を計画しており、細胞培養加工受託事業への参入に向けた準備を進めております。 新規事業の立ち上げや資本・業務提携などを積極的に推進して当社グループの企業価値向上を図る他、当社社員のキャリアパスの場としても活用してまいります。 ④ 経営システムの継続的構築 さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、引き続き組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、生成AIの活用を含めたITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力、効率性の向上、労働環境及び処遇の改善に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性があり、経営成績、財政状態及び投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、下記リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。なお、以下の記載は事業活動上、または投資判断上の全てのリスク要因を網羅したものではありませんので、この点にご留意下さい。 (1) 人材の確保について当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有したエンジニアにより支えられており、優秀な人材の確保と育成、また定着率が最も重要な命題となります。当社グループでは、企業ブランディング施策の強化及び採用チャネルを多様化かつ最適化することで、採用経費の効率化と人材の質の向上等を目指しながら、即戦力となるエンジニアの確保に努めております。しかしながら、人材の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新卒者の減少などにより人材獲得競争が激化する場合においては、その進捗に影響を及ぼす懸念があります。採用において計画どおり必要とする人材を確保できない場合や離職によりエンジニアが大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) エンジニア派遣業界を取り巻く環境について当社グループの属するエンジニア派遣業界は、派遣先となるIT関連企業や大手製造業の業績動向に大きく影響を受けます。当社グループでは、エンジニアに対して、顧客企業のニーズに適応するため及び付加価値向上のための教育研修を実施し、それに加えて新たな顧客企業の開拓等を通じて、常に就業先が確保できるよう努めております。しかしながら、長期にわたる景気低迷や経済環境の変化等により、取引先企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制や研究開発の削減が長期に続いた場合、大規模な自然災害や事故等で事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合、また取引先企業の開発拠点につき海外移転等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 同業他社との競合について当社グループの属するエンジニア派遣業界は、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより労働者派遣法及び関係諸法令の変化に伴って業界再編が予測されます。当社グループでは、市場における競争力及び専門性を高めるため、エンジニアの付加価値向上を目指して教育研修に努めております。しかしながら、このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くのエンジニアの待機状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について当社グループの主要事業であるエンジニア派遣は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスを徹底し、リスクマネジメント委員会、内部監査室により関係諸法令の遵守状況の把握・監視等に努め、必要に応じて対策指示を関係部門に実施しております。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って、改正や解釈の変更等があり、それらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 会社名許認可の名称監督官庁許可番号取得年月日有効期限株式会社エスユーエス労働者派遣事業厚生労働省派26-0200562002年3月1日2030年2月28日有料職業紹介事業厚生労働省26-ユ-0200442002年3月1日2030年2月28日 なお、上記の許可について、事業停止、許可取り消しとなる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条の９に定められております。当連結会計年度末現在において、当社グループにはこれら事業停止、許可取り消しの事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 労務管理について当社グループの主要事業であるエンジニア派遣は、労務管理が最も重要な命題となります。そのため当社グループはコンプライアンス遵守に基づき、衛生委員会及びリスクマネジメント委員会による労働状況のモニタリングを行い、必要に応じて対策指示を関係部門に実施しております。また、社内規程・マニュアル等の整備・運用及び管理の徹底を図っております。しかしながら、これらの管理不備による法令違反、従業員の不祥事等による損害賠償請求、従業員との紛争、信用の失墜、不正や違反等による行政処分等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について当社グループの事業、特にソリューション事業においては、顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事しており、多くの個人情報・機密情報を扱っております。当社はプライバシーマークの取得により、個人情報保護マネジメントシステムの構築を行っております。併せて、規程の整備と共に全従業員に対して入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する啓発・教育研修・周知徹底を行い、また内部監査を実施することにより情報管理の強化を行っております。しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務するエンジニアが知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、法律的リスク（訴訟等）、風評被害等が生じた場合、当社グループの社会的信用等の失墜や多額の賠償金支払い等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業立ち上げや資本・業務提携について当社グループは、主力事業であるソリューション事業、コンサルティング事業に加え、新たな収益基盤の確保のため、またエンジニアのキャリアパスの場として、今後も新規事業の立ち上げや資本・業務提携を計画しております。当社グループでは、設備投資や出資等の資金が伴う案件の場合、投資判断基準に沿って会議体での十分な審議、決議という手続きを経て実行可否判断を行い、加えて事業計画に対しての予実管理、定期報告などを行っております。しかしながら、計画どおりに進捗せず、当初期待した収益が得られない場合や事業採算性等を勘案し、当該新規事業や提携からの撤退、あるいは規模縮小等の経営判断をする場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 技術革新について当社グループが強みを有するIT分野は、昨今、技術革新や顧客ニーズの変化が速い技術領域となっております。このような環境に対応するため、当社グループでは、常にAIを含む最新の技術動向や市場動向を分析し、継続的にキャッチアップを行い事業に活用することで、これらの変化に柔軟に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化に対応できない場合、競争力が著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの傾向が見られることや、堅調な企業収益等を背景に設備投資が持ち直していることにより、緩やかに回復しています。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは全てのセグメントで黒字を確保いたしました。ソリューション事業においては、エンジニア派遣、製造請負、IT請負その他を含めて、全ての業務で受注が増加し、増収増益となりました。コンサルティング事業においては、収益基盤の再構築による利益率の改善に向けた取り組みにより減収増益となりました。一方で、AR/VR事業においては、AI領域では受注が堅調に推移したものの、AR/VR領域では案件単価が低い実現性検証フェーズの案件が中心となった影響等により、減収減益となりました。販売費及び一般管理費においては、エンジニアの採用関連費用や、人件費等が増加いたしましたが、ソリューション事業及びコンサルティング事業で売上総利益率が改善したことにより、グループ全体の営業利益は大きく増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,015百万円（対前年同期比13.6％増）、営業利益1,212百万円（対前年同期比46.3％増）、経常利益1,258百万円（対前年同期比46.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益915百万円（対前年同期比52.0％増）となりました。 当社グループが成長性と収益性の評価として重視している経営指標は、売上高成長率は13.6％の増加、売上高営業利益率は8.1％、自己資本利益率（ROE）は23.5％となりました。当社の中核事業であるソリューション事業の成長性の評価として重視している経営指標は、派遣単価増加率は3.8％、在籍エンジニア数は2025年９月末時点で2,155人となり、前連結会計年度末に比べ188人増加いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ソリューション事業） 派遣業務は、主要取引先であるIT関連企業及び国内製造業におきまして、慢性的なエンジニア不足の状況は変わらず、エンジニア需要が堅調に推移いたしました。このような状況の中、継続的にエンジニア教育等による高付加価値化に取り組みました。また、前年に迫る281名の新卒エンジニアを迎え入れ、経験者採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、さらに稼働の早期化による稼働人数の増加によって、当連結会計年度の稼働率も前年同期比で0.9ポイント向上いたしました。これらの取り組みにより、売上高が増加いたしました。 請負業務では、IT請負が大きく売上高を伸ばし、10億円を突破いたしました。リーダー人材の育成に注力し、プロジェクト単位及びチームでの受注体制を強化したこと等が奏功いたしました。製造請負においては、顧客需要が回復基調にあること等を追い風に堅調に推移いたしました。 エンジニアの積極採用による採用広告費や人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の伸長により吸収し、セグメント利益は増加いたしました。 これらの結果、ソリューション事業の売上高は13,652百万円（対前年同期比16.7％増）、セグメント利益は1,070百万円（対前年同期比55.1％増）となり、当連結会計年度の稼働率は94.2％となりました。 （コンサルティング事業） ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築に関連する需要が高まっております。SAPの導入においては、業務手順をシステム標準機能に合わせる Fit To Standard の思想が取り入れられる案件が増えており、求められるサービスの形が変化し、そこに新しい商機が生まれております。 このような状況の中、市場ニーズの変化への対応、また収益基盤の再構築による利益率の改善に向けた取り組みとして、自社ITコンサルタントの採用、育成環境の整備を推進したことにより、前年同期比では減収となった一方、利益率の上昇により増益となりました。 これらの結果、コンサルティング事業の売上高は856百万円（対前年同期比15.2％減）、セグメント利益は121百万円（対前年同期比17.4％増）となりました。 （AR/VR事業） AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）、メタバースといった最先端IT領域において、人手不足を背景としたDX推進が需要喚起を後押しいたしました。このような状況の中、当社は引き続き産業向けのAR/VRシミュレーターやメタバース、AIを活用した業務効率化システムの開発等を受注いたしました。大手メーカーをはじめとする既存の派遣先からは、大型案件を継続的に獲得しております。さらに、複数の顧客から類似したニーズを得ることが増えており、今後は既存顧客からの継続的な受注に加え、これらの共通課題を解決するサービスやパッケージの開発も検討してまいります。 当社のAR/VR事業は、最先端技術分野における当社グループのブランディングを担う重要な役割を果たしております。この最先端分野への取り組み姿勢は、エンジニアの採用に好影響を与えており、他セグメントへの人員供給を支えております。さらに、最先端技術分野での実績は、他セグメントの営業活動にも良い影響を与えており、新たな受注機会の創出に貢献しております。この他にも、子会社である株式会社クロスリアリティを通じたリスキリング支援や、新卒エンジニア向けの生成AI研修などを積極的に展開し、最先端技術分野でのキャリア形成支援を推進しております。 当連結会計年度は、AR/VR領域では本格導入を見据えた実現性検証フェーズの案件が中心となった結果、一時的に案件単価が低下し、減収となりました。実現性検証フェーズの案件は、高単価な継続案件へ、将来的に発展させることを見込んでおります。一方、AI領域は堅調に推移し、増収となりました。AI技術が市場に浸透し始めたことにより、経営戦略や企業ミッションとの連動を重視する企業や、現場より抽出された具体的課題の解決を志向する企業が増加しており、顧客動向に明確な変化が見られました。当社はこの変化を的確に捉え、顧客との継続的な取引を通じて培ってきた信頼関係により案件を獲得し、量と質が整った当社のエンジニア体制によって課題を解決できる流れを整えつつあります。 これらの結果、AR/VR事業の売上高は408百万円（対前年同期比5.6％減）、セグメント利益は13百万円（対前年同期比75.3％減）となりました。セグメント全体では減収減益となりましたが、２期連続の黒字を確保いたしました。 （その他） 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業及び就労定着支援事業の利用者の増加により、前年同期比で増加いたしました。また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの受注が堅調に推移いたしました。 これらの結果、売上高は97百万円（対前年同期比30.1％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、経営システムの継続的構築に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。① 生産実績該当事項はありません。 ② 受注実績当社グループは、提供するサービスの大部分がエンジニア派遣であるため、受注実績については記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ソリューション事業13,652+16.7コンサルティング事業856△15.2AR/VR事業408△5.6その他97+30.1合計15,015+13.6 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 （2）財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は6,715百万円となり、前連結会計年度末より1,064百万円の増加となりました。流動資産合計は5,570百万円となり、前連結会計年度末より789百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が595百万円、売掛金が182百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は1,145百万円となり、前連結会計年度末より275百万円の増加となりました。これは子会社であるプライムロード株式会社の細胞培養加工施設開設に伴う建設仮勘定や、資本業務提携による投資有価証券の計上等により、有形固定資産が96百万円、投資その他の資産が184百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,397百万円となり、前連結会計年度末より333百万円の増加となりました。流動負債合計は2,321百万円となり、前連結会計年度末より286百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金が107百万円、未払法人税等が61百万円、未払消費税等が37百万円増加したことによるものであります。固定負債合計は76百万円となり、前連結会計年度末より46百万円の増加となりました。これは子会社であるプライムロード株式会社の細胞培養加工施設開設に伴う資産除去債務が37百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,317百万円となり、前連結会計年度末より731百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により264百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益915百万円を計上したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、3,407百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,062百万円の増加（前連結会計年度は745百万円の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,258百万円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額317百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、293百万円の減少（前連結会計年度は224百万円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出130百万円、保険積立金の積立による支出100百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、173百万円の減少（前連結会計年度は323百万円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額264百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、派遣エンジニアに対する人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、IT基盤整備や事業創出への取り組みに伴う設備投資、資本業務提携に伴う株式投資等であります。 運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入により資金調達することとしております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,407百万円となっております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」及び「AR/VR事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ソリューション事業」は、開発設計エンジニア等の労働者派遣、業務受託に関する業務を行っております。「コンサルティング事業」は、ERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング及び導入支援・運用・保守等を行っております。なお、顧客との契約形態は業務委託の他、派遣契約等が含まれております。「AR/VR事業」は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、メタバース、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発並びにAI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計連結財務諸表計上額ソリューション事業コンサルティング事業AR/VR事業計売上高 外部顧客への売上高11,7021,00943213,1447513,21913,219計11,7021,00943213,1447513,21913,219セグメント利益又は損失（△）69010354847△18829829その他の項目 減価償却費84329059696 減損損失－－－－616161 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計連結財務諸表計上額ソリューション事業コンサルティング事業AR/VR事業計売上高 外部顧客への売上高13,65285640814,9179715,01515,015計13,65285640814,9179715,01515,015セグメント利益1,070121131,20481,2121,212その他の項目 減価償却費79238508585 減損損失－－－－－－－ (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティの基本的な考え方当社グループは、地球環境への影響や、地域・国際社会との繋がり、そしてステークホルダーである人々の安心と健康に配慮した活動を行うことが事業活動の継続と企業の成長を図るうえで重要であると考えております。そのため当社グループでは、人的資本を重要な資源と位置付け、事業活動の継続と企業の成長において不可欠な要素として認識しており、社員の心身の健康づくりを重視した環境整備や、最先端技術を含む教育体制の拡充による学びの機会の創出等、サステナビリティに関する取組の強化に努めることで、優秀な人材の育成、獲得、維持を通じて企業価値向上に努めてまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ウェブサイトもご参照ください。なお、ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性がございます。（URL https://www.sus-g.co.jp/about/sustainability/） （2）ガバナンス取締役会を経営の基本方針、重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、サステナビリティの観点を含めた戦略決定、経営上の重要事項を審議、意思決定するとともに、グループ各社の事業執行状況の報告を受け、監督を行っております。また、取締役会に加えて、監査役会及びリスクマネジメント委員会を設置しており、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性・透明性の確保に努めております。コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （3）戦略(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)当社では「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、社員とその家族の心身の健康を重要な経営資源の一つとしてとらえ、健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康保持・増進や社員のQOL（生活の質）向上に積極的に取り組み、健康づくりを推進することで「優秀な人材の獲得、人材の定着率の向上」を通じて「業績向上・企業価値の向上」へつなげていきたいと考えております。そのために、当社は2022年に「健康経営宣言」を制定し、代表取締役社長が自ら健康経営の責任者となり、経営的な視点から全体の健康経営を推進しております。健康経営の取り組みとして、健康診断結果やストレスチェック結果に基づいた産業医面談や健康意識向上のためのセミナーの実施、その他運動を促進するためのアプリやイベントの案内等を通して、社員の心身の健康増進を行っております。今後も、介護と仕事の両立サービス（従業員の多様なライフステージにおける支援）等を新たに提供することを通じて、従業員が心身ともに健全で長期的に活躍できる環境づくりを行い、持続的な企業価値向上につなげてまいります。こうした取組の評価として、当社は昨年に引き続き「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されており、今後も積極的に健康経営を推進し、引き続きトップクラスの健康経営優良法人を目指してまいります。健康経営に関する詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。なお、ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性がございます。（URL https://www.sus-g.co.jp/about/sustainability/)人材の多様性の確保の面では、とくに女性社員がより活躍していただける環境を整備し、キャリアアップを目指しやすい仕組づくりを行っております。具体的には、女性社員の健康管理支援(子宮頸がん検診、乳がん検診等)、育児休業制度の周知徹底、育児休業後の職場復帰及び育児支援の強化、フレックスタイム制度の導入、テレワークの導入等により柔軟な働き方を可能とすることで、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい社内環境を構築しております。また、社内環境整備についての取組として、従業員エンゲージメントおよびワークモチベーション向上のため、当社グループ全社員参加対象の社員間交流イベントの実施、顕著な功績を上げた社員・部署や永年勤続社員の表彰制度の設置等を行っております。今後も、各種福利厚生制度の拡充等、常に心身ともに健やかに日々を過ごし、少しでもスキルアップや知見を広げる意欲が高まるよう検討、制度化を推進してまいります。人材育成においては、当社の競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、エンジニアの技術スキルアップ、キャリア形成のため、障がい者の就労支援も含め一人ひとりに適した教育プランを提供し、プランに基づいた教育を実施しております。そのために社内研修や勉強会に加え、社外の研修機関と連携し各技術分野の専門技術はもちろんのこと、複合技術や応用技術、最新技術等、幅広い技術領域でサポートを実施しております。とくに当社の強みであるIT分野への人材の強化及び知見の深耕のために、常に新たな知識の習得、情報の発信に努めており、近年、急速に発展しているAR/VR、AIなどの最先端技術領域の開発に、当社はいち早く着手し、事業化推進に取り組むことで得られる最新トレンドを教育プログラムに反映し、AR/VR事業の拡大に向けたVRエンジニア育成及びAI人材育成を行うことで、早期のエンジニア育成を実施しております。また、当社では「人」と「技術」をキーワードに一人ひとりのエンジニアが持つポテンシャルやスキル、知識、経験値、そしてそれぞれが目指す「未来」を把握し、全社で可視化・共有していくことを重視しております。そのために「社会人学校」という事業モデルを制定し、エンジニア一人ひとりに対して、キャリアパスプランの設定を行い、キャリアパスの実現に向け、テクニカルスキルだけではなく、ヒューマンスキルの育成においても力を注いでおります。このような一人ひとりに合わせた教育体制を整備することで、質の高い教育を提供し、市場価値ある人材を育成することを追求してまいります。 （4）リスク管理当社では、事業環境の変化に伴い複雑化・多様化するリスクに適切かつ迅速に対応するため「リスクマネジメント規程」を定め、事業上のリスク管理の体制及び基本的事項を明確にするとともに、実効性のあるリスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の観点を含めたリスク管理活動の主体となることで、事業運営から生じる損失の危険を平時より網羅的・体系的に収集し、その動向をモニタリングすることで可能な限り未然の防止を図り、リスクが現実のものとして顕在化した場合には迅速な対応により影響を最小化する体制を構築しております。また、リスクマネジメント委員会での議論の内容については定期的に取締役会に報告することで、取締役会が当社の状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整備しております。なお、当社の認識するリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （5）指標及び目標当社では、上記「（3）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針のとおり、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、結果的に社員と会社がともに成長し続けることができる雇用環境を実現するため、女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画（計画期間：2022年７月１日～2025年６月30日）で以下の当社目標を設定して取り組んでまいりました。いずれも未達成となりましたが、今後は、活躍女性の表彰・紹介、女性が相談できる場としてメンター制度の運用、女性社員の交流会を開催して次期役職者を抜擢・育成する等の取組を進めることで環境整備を一層推進し、目標達成に努めてまいります。指標目標実績（当事業年度）エンジニアに占める女性社員の割合2025年６月までに15%以上13.2%内勤社員に占める女性役職者（主任以上）の割合2025年６月までに15%以上11.5% 新たな計画期間：2025年７月１日～2027年９月30日では、以下の当社目標を設定し、取り組んでまいります。指標目標エンジニアに占める女性社員の割合2027年９月までに15%以上内勤社員に占める女性役職者（主任以上）の割合2027年９月までに15%以上男性の育児休業取得率（計画期間における平均）2027年９月までに30%以上フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の各月平均時間2027年９月までに30時間未満 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため上記の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、経営理念に掲げた「人と企業の笑顔が見たい」の実現により、企業価値の拡大と永続的存続及び社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の一層の機能強化を図り、積極的かつ継続的な情報開示・IR活動を行い、組織体制や内部管理体制を整備し、必要な施策を講じ取り組みます。 ① 企業統治の体制a．企業統治の体制の概要当社は、企業価値の向上を図るため、監査役会設置会社の形態を基礎として、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任することによる監督・監査の強化を図り、また迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現するため以下のように体制を構築しております。イ．取締役・取締役会構成員：齋藤公男、吉川友貞、大槻哲也、小林孝史、浅田剛史、中島彰彦（社外取締役）、西嶋俊成（社外取締役）、立石知雄（社外取締役）、関根幸平（社外取締役）当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また取締役９名の内、４名は社外取締役であり、広い視野にもとづいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。なお、当社は2025年12月23日開催予定の第27回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、同定時株主総会終了の時をもって、社外取締役西嶋俊成は任期満了により退任となり、また、新たに小西玲仁が社外取締役に就任することにより、取締役９名（うち社外取締役４名）となる予定です。取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項を審議、意思決定するとともに、グループ各社の事業執行状況の報告を受け、監督を行っております。 ロ．監査役・監査役会構成員：髙島賢二（常勤社外監査役）、佐々木真一郎（社外監査役）、北野敬一（社外監査役）当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役会は原則として毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。また、濵岡覚（内部監査室長）はオブザーバーとして参加し、内部監査による監査結果や改善事項を報告するなど相互連携を図っております。各監査役は、株主総会や取締役会への出席及び取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、経営会議への出席や営業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。 ハ．経営会議議 長：齋藤公男（代表取締役社長）構成員：吉川友貞、大槻哲也、小林孝史、浅田剛史、圓城博章（執行役員）オブザーバー：髙島賢二（常勤社外監査役）、濵岡覚（内部監査室長）当社は、社内取締役及び執行役員、議長である代表取締役社長の定めにより指名された者が参加する経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会への報告事項や付議する議案の決定、重要な業務執行案件を審議し決裁を行っております。また、内部監査室長は内部監査による改善事項を経営会議で報告し、経営会議では当該報告内容を審議、組織上の情報共有レベルを定めた上で、各部拠点に浸透させるようにしております。なお、経営会議は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催しております。 ニ．リスクマネジメント委員会委員長：齋藤公男（代表取締役社長）構成員：吉川友貞、大槻哲也、小林孝史、浅田剛史、圓城博章（執行役員）、亀岡俊広（総務部長）、立入学（人事部長）、本江嘉将（顧問弁護士）オブザーバー：髙島賢二（常勤社外監査役）、濵岡覚（内部監査室長）当社は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、執行役員、総務部長、人事部長、監査役、内部監査室長、顧問弁護士で構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図るとともにサステナビリティ課題にも取り組んでおります。リスクマネジメント委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクの把握・分析、適切な管理を行い、定期的に取締役会に報告しております。 ホ．内部監査室内部監査室は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について当社各部門及び子会社に対して内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告を行っております。 ヘ．内部情報管理委員会委員長：浅田剛史（最高財務責任者）構成員：中村公隆（経営企画部長）、亀岡俊広（総務部長）役員、従業員等の業務従事者が当社株式を売買する際は、最高財務責任者を委員長とし、経営企画部長、総務部長で構成される内部情報管理委員会の事前の承認を得るものとし、インサイダー取引の未然防止に努めております。 当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。 b．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役の監視機能を活かしつつ、取締役会の機能強化を図り、ガバナンス体制の向上を目指し、監査役会設置会社を選択しております。当社は社外監査役を選任し、監査役会による経営の監視・監督機能を適切に機能させることで経営の健全性と透明性を確保しております。また、取締役会による業務執行の決定と経営の監視・監督機能を向上させるため社外取締役を選任しております。 c. その他の企業統治に関する事項（内部統制システムの整備の状況）イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行について、組織の運営に関する社内規程を整備し、意思決定のプロセス及び結果を明確にするとともに、必要に応じて取締役及び監査役、内部監査室が当該プロセス及び結果を閲覧できる体制を構築しております。Ⅱ．代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、執行役員、常勤監査役、内部監査室長、総務部長、人事部長、顧問弁護士で構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図っております。また、コンプライアンス意識を徹底・向上させるために、取締役及び使用人に対してコンプライアンスに関する教育研修を継続的に実施しております。Ⅲ．代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、業務運営の有効性、財務報告等の信頼性、コンプライアンスの観点から内部統制の整備・運用状況を評価し、改善に向けて助言・提言を行っております。Ⅳ．取締役及び使用人の職務執行に関するコンプライアンス違反の未然防止、早期発見、また違反発見時に迅速かつ効果的な対応を図るため、社内窓口及び社外窓口（顧問弁護士）を併設し、通報者の保護を講じた内部通報制度を導入し、運用しております。Ⅴ．役員及び使用人が当社株式を売買する際は、最高財務責任者を委員長とし、経営企画部長、総務部長で構成される内部情報管理委員会の事前の承認を得るものとします。また取締役、執行役員その他重要な内部情報に触れる機会の多い使用人に対しては当社株式の売買禁止期間を設け、取締役が当社株式の売買を行った際は取引の内容を取締役会に報告する等、内部者取引の予防のための体制を整備しております。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会等の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁等の重要な決裁に係る情報、財務及びコンプライアンスに係る情報等、取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、法令、文書管理規程をはじめとする諸規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。また、取締役及び監査役は、これら文書を常時閲覧できるものとしております。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ⅰ．リスクマネジメント委員会が当社グループのリスク管理活動の主体となり、事業運営から生じる損失の危険を平時より網羅的・体系的に収集し、その動向をモニタリングすることで可能な限り未然の防止を図り、リスクが現実のものとして顕在化した場合には迅速な対応により影響を最小化する体制を構築しております。Ⅱ．リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクの把握・分析、適切な管理を行い、四半期に一度取締役会に報告しております。また、リスク管理の意識及び実効性の向上に努めております。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ⅰ．取締役及び使用人は、職務分掌規程、職務権限規程、決裁に関する基準等に従い、重要性に応じて権限委譲に基づく意思決定を行うことで、意思決定の迅速化を図り、効率的に職務を遂行しております。Ⅱ．事業計画を策定し明確な目標を定め、それに沿った適切な業務運営を推進しております。また、事業計画の進捗状況を取締役会にて定期的に報告・検証することで、効率的な職務執行を図っております。 ホ．当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制Ⅰ．当社の取締役または使用人に子会社取締役を兼務させ、また当社の監査役が子会社取締役等との面談や、一部子会社については監査役を兼任することにより取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、事業状況の把握や経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。Ⅱ．当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営成績、財務状況、その他の情報について、当社へ定期的に報告しております。また、重要な事象が発生した場合には、当社に速やかに報告しております。Ⅲ．当社内部監査室による内部監査を、当社グループ全体を対象に横断的に適用することで、当社グループ全体の適切な業務執行状況を評価しております。Ⅳ．子会社には、事業特性、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案の上、相応しい体制の整備を求めるとともに、その整備状況について定期的に報告を受け、必要に応じてその改善を求めるものとしております。 ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項Ⅰ．監査役の要請がある場合、監査役の職務を補助する使用人を選任できるものとしております。Ⅱ．監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役以外からの指揮命令を受けないものとし、指示の実効性を担保いたします。また、任命、人事異動等の人事権に関する事項の決定について、監査役会の事前の同意を得るものとしております。 ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制Ⅰ．監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務執行状況を把握するために、重要な会議または委員会に出席することができ、かつ、必要な情報の開示を求めることができます。Ⅱ．監査役は、内部監査室よりその監査計画や監査結果の定期報告を受け、内部監査室との連携を確保しております。また、監査役は内部通報制度の運用状況の定期報告を受けております。Ⅲ．取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関して報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っております。Ⅳ．子会社管理については、関係会社管理規程に基づきグループ会社担当部門を通じて、子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査役に報告するものとしております。 チ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び使用人が、監査役への報告または内部通報窓口への通報により、当該報告をしたことを理由とする不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨を周知徹底しております。 リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項Ⅰ．年度予算において、監査役の職務の執行に必要と見込まれる費用の予算を設けております。Ⅱ．監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、監査役からの要請に応じて、適宜、その費用及び債務を処理するものとしております。 ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ⅰ．取締役は、監査役監査の実効性を確保するために、監査役監査基準を理解するとともに、監査役との十分な協議、検討の機会を設け、その環境整備を行っております。Ⅱ．監査役は、代表取締役社長との定期的な会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。また、内部監査室及び会計監査人が、定期あるいは必要に応じて随時、監査役と意見交換を行う等、内部監査、会計監査、監査役監査の相互連携を深めております。 ル．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方Ⅰ．「反社会的勢力への対応に関する規程」において反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方を規定し、代表取締役社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。Ⅱ．反社会的勢力とは一切関係を持たず、また反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶しております。 ヲ．反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況Ⅰ．「反社会的勢力への対応に関する規程」において「反社会的勢力に対する基本方針」を明文化し、年１回研修を開催し周知徹底を図っております。Ⅱ．「反社会的勢力排除に関するマニュアル」を制定し、反社会的勢力の排除についての防御策や対応を明文化しております。Ⅲ．反社会的勢力の排除を推進するために統括管理部署を設置し、不当要求があった場合の対応窓口としております。 Ⅳ．新規取引先においては取引開始前に、既存取引先については年１回の頻度で、反社会的勢力との関係に関する確認を行っております。また取引の契約書に反社会的勢力との関係排除に関する条項を設け、反社会的勢力の排除に向け然るべき対応を取っております。Ⅴ．反社会的勢力からの不当要求に備え、外部専門機関との連携を図っております。 d．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るためリスクマネジメント委員会を設置し、各社内取締役及び執行役員を中心に機密情報の漏

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬により構成されており、その報酬限度額は、2018年12月21日開催の定時株主総会において、取締役は年額200百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。監査役は2020年12月23日開催の定時株主総会において年額25百万円以内として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）です。なお、業績連動報酬を設定することは2020年12月23日開催の定時株主総会において決議いただいたため、業績連動報酬は同日以降の実施となります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。 ＜役員報酬制度方針＞ ア 企業理念を全うするものであること イ 優秀な人材の獲得・維持が可能な、競争力のある報酬体系と報酬水準であること ウ 中長期的な企業価値・株主価値向上を企図した報酬制度であること エ 透明性、公正性、合理性を備えた報酬制度であること 各取締役の固定報酬額は、取締役会の決議により代表取締役社長齋藤公男に一任しております。当事業年度におきましては、取締役の報酬のうち固定報酬額について、2024年12月20日開催の取締役会にて代表取締役社長齋藤公男に一任する旨決定しております。社外取締役につきましては業績連動報酬の対象とせず、全て固定報酬となります。各取締役の固定報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社の経営環境等を総合的に勘案しつつ各取締役の担当職務への評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。監査役につきましては業績連動報酬の対象とせず、全て固定報酬となります。各監査役の報酬については、報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定しております。 業績連動報酬は連結経常利益を指標とし、業績連動報酬の原資は、連結経常利益実績（注）が連結経常利益目標を上回った場合に限り、その上回った金額の25％を支給総額の最大値としております。なお、上記評価指標を採用した理由については、業績連動報酬の支給原資の妥当性とインセンティブとしての機能の両立を図るとともに、客観的にも明確な指標を採用することで業績連動報酬の決定における透明性を高めるためであります。各取締役への業績連動報酬の支給額は原則として職位に応じた以下のポイントの割合に応じて配分されますが、各取締役の評価に応じて加減算を行う場合があり、取締役会において最終決定いたします。業務執行取締役代表取締役社長その他業務執行取締役職位のポイント２１ ただし、各取締役の業績連動報酬額は各人の固定報酬の年額を上回らないものとし、すべての賞与を支給した後の連結経常利益実績が連結経常利益目標を下回らないこと及び、すべての賞与を支給した後の連結当期純利益が開示した業績目標を下回らないことといたします。なお、当事業年度における業績連動報酬の指標の目標値は、連結経常利益については、当事業年度の連結経常利益（予想）1,080百万円、連結当期純利益については、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益（予想）723百万円として取締役会で決定し、実績につきましては、連結経常利益については1,258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は915百万円でした。 各取締役の固定報酬額を決定する際は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において上記方針に従い、代表取締役社長が各取締役の職責や職務執行状況、当社の経営環境等を総合的に勘案して決定しており、業績連動報酬については取締役会が定めた算式により算出した額を支給することとしておりますので、当社取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。 （注）業績連動報酬の算定に用いる連結経常利益は、連結財務諸表の連結経常利益から役員賞与引当金繰入額を加算する等の調整を行います。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）1309535－－5監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員3434－－－7 (注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。 ３．2018年12月21日開催の第20回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）とご決議いただいております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の金額が１億円以上である役員がいないため、役員ごとの記載は省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業2,286コンサルティング事業40AR/VR事業10その他17全社(共通)56合計2,409 (注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります。３．当社グループの業容拡大に伴う採用等により、前連結会計年度末に比べ従業員数が200名増加しております。(2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,38831.04.94,372 セグメントの名称従業員数 (名)ソリューション事業2,286コンサルティング事業40AR/VR事業6全社(共通)56合計2,388 (注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります。４．当社の業容拡大に伴う採用等により、前事業年度末に比べ従業員数が199名増加しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社2025年９月30日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－56.084.986.555.6 (注)１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女間で賃金差異が生じている主な要因は、管理職をはじめ、上級階層における女性比率が低いこと等が挙げられます。４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱クロスリアリティ(注)３京都市下京区150AR/VR事業70.0役員の兼任 ４名資金の貸付外注業務の委受託㈱ストーンフリー(注)３京都市下京区52その他100.0役員の兼任 ４名資金の貸付プライムロード㈱(注)３、４、５京都市下京区72その他30.9 [24.0]役員の兼任 ３名資金の貸付㈱イーアセスメント名古屋市中村区21コンサルティング事業53.5役員の兼任 ３名アセスメントツール開発業務の委託㈱AMP.KYOTO京都市下京区10その他80.0役員の兼任 ４名資金の貸付 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策の一つと考えており、企業価値を最大化するための中長期的な取り組みや事業拡大に必要な内部留保とのバランスを勘案し、継続的かつ安定的な株主還元を実施していくことを基本方針としております。剰余金の配当を行う場合、年１回、期末に配当を行うことを基本方針としており、その他年１回、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、取締役会であります。当事業年度末の配当につきましては、株主還元基本方針を踏まえ、内部留保、配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり45.0円（普通配当）を、2025年12月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、既存事業拡大、経営システムの継続的構築、新規事業に向けた投資に充当してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月23日定時株主総会決議（予定）40145

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】（1）提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア建設仮勘定合計本社(京都市下京区)ソリューション事業AR/VR事業その他事務所設備14141028－67608東京オフィス(東京都港区)ソリューション事業コンサルティング事業AR/VR事業事務所設備13956－－－195812大阪オフィス(大阪市北区)ソリューション事業コンサルティング事業AR/VR事業事務所設備259－－－34340 (注) １．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は183百万円であります。２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。 （2）国内子会社2025年９月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア建設仮勘定合計プライムロード株式会社 (東京都江東区)その他事務所設備－－－－1231232 (注) １．事務所は賃借しており、年間賃借料は1百万円であります。２．従業員数は就業人員（子会社から他社への出向者を除き、他社から子会社への出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会につきましては、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成し、原則として月１回以上監査役会を開催しております。また、取締役会その他重要な会議に出席することにより重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督できる体制をとっております。さらに、重要書類・帳票・稟議書等の閲覧及び各部門・拠点の実査を行い、経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。当事業年度における各監査役の監査役会及び取締役会の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名監査役会出席回数/開催回数取締役会出席回数/開催回数常勤監査役（独立社外）髙島 賢二14回/14回（100％）14回/14回（100％）監査役（独立社外）佐々木 真一郎14回/14回（100％）14回/14回（100％）監査役（独立社外）北野 敬一14回/14回（100％）14回/14回（100％） 監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報酬の妥当性、監査役会監査報告書の策定、取締役会に付議される重要案件等の内容確認、内部監査室からの内部監査及び内部統制監査の報告等であります。また、常勤監査役の月次監査活動について非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。常勤監査役の活動としては、経営会議、リスクマネジメント委員会に出席し、付議される重要案件の審議状況を確認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を行っております。また、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役、その他取締役等との面談や重要拠点への往査を通じ意思疎通を行っております。子会社については、該当子会社の監査を実施し、一部子会社については監査役を兼任することにより取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧等、事業状況の把握や経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。以上のような活動を通じ、重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督できる体制をとり、内部統制システムの運用状況の監査を実施しております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、内部監査室（内部監査室長１名）が、当社及び連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施しております。内部監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、経営会議にて問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。内部統制監査については内部統制基本計画書に基づき、財務報告に係る内部統制の評価に関して、その結果について定期的に取締役会及び監査役会へ報告を行っております。さらに内部監査室と監査役は定期的に会計監査人と会合を持ち、財務報告に係る内部統制の評価に関する結果について、三者間で必要な情報や意見の交換を行い連携を保っております。三者間での連携を密に行うことにより、内部統制の整備・運用状況の有効性の検証を推進するとともに業務改善にも役立てております。なお、内部監査室は、全体的な内部統制の評価及び重要な業務プロセスの評価も実施し、評価結果及び改善事項は、評価対象部門に通知し、改善の助言やフォローを行うとともに、評価対象部門からの改善報告書の提出後、改善状況を確認して、内部監査の実効性の確保を図っております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間11年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 弓削 亜紀 指定有限責任社員 業務執行社員 山中 智弘 d．業務に係る補助者の構成公認会計士７名、その他18名 e．監査法人の選定理由監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日 公益社団法人日本監査役協会）に基づいて、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、上記の指針に基づいて、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等について確認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社21－22－計21－22－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）（前連結会計年度）当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMG税理士法人に対して非監査業務である税務アドバイザリー業務を委託しており、その報酬の額は、前連結会計年度において0百万円であります。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状態を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第309条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分して保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則した業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の是非を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4192非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式140業務資本提携による関係強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概 要1999年９月京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッフリーシング（現当社）を設立。1999年12月資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。2000年１月本社を京都市中京区に移転。2000年10月本社を京都市下京区水銀屋町に移転。2001年４月テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(Skill Up System)」の開発、運用を開始。2002年３月一般労働者派遣事業の許認可を取得(派26-020056)。 有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。2003年２月本社を京都市下京区大坂町に移転。2003年９月ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQ Profile（※１）」を独自開発。2005年３月本社を京都市下京区長刀鉾町に移転。2005年６月HQ Profile等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設立。2006年４月株式会社イーアセスメントにおいて、HQ Profile等のアセスメントツールの共同研究を目的として、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。2007年４月事業モデル「社会人学校（※２）」を制定。2010年３月Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社化。2011年６月ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的として、株式会社タイムラインマーケティングを設立。2012年３月ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式を取得し子会社化（2016年９月に清算）。2013年10月株式会社エスユーエスに商号変更。 自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab（※３）」を開始。2014年５月障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー（特例子会社（※４）)を設立。2014年10月経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸収合併。2016年８月AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト（※５）」を開始。2016年９月Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡により株式会社Qriptを非子会社化。2017年１月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「2016年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」を受賞。2017年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2018年３月厚生労働省「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定。2018年７月AI(人工知能)搭載採用マッチングソリューション（タレントマネジメントシステム）「SUZAKU」リリース。2018年８月事業モデル「社会人学校」を商標登録。 年月概 要2019年４月VR及びARに関するエンジニア育成とソリューションの販売・開発を目的として、株式会社クロスリアリティを設立。VR及びARベースの産業及び教育向け知識移転における世界的リーダー企業との間で、京都におけるVRIAの設立に向けた業務提携契約を締結。2019年９月国内における教育関連事業を展開する学校法人三幸学園と当社が、株式会社クロスリアリティの第三者割当増資を引き受ける出資契約を締結。2020年11月日本の人事部主催のHRアワードにおいて「SUZAKU」が組織変革・開発部門で優秀賞を受賞。2021年８月再生医療の導入を希望する医療機関への支援を目的として、プライムロード株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行。2023年４月株式会社AMP.KYOTOを設立。2023年８月東京オフィスを港区六本木に移転。 ※１ HQ(Human Quotient)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQ Profile」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という５つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。※２ 当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。※３ AI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称）、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウエア、ソフトウエア両面から自社製品・サービス開発を行う場。※４ 障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。※５ HQ(Human Quotient)及び当社開発AI(人工知能)エンジンを活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。