株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ

３ 【事業の内容】(1) 当社の事業の内容当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、東アジア、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。 セグメント主な事業内容旅行事業韓国からのインバウンド手配旅行業HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。東アジア、東南アジア、欧米豪地域からのインバウンド手配旅行業アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。インドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、欧米、豪等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。ホテル施設等、旅館等の宿泊の手配、販売日本全国のホテルの仕入、年間ブロック契約により客室を確保し、主にFIT向けに「Gorilla」により管理運営、販売しております。日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売各国に全国の観光地の入場券、交通パス（SUICA、KANSAI THRU PASS、SUNQ パス等） 等を主にFIT向けに「Gorilla」にて販売しております。 (2) 子会社の事業の内容当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。 会社名セグメント主な事業内容㈱友愛観光バスバス事業バス運行業務より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。㈱アレグロクスTMホテルマネジメントホテル等施設運営事業Tマークシティホテルの運営「Tマークシティホテル札幌」、「Tマークシティホテル東京大森」、「Tマークシティホテル札幌大通」及び「Tマークシティホテル金沢」の運営をしております。HANATOURJAPAN SYSTEMVIETNAMCOMPANYLIMITEDその他ソフトウエア開発ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施しております。 ［事業系統図］ (注) 親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓国 取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結し ております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、ホテル等施設運営事業の３事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、加えて、資本コストや投資家の皆様への還元を意識した経営を実現するため、WACCを上回るROICを維持すべく、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と資本効率の改善により持続的な企業価値の向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、日本の旅行会社のリーディングカンパニーを目指す、という長期Visionの実現に向け、旅行、バス、ホテルの3つの事業の連携をシステム開発により高度化し、受注機会と収益性の最大化を図ることで、持続的な企業価値向上を実現する「旅行プラットフォーム企業」を目指してまいります。具体的には、既存事業の拡大、収益の多様化、収益基盤の強化を図り、これらをシステム開発により迅速かつ効率的に進めてまいります。 (4) 対処すべき課題当社グループを取り巻く旅行業界は、一部で人手不足やオーバーツーリズムの顕在化などの課題があるものの、円安などを背景に訪日外客数が過去最高を記録するなど、日本の観光産業全体で今後も更なる成長が期待される状況にあります。また、既存の大手旅行会社やオンライントラベルエージェント比率の上昇のほか、生成ＡＩなどDX技術を活用した新サービスを提供する企業が続々と登場することが予想され、競争はより激しくなるものと思われます。このような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する。」というミッションの下に、旅行事業を核として、バス事業、ホテル等施設運営事業を行っております。この3つの事業の連携をシステム開発により高度化し、受注機会及び収益性の最大化を図ることで、持続的な企業価値の向上を実現する旅行プラットフォーム企業を目指してまいります。 ① ＦＩＴ（注１）商品の拡大とシステム投資今般、世界の旅行需要はＦＩＴ比率が増加している状況であり、その傾向は、今後も加速していくことが予想されます。中長期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み、ＦＩＴ向けの商品の拡大を図ってまいります。そのために、自社運営ポータルサイト「Gorilla」でのホテル等の宿泊施設及び観光施設のチケット販売等商品アイテム拡充を図る一方、お客様にとっても利便性の高いサイトを構築すべくシステム投資の拡大を進めてまいります。現在、多様化するＦＩＴ需要を確実に取込むため、海外の旅行エージェント向けＦＩＴ旅行の企画・販売支援のための新システム開発に着手しております。今後拡大が見込まれるＦＩＴ需要の獲得を通じて、当社グループの継続的な成長に資するため生成AI技術の活用を含んだ積極的なシステム投資を検討してまいります。（注１）ＦＩＴForeign Independent Tourの略団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。※以下同じ ② 新規マーケットの開拓当社グループにおいては、取扱旅行客の40％超が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベトナム、タイ、シンガポール、インドネシアなどの東南アジア諸国や欧米からの訪日外国人旅行客（インバウンド）を取り込む必要があると考えております。また、特定の国への依存度を縮小することが、国際情勢に係る事業リスクを分散することにつながると考えております。そのため、2019年３月にインドネシアに駐在員事務所を開設し、当該事務所をグローバル展開の拠点と位置づけ、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。 ③ 競争力のある旅行商品づくりお客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えております。そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行い、競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。 ④ バス事業における稼働率の平準化訪日団体旅行の貸切バス需要が特定時期に集中する傾向があり、国内旅行のトップシーズンと重なると、バス不足となり機会損失が発生する可能性があります。当社グループではグループネットワークを緊密にし、ランドオペレーター（注２）によるインバウンド客の誘導によって、需要時期の分散化を図り、通年での稼働率の平準化、稼働率の一層の向上を目指してまいります。（注２）ランドオペレーター旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を専門に行う会社のこと。※以下同じ ⑤ バスの安全運行お客様に安全、安心、快適なサービスの提供をするため、安全確保を社会的使命と考え運行管理者が乗務員の健康を十分にチェックし、日々の勤務予定を作成して無理のない運行計画を作成しております。また、有資格整備士による日常的な車両点検を実施し、安全な運行に万全を期しております。 ⑥ ホテル等施設運営事業における事業基盤の確立ホテル等施設運営事業における事業基盤を確立するため、当社グループネットワークの活用や、優秀な営業人材の確保によりオンライントラベルエージェントとの提携を強化し、高い客室稼働率を目指してまいります。 ⑦ 旅行事業に係るインフラとして関連事業の拡大当社は、訪日されるお客様に対して、国内滞在中のホテル等を提携先から手配し提供しておりますが、安定的なホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段（貸切バス）等を当社グループで内製化しインフラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。 ⑧ 人材の確保・育成当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。このために、賃金のベースアップ等の施策を継続的に実施し、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐとともに、今後も人材教育に注力してまいります。 ⑨ 内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、求められる機能も拡大しております。財務、人事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用をすすめ、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、全てを回避できる保証はありません。さらには、リスクの全てを網羅しているものではなく、記載には不確実性を内包し、実際の結果と異なる可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 全社的なリスクについて① 経済状況等の影響について当社グループの事業は、国内外の景気動向及び為替や燃料価格の動向等の経済情勢の影響を受けやすく、これらの経済情勢の変化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害・国際情勢等の影響について当社グループにおける事業を取り巻く環境として、わが国又は海外における戦争・紛争・テロの発生、感染症の流行、大規模地震や台風等の自然災害、事業対象国との外交関係の悪化により訪日外国人客が減少等した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ自然災害や事故等が発生した場合、被災地等において多額の設備復旧費用や対策費用等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報システムの障害について当社グループにおいては自社開発した宿泊施設販売予約管理システム、観光地の入場券や交通パス等の販売予約管理システム、内部管理業務においても情報システムを使用する他、当社においては親会社であるHANATOUR SERVICE INC.が運用する旅行商品等の予約・手配・精算管理システムを活用しております。これらの情報システムに関連して通信ネットワークやプログラムの不具合や、コンピューター・ウィルス、ハッカーによる妨害などによる重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によっては多額の修復費用が発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報の管理について当社グループでは、各事業において個人情報を保有しており、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報保護規程を定め、個人情報の管理に十分留意しております。しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制について当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、若しくは、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 イ．当社グループの事業活動に関係する主な法的規制 事業主な法令全社個人情報の保護に関する法律旅行事業旅行業法、旅館業法バス事業旅行業法、道路運送法、消費者契約法ホテル等施設運営事業旅館業法、消防法、廃棄物の処理・清掃に関する法律、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、食品衛生法、特定商取引に関する法律 ロ．当社グループの取得している免許・登録等 会社名(事業所名)許認可の名称許認可の内容規制法有効期間取消事由当社(本社)第一種旅行業登録観光庁長官旅行業1773号旅行業法2030年10月31日同法第19条㈱友愛観光バス一般貸切旅客自動車運送事業許可関東運輸局長関自旅一第273号道路運送法2026年８月30日同法第40条㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(Tmark City ホテル札幌)旅館業営業許可札幌市保健福祉局医務監札保環許可(旅)第17号旅館業法―同法第３条第１項㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(Tmark City ホテル札幌)飲食店営業許可札幌市保健福祉局医務監札保食許可(食)第1458号業種別番号(飲食店)第284号食品衛生法2031年１月31日同法第52条㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(Tmark City ホテル東京大森)旅館業営業許可東京都大田区保健所長保生還第72号旅館業法―同法第３条第１項㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(Tmark City ホテル東京大森)飲食店営業許可東京都大田区保健所長保生食ほ第326号食品衛生法2032年６月30日同法第52条 ㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(Tmark City ホテル札幌大通)旅館業営業許可札幌市保健福祉局医務監札保環許可(旅)第44号旅館業法―同法第３条第１項 ㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(Tmark City ホテル札幌大通)飲食店営業許可 札幌市保健福祉局医務監札保食許可(食)第1384号業種別番号(飲食店)第177号食品衛生法2027年１月31日同法第52条 ㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(Tmark City ホテル金沢)旅館業営業許可金沢市保健所長金沢市指令収衛指第15106号旅館業法―同法第３条第１項 ㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(Tmark City ホテル金沢)飲食店営業許可金沢市保健所長金沢市指令収衛指第17125号食品衛生法2028年２月29日同法第55条第１項 ⑥ 訴訟発生リスク当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後も従業員に対し教育を継続して行い、コンプライアンス経営を推進して参りますが、当社グループの事業遂行上、様々な訴訟発生リスクがあります。訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在で、重要な訴訟の発生はありません。 ⑦ 有利子負債について当社グループは、ホテル等施設運営事業において必要となる設備投資資金等の一部を金融機関からの借入金により調達し、一部をリース契約にて設備投資しております。当連結会計年度末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高(借入金、リース債務)の割合は37.9％の水準でありますが、市場金利が上昇する等に伴い支払利息等が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 保有資産の価値について当社グループのバス事業及びホテル等施設運営事業等において保有する固定資産は、今後の収益低迷や時価下落等の状況に陥り、キャッシュ・フローの創出能力が低下した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 親会社との関係について2025年12月末現在、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、韓国国内外において、旅行手配業を営む現地法人や旅行関連事業を営む関連会社等、全世界に27拠点を擁しております。当社グループの旅行事業では、韓国や東南アジア等の日本国外からの訪日旅行者向けに、日本国内ツアーにおける宿泊施設や交通機関等の手配業務等を行っております。現在、親会社グループにおいて、日本向けツアーの手配業務を行う企業はなく、当社グループとHANATOUR SERVICEグループ各社との間には、特に制約はなく事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。また、親会社グループが募集する日本向けツアーに係る手配業務は、当社及び当社と競合する複数の旅行手配業者との競合を経て選定されております。将来的に、親会社グループにおける事業の棲み分けが変更となるなど、経営方針の変更が生じ、それによる親会社グループ会社の事業展開方針に変更が生じた場合、或いは何らかの理由によりHANATOURブランドの毀損等が生じ集客力に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 イ．資本関係について当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％(2025年12月末現在)を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。当社の経営判断において親会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、当社グループと問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．親会社グループとの取引条件変更によるリスク当社グループと親会社グループとの取引については、親会社グループが募集した訪日ツアーについて、日本国内における宿泊施設や交通機関の手配、及び各種観光施設等の旅行商品の手配・提供を行い、それに対する対価を当社は得ております。親会社グループが募集する訪日ツアーには、主に標準的価格の一般ツアー商品と、中高価格帯のツアー商品の２種類があり、取引条件は、当社以外の旅行手配業者と同様の条件で決定しております。上記取引は、「旅行商品代金に関する覚書」に基づいて履行されており、当該覚書には取引条件の見直し、及び１ヶ月前の予告による解約等が定められております。当社は、親会社グループとの取引を今後も継続する方針でありますが、取引条件の妥当性については、取締役会において半期に一度、他社との取引条件等を比較しその適正性等を様々な観点から検証を行なった上で、検証の結果、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉を行う予定であります。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の交渉により取引条件が変更となった場合、又は親会社の経営方針の変更により取引条件に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社HANATOURSERVICEINC.大韓民国8,019,592千ウォン旅行仲介業(被所有)直接 54.4旅行商品の売上旅行商品の売上（注）１394,727（注）２売掛金608,434 (注) １．他の旅行会社との取引と同様に決定しております。２．上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。 ハ．親会社グループとの人的関係2025年12月末現在、当社取締役6名のうち3名が親会社であるHANATOUR SERVICE INC.の役職を兼任しております。当該兼務については、当社が、上場会社グループにおける知見の活用及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的として招聘したものであり、兼任している役員は以下のとおりであります。なお、HANATOUR SERVICE INC.への出向者及びHANATOUR SERVICE INC.からの受入出向者はおりません。 当社における役職氏名親会社における役職取締役柳 敞淏HANATOUR SERVICE INC.副社長供給本部長取締役張 瀞允HANATOUR SERVICE INC.日本事業部署長取締役李 振鎬HANATOUR SERVICE INC.財務本部長 ⑩ 人材の確保について当社グループでは、優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も優秀な人材の採用、適正な人材配置及び労働環境の整備等により優秀な人材の確保を図ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画とおりに人材が確保できない場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 為替変動に関するリスクについて当社グループは旅行商品の中でも海外からのインバウンド旅行の取扱いを主力事業としており、一部の旅行代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、旅行事業においては、ウォンに対して円高となった場合、売上高のうち外貨建ての部分について円貨換算後の売上高が減少し売上総利益が減少いたします。また、円高となった場合、旅行代金が値上がりし海外旅行の申込みが低調となる傾向があることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。反対に、ウォンに対して円安となった場合は円貨換算後の売上高が増加し売上総利益が増加するとともに、旅行代金が値下がりして海外旅行の申込みが増加する傾向にあることから、当社グループの業績改善につながる可能性があります。 ⑫ 配当政策について当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。剰余金の配当については、業績の推移を見据え、将来の事業発展のための成長投資と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。 (2) 旅行事業に関するリスクについて① 韓国からの旅行客の影響について当社グループにおいては取扱旅行客のおよそ40％超が韓国からとなっております。従って、韓国における政治・経済情勢・外国為替相場などの変動に大きな影響を受けます。今後、韓国において予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による政治・社会不安・景気の悪化などにより旅行に対する意欲が減退する等の外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネットを活用した直接販売の進展による影響当社グループは宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年インターネットを通じて、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。さらに、生成AIなどの新たなIT技術を活用した新サービスを提供する企業が登場することが予想されるなか、当社グループは、ＦＩＴ(注)向け商品の拡充、販売促進、ホテル販売や各種チケット類の販売を、自社開発したオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて行い、そのサービスの充実・拡大化をすすめていること、及び、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。しかしながら、このような旅行商品の直接販売の進展に伴い、直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社の影響について旅行事業においては、国内外の旅行各社と競合関係にあります。また、旅行業そのものが元来参入障壁が低いことから、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例にない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。さらには、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組みのように、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。こうした競争が当社グループが想定している以上に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) バス事業に関するリスクについて① 競合他社の影響についてバス事業においては、パッケージツアーから個人で旅行を楽しむお客様が増加することで競合他社との価格競争に陥る可能性があります。今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは価格競争に陥った場合であっても、国の定める法定下限料金はこれまでとおり遵守してまいります。 ② 人材の確保についてバス事業においては、乗務員を確保するため積極的な採用活動をしておりますが、当社グループが求める人材・労働力の確保が計画とおりに進捗しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ホテル等施設運営事業に関するリスクについて① 競合他社の影響について他業種からの新規参入や民泊に対する規制緩和等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業展開についてホテル等施設運営事業に関しては、国内での新たなホテルの運営受託案件を検討しております。既存の物件を含め、その大半はリース形式であるため、自社での取得よりも初期投資額は抑えられますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として開業費用等により当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1) 当期の経営成績の概況当連結会計年度における経営環境は、世界経済の減速リスクや国際情勢、為替・物価変動など先行き不透明感が残る中、一部アジア地域における地震に関する風評や中国政府による渡航自粛要請の影響が見られたものの、訪日旅行需要の底堅い拡大を背景に、日本のインバウンド市場全体としては堅調な成長基調が継続し、訪日外客数は過去最高となる4,200万人超を記録しました。一方、宿泊業や観光バス業界を中心に旅行業界では人手不足の状況が継続しているほか、一部地域においてはオーバーツーリズムの顕在化も見られるなど、インバウンド市場の持続的な成長に向けた課題も残る状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループでは、ＦＩＴ（個人旅行）を含むインバウンド需要獲得を成長ドライバーと位置付け、営業活動の高度化を進めるとともに、各事業において既存事業の拡大と収益源の多様化に注力してまいりました。加えて、社内業務のデジタル化を軸とした業務改革を推進し、生産性向上や人員配置の最適化、コストコントロールを通じて、持続的な収益基盤の構築に取り組んでおります。また、旅行事業において海外旅行エージェント向けに開発を進めている新プラットフォームは、計画とおり進捗しており、海外旅行エージェントの訪日ＦＩＴ（個人旅行）需要に柔軟かつ効率的に対応可能なサービスとしての提供を見込んでおります。こうした取組を通じて、拡大するＦＩＴ（個人旅行）需要の着実な獲得を図り、グループ全体で持続的な成長と業容拡大、並びに利益率向上に努めてまいります。これらの活動の結果、売上高7,180,131千円（前年同期比7.8％増）、営業利益1,998,225千円（前年同期比15.3％増）、経常利益1,939,696千円（前年同期比18.0％増）、Ｔマークシティホテル札幌の営業終了を2026年3月に控え解体費用等を389,801千円特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益が1,385,131千円（前年同期比14.9％減）となり、営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 ① 旅行事業当連結会計年度のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が4,268万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年同期比15.8％増、過去最高を記録する結果となりました。アジア圏においては、５月後半に生じた日本国内の地震に関する風評の影響が９月まで継続したものの、10月以降は回復基調となりました。主力の韓国向けの団体ツアーについては、募集型の団体パッケージおよび受注型のインセンティブツアーのいずれも取扱高が通年で前年を上回り、10月以降の第４四半期会計期間では売上高も前年を上回る水準まで回復しております。また、東南アジアおよび欧州の団体ツアーについては、強化した営業活動が奏功し、通年を通じて取扱高および売上高ともに前年を上回る結果となりました。ＦＩＴ（個人旅行）分野では、海外主要予約サイトとのＡＰＩ連携を活用し、ホテルや旅ナカ商材の取扱いを行うオンラインプラットフォーム「Gorilla」において、商品ラインアップの拡充を進めております。取扱高および売上高は第１四半期において好調に推移していたものの、アジア圏を中心とした日本国内の地震に関する風評の影響により販売単価が伸び悩みました。その後、第４四半期には回復基調となったものの、通年では取扱高が前年を上回った一方、売上高が前年に届かない結果となりました。これらの結果、10月以降の第４四半期会計期間では11.1％増収、20.5％増益となったものの、当連結会計年度の旅行事業の売上高は2,935,296千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は1,140,765千円（前年同期比2.9％減）となりました。 ② バス事業当連結会計年度のバス事業における貸切観光バスは、東京、大阪、北海道と福岡の４拠点にて、韓国を中心に台湾や東南アジア、欧州などからのインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業活動の強化に取り組んでまいりました。旅行事業と同様に、インバウンド需要については日本国内の地震に関する風評の影響により、９月までの第３四半期累計期間では、売上高は前年並みで推移しましたが、10月以降の韓国を中心としたアジア圏からの団体の受注が伸び、第４四半期会計期間では7.7％増収となりました。送迎バス分野では、羽田営業所における海外航空会社クルーの送迎業務、札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員の送迎業務がともに堅調に推移いたしました。また、業界全体でドライバー不足が続くなか、最適人員数の確保に向けた採用活動を継続するとともに、社内業務のデジタル化による運行管理の効率化や、間接部門の人員配置の最適化などを通じて業務効率化を推進し、利益率の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度におけるバス事業の利益は過去最高を更新いたしました。当連結会計年度のバス事業は、売上高2,092,490千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益479,777千円（前年同期比10.4％増）となりました。 ③ ホテル等施設運営事業当連結会計年度においては、国内外の旅行エージェントとの連携強化に加え、ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を通じた戦略的な販売施策を推進したことにより、国内需要およびインバウンド需要はともに拡大しました。日本国内の地震に関する風評の影響や中国政府による渡航自粛要請の影響が一部で見られたものの、需給バランスの改善を背景に稼働率およびＡＤＲ（客室平均単価）は前年を上回り、当連結会計年度のセグメント利益は過去最高額となりました。Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森のＡＤＲ（客室平均単価）は前年同期比12％～18％増となっており、稼働率も増加いたしました。一方、Ｔマークシティホテル金沢では、上期において、金沢市全体として国内観光需要の回復が遅れていた影響から、ＡＤＲ（客室平均単価）は前年を下回ったものの、稼働率は前年を上回る結果となりました。各ホテルでは、国内並びに東アジア・東南アジアの旅行エージェントとの取引拡大を進めるとともに、近隣の飲食店やレジャー施設との連携による付加価値型商品の展開を通じて、ビジネス需要と観光需要の双方を取り込み、利益拡大を目指しております。当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は3,393,078千円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は829,700千円（前年同期比62.0％増）となりました。 ④ その他システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」、海外旅行エージェント向けの訪日ＦＩＴ（個人旅行者）需要への企画・販売支援を目的とした新規プラットフォームの開発など、当社グループのシステム開発・運用、保守を行っており、グループ外部との取引はございません。当連結会計年度の売上高は78,762千円（前年同期比53.4％増）、セグメント損失は3,490千円（前年同期はセグメント損失1,199千円）となりました。 (2) 当期のキャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ302,379千円減少し、2,235,266千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,971,768千円（前連結会計年度は1,825,565千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,564,776千円、減価償却費が342,917千円、店舗閉鎖損失引当金の増加額が312,744千円、減損損失が77,056千円、長期未収入金の減少額が11,732千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が264,760千円、利息の支払額が66,666千円、仕入債務の減少額が66,069千円、本社移転費用の支払額が10,650千円となり資金が減少したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は881,919千円（前連結会計年度は375,703千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が41,441千円、有形固定資産の売却による収入が31,272千円となり資金が増加した一方、定期預金の預入による支出が700,000千円、有形固定資産の取得による支出が172,262千円、無形固定資産の取得による支出が57,715千円、敷金及び保証金の差入による支出が20,081千円となり資金が減少したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,391,352千円（前連結会計年度は890,331千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が400,000千円、配当金の支払額が376,316千円、長期借入金の返済による支出が371,606千円、リース債務の返済による支出が243,391千円となり資金が減少したことによるものです。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額前年同期比(％)旅行事業(千円)2,932,569△2.3バス事業(千円)988,59113.6ホテル等施設運営事業(千円)3,258,97016.8報告セグメント計(千円)7,180,1317.8その他(千円)――合計(千円)7,180,1317.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。①前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 相手先金額（千円）割合(％)HANATOUR SERVICE INC.993,40414.9 ②当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 相手先金額（千円）割合(％)HANATOUR SERVICE INC.718,66910.0 ３．旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)旅行事業14,833,08537.316,185,7309.1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 (2) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は11,220,337千円となり、前連結会計年度末に比べ484,842千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が397,234千円増加したこと、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産が260,772千円増加したこと、ＦＩＴ（個人旅行）向け新プラットフォームの開発並びに社内業務のデジタル化に伴うシステム投資により無形固定資産が37,316千円増加したこと、有形固定資産の建物及び構築物が本社移転により27,580千円増加したこと、機械装置及び運搬具がバス車両の取得により84,960千円増加したこと、一方、有形固定資産のリース資産が減価償却等により228,710千円減少したこと、投資その他の資産のその他に属する長期前払費用が28,980千円減少したこと、敷金及び保証金の回収により21,288千円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債は6,735,065千円となり、前連結会計年度末に比べ522,772千円減少いたしました。これは主に、短期・長期借入金が約定弁済、早期弁済により771,606千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が支払いにより243,391千円減少したこと、一方、流動・固定負債の店舗閉鎖損失引当金が312,744千円増加したこと、未払法人税等が176,410千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は4,485,272千円となり、前連結会計年度末に比べ1,007,615千円増加いたしました。これは、繰越利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1,385,131千円増加となったこと、一方、繰越利益剰余金が剰余金の配当の支払いにより376,665千円減少したこと、為替換算調整によりその他包括利益累計額が811千円減少したこと等によるものであります。なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。 (3) 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は7,180,131千円となりました。円安を追い風に訪日旅行の需要が高まり訪日外客数が過去最高を記録するなど、インバウンド旅行市場は順調に推移し、当社グループ全事業の売上高は堅調に推移する結果となり、前連結会計年度に対し7.8％増加いたしました。 売上原価は前連結会計年度と同水準の1,462,531千円となり、売上総利益は5,717,599千円と前連結会計年度に対し9.9％増加する結果となりました。 販売費及び一般管理費は、各事業において人員の増加、給与のベースアップを実施し、人件費が前年に対し6.0％増加、各事業において稼働の増加に伴い変動経費を中心に増加し、経費全体で前年に対し7.9％増加する結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,998,225千円（前年同期比15.3％増）となりました。 営業外収益は、前連結会計年度に対し、受取利息が6,389千円増加、補助金収入が2,935千円増加した一方、受取保険金が3,590千円減少等し、17,229千円の計上、営業外費用は、為替差損が12,078千円減少、支払利息が11,547千円減少し、75,758千円の計上となっております。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,939,696千円（前年同期比18.0％増）となりました。 特別利益、特別損失は、固定資産売却益が26,372千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額が312,744千円、減損損失が77,056千円発生し、税金等調整前当期純利益は1,564,776千円（前年同期比5.1％減）となりました。 法人税等調整額は繰延税金資産の取崩しにより683千円（益）発生し、親会社株主に帰属する当期利益は前連結会計年度に対し242,012千円減少の1,385,131千円（前年同期比14.9％減）となりました。 (4) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) 当期のキャッシュ・フロー」をご参照ください。 (5) 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますそれぞれの課題に的確に対処し事業を拡大していくことにより、成長と発展を遂げてまいる所存です。また、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じることや、日本の観光商材の総合オンラインプラットフォームである「Gorilla」の各国旅行会社との提携、オンライントラベルエージェントとのAPI連携を進め、総合旅行会社として一層の業容拡大を目指してまいります。さらに各事業における生産性の向上を目指すべく、グループ内の内部管理体制強化のためのITインフラ整備に取組んでまいります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資本、金融機関からの借入により資金を調達しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下「事業運営会社」という。)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「旅行事業」「バス事業」及び「ホテル等施設運営事業」の３つを報告セグメントとしております。「旅行事業」は、韓国その他アジア諸国、欧米などから日本へのインバウンド旅行手配業務、個人客向けにホテル等宿泊施設や旅ナカ商材の拡充を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計旅行事業バス事業ホテル等施設運営事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス3,002,460870,37735,1213,907,95903,907,959一定の期間にわたり移転される財又はサービス――2,753,3202,753,320―2,753,320顧客との契約から生じる収益3,002,460870,3772,788,4416,661,27906,661,279その他の収益――1,1601,160―1,160外部顧客に対する売上高3,002,460870,3772,789,6016,662,43906,662,439セグメント間の内部売上高及び振替高14,9231,168,340120,7561,304,02051,3601,355,381計3,017,3842,038,7182,910,3587,966,46051,3608,017,820セグメント利益1,174,254434,701512,1942,121,150△1,1992,119,951セグメント資産1,903,0631,699,0424,933,6698,535,77626,7478,562,523その他の項目 減価償却費6,22238,361292,297336,88135336,916有形固定資産及び無形固定資産の増加額42,748266,4889,777319,0141,261320,276 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計旅行事業バス事業ホテル等施設運営事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,932,569988,59127,3183,948,479―3,948,479一定の期間にわたり移転される財又はサービス――3,230,4523,230,452―3,230,452顧客との契約から生じる収益2,932,569988,5913,257,7707,178,931―7,178,931その他の収益――1,2001,200―1,200外部顧客に対する売上高2,932,569988,5913,258,9707,180,131―7,180,131セグメント間の内部売上高及び振替高2,7271,103,898134,1081,240,73478,7621,319,436計2,935,2962,092,4903,393,0788,420,86578,7628,499,627セグメント利益1,140,765479,777829,7002,450,243△3,4902,446,752セグメント資産2,115,4542,027,7184,850,4028,993,57430,5729,024,147その他の項目 減価償却費8,62671,146246,021325,7951,314327,109減損損失――77,05677,056―77,056有形固定資産及び無形固定資産の増加額52,990146,03377,056276,080791276,872 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,966,4608,420,865 「その他」の区分の売上高51,36078,762セグメント間取引消去△1,355,381△1,319,496連結財務諸表の売上高6,662,4397,180,131 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,121,1502,450,243「その他」の区分の損失(△)△1,199△3,490セグメント間取引消去△48,484△36,973全社費用(注)△339,108△411,554連結財務諸表の営業利益1,732,3581,998,225 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,535,7768,993,574「その他」の区分の資産26,74730,572全社資産(注)2,172,9712,196,190連結財務諸表の資産合計10,735,49411,220,337 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費336,881325,795351,31412,32215,808349,239342,917有形固定資産及び無形固定資産の増加額319,014276,0801,2617918,28939,260328,565316,133 (注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)大韓民国中国日本その他合計1,146,1361,093,4403,411,3661,011,4966,662,439 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名HANATOUR SERVICE INC993,404旅行事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)大韓民国中国日本その他合計833,7501,246,6333,167,1741,932,5737,180,131 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名HANATOUR SERVICE INC718,669旅行事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する課題への対応は、重要なリスクの減少のみならずグループの長期的な成長に繋がる重要な経営課題の一部であると認識しております。当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティの推進活動における経営上重要な事項については取締役会にて承認を行っております。 (2) リスク管理「リスク管理規程」に定める代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会についての分析、対応策について検討を行います。また、必要に応じて取締役会において重要課題を見直すなど、適切に対応してまいります。 (3) 戦略 ＜気候変動に関する戦略＞当社グループでは、「コンプライアンス規程」に定める「社会との関係」に基づき、自然環境問題に取組、安全で健康な地球環境の保全に寄与することを目指しております。前連結会計年度より、旅行事業及びバス事業では、慣習的な業務構造の見直しを行い、ペーパーレス化に資する業務デジタル化を推進しております。また、ホテル事業においては、Tマークシティホテル金沢が「金沢SDGsツーリズム推進事業者」として認定されており、グループ全体で地球環境に与える負荷を低減する取組を継続しております。＜人的資本に関する戦略＞当社グループは、「世界の旅行者に安全で感動的な体験を提供し、人々を幸せにする」という使命のもと、事業活動そのものを通じて、社会に持続的な価値を提供することを、サステナビリティの基本的な考え方としています。その中でも、当社が最も重要な経営資源の一つと考えているのが、人的資本です。具体的には、リーダー人材や、DX人材の育成、確保を進めるとともに、育成プログラムの体系化や、権限委譲を通じた自律的な業務推進、社内コミュニケーションの活性化などを通じて、社員のモチベーションと生産性の向上を図ります。これらの取組は、短期的なコストではなく、中長期的な企業価値を高めるための投資であると位置付けています。人的資本の高度化を通じて、事業の競争力を高め、持続的な成長と企業価値向上を実現することが、当社のサステナビリティ方針の中核です。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、各種の取組を進めておりますが、現時点では具体的な指標及び目標は設定しておりません。上記 (3) 戦略 ＜人的資本に関する戦略＞に記載のとおり、人的資本の重要性に基づき、今後、当社グループの人材戦略の整備を図る過程で、必要に応じて検討を行ってまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めることを基本方針としております。 ② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役で構成する取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定しておりますが、独立性の高い監査役３名（全員が社外監査役）で構成する監査役会が取締役の職務執行を監査する体制により、経営監督機能は十分に機能していると判断しているため、監査役会設置会社体制を採用しております。また、内部監査室を設置し、監査役会及び会計監査人との連携をとることにより、企業として会社法をはじめとした各種関係法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。 当社における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。 イ．取締役会当社の取締役会は、本報告書提出日（2026年3月26日）現在、６名(うち社外取締役１名)で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営の意思決定機関として経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社及び子会社の業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会の構成員は以下のとおりであります。議 長： 代表取締役社長 金尚昱構成員： 取締役 李炳燦、柳敞淏、張瀞允、李振鎬 社外取締役 坂本公敏 常勤監査役(社外監査役) 佐野強 社外監査役 遠藤康彦、柴野高之当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、各取締役及び各監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数李 炳燦16回16回金 尚昱16回16回李 セボム４回４回田中 一彰４回４回柳 敞淏16回12回張 瀞允16回15回李 振鎬16回13回金 昌熏４回４回林 京娥４回０回李 憲模４回３回坂本 公敏12回12回佐野 強16回16回小川 和洋４回４回鹿野 建治４回４回遠藤 康彦12回12回柴野 高之12回12回 (注)１．社外取締役坂本公敏、監査役遠藤康彦、柴野高之両氏は、2025年3月28日の就任以降の開催回数・出席回数を記載しております。 ２．取締役李セボム、田中一彰、金昌熏、林京娥、李憲模の各氏は、2025年3月28日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い退任しております。 ３．監査役小川和洋、鹿野建治の両氏は、2025年3月28日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い退任しております。当事業年度における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に関する規程に従い、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令・定款に定められた事項の審議・決定とともに、成長戦略のためのシステム投資、本店移転等についての意思決定を行いました。 ロ．監査役会当社の監査役会は、本報告書提出日（2026年3月26日）現在、３名（全員が社外監査役）で構成され、毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。経営の意思決定に対する監査の実効性向上のため、取締役会その他重要な会議に出席して適宜意見を述べているほか、必要に応じて経営トップとの意見交換、内部監査室及び会計監査人との報告・連携により、公正な経営監視体制をとっております。監査役会の構成員は以下のとおりであります。議 長： 常勤監査役(社外監査役) 佐野強構成員： 社外監査役 遠藤康彦、柴野高之 ハ．内部監査当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、会計経理に精通する経理部長が内部監査を実施しております。ただし、経理部門の内部監査は人事総務部長が実施しております。内部監査員は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査員から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査員が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査員は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知し、その後の改善処置実施状況を確認します。 ニ．その他の委員会上記の他に、当社の経営に関わる重要事項・課題等について多様な見地から審議するために、以下の委員会を設置しております。・リスク管理委員会代表取締役社長を委員長として、原則として年1回及び必要に応じて開催し、全社的なリスク管理体制の構築と運用を行っております。また、活動内容及びリスク評価項目について取締役会に報告しております。・内部監査委員会内部監査室長を委員長として、四半期に1回開催し、各部門から選任された委員からの内部統制状況等の報告及び法令違反に対する未然防止策の協議を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。当該方針の内容は以下のとおりであります。a. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、「コンプライアンス規程」を定める。(b) 役職員を対象としたコンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(c) 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。(d) 事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設ける。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。(e) 内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。(b) 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。 c. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) リスク管理に関して必要な事項を「リスク管理規程」に定め、リスクの防止及び損失の最小化を図る。(b) 経営危機が発生した場合の対応に関する事項を「経営危機管理規程」に定め、迅速かつ適切な対応により経営危機の解決及び再発の防止を図る。(c) 内部監査担当者は、リスク管理体制について監査を行う。被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。 d. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。(b) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務権限及び責任の明確化を図るとともに、取締役の職務執行の効率化を図る。(c) 事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。 e. 企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し当社への事業内容の定期的な報告を求めるとともに、子会社の経営上の重要な意思決定については、当社による決裁及び当社に対する報告制度を設ける。 f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査役会又は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役を補助する監査役スタッフとして、必要な人員を配置する。(b) 監査役スタッフの人事異動、人事評価及び懲戒については監査役会の同意を得る。(c) 監査役スタッフは監査役の指揮命令に従うものとし、取締役及び他の使用人からの指示を受けないものとする。 g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a) 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者は内部監査の結果等を報告する。(b) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。(c) 監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。 h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a) 監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席できる。また、当社及び子会社は、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。(b) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。(c) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。 j. 財務報告の信頼性を確保するための体制(a) 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。(b) 内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、リスク管理委員会を原則として年１回及び必要に応じて開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。更に、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査部門である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社における業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備に取り組むとともに、子会社における経営上の重要事項の決定を、当社の事前承認事項としています。また、当社の監査役は子会社に対して事業の経過概要について報告を求め、当該報告につき、必要に応じて子会社に対してその業務及び財産の状況を調査しております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。なお、当該責任限定契約が認められるのは当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑧ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑨ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年７月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額40百万円とし、監査役の報酬額を年額10百万円と決定しております。当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、取締役会において代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することについて承認を受けております。取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。各取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長にその決定権を委任し、株主総会で決議された報酬総限度額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業務等を勘案しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。監査役の報酬額は、株主総会にて決定した報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)28,43223,373―5,059―4監査役(社外監査役を除く。)――――――社外役員8,9828,982―――7 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与 総額(千円)対象となる役員の員数(人)内容3,3902使用人としての給与であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)旅行事業77(4)バス事業113(10)ホテル等施設運営事業58(20)報告セグメント計248(34)その他32(0)全社(共通)28(2)合計308(36) (注) １．従業員数は海外現地雇用社員を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)105(6)33.83.64,199 セグメントの名称従業員数(人)旅行事業77(4)全社(共通28(2)合計105(6) (注) １．従業員数は海外現地雇用社員を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、海外現地雇用社員の給与は含んでおりません。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者56.3－82.379.864.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「－」は、対象期間において取得対象者となる従業員が無いことを示しております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) HANATOUR SERVICE INC.(注)２大韓民国ソウル市8,019,592千ウォン旅行仲介業(被所有)54.4役員の兼任あり旅行商品等の販売(連結子会社) ㈱友愛観光バス(注)３,４東京都葛飾区75,000千円バス事業(所有)100.0特定子会社役員の兼任あり旅行商品等の売買借入金等の債務保証㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(注)４東京都港区9,900千円ホテル等施設運営事業(所有)100.0特定子会社役員の兼任ありホテル等施設の賃貸借ホテル客室の仕入HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED(注)３Ho Chi Minh City、 Viet Nam2,202,500千ドンソフトウエア開発(所有)100.0特定子会社役員の兼任ありソフトウエア開発の受託 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．HANATOUR SERVICE INC.は韓国取引所及びロンドン証券取引所において株式を上場しております。３．資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。４．㈱友愛観光バス及び㈱アレグロクスTMホテルマネジメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等㈱友愛観光バス㈱アレグロクスTMホテルマネジメントHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED① 売上高2,092,490千円3,410,231千円78,762千円② 経常利益又は 経常損失(△）478,625千円684,689千円△1,757千円③ 当期純利益又は 当期純損失(△）343,967千円714,218千円△1,757千円④ 純資産1,533,491千円△855,388千円20,288千円⑤ 総資産2,161,396千円4,634,279千円30,572千円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、業績の推移を見据え、将来の事業の発展を目的とした成長投資や財務基盤の強化等に充当するための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。株式上場後は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当については、上記方針に基づき総合的に検討した結果、１株当たり40円の配当を実施する予定であります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年３月27日定時株主総会決議（予定）502,21840.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他 (千円)合計(千円)TRAVEL4U事業所 他(Jongno-gu, Seoul, Korea 他） 旅行事業事務所設備185―1,181―(―)―――1,36723(4)本社(東京都港区)全社旅行事業事務所設備30,861―1,704―(―)―48,68068,536149,78382(2) 東カン札幌第二ビル（札幌市中央区）ホテル等施設運営事業ホテル施設87――231,776(1,758.40)―――231,8630(0) （注）１. 上記の金額には消費税等を含めておりません。 ２. 東カン札幌第二ビルは、㈱アレグロクスTMホテルマネジメント（子会社）に貸与中の建物及び構築物を含んでおります。 ３. 従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ４. 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 ５. ソフトウェアの内訳は、ソフトウェア48,338千円及び商標権342千円であります。 ６. その他の内訳は、ソフトウェア仮勘定67,987千円及び無形固定資産仮勘定549千円であります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都港区)全社事務所(賃借)24,989 (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他 (千円)合計(千円)㈱友愛観光バス千歳営業所(北海道千歳市)バス事業事務所設備車両29749,2811,02358,042(3,869.49)―――108,64519(7)㈱友愛観光バス東京営業所(東京都葛飾区)バス事業事務所設備車両10473,2601,320―(―)―――74,68421(2)㈱友愛観光バス（注）３本社(東京都葛飾区)バス事業事務所設備1,503―246―(―)―8,83628,87439,4615(0)㈱友愛観光バス羽田 営業所(神奈川県川崎市)バス事業事務所設備車両57745,345773―(―)―325―47,02119(1)㈱友愛観光バス大阪営業所(大阪府八尾市)バス事業事務所設備車両6,54758,9961,004265,555(2,550.00)―――332,10426(0)㈱友愛観光バス九州営業所(福岡県糟屋郡篠栗町)バス事業事務所設備車両054,972937110,639(3,392.00)―――166,55023(0)㈱友愛観光バス沖縄営業所(沖縄県豊見城市)バス事業事務所設備車両――――(―)――――0(0)㈱アレグロクスTMホテルマネジメントＴマークシティホテル札幌(北海道札幌市中央区)ホテル等施設運営事業ホテル施設0―1,131―(―)―0921,22313(6)㈱アレグロクスTMホテルマネジメントＴマークシティホテル札幌大通(北海道札幌市中央区）ホテル等施設運営事業ホテル施設0―3,245―(―)1,141,8060―1,145,05214(6)㈱アレグロクスTMホテルマネジメントＴマークシティホテル東京大森(東京都大田区)ホテル等施設運営事業ホテル施設――3,200―(―)2,243,817529―2,247,54720(4)㈱アレグロクスTMホテルマネジメントＴマークシティホテル金沢（石川県金沢市）ホテル等施設運営事業ホテル施設68―1,802―(―)―1,281―3,15311(4)㈱アレグロクスTMホテルマネジメント本社(東京都港区)ホテル等施設運営事業事務所設備――292―(―)―0―2920(0) (注) １．上記金額には消費税等を含めておりません。２．従業員の( )は、臨時雇用者数を外書しております。３．その他の内訳は、ソフトウェア仮勘定28,874千円であります。 (3) 海外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他 (千円)合計(千円)HANATOURJAPANSYSTEMVIETNAMCOMPANYLIMITED本社(Ho ChiMinhCity、VietNam)その他事務所設備592―111―(―)―――70332(0) (注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役３名が取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査室等からその職務執行状況の聴取等を行うことにより、取締役の職務遂行や内部統制の状況について監査しております。また、監査役と会計監査人は四半期・期末決算時その他必要に応じて報告会を開催し、重要な会計に関する検討課題について随時意見交換するなど相互に連携・協力し、監査の効率性およびコーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。監査役会は、原則月１回の開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数佐野 強14回14回遠藤 康彦12回12回柴野 高之12回12回 (注) 監査役小川和洋、鹿野建治の両氏は、2025年３月28日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い退任しております。監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議内容の監査、決算等に関する審議、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。各監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務遂行の状況を客観的な立場で監査することで経営監督機能の充実を図っております。また、常勤監査役の活動として、重要な会議体への出席、内部監査員との連携、各取締役との個別面談、重要書類の閲覧等を実施し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、会計経理に精通する経理部長が内部監査を実施しております。ただし、経理部門の内部監査は人事総務部長が実施しております。内部監査員は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査員から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査員が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査員は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知し、その後の改善処置実施状況を確認します。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任パートナーズ綜合監査法人 b．継続監査期間5年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 宮城翔平指定有限責任社員 業務執行社員 西田良平 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者１名、その他６名となっております。 e．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は各事業年度における会計監査人の再任の可否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が解任の旨およびその理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価会計監査人有限責任パートナーズ綜合監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,000―30,000―連結子会社――――計25,000―30,000― b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 c．その他重要な報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 d．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 e．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を勘案した上で、協議により監査役会の同意を得て決定しております。 f．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から 純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】2005年９月東京都港区虎ノ門において㈱HANATOUR JAPAN設立(資本金100,000千円)2005年11月 日本旅行業協会(JATA)加入(登録番号第1773)観光庁第一種旅行業登録(旅行業1773号)2005年12月 中国国民訪日団体観光客受入旅行会社に選定される韓国以外の海外からのインバウンド旅行者へのサービス開始アウトバウンド旅行者へのサービス開始2006年９月福岡県福岡市博多区に九州営業所開設2007年２月東京都港区虎ノ門(同区内)に本社を移転2007年４月国際航空運送協会(IATA)公認旅行代理店認可取得2007年５月㈲友愛観光バス(現連結子会社)(一般貸切旅客自動車運送事業、大阪府八尾市)を買収により子会社化2009年７月大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設 韓国語のオンライン旅行・宿泊予約専門サイト「(ジャパンリョカンネット)」オープン 2010年８月東京都港区西新橋(同区内)に本社を移転2010年10月東京国際空港(羽田空港)国際線ターミナルに案内カウンターを設置2012年６月北海道札幌市に北海道営業所を開設2013年３月韓国ソウル市に韓国営業所(店舗名：トラベルフォーユー)を開設2013年５月東京都港区西新橋に㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(現連結子会社)を設立(資本金9,900千円)2013年６月㈱HANATOUR International Japanを吸収合併2014年１月九州において周遊観光バス「くるくるバス」の運営を開始2014年３月福岡県福岡市博多区に㈱STARSHOP＆LINE(連結子会社)を設立(資本金90,000千円)2014年５月㈱STARSHOP＆LINEが福岡県福岡市にSTAR☆SHOP福岡店を開設2014年12月 沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設沖縄県那覇市で「くるくるレンタカー」(沖縄)の運営を開始2015年１月関西国際空港に案内カウンターを開設2015年４月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌」をオープン 2015年11月旅行予約専門サイト「(ジャパンリョカンネット)」をリニューアルオープン 2016年４月 ㈱STARSHOP＆LINEが大阪府佐野市にSTAR☆SHOP大阪店を開設㈲友愛観光バスが北海道千歳市に北海道営業所を開設2016年10月㈲友愛観光バスが福岡県糟屋郡に九州営業所開設2017年１月 ベトナムホーチミン市にHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立(資本金2,202,500千ドン)㈲友愛観光バスが沖縄県豊見城市に沖縄営業所開設2017年２月インドニューデリー市に連絡事務所を開設2017年４月㈱STAR SHOP＆LINEが北海道札幌市にSTAR☆SHOP札幌店開設2017年９月㈲友愛観光バスが日本バス協会より「安全性評価」の認定を受ける(認定証番号17-389)2017年12月 資本金を10億2,200万円へ増資東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年１月BtoB向けホテル販売サイトJAPAN TOMARUをオープン2018年１月各種チケット販売サイトJAPAN TOPKENをオープン2018年３月㈲友愛観光バスを㈱友愛観光バスへ変更2018年７月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル東京大森」をオープン2019年３月インドネシア駐在員事務所をオープン2019年７月BtoB向け旅行商材販売サイト(ホテル、旅ナカ商材)GORILLAをオープン2019年12月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌大通」をオープン2020年２月事業構造改革の一環として「くるくるレンタカー」事業を譲渡2020年４月事業構造改革の一環として地方営業所(大阪、九州、北海道、沖縄)を東京本社に統合2021年３月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「ホテルセンレン京都東山清水」をオープン2021年４月「ツアーオペレーター品質認証制度」認証登録(登録番号 第2021068)2021年５月東京都新宿区新宿に本社を移転2021年８月事業構造改革の一環として㈱STARSHOP＆LINE(連結子会社)を清算2021年11月 資本金を17億7,194万円へ増資プライバシーマーク取得(登録番号 第21004794(01)号）2022年３月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル金沢」をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年11月賃貸借契約の解約合意により「ホテルセンレン京都東山清水」の営業を終了2023年５月 インバウンド旅行需要の回復に伴い九州営業所を再開設資本金を１億円へ減資2023年７月インバウンド旅行需要の回復に伴い北海道営業所を再開設2024年12月経営合理化の一環として関西国際空港案内カウンターを閉鎖 2025年５月東京都港区虎ノ門に本社を移転2026年３月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌」の営業を終了