株式会社ミダックホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。 当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社７社、非連結子会社２社、持分法適用の関連会社１社（2026年３月期末時点）で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントは、(1)廃棄物処分事業（株式会社ミダック、株式会社三晃、株式会社ミダックこなん及び大平興産株式会社）(2)収集運搬事業（株式会社ミダック、株式会社ミダックライナー、株式会社フレンドサニタリー）(3)仲介管理事業（株式会社ミダック）の３つとしており、これは、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主な事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。 (1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。 (2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。 (3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。 なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。(1）廃棄物処分事業 ① 廃棄物の中間処理 排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。 当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度（注）に基づき優良認定を受けている地域は、愛知県、浜松市であります。 廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。 当社グループの当連結会計年度末における処理施設は以下のとおりとなっております。＜株式会社ミダック 本社事業所＞汚泥、廃液の中間処理施設（活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離）廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。＜株式会社ミダック 呉松事業所＞固形廃棄物の中間処理施設（破砕）固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。（注）2024年４月３日に破砕処理施設の休止届を行政へ提出しております。＜株式会社ミダック 豊橋事業所＞汚泥等の中間処理施設（選別・混練）泥状廃棄物のリサイクルを容易にするため、異物を取り除き、水や薬剤を加えて混合し、性状調整を行います。また、有害物質を含む廃棄物に関しては薬剤を加えて無害化し、最終処分を行えるようにします。廃棄商品等の中間処理（破砕・選別）不良品等の廃棄商品について、破砕することにより容器と内容物を分離し、それぞれについてリサイクルが容易にできるようにします。＜株式会社ミダック 富士宮事業所＞各種廃棄物の焼却施設（焼却、シアンの熱分解）固形物から廃液まで各種廃棄物を焼却し、減量化、無害化します。 汚泥、廃液の中間処理施設（凝集沈殿、脱水、中和、油水分離）廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。＜株式会社三晃 関事業所＞汚泥、廃液の中間処理施設（凝集沈殿、脱水、油水分離）廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。＜株式会社三晃 春日井事業所＞汚泥等の中間処理施設（コンクリート固化）泥状廃棄物について、リサイクルを容易にしたり、最終処分を行えるようにしたりするため、薬剤とセメントを加えて混合し、性状調整を行います。＜株式会社ミダックこなん＞固形廃棄物の中間処理施設（破砕・選別・圧縮）固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。 （注）優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。 ② 廃棄物の最終処分 リサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てます。 最終処分場は、廃棄物処理法によって遮断型最終処分場、安定型最終処分場及び管理型最終処分場の３つに分類され、それぞれの処分場において埋立処分できる産業廃棄物と最終処分場の構造基準・維持管理基準が定められています。 遮断型最終処分場は、埋立処分判定基準に適合しない廃棄物（有害な産業廃棄物及び有害な特別産業廃棄物）を埋め立てる処分場です。安定型最終処分場は、有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場です。管理型最終処分場は、埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場です。当社グループが所有するのは、安定型最終処分場及び管理型最終処分場であり、また、現在、当社グループが所有している最終処分の処分業の許可については、優良産廃処理業者認定制度に基づき優良認定を受けております。 当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。 なお、株式会社ミダック呉松事業所の最終処分場につきましては、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を2017年６月27日に提出しております。 ＜株式会社ミダック 呉松事業所＞固形廃棄物の最終処分場（管理型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物13種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）と特別管理産業廃棄物である廃石綿等を埋め立てます。 （注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん（石綿含有産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外で、一定量を超える石綿を含有する産業廃棄物のことを言います。）＜株式会社ミダック 遠州クリーンセンター＞固形廃棄物の最終処分場（管理型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物12種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。 （注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、13号廃棄物＜株式会社ミダック 浜名湖クリーンセンター＞固形廃棄物の最終処分場（安定型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物4種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。（注）廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類＜株式会社ミダック 奥山の杜クリーンセンター＞固形廃棄物の最終処分場（管理型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物16種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。（注）燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、第13号廃棄物、特定有害廃石綿等＜大平興産株式会社 大塚山クリーンセンター＞固形廃棄物の最終処分場（管理型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物16種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。（注）燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、第13号廃棄物 (2）収集運搬事業 廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬する業務であり、固形物から廃液まで多種の廃棄物を運搬できる車両を保有しております（脱着式コンテナ車、タンクローリー車、パッカー車等）。 収集運搬量、運搬距離等に応じて排出事業者から料金を受け取ります。 (3）仲介管理事業廃棄物処理業者向けに、当社グループの営業員が廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うというサービスを行っております。当社グループと協力関係にある廃棄物処理業者に対して、その業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介するとともに、当該廃棄物処理業者と排出事業者の取引における事務手続等の代行も併せて行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。 （3）経営環境エネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇等による影響はありましたが、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復傾向にあり、産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。なお、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢等によって世界経済は不安定な状態が続いているものの、当社の拠点は日本国内のみであり、現時点において、経営環境に大きな影響はないものと考えております。他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、ミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」の実現に向けて、一貫処理体制の維持、最終処分場及び中間処理施設への投資等、長期的な目線で成長投資を進めてまいります。一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、異常気象や自然災害リスクなど、依然として不透明な状況が続くものと予測されます。このような状況のもと、当社グループは引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とした事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を実践するとともに、成長基盤の強化を加速するための積極的なM＆A投資を推進してまいります。 ①コンプライアンス体制の強化環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした非常に厳しい法的規制を受けており、環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けております。よって、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。 ②新規廃棄物処理施設の拠点展開とM＆Aの推進 事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に焼却施設及び最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東方面への展開に注力し、新規廃棄物処理施設の設置候補地を選定してまいります。 なお、最終処分場におきましては、東日本エリア2件、西日本エリア1件の管理型最終処分場許可取得計画を推進し、今後の開業に向けて準備を進めていく予定であります。 今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開にあたっては、自社での対応だけに限定せず、M&Aなど柔軟かつスピーディーに対応していく方針であります。 ③グループ内連携の強化当社グループは、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M＆Aを推進する機動的な組織体制を構築するため、持株会社体制を敷いております。引き続き積極的なM&A投資を進めるとともに、グループ間の連携・情報の共有をより強化することで更に高度な廃棄物処理を追求してまいります。 ④サステナビリティ経営の実践当社グループのサステナビリティは、経営理念「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。」に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。当社取締役や主要幹部、関係会社の代表取締役等にて構成されるサステナビリティ推進委員会を中心に、サステナビリティ関連方針の策定やサステナビリティを巡る課題に対する横断的かつ機動的な各種施策の検討・実施を進め、社会課題の本質的な解決に向けた企業経営を実践してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「廃棄物処理法」について① 法的規制について 当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。 当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「消防法」や「大気汚染防止法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。（主要な法的規制）対 象法 令 等 名監督官庁法 的 規 制 の 内 容収集運搬廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法国土交通省等下水道の整備に伴ってその基礎となる一般廃棄物処理業等に生じる変化に対する影響の緩和措置中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準最終処分場廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令環境省最終処分場の構造、維持管理に関する基準（主要な行政指導）対 象監督官庁行 政 指 導行 政 指 導 の 概 要廃棄物処理委託静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準県外廃棄物搬入静岡県浜松市岐阜県千葉県廃棄物処理に関する条例県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準施設維持管理浜松市廃棄物処理に関する条例廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準 ② 廃棄物処理業の許可について 「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。 現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。 当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。（株式会社ミダック）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県名有効期限許可番号 都道府県名有効期限許可番号静岡県2027年２月23日第02201009796号 静岡県2027年２月23日第02251009796号愛知県2027年２月15日第02300009796号 愛知県2027年２月15日第02350009796号岐阜県2027年２月24日第02100009796号 岐阜県2027年２月24日第02150009796号三重県2027年３月２日第02400009796号 三重県2027年３月２日第02450009796号神奈川県2027年３月10日第01400009796号 神奈川県2027年３月10日第01450009796号東京都2027年７月７日第01300009796号 東京都2027年７月７日第01350009796号長野県2027年２月13日第02009009796号 長野県2027年２月13日第02059009796号滋賀県2027年３月15日第02501009796号 滋賀県2027年３月15日第02551009796号山梨県2027年４月11日第01900009796号 （産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市(優良)2030年７月28日第06341009796号 浜松市(最終処分場)―第180214322号静岡県2027年３月31日第02221009796号 浜松市(最終処分場)―第080114222号豊橋市2027年３月31日第09620009796号 浜松市(最終処分場)―第070114323号（特別管理産業廃棄物処分業許可） 静岡県(焼却施設)―第050110019号都道府県・市名有効期限許可番号 静岡県(脱水施設)―第050120015号浜松市2027年２月３日第06391009796号 静岡県(中和施設)―第050120014号静岡県2027年３月31日第02271009796号 静岡県(シアン分解施設)―第050111039号豊橋市2027年３月31日第09670009796号 静岡県(油水分離施設)―第050120012号（一般廃棄物収集運搬業許可） 浜松市（汚泥）―第240101021号市町村名有効期限許可番号 浜松市（汚泥）―第240201021号浜松市2028年３月31日第25号 浜松市（汚泥）―第240301021号富士宮市2028年３月31日富生許第20号 浜松市（汚泥） 第240401021号 浜松市（廃油）―第240504021号（一般廃棄物処理施設設置許可（設置届）） 浜松市（廃油）―第240604021号都道府県名有効期限許可番号 浜松市（廃酸・廃アルカリ）―第240706021号静岡県(焼却施設)―循廃第47-2号 浜松市（廃酸・廃アルカリ）―第240815021号（一般廃棄物処分業許可） 浜松市（廃酸・廃アルカリ）―第240906021号市町村名有効期限許可番号 浜松市（廃酸・廃アルカリ）―第241015021号富士宮市2028年３月31日富生許第20号 （株式会社三晃）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号愛知県(優良)2027年２月12日第02310004488号 愛知県(優良)2032年９月23日第02360004488号岐阜県(優良)2026年７月19日第02100004488号 岐阜県(優良)2030年７月４日第02150004488号三重県(優良)2027年３月19日第02400004488号 三重県(優良)2030年５月25日第02450004488号滋賀県(優良)2032年４月２日第02501004488号 滋賀県(優良)2032年４月２日第02551004488号山口県(優良)2029年２月26日第03500004488号 山口県(優良)2029年２月26日第03550004488号北九州市(優良)2028年２月20日第07600004488号 北九州市(優良)2030年８月18日第07650004488号長野県2027年４月５日第02009004488号 長野県2027年４月５日第02059004488号（産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県名有効期限許可番号 都道府県名有効期限許可番号愛知県(優良)2030年８月21日第02320004488号 岐阜県(脱水施設）―岐阜県指令廃対第52号の6岐阜県2027年３月31日第02120004488号 岐阜県(油水分離施設)―岐阜県指令廃対第52号の7（特別管理産業廃棄物処分業許可） 都道府県名有効期限許可番号 岐阜県2027年３月31日第02170004488号 （株式会社ミダックライナー）（一般廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物収集運搬業許可）市町村名有効期限許可番号 都道府県名有効期限許可番号浜松市2028年３月31日第2号 静岡県2027年6月20日第02201228702号磐田市2028年３月31日第26-01-024号 袋井市2028年３月31日袋井市一廃許可第33号 森町2028年３月31日森住環許可第12号 掛川市2028年３月31日35号 （株式会社ミダックこなん）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県名有効期限許可番号 都道府県名有効期限許可番号静岡県2028年５月25日第02202028174号 愛知県2030年９月25日第02350028174号愛知県2029年７月６日第02300028174号 静岡県2030年９月29日第02251028174号（産業廃棄物処分業許可） （一般廃棄物収集運搬業許可）市町村名有効期限許可番号 市町村名有効期限許可番号浜松市2028年５月12日第06321028174号 浜松市2028年３月31日第15号（株式会社フレンドサニタリー）（産業廃棄物収集運搬業許可）（一般廃棄物収集運搬業許可）都道府県名有効期限許可番号 市町村名有効期限許可番号三重県2030年１月19日第02404026883号 津市(し尿・浄化槽汚泥)2028年３月31日2 津市(ごみ)2028年３月31日124（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可） 都道府県名有効期限許可番号 三重県2031年１月31日第02454026883号 （大平興産株式会社）（産業廃棄物収集運搬業許可）（一般廃棄物収集運搬業許可）都道府県名有効期限許可番号 市町村名有効期限許可番号千葉県2027年３月10日第01200001907号 木更津市2026年６月30日第816号静岡県2028年12月27日第02201001907号 （産業廃棄物・一般廃棄物処分業許可）神奈川県(優良)2031年10月31日第01403001907号 都道府県・市町村名有効期限許可番号栃木県(優良)2031年11月26日第00900001907号 千葉県（産業廃棄物）2027年３月30日01230001907茨城県(優良)2032年４月18日第00801001907号 富津市（一般廃棄物）2027年１月27日第1435号埼玉県(優良)2032年９月10日第01102001907号 （2）廃棄物の最終処分場について① 最終処分場の維持管理について 操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規最終処分場の開発について 最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （3）自然災害、火災、事故等について 中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （4）特別管理廃棄物の取扱いについて 特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （5）借入金への依存度について 一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、奥山の杜クリーンセンター第２～４工区埋立地建設工事及び新規水処理施設の建設工事代金の支払いに充当するための長期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、13,072百万円となっております。 当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で33.2％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）業界における競争の激化について 環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は30,540百万円であり、そのうち、株式会社ミダック等の買収により発生したのれんが3,150百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）顧客情報の流出について 当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （9）地域住民との関係について 当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （10）M&Aにおけるリスク 当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてM&Aを実施しております。 M&Aの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。 しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）その他留意すべき事項 「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時に

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調であるものの、米国のトランプ政権による関税政策や中東・ウクライナでの紛争など海外情勢の混迷、物価上昇の影響などにより、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループはミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』の実現に向けた第１次中期経営計画のもと、「成長加速のための基盤づくり」のため、既存事業の収益力強化に努めてまいりました。まずオーガニックグロースにおいては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は増加しました。また、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」につきましても、両最終処分場共に埋立容量の増量が完了し、供用を開始しております。M＆Aグロースについては、遠州砕石株式会社において前期の収益向上に貢献した奥山の杜クリーンセンターの第２期～第４期工事で排出される残土の受入れが無かったことから減収となりました。また、最終処分場における支援型M＆Aの一環として、2025年４月に子会社化した千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社については、第２四半期連結会計期間から損益計算書に連結しております。大平興産株式会社は中長期的な最終処分場の増量に向けて第三処分場第七堰堤工区工事のため廃棄物の搬入制限を継続しておりましたが、2025年11月より搬入を再開しております。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,919百万円増加し、39,412百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,348百万円増加し、21,389百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,570百万円増加し、18,022百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高11,844百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益4,723百万円（同4.2％増）、経常利益4,649百万円（同4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,888百万円（同0.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 廃棄物処分事業は、売上高9,609百万円（同12.4％増）、セグメント利益5,321百万円（同7.5％増）となりました。 収集運搬事業は、売上高2,030百万円（同0.8％増）、セグメント利益561百万円（同6.1％増）となりました。 仲介管理事業は、売上高145百万円（同14.2％増）、セグメント利益111百万円（同22.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額が1,464百万円（前年同期比10.7％減）、有形固定資産の取得による支出が7,391百万円（前年同期比117.9％増）と支出が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,649百万円（前年同期比4.5％増）、短期借入金の純増額1,210百万円、長期借入れによる収入3,600百万円等があったことにより前連結会計年度末に比べ1,444百万円減少し、当連結会計年度末には6,495百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,813百万円（前年同期比32.6％減）となりました。これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益4,649百万円、減価償却費813百万円、のれん償却額364百万円、支出要因として役員退職慰労引当金758百万円、売上債権172百万円、未収還付消費税等498百万円、法人税等の支払額1,464百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は7,592百万円（同118.8％増）となりました。これは主に、支出要因として有形固定資産の取得による支出7,391百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は3,334百万円（前年同期は1,376百万円の支出）となりました。これは主に、収入要因として長期借入れによる収入3,600百万円、短期借入金の純増額1,210百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出1,060百万円、配当金の支払額387百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績 当社グループの生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、c.販売実績をご参照下さい。また、当社グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味します。 ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）廃棄物処分事業9,597,846112.132,32774.3収集運搬事業2,030,117100.81782.2仲介管理事業145,613114.059482.2合計11,773,577110.032,94074.4 （注）１．受注残高は、連結会計年度末現在における搬入済みの処理受託廃棄物等の受託金額で計上しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）廃棄物処分事業（千円）9,609,041112.4収集運搬事業（千円）2,030,121100.8仲介管理事業（千円）145,742114.2合計（千円）11,784,905110.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は8,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額1,620百万円等によるものであります。また、固定資産は30,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,653百万円増加しました。これは主に、最終処分場等有形固定資産の増加額8,156百万円、のれん等無形固定資産の増加額2,329百万円等によるものであります。 この結果、総資産は、39,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,919百万円増加しました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は6,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,417百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加額1,210百万円、未払金の増加額758百万円等によるものであります。また、固定負債は14,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,931百万円増加しました。これは主に、最終処分場維持管理引当金の増加額3,473百万円、長期借入金の増加額2,447百万円等によるものであります。 この結果、負債合計は、21,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,348百万円増加しました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は18,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,570百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加額2,500百万円等によるものであります。 2)経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」の受託量が拡大したことや、焼却施設を中心とした中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移したことを背景として、11,844百万円（前年同期比8.6％増）となりました。（売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は7,400百万円（同8.4％増）となり、売上高に対する比率は62.5％となりました。 売上原価は、2025年４月に子会社化した千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社について、第２四半期連結会計期間から損益計算書に連結したことを背景に、増加となりました。（営業利益） 当連結会計年度の営業利益は4,723百万円（同4.2％増）となり、売上高に対する比率は39.9％となりました。 販売費及び一般管理費は、2025年４月に子会社化した千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社について、第２四半期連結会計期間から損益計算書に連結したことを背景に、増加となりました。（経常利益） 当連結会計年度の経常利益は4,649百万円（同4.5％増）となり、売上高に対する比率は39.3％となりました。 営業外損益におきましては、長期借入金等の増加により支払利息が増加したことにより、増加しました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,888百万円（同0.9％増）となり、売上高に対する比率は24.4％となりました。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は大きく増加したことや、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」において、両最終処分場共に埋立容量の増量が完了し、供用を開始した結果、増収増益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における経常利益率は39.3％、ROEは17.3％となりました。いずれの指標におきましても、目標とする経営指標を上回りました。今後におきましても、引き続きこれらの指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。 d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（廃棄物処分事業） 最終処分場においては、旺盛な埋立需要を背景に廃棄物受託量が増加しました。また、焼却施設を中心とした中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移しました。以上の結果、売上高は9,609百万円（同12.4％増）となり、セグメント利益は5,321百万円（同7.5％増）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ9,480百万円増加の18,384百万円となりました。（収集運搬事業） 産業廃棄物においては、取引先に対する価格転嫁を進めたことで、前期並みの売上を確保しました。一般廃棄物においては、スポット案件の受託などにより株式会社フレンドサニタリーは前期並みの売上を確保しました。株式会社ミダックライナーについては飲食店を中心とした新規開拓に注力した結果、受託量は前期よりも増加しました。以上の結果、売上高は2,030百万円（同0.8％増）となり、セグメント利益は561百万円（同6.1％増）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少の1,200百万円となりました。（仲介管理事業） 大口案件の獲得により、協力会社への仲介は好調に推移しました。以上の結果、売上高は145百万円（同14.2％増）となり、セグメント利益は111百万円（同22.4％増）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の396百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。 当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。 なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。 今後の重要な資本的支出の予定につきましては、基本的に自己資金を財源とする予定でありますが、新規最終処分場の計画につきましては、大規模かつ稼働までに一定期間を要することから、金融機関からの借入金によって資金を調達する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、廃棄物を適正に処理しつつ、安定的に業務を継続することが求められています。また、当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、大多数の業種において廃棄物排出量が同時に減少しない限り、業績に重要な影響を受けないとの見通しに基づき、会計上の見積りを行っております。最終処分場維持管理引当金は、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。なお、「廃棄物処理法」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。また、操業終了後の処分場は徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合においては、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の３つを報告セグメントとしております。 「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。 「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。 「仲介管理事業」は、他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）３調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 廃棄物処分収集運搬仲介管理計売上高 顧客との契約から生じる収益8,549,6862,013,960127,58010,691,226214,230－10,905,457外部顧客への売上高8,549,6862,013,960127,58010,691,226214,230－10,905,457セグメント間の内部売上高又は振替高352,5469,06631,389393,0022,853△395,855－計8,902,2322,023,027158,96911,084,229217,083△395,85510,905,457セグメント利益4,951,773529,53591,0495,572,35882,464△1,120,3394,534,483セグメント資産8,903,7741,279,334303,15110,486,260256,43417,750,21628,492,911その他の項目 減価償却費528,511108,9548,506645,97214,71050,964711,646のれん償却額240,94723,332－264,2803,697－267,977有形固定資産及び無形固定資産の増加額366,80593,98834,492495,286194,0072,791,3263,480,620 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）３調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 廃棄物処分収集運搬仲介管理計売上高 顧客との契約から生じる収益9,609,0412,030,121145,74211,784,90560,048－11,844,953外部顧客への売上高9,609,0412,030,121145,74211,784,90560,048－11,844,953セグメント間の内部売上高又は振替高366,90210,80338,465416,1703,180△419,351－計9,975,9432,040,924184,20712,201,07563,229△419,35111,844,953セグメント利益又はセグメント損失（△）5,321,226561,644111,4295,994,300△51,925△1,218,6384,723,736セグメント資産18,384,7091,200,551396,85419,982,115316,52819,113,40739,412,051その他の項目 減価償却費632,31883,07410,827726,22016,53571,062813,819のれん償却額337,02623,332－360,3593,697－364,056有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,463,54484,92358,9406,607,407342,2121,491,0578,440,676 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又はセグメント損失（△） （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去8,56013,174全社費用※△1,128,899△1,231,813合計△1,120,339△1,218,638 ※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産※17,750,21619,113,407合計17,750,21619,113,407 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、固定資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に建設 仮勘定、当連結会計年度においては、主に土地及びソフトウエアの増加額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 廃棄物処分収集運搬仲介管理その他合計外部顧客への売上高8,549,6862,013,960127,580214,23010,905,457 ２．地域ごとの情報(1）売上高 海外売上高がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産 海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 廃棄物処分収集運搬仲介管理その他合計外部顧客への売上高9,609,0412,030,121145,74260,04811,844,953 ２．地域ごとの情報(1）売上高 海外売上高がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産 海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 廃棄物処分収集運搬仲介管理その他全社・消去合計当期償却額240,94723,332－3,697－267,977当期末残高452,626431,657－68,407－952,691 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 廃棄物処分収集運搬仲介管理その他全社・消去合計当期償却額337,02623,332－3,697－364,056当期末残高2,677,708408,325－64,709－3,150,743 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループのサステナビリティ基本方針は、「当社グループのサステナビリティは、経営理念『水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。』に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。」であります。 当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、 取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、 サステナビリティを巡る課題へ横断的かつ機動的に対応するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。 サステナビリティ推進委員会は、当社グループの気候変動を含むサステナビリティ経営の基本方針や全社的な取り組みの検討、審議・決定を行い、当社グループのサステナビリティ経営を推進する委員会であり、同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員は当社の取締役や主要幹部、関係会社の代表取締役など、担当職務に基づき適正と認められるメンバーにより構成しております。 当社グループのサステナビリティリスク・機会については、上記サステナビリティ推進委員会で議論する中でリスクの特定または評価を行い、サステナビリティ戦略の審議・意思決定を行っております。当社グループの短期または中長期的なリスクで影響が大きい項目のうち、サステナビリティに関する対応が必要な事案はリスク管理委員会に諮り、管理・モニタリングをしていくこととしております。リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティを含む社内横断的なリスクについて、３ヶ月に１回リスク管理委員会を開催することでリスク管理を行うこととし、取締役、各部門長に加え、案件によっては外部専門家等からも諮問され当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理及び対応することとなっており、重要なリスクについては取締役会にも報告することで、ガバナンスの強化及びリスク管理の徹底を図っております。 なお、2025年度は計４回サステナビリティ推進委員会を開催し、各メンバーが事業活動上で得た情報を踏まえてサステナビリティに関連する各種方針の策定や各部門におけるアクションプランについて議論・検討いたしました。気候変動課題関連では、特に戦略という観点でリサイクル事業や研究開発、自治体との連携等について議論を行っております。 (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は気候変動関連リスクであり、本リスクにかかる当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 （気候変動関連リスク）①ガバナンス及びリスク管理当社グループの気候変動関連リスクに関するガバナンス及びリスク管理については、上記「(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおり、サステナビリティ推進委員会で議論をし、リスクの特定または評価を行うこととし、重要なリスクについては取締役会へ報告し、その後リスク管理委員会で継続的に管理することとしております。 ②戦略当社グループは、気候変動への取り組みが、社会の持続的発展と当社の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識し、2022年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明しております。そして、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析等を TCFDの情報開示フレームワークに沿って公表することとしております。当社グループは廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までを請け負う、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けています。社会全体での脱炭素化ならびに資源循環が目指されるなかで、廃棄物分野は各産業の基盤的な分野であることから、達成に向けて廃棄物分野におけるイノベーションが今求められています。そのため、気候変動課題への対応を行うことで脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識しております。 気候変動によって一層不確実性が高まるなか、いかなる社会に推移したとしても持続的な企業価値向上を実現すべく、気温上昇という観点で極端な２つのシナリオを想定し、シナリオ分析を実施しております。2024年度においては参照シナリオの更新を行い、脱炭素社会実現に向かうシナリオとして新たに1.5℃シナリオ（世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ）を設定し、時間軸については2050年までを想定しております。特にリスクについては、リスクを「移行リスク」と「物理リスク」の２つに大別し、主なリスクとして、カーボンプライシング（炭素税）の導入や気象災害による洪水被害が財務への影響度合いが高いものとして特定しました。そして、定量的な試算が可能なリスク・機会の財務影響額を積算した結果、1.5℃シナリオでは3,498百万円の営業利益（2024年３月期比41百万円減）、4℃シナリオでは3,489百万円の営業利益（同50百万円減）となりました。 ③指標と目標当社グループでは、シナリオ分析の結果や廃棄物処理事業者として社会から求められる役割を踏まえ、事業活動上で排出するGHG（Scope1,2）の削減を重要な課題の一つとして認識しております。そこで、2024年度のCO2排出量（Scope1,2）を基準に、売上当たりの排出量を2035年度までに40％削減することを目標として設定しております。また、脱炭素社会実現へのさらなる貢献を目指し、2024年度よりScope3の算定を実施することとし、毎年度の進捗及び実績について統合報告書にて開示する予定であります。当社グループにおける直近３年度分のScope1,2における排出推移は以下のとおりであります。なお、2023年度に子会社化した遠州砕石株式会社、株式会社フレンドサニタリーについて、2024年度より算定対象としており、2025年度に子会社化した大平興産株式会社は算定対象外としております。また、2024年度より「排ガス」、「廃水処理」、「浄化槽」、「埋立処分」、「炭酸ガス」、「潤滑油・グリース」を開示項目に加えております。なお、それ以前の数値についても、追加開示項目を含めて再計算した数値となります。項目単位2023年度2024年度2025年度Scope1t-CO252,32556,73358,061Scope213122865売上高百万円当たりのCO2排出量（Scope1,2）5.55.24.9 (3）人的資本に関する項目 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成方針当社グループは、「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して、地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。」という経営理念のもと、その実現を可能にする人材育成に取り組んでいます。全従業員がこの理念を具現化するために統一して身につける「社内共通研修」を筆頭に、マネジメントから新入社員までポジションごとに分けて実施する「階層別研修」、当社グループが持つ「強い現場力」の一層の強化を図る「部門専門研修」と、それぞれのポジションにおいて多様な人材を迎え入れつつ、個々のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、これら教育研修制度を構築し運用しています。また、当社グループでは優れた人材を長期的な視点にて育成し将来の幹部候補者、更に言えば経営者候補にもなり得る社員を創出しよう、という広義のサクセッション・プランを導入しています。当社グループが今後も持続的に成長し安定的に経営を進めていくうえで将来的に経営に関わる後継者の育成は不可欠です。更なる成長のための人的資本への投資をこれからも継続してまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、創業以来安心・安定して働ける職場環境づくりを推進してまいりました。一人ひとりが長く、安心して、健康で不安なく働き続けられるよう、各種制度を運用し社内環境の充実を図っています。具体的には、コロナ禍の影響で、十分とは言えない環境の中、学生生活を送った新卒社員に対し、奨学金返済による経済的・心理的負担を取り除くとともに、新社会人として新たなキャリアプランを描いていける仕組みを構築するため、奨学金返済支援制度を導入しております。一方、全従業員に対しては定期健康診断の100%実施による健康予防のみでなく、万一罹患しても治療と仕事の両立を支援し働き続けられる「がん保険加入」「がん見舞金」制度を導入しております。また、当社グループでは多様化する社会のニーズに対応するため、ミダック独自の時差出勤制度として「ミダック思いやり制度」を運用しております。育児や介護等ライフイベントに柔軟に対応することができ、仕事と家庭を両立できる制度です。更に、2026年４月１日からは、個人のライフプランに合わせて定年年齢を60歳～65歳の間で選択ができる選択定年制度導入いたしました。定年年齢を従来の60歳から65歳に引き上げるとともに、定年後も70歳まで就労可能とすることで多様な年齢層が活躍できる環境を整えております。これら施策を定着・浸透させることにより、社内エンゲージメントを高めwell-being向上へつなげられるよう、これからも積極的に進めてまいります。 なお、多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率10.0%12.7%有給取得率88.0%80.6%平均勤続年数10.0年9.7年

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「企業は公器である」との基本理念に基づき、当社に関わるすべてのステークホルダーに対して責任ある経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るために努力しております。その目的を実現させるためには、株主の権利と利益を守るための健全な経営とそれを裏付ける経営監視機能及び適時適切な情報開示が最重要課題の一つであると認識しております。 この課題を達成するために、当社は各会議体が形骸的なものになることを排し、取締役、幹部社員に積極的な発言を行うことを奨励しております。また、日常的にも意思疎通を緊密にし、忌憚のない意見交換ができる自由な雰囲気を醸成することを心がけております。社長からの一方的な指示命令や馴れ合いの議論を排除し、リスクを考慮したうえで迅速な意思決定を行うとともに、相互の牽制を効かせることができる組織の構築を図っております。 その一方で当社は、監査等委員会を設置し監査等委員である取締役につきましては、それぞれの経験から、経営に対して厳格なチェックを行っております。また、内部監査室による内部監査を行っております。 このような体制とすることで、迅速な意思決定と経営監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお、情報開示につきましては、ステークホルダー間に情報格差が生じないよう適時公正な情報開示を心がけてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は長らく監査役会設置会社としておりましたが、従来取締役会での議決権を持たなかった監査役が取締役会での議決権を行使できるようになることでコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で2017年６月の定時株主総会で定款を変更し、監査等委員会設置会社に移行しております。 また、当社取締役会の監査・監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、以下の体制を採用しております。a.取締役会 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名及び監査等委員である取締役４名で構成され、毎月１回以上開催し、経営の基本方針、法令により定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し、その議長となります。 構成員は、「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。b.監査等委員会 監査等委員会は、常勤監査等委員１名、監査等委員（社外取締役）３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会及び他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員がこれにあたります。 構成員は、「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。c.指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、委員長を代表取締役社長として、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しております。 構成員は、委員長の代表取締役社長の加藤恵子の他、監査等委員（社外取締役）３名で構成されております。d.特別委員会特別委員会は、委員長を代表取締役社長として、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為 に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しております。 構成員は、委員長の代表取締役社長の加藤恵子の他、監査等委員（社外取締役）３名で構成されております。e.内部監査室 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、自部門を除く全ての部署を対象に内部監査を計画的に実施し、監査結果は代表取締役社長及び監査等委員会に報告されております。 構成員は、内部監査室長の髙野徳行の１名で構成されております。f.会計監査人 会計基準に準拠した適正な会計処理を行うべく、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し会計監査を受けております。 g.経営会議 毎月１回、当社の全取締役及び当社グループの主要幹部をメンバーとし、代表取締役社長を議長としてグループ経営会議を開催しております。ここでは毎月の予算実績管理、部門計画の進捗管理を行うほか、社内のすべての重要事項について審議又は意見交換を行っております。 構成員は、「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員の他、内部監査室長の髙野徳行、経理部長の山田篤志、総務部長の塚本勝己、事業統括部副部長の熊谷俊、事業統括部次長の國弘彩、地域共生推進室長の武田康保、安全管理室長の門齋一充、株式会社ミダック事業部副部長の有海浩二、株式会社ミダックライナー 代表取締役社長の熊切栄子、株式会社三晃 代表取締役社長の吉谷和高、株式会社ミダックこなん 代表取締役社長の杉本和聡、遠州砕石株式会社 代表取締役社長の鈴木篤史、株式会社フレンドサニタリー 代表取締役社長の小磯壮大、株式会社フレンドサニタリー 取締役の竹花勝司、大平興産株式会社 代表取締役社長の石間亘、有限会社エノケン工業 取締役社長の高橋将矢の25名で構成されております。h.リスク管理委員会 当社グループは、委員長を代表取締役社長として、リスク管理委員会を３ヶ月に１回以上開催し、当社を取り巻く経営リスクの検証を行い、そのリスク発生防止のため組織的且つ適切な予防策を講じるよう努めております。 構成員は、代表取締役社長の加藤恵子の他、専務取締役の熊谷裕之、取締役の髙田廣明、取締役の鈴木清彦、取締役の越智雅彦、取締役（常勤監査等委員）の川上好武、内部監査室長の髙野徳行、経理部長の山田篤志、総務部長の塚本勝己、事業統括部副部長の熊谷俊、地域共生推進室長の武田康保、安全管理室長の門齋一充、株式会社ミダックライナー 代表取締役社長の熊切栄子、株式会社三晃 代表取締役社長の吉谷和高、株式会社ミダックこなん 代表取締役社長の杉本和聡、遠州砕石株式会社 代表取締役社長の鈴木篤史、株式会社フレンドサニタリー 代表取締役社長の小磯壮大、株式会社フレンドサニタリー 取締役の竹花勝司、大平興産株式会社 代表取締役社長の石間亘、有限会社エノケン工業 取締役社長の高橋将矢の20名で構成されております。i.サステナビリティ推進委員会 当社グループは、委員長を代表取締役社長として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応を図るため、サステナビリティ推進委員会を３ヶ月に１回以上開催しております。 構成員は、代表取締役社長の加藤恵子の他、専務取締役の熊谷裕之、取締役の髙田廣明、取締役の鈴木清彦、取締役の越智雅彦、取締役（常勤監査等委員）の川上好武、内部監査室長の髙野徳行、経理部長の山田篤志、総務部長の塚本勝己、事業統括部副部長の熊谷俊、地域共生推進室長の武田康保、安全管理室長の門齋一充、株式会社ミダックライナー 代表取締役社長の熊切栄子、株式会社三晃 代表取締役社長の吉谷和高、株式会社ミダックこなん 代表取締役社長の杉本和聡、遠州砕石株式会社 代表取締役社長の鈴木篤史、株式会社フレンドサニタリー 代表取締役社長の小磯壮大、株式会社フレンドサニタリー 取締役の竹花勝司、大平興産株式会社 代表取締役社長の石間亘、有限会社エノケン工業 取締役社長の高橋将矢の20名で構成されております。 当社の内部統制システムを図示しますと、次のとおりであります。③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、次のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取組んでおります。a. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(a) 取締役会は、法令及び定款を遵守し職務権限規程並びに取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を討議、決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。(b) 代表取締役社長は、取締役会規程に従い毎月１回の定時取締役会及び必要なときは機動的に臨時取締役会を招集し、業務執行の状況を取締役会に報告しております。(c) 監査等委員である取締役は、法令又は定款もしくは監査等委員会規則の定めに従い、取締役の業務執行について客観的な立場での監督のもと適正な監査を実施しております。なお、監査の実施に関しては、必要に応じて内部監査室と連携を図る体制となっております。(d) 役職員が、すべての法令及び定款を遵守し高い倫理観を持って行動するために、「行動指針」「行動基準」を制定するとともに、リスク管理規程を定め周知徹底を図ることで日常の業務におけるリスク管理を行っております。(e) 企業倫理ヘルプライン規程を定め、通報体制として常勤監査等委員である取締役が窓口となる「ヘルプライン」を社内に設置するとともに、会社が契約する社外の弁護士事務所にも通報できる体制を整備しております。(f) 内部監査規程に基づき、各部署が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠し適正に運営されているかについて、内部監査室は定期的に内部監査を実施し代表取締役社長及び監査等委員である取締役に対し、その結果を報告しております。また、内部監査室は、監査結果により判明した問題点と改善状況についてもフォローアップ監査を実施しております。(g) 取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定に係る公正性・透明性・客観性を高めております。また、委員の過半数を独立社外取締役で構成する特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する取引・行為について審議・検討を行う体制となっております。b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報（議事録、稟議書及びそれらの関連資料、会計帳簿・会計伝票及びその他の情報等）を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧することができる体制となっております。c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置しコンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じるよう努めております。(b) 地震等の自然災害や不測の事故による損失の発生に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、緊急事態発生時の対応を定めております。また、リスクが現実化し重大な損害の発生が予測される場合には、速やかに代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置する等、被害回避及び被害拡大の防止に努めております。(c) 個人情報保護規程等に基づき、個人情報漏洩による損失の発生防止を図っております。d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 中期経営方針に基づき、年度方針・目標を設定しております。また、グループ経営会議を毎月１回開催し、当社の全取締役及び当社グループの主要幹部が出席し各社・部署より、毎月の予算の達成状況、予算及び実績の差異分析結果や業績並びに部門計画の進捗状況と改善策を報告させ、具体的な施策を講じる体制となっております。(b) 取締役会規程に従い、毎月１回の定時取締役会及び必要なときは機動的に臨時取締役会を招集し、経営に関する重要事項を討議、決定するとともに取締役の職務の執行状況の監督を行う体制となっております。(c) 組織規程及び業務分掌規程並びに職務権限規程により、取締役の職務執行の効率性を確保しております。e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社グループは、高い倫理観を持って行動するための「行動指針」「行動基準」及び関係会社管理規程に基づいてグループ会社を管理する体制となっております。(b) 当社の全取締役及び当社グループの主要幹部をメンバーとするグループ経営会議を毎月１回開催し、業務の状況に加え重要事項等についてグループ会社から報告させるなど、グループ運営の適正を確保する体制を整えております。(c) グループ会社におきましても、当社の内部監査室による定期的な内部監査を実施しており、監査結果は当社の代表取締役社長及び監査等委員である取締役に報告する体制となっております。(d) 当社の監査等委員である取締役は、グループ会社の取締役及び監査役と連携し監査を実施するとともに、監査結果について都度、意見交換するなど監査の充実と強化に努めております。f. 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査等委員である取締役を補助する専任の使用人は設置しておりませんが、監査等委員である取締役から監査業務に必要な使用人の設置を求められた場合は、監査等委員である取締役と協議の上、専任もしくは兼任の従業員を配置することとしております。(b) 監査等委員である取締役を補助する使用人を選定した場合は、その使用人に対する指示命令は、その監査業務の範囲内において監査等委員である取締役に帰属するものとしております。g. 取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 監査等委員である取締役は、監査等委員会規則に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役及び使用人より、職務の執行状況を聴取するとともに、関係資料を閲覧できる体制となっております。(b) 監査等委員である取締役は、議事録、稟議書及びそれらの関連資料等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制となっております。(c) 当社を含む、グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。a.基本方針 当社の取締役の報酬は、基本報酬を軸に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、基本給、純資産額、業績に与える貢献度等を総合的に勘案して決定するものとする。 なお、報酬の決定プロセスは、2017年６月22日開催の第53期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は年額200百万円以内とするとの決議を条件とし、毎年定時株主総会後の取締役会にて各取締役の具体的報酬額の決定を代表取締役社長へ一任することを決定している。また、監査等委員会において取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬に関して当社監査等委員会規則第３条第四項及び法令に基づき審議した結果、相当であるとの意見をもって最終決定している。 c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等は、廃棄物処分事業である最終処分場を主業とし、最終処分場の埋立残容量と利益のバランスを重視する当社ではそぐわないと判断したため、現状では支給しない方針とする。 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）とする。 当社の取締役（監査等委員であるものを除く）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度を第55期定時株主総会での決議により、その報酬限度額（年額200百万円以内）の範囲内、譲渡制限期間は当社の取締役会が予め定める期間を原則として支給することとする。 d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会で委任を受けた代表取締役社長は、監査等委員会において取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬に関して当社監査等委員会規則第３条第四項及び法令に基づき審議した結果を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。［取締役の役位ごとの種類別報酬割合］ 役位役員報酬の構成比基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等代表取締役57％～67％－33％～43％専務取締役62％～72％－28％～38％常務取締役67％～77％－23％～33％取締役（監査等委員であるものを除く）72％～82％－18％～28％社外取締役100％－－監査等委員である取締役100％－－ （注）１．基本報酬において使用人兼務役員については、使用人給与分も加味している。２．当社役員規程第27条により上記表以外、会社の業績の内容により取締役に対し、株主総会に上程しその決議を経たうえで役員賞与を支給することがある。３．当社では、役員退職慰労金は廃止している。 e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。なお、非金銭報酬等は、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。2025年度の役員の報酬等に関する取締役会の活動は次のとおりです。開催日活動内容2025年6月27日2025年度 取締役（監査等委員であるものを除く）報酬の件 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬譲渡制限付株式報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）147,988105,29242,696－－5取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)6,3006,300－－－1社外役員9,0009,000－－－3（注）譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した金額であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）廃棄物処分事業134(32)収集運搬事業130(8)仲介管理事業48(8)報告セグメント計312(48)その他3(4)全社（共通）49(11)合計364(63)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託・契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）49(11)39.56.25,943,703△0.3 セグメントの名称従業員数（人）廃棄物処分事業－(－)収集運搬事業－(－)仲介管理事業－(－)報告セグメント計－(－)その他－(－)全社（共通）49(11)合計49(11)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託・契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況a．当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱ミダック 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）158(19)43.510.15,339,053△0.3（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託・契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 b．上記a.の次に従業員数が多い会社㈱フレンドサニタリー 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）73(－)40.911.44,949,547△0.3（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a．提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 b．連結子会社当事業年度補足説明名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ミダック11.1－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社ミダック（注）３ 浜松市中央区 10,000 廃棄物処分事業 （所有）100.0 顧客及びグループ内で発生する産業廃棄物の最終処分施設。役員２名の兼務あり。 株式会社三晃 愛知県春日井市 10,000 廃棄物処分事業 （所有）100.0 東海地区における廃棄物処理の拠点。 株式会社ミダックこなん 浜松市中央区 5,000 廃棄物処分事業 （所有）100.0 東海地区における廃棄物処理の拠点。役員１名の兼務あり。 株式会社ミダックライナー 浜松市中央区 10,000 収集運搬事業 （所有）100.0 東海地区における一般廃棄物収集運搬業者。 株式会社フレンドサニタリー（注）４ 三重県津市 10,000 収集運搬事業 （所有）100.0 東海地区における一般廃棄物収集運搬業者。 遠州砕石株式会社 浜松市浜名区 45,300 その他 （所有）100.0 東海地区における砕石製造業者。 大平興産株式会社 東京都品川区 66,200 廃棄物処分事業 （所有）100.0 産業廃棄物の最終処分施設を運営。 役員１名の兼務あり。（持分法適用関連会社） 株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー 群馬県高崎市 90,000 廃棄物処分事業 （所有）40.0 株式会社ヤマダホールディングスとの共同出資により設立した合弁会社。役員２名の兼務あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。３．株式会社ミダックについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 9,174,488千円（2）経常利益 4,726,940千円（3）当期純利益 3,091,580千円（4）純資産額 8,941,513千円（5）総資産額 20,757,618千円４．株式会社フレンドサニタリーについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 1,275,431千円（2）経常利益 361,140千円（3）当期純利益 241,194千円（4）純資産額 797,196千円（5）総資産額 1,097,727千円

３【配当政策】当社では、企業価値の向上によって株主利益を増大させることを最重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続的実施を基本としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。剰余金の配当の基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日として、配当できる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として１株当たり18円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は29.0％となりました。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための投資に充当する等、有効に活用してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日498,24418取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）のれん（千円）その他（千円）合計（千円） アクトオフィス（浜松市中央区）全社（共通）事務所34,3645,598－－19,58359,54637(９) 品川オフィス（東京都港区）全社（共通）事務所35,226－－－6,10941,336５(－) 御殿山オフィス（東京都品川区）全社（共通）事務所－－－－－－７(２) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社 ①株式会社ミダック2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）のれん（千円）その他（千円）合計（千円） 本社（浜松市中央区）廃棄物処分事業収集運搬事業仲介管理事業総括業務設備水処理設備収集運搬設備347,15480,298405,526(27,005)[1,705]－19,347852,32668(５) 豊橋事業所（愛知県豊橋市）廃棄物処分事業破砕選別混練設備22,6593,91787,902(10,293)[126]－2,966117,446８(－) 富士宮事業所（静岡県富士宮市）廃棄物処分事業焼却設備143,618308,769180,000(6,759)－1,031633,41935(５) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)機械装置及び運搬具（千円）最終処分場（千円）（面積㎡）のれん（千円）施設設置権（千円）合計（千円） 遠州クリーン センター（浜松市中央区）廃棄物処分事業最終処分設備2,275406,731(24,674)[14,129]－－409,006６(２) 浜名湖クリーン センター（浜松市中央区）廃棄物処分事業最終処分設備1,771348,632(47,593)－－350,404６(２) 奥山の杜クリーン センター（浜松市浜名区）廃棄物処分事業最終処分設備121,7738,968,120(248,213)－－9,089,89417(３) （注）１．最終処分場については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。なお、金額には消費税等は含めておりません。２．上記中［ ］内は、賃借中の土地の面積で、外書であります。年間賃借料は4,650千円であります。３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ②株式会社ミダックライナー2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（浜松市中央区）収集運搬事業－3,67434,984－(－)[6,708]1,42540,08433(７) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。２．上記中［ ］内は、賃借中の土地の面積で、外書であります。年間賃借料は4,032千円であります。３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ③株式会社三晃2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）春日井工場(愛知県春日井市)廃棄物処分事業選別混練施設1,1713,65780,452(2,324)6285,343５(３)関事業所（岐阜県関市）廃棄物処分事業水処理設備32,51329,47072,495(4,971)579135,059４(１) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ④株式会社ミダックこなん2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)のれん（千円）その他（千円）合計（千円）本社工場(浜松市中央区)廃棄物処分事業破砕選別圧縮施設230,961110,469193,101(8,653)211,6789,632755,84328(８) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ⑤遠州砕石株式会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)のれん（千円）その他（千円）合計（千円）本社工場（浜松市浜名区）その他砕石製造工場18,08836,4292,150(12,960)[263,179]64,70949121,428３(４) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。２．上記中［ ］内は、賃借中の土地の面積で、外書であります。年間賃借料は561千円であります。３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ⑥株式会社フレンドサニタリー2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)のれん（千円）その他（千円）合計（千円）本社（三重県津市）収集運搬事業－28,78922,521348,800(14,636)[252]408,3252,746811,18173(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。２．上記中［ ］内は、賃借中の土地の面積で、外書であります。年間賃借料は420千円であります。３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ⑦大平興産株式会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)最終処分場（千円）のれん（千円）合計（千円）本社(東京都品川区)廃棄物処分事業事務所－－－－－－３(４)大塚山クリーンセンター（千葉県富津市）廃棄物処分事業最終処分設備－7,183715,243(678,738)82,4652,466,0303,270,92211(８) （注）１．最終処分場については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。なお、金額には消費税等は含めておりません。２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名と監査等委員３名（社外取締役）で構成され、策定した監査計画に基づき常勤監査等委員が監査を実施、月１回開催される監査等委員会にて報告、協議しております。なお、常勤監査等委員の川上好武は総合環境企業にて営業本部長等を歴任後、当社の開発事業部、営業部、内部監査室と従事し、また、監査等委員の石川真司は、弁護士としての資格を有しており、監査等委員の奥川哲也は、税理士の資格を有しており、監査等委員の俵山初雄は、大手信用金庫の常務理事として経営に関与した経験を有しており、各々専門的な知識と経験を有しております。監査等委員会監査については、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と適正な監視を行っております。また、取締役会に限らず、サステナビリティ推進委員会をはじめ、社内の重要な会議等に出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査しております。当社は、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の一層の向上が得られていると考えております。また、監査により、経営陣自らが法令等を遵守した経営を為しているかどうかを再確認するとともに、各部署等において会社の方針、規程に沿った業務遂行がなされているかどうかを検証しております。常勤監査等委員は、業務調整会議、営業部会議、事業部会議等へ出席し、業務執行状況を確認するとともに、稟議書等の重要書類を定期的に閲覧し、内部統制の運用状況について確認を行っております。当事業年度の監査等委員会における個々の監査等委員の出欠状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数川上 好武14回14回石川 真司14回14回奥川 哲也14回14回俵山 初雄14回14回 ② 内部監査の状況当社内部監査の状況は以下のとおりです。(1）組織当社内部監査部門は、代表取締役社長が直轄する組織として「内部監査室」を設置しております。内部監査の活動及び結果等については代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。(2）員数：３名(3）運営内部監査については、各部署が経営方針、社内諸規程ならびに関係諸法令に準拠し適正に運営されているかについて計画的かつ網羅的に書面監査ならびに実地監査を実施することにより、経営の合理化及び効率化に資するとともに内部統制の充実を図っており、また、内部監査の効率化を図るため、監査等委員会と連携を図る形で運営しております。(4）活動当社内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。本事業年度は、当社及び連結子会社６社の業務監査を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社６社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社１社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、当社の代表取締役社長のみならず、監査等委員会へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、取締役会への報告は、代表取締役社長ならびに監査等委員会の求めに応じて適宜対応することとしております。なお、内部監査室、監査等委員会ならびに会計監査人の三者の連携については、適時、打合せの機会を設けることなどにより、情報の共有を積極的に実施し、会社の課題の早期解決に資するように互いの監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間11年 c.業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 西川 福之指定社員 業務執行社員 望月 邦彦 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名会計士試験合格者等 ４名その他 1５名 e.監査法人の選定方針と理由 当社は、「監査人候補の選定・評価基準」を制定し、その指名方針に基づき監査法人の選定を行っております。 有限責任監査法人トーマツは、当社が上場以前より監査を継続していることを考慮した上で、当社及び当業界への習熟度、幅広い見識と知見、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し選定しております。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社は、「監査人候補の選定・評価基準」を制定し、その選定・基準に基づき監査法人の評価を行っております。監査等委員会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。 評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、問題ないと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社47,000－47,000－連結子会社－－－－計47,000－47,000－当社における非監査業務の内容は次の通りであります。(前連結会計年度）該当事項はありません。 (当連結会計年度）該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－当社における非監査業務の内容は次の通りであります。(前連結会計年度）該当事項はありません。 (当連結会計年度）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）該当事項はありません。 (当連結会計年度）該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、所定の手続きを経て決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分する上で、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とすることを判断の基準として定めております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 現在当社は政策保有株式を保有しておりません。現時点では政策保有株式を保有する予定はありませんが、今後政策保有株を取得する場合においては、取締役会にて十分に検討・審議し、当社の企業価値を高める上で必要と判断された場合に実施する予定であります。また、その議決権行使についても、個別に各議案について検討し行使内容を決定いたします。b. 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は子会社株式および関連会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1952年静岡県浜松市において、一般廃棄物取扱業務を行うことを目的として、現在の株式会社ミダックホールディングスの前身である「小島清掃社」を創業いたしました。 その後、1964年に社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃株式会社を設立、産業廃棄物の収集運搬業務、処分業務も行うことで事業拡大を図り、1996年に商号を「株式会社ミダック」に変更いたしました。そして、2022年４月に持株会社へ移行するために、2021年10月に商号を「株式会社ミダックホールディングス」に変更いたしました。 これまでの経緯は、次のとおりであります。1952年４月浜松市にて小島清掃社を創業、同月に浜松市清掃課認可により一般廃棄物取扱業務を行う1960年４月静岡県浜名郡可美村（現浜松市）より一般廃棄物の収集・運搬、処分の委託を受ける1964年７月社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃社を法人化し、小島清掃株式会社を設立1972年９月静岡県の許可を得て、収集・運搬、最終処分業務を行う1986年５月浜松市に廃液処理施設を新設1988年４月浜松市より産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得、同市に管理型最終処分場を新設1992年10月本社工場内に活性汚泥処理施設を増設1993年10月本社工場内に主に感染性廃棄物の処理を行う乾留施設を新設1996年７月株式会社ミダック（現・株式会社ミダックホールディングス）へ商号変更1997年３月本社工場内に特定有害産業廃棄物処理施設を増設1997年５月静岡県富士宮市に富士宮事業所（中間処理施設）を開設1998年１月浜松市に100％子会社として有限会社ミダック分析センターを設立1998年４月静岡県磐田郡福田町（現磐田市）に福田事業所（焼却処理施設）を開設2000年３月2001年９月静岡県富士宮市に株式会社ミダックふじの宮を設立共同出資会社と共同出資事業に関する基本契約を締結し、株式会社ミダックふじの宮に共同出資会社が50％出資2001年12月本社にてISO14001の認証取得愛知県豊橋市に豊橋事業所（汚泥処理施設）を開設2002年４月東京都世田谷区に東京営業所を開設2002年12月株式会社ミダックふじの宮が一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設を開設2003年８月産業廃棄物の中間処理（選別・混練、破砕・選別）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社ニーズを設立2003年10月豊橋事業所の営業を株式会社ニーズに譲渡2003年11月産業廃棄物のリサイクル（路盤材の製造）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社創積を設立2004年４月当社が浜松市に100％子会社として株式会社ミダックライナーを設立2004年６月当社が株式会社ミダックライナーに一般廃棄物収集運搬事業を譲渡2004年７月浜松市に株式会社ミダックホールディングスを純粋持株会社として設立、当社及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行2004年８月株式会社ミダック福田事業所の操業を休止2004年10月株式会社創積が、愛知県豊橋市に産業廃棄物リサイクル施設を開設株式会社ミダックホールディングスが、アイ・クリーン刈谷株式会社を名古屋市に設立（出資比率75.0％）2005年１月東京営業所を川崎市に移転2005年４月株式会社ミダックホールディングスが浜松市に100％子会社として有限会社サン・ミダックを設立し、当社のアグリ事業を移管2005年７月名古屋市に名古屋営業所を開設2006年３月当社が株式会社ニーズ、株式会社創積、アイ・クリーン刈谷株式会社、有限会社ミダック分析センターを吸収合併株式会社ミダックライナーが有限会社サン・ミダックを吸収合併2007年８月福田事業所を廃止2010年４月当社が株式会社ミダックホールディングス、株式会社ミダックライナーを吸収合併2011年４月株式会社ミダックふじの宮を当社が完全子会社化2012年３月株式会社ミダックふじの宮を吸収合併2013年１月岐阜県関市に関事業所を開設2015年３月株式会社三晃（現・連結子会社）を完全子会社化2015年12月2017年６月株式会社三生開発（現・連結子会社 株式会社ミダック）を完全子会社化呉松事業所の最終処分場については、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を提出2017年12月株式会社名古屋証券取引所市場第二部上場2018年12月浜松市より新規管理型最終処分場の産業廃棄物処理施設設置許可証を取得 株式会社東京証券取引所市場第二部上場2019年12月 株式会社東京証券取引所市場第一部上場株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場2021年９月株式会社ミダックを株式会社ミダックホールディングスへ商号変更し、同時に株式会社ミダックはまなを株式会社ミダックへ商号変更2021年10月新規最終処分事業（奥山の杜クリーンセンター）を連結子会社の株式会社ミダックへ会社分割により吸収分割株式会社柳産業（現・連結子会社 株式会社ミダックこなん）を完全子会社化2022年２月新規管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」が稼働開始2022年４月１日付で持株会社体制へ移行。既存事業は会社分割方式により連結子会社へ吸収分割東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。同時に、同理由から名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行2022年５月ＬＯＶＥ ＴＨＹ ＮＥＩＧＨＢＯＲ株式会社（現・非連結子会社）を完全子会社化2022年11月株式会社岩原果樹園（現・非連結子会社）を完全子会社化2023年７月遠州砕石株式会社を完全子会社化2023年９月株式会社ヤマダホールディングスとの共同出資により、合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」（40％持分法適用関連会社）を設立 株式会社フレンドサニタリーを完全子会社化2025年４月大平興産株式会社を完全子会社化2026年４月有限会社エノケン工業を完全子会社化