神戸天然物化学株式会社

３【事業の内容】(1) 当社の事業の内容について 当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。より具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。これらのサービスは顧客と密に協力を行いながら実施し、より迅速な製品開発等を支援することを通じて、社会へ新たな医薬品・工業製品等を提供できるものと認識しています。対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野等で用いる有用な機能を持った化学品及びその中間体であり、より汎用的な化学品を原料として製造いたします。 (2) 当社の事業の特徴について 化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を推測し、それを実際に合成し、機能を評価することで前進します。この時、目的とする機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の個々の製品により、独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術により達成できます。従って、製品開発を行う会社は機能を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。化合物の合成自体にも研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度(注1)や収率(注2)あるいは経済性等を評価し、これらが目標以下であれば再度合成方法を考えます。 注１ 合成できた物質の中で機能を持つ目的の物質が占める割合を意味します。注２ 理論的に得ることが可能な目的物質の最大量に対して、実際に得られた量の比率を意味します。 製品開発会社が、機能性評価や合成等の全ての工程を行っていた中から、合成の部分を当社が請け負うことにより、製品開発会社は機能評価研究等に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、化合物合成研究の結果を併せて報告することにより、単純な合成受託では得られない付加価値を生み出しています。製品開発会社と当社の協力により、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率の向上につながります。当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客の提案や改良要求を具体化して研究開発用の製品として供給すると共に、上市後の量産へ向け製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供いたします。当社は、顧客の製品開発ステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供し、製品開発の進捗とともに成長するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。 なお、当社では顧客の製品開発における各開発段階を下表に記載するとおりに認識しており、これらに最適なソリューションを提供することで、製品開発・製造販売の支援が可能であると考えております。下記の表にステージ別の顧客目的及びニーズを示します。ステージ目的ニーズ研究化合物選択多くの候補化合物の中から目標の機能を示す化合物を選択すること評価用のサンプル（通常は少量）を早期に入手すること開発製品開発選択した化合物に必要な材料等を混合したり、成型したりして市場で流通する形態の製品とすること開発用に多量のサンプルを入手すること（その品質は評価用と同等以上、時期は顧客の開発スケジュールに合わせたタイミング）量産検討量産する場合の製品品質や製造コストを検討すること量産方法を検討し、開発用サンプルと同等以上の品質の製品が得られることを確認すること量産商業販売商品を生産して販売すること製品が安定供給されること 顧客の製品開発段階が、研究ステージあるいは製品開発の初期ステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知であるものの合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供いたします。顧客の開発候補化合物が決まり、評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産に向けた製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。顧客の製品開発段階が、量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造いたします。当社は、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しており、製品開発におけるすべてのステージへソリューションの提供が可能です。 このように、研究ステージから量産ステージまで一貫して化学品生産ソリューションサービスの提供を行うことが当社事業の特徴です。 (3) 当社の事業セグメントについて 当社の事業セグメントは、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであります。以下では事業部門別に主な取扱い製品を記載しております。取扱い製品は研究・開発ステージのものから量産ステージのものまで含んでおります。 機能材料事業部門の取扱い製品 表示材料、半導体製造用化学品、カーボンナノチューブ分散体等 「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」の規制対象外の医薬用原料、治験薬用 原料等 除草剤、殺菌剤、殺虫剤、昆虫フェロモン及びそれらの中間体 医薬事業部門の取扱い製品 医薬原薬及び中間体 治験原薬及び中間体 医薬の研究開発用の化合物 バイオ事業部門の取扱い製品 医薬原薬及び中間体 治験原薬及び中間体 医薬の研究開発用の化合物 抗体医薬製造用の助剤 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、以下の経営環境認識のもとに経営方針及び対処すべき課題を設定し、『先端産業分野において、研究から商業生産まで、顧客とのパートナーシップを重視し、化学品製造に関する課題を解決する』ことを進めてまいります。当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営環境 当社の事業モデルにおいては、医薬品会社や化学会社等の製品開発会社における、新製品の研究開発及び製造の外部委託需要が重要な要素となります。当社の事業領域である有機化学品の受託業界におきましては、技術の細分化・深化が進んだことや、より多品種の化学品等が必要になったこと等により、研究開発及び製造の外部委託傾向が続いています。 また、当社は量産ステージ製品の拡大を企図し、量産設備への設備投資を中心とした投資を進めてまいりました。これは、顧客の開発品目のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して取引を継続し、当社の成長を牽引するモデル（ステージアップ・グロース）を企図して実施したものです。この結果、量産ステージ製品の売上高に対する割合は安定して60％を超える状況を構築するに至っております。今後も研究・開発ステージ製品から量産ステージへの取り込みが継続するものと認識しております。 当事業年度末において、中東情勢の影響により、当社事業の主要原材料である原油・ナフサ由来の化学品は、供給不安が増大し、価格も著しく高騰しております。現時点での当社事業への直接的な影響は限定的ではございますが、今後の情勢を慎重に注視し、適切な対応策を検討・実施してまいります。 (2)経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記のような、当社を取り巻く経営環境及び量産ステージへの対応状況を踏まえ、今後の経営方針としましては、これまでの当社での技術蓄積と顧客との信頼関係を背景に、量産ステージのビジネスを更に拡大する計画であります。 量産ステージでは、研究・開発ステージのビジネスより生産量が増加しますので、既存設備の稼動率の向上に加えて、生産能力の向上が不可欠となります。現有設備の生産能力向上施策を行い、必要に応じて設備の増設を検討いたします。また、研究・開発ステージの品質規格は暫定的な場合が多いのに比べ、量産ステージでは厳格な規格のみならず生産過程全般に渡り品質を保証する体制が求められます。このため、品質管理体制の強化及び品質保証を含めた生産管理体制の強化を進める必要があります。 一方、研究ステージ及び開発ステージのビジネスは、量産ステージへつなぐために持続することが必要であります。市場拡大が期待できる先端領域の選択及び顧客の要望に対応できる優れた技術の習得が課題となります。このための顧客及び業界市場からの積極的な情報の入手及び優秀な人材の確保並びに技術の開発と向上にも努めてまいります。 以上のことから、ステージアップ・グロースモデルを更に推し進めるため、以下の①～⑤の５項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。 ① 営業力の強化 ステージアップ・グロースモデルの強化のため、生産キャパシティ拡大を企図した大型設備投資および製造等人員の拡充を実施しております。このような状況下、当社事業の付加価値の最大化と受注機会の積極的獲得を加速するために営業部門の更なる拡充、人材育成等による強化が必要であると認識しております。 ② 生産能力・生産性の引き上げ ステージアップ・グロースモデルの拡大のためには、研究設備、生産設備及び分析設備等の改良、拡充が求められます。このため、生産設備等の新規取得、既存設備等の更なる有効利用及び仕入から製造、保管、出荷、廃棄物処理にいたるまでの全工程を通してのボトルネック解消による効率化が重要な課題と認識しております。 ③ 変動する顧客ニーズへの対応 ステージアップ・グロースモデルの持続的な強化を推進するには、社会情勢、技術革新及び地球環境等により高度化する顧客ニーズに対応する必要があります。当社が社会的ニーズや顧客ニーズを充足し、高付加価値なソリューション提供を実施するために、生産技術、品質保証、生産設備要件及び人材育成等のさらなる強化を進めてまいります。 ④ 研究開発から事業化への更なる加速 ステージアップ・グロースモデルの競争力を維持すると共に、新規事業の取り込みのためには研究開発からの早期の製品化及び事業化が求められます。このため、ベンチャー企業、アカデミア及びベンチャーキャピタル等との積極的な交流や共同研究等によるパイプラインの拡充及び技術獲得によるステージアップ・グロースモデルの強化が重要な課題であると認識しております。 ⑤ 通年での業績平準化による業績見通し蓋然性の向上 ステージアップ・グロースモデルの更なる強化による企業価値の向上を推進する一方で、第４四半期への売上偏重による業績見通しの蓋然性の低さが、当社の企業価値の低下要因であると認識すると共に、通年での売上計上平準化の推進を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 当社における事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 （1）景気、個人消費及び顧客の動向によるリスク 当社は、日本国内を中心とする化学品や医薬品を製造する会社から生産や研究開発を受託しております。顧客に供給している製品はエレクトロニクス用有機材料から、日用品、医薬品の原薬やその他材料まで多種多様であり、顧客において当該材料を利用した最終製品は多岐にわたっているものと推測されます。従って、国内外の景気動向や個人消費動向、顧客動向の影響を大きく受けます。たとえば景気の後退や個人消費の低迷が起こった場合、当該外部環境の影響や各顧客固有の事情によって顧客が外部に委託する生産もしくは研究開発を減らした場合、委託する製品の生産又は研究開発から撤退した場合、さらには顧客の倒産や廃業が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）顧客、当社の研究開発及び生産計画の進捗に関するリスク 当社のビジネスは、顧客の自社商品の研究開発や生産を支援する事業を中心に行っているため、業績はそれら顧客の開発品の開発スケジュールや生産計画に大きく依存します。顧客の研究計画が途中で中止や中断等になるリスクは常にあり、またそれは当社がコントロールできないものです。これらの顧客動向は、営業活動において注視しており、このようなリスクは最小限となるよう努めております。 一方、当社は、将来の製造支援ビジネスのための技術開発や独創的な自社商品の開発も行っていますが、これらが全て実用化され、当社の業績に寄与する保証はありません。 顧客あるいは当社の研究開発計画の進捗が大幅に遅れたり、変更や中断、さらには中止となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）研究開発・製造支援事業特有のリスク 顧客の商品に係る研究・開発、あるいは商業生産初期のステージにおける支援業務では、収益率低下や技術上のトラブル等が発生するリスクを伴います。当社は、顧客とのコミュニケーションを重視し、そのようなリスクを最小限にするよう努力していますが、残念ながら顧客の期待に応えられず、想定していた収益が上がらない等のリスクがあります。 また、原材料の支給や資材、機器の貸与、中間体や製品の一時預かりの機会も多いため、その保管・使用中の劣化、滅失、破損等により、顧客から賠償を求められるリスクがあります。 このような、研究開発・製造支援事業特有の事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）競合他社との関係に関するリスク 当社の競争相手は、医薬品原薬製造企業、化学品製造・開発企業、化学分野の研究受託・人材派遣企業等多岐にわたり存在し、研究開発から生産までの各々のステージで競合します。当社の強みは全てのステージで一貫して支援できる体制を持つことと、技術的な幅の広さですが、各ステージにおいては、技術力、生産能力等について当社と比較して優位にある企業もあります。従って、これら競合相手との競争次第では、当社の計画する経営成績に影響をきたす可能性があります。また今後、市場の拡大に伴い、更に新規参入企業が増えて競争環境が激しくなる可能性があります。 このような、競合他社との関係において、当社の優位性を示すことが難しくなる状況に陥るような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）製品の品質に関するリスク 当社は、厳格な品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）資材調達に関するリスク 当社は、様々な化学薬品を使用しますが、なかには特殊な原材料もあります。重要なものは複数購買等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めていますが、代替が利かない材料も存在します。また、当社主要原材料である原油・ナフサ由来の化学品、および洗浄等に不可欠なメタノール等の溶剤は、中東地域依存度が高く、現在のような情勢では供給不足や価格高騰につながるおそれがあります。このようにその供給元からの調達に問題が発生した場合には、生産計画に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）原料、資材価格の変動によるリスク 当社は、原油価格に連動する試薬、溶剤等の様々な化合物を原料や資材として国内外から直接又は間接的に調達しています。当社では、これらの市場価格を注視して不利益を被らないよう努力をしておりますが、購入原材料や資材の価格が変動した場合、またそうした購入原料価格の変動を販売価格に転嫁できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）外部委託に関わるリスク 当社は、事業活動を行う上で、生産、試験、物流、産業廃棄物搬出・処分等の業務を外部に委託しています。委託に当たっては、購買先として審査を行い、必要に応じて監査を行う等その業務を適切に管理していますが、委託先で生じた何らかの問題が、当社の委託業務に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）大口取引先への依存によるリスク 取引上位10社の占める売上高の割合は、68％となっております（2026年３月期）。これらの企業との取引条件の変更、契約解除あるいは取引先の製品の需要減退が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを低減するため、新規大口顧客の開拓などに注力しております。 （10）事故・災害のリスク 当社は、安全操業のために製造設備の保守・点検を実施しています。事業活動継続には、この保守・点検は必要不可欠です。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止できる保証はありません。当社で発生した火災、爆発、漏洩、悪臭、騒音等により、物的・人的被害を及ぼした場合には、当社の事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）主要な事業の前提となる許認可、届出に関わるリスク 当社の主な事業は医薬品原薬製造を含む有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業であり、この事業を遂行するために以下に代表される様々な許可等を取得しております。これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また、各法令に違反した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社は、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・危険物製造所許可、屋内貯蔵所許可、危険物屋外タンク貯蔵所許可、危険物一般取扱所許可・毒物劇物製造業登録、毒物劇物一般販売業登録、毒物劇物輸入業登録・医薬品製造業認可・向精神薬製造製剤業免許、向精神薬試験研究施設設置者登録・覚せい剤原料取扱者指定・農薬登録 また、当社の事業遂行上必要な申請等として、以下に代表されるものがありますが、許可等と同様、万一遺漏があり、管轄当局からの指導、処分を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づく、新規化学物質に係る申出、申請・労働安全衛生法に基づく、新規化学物質に係る届出、申請・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）に基づく申請 （12）医薬品の外部委託に係る規制動向に関するリスク 当社の事業上、深く関係する法令のひとつに「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」）があります。この薬機法の2005年４月改正（当時は薬事法）において、製造のアウトソーシング化という国際情勢、社会情勢に対応して全面外部委託が認められました。この改正は当社の事業にとって歓迎するものではありますが、薬機法の本質は安全対策であり、規制動向が将来にわたって必ずしも当社の事業にとってプラス方向となる保証はありません。医薬品の外部委託に係る規制動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）法的規制に関するリスク 当社は、化学品、医薬品、農薬、遺伝子組換え等に関する多くの規制に従い業務を遂行しており、法令遵守には最大限の注意を払っていますが、過失あるいは政策、実務慣行、解釈変更によって発生する事態が、当社の業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。 当社では、法令の改正情報などの能動的な収集に努め、適宜対応しておりますが、法的規制に関連した事象が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）知的財産管理に関するリスク 当社は、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）情報漏洩リスク 当社の事業の特徴として、秘密保持契約を締結した上で顧客の商品開発に関わる技術情報や営業情報を預かり、取り扱う業務が日常的に発生します。役職員には、これらの情報が、企業活動における根幹であることを十分に理解させるため、啓発、教育を適宜実施し、また秘密保持誓約を提出させる等、情報漏洩の防止には万全を期しています。しかしながら、万一情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があり、また情報漏洩が発生したことで、社会的信用の低下、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）コンピューター・システムに起因する運営のリスク 当社は、会社運営の全般にわたってコンピューターによる業務処理を実施しております。外部からのコンピューターウイルス攻撃によるシステムトラブルやデータ破壊、更には情報の盗難、漏洩等への対策として、コンピューターセキュリティーの強化等を適宜実施しております。しかしながら、予期せぬ地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷や、現状のコンピューターセキュリティーで防ぐことのできない外部からの攻撃の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （17）訴訟等に関するリスク 当社の事業又は活動に関連して、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟、紛争、その他の法的手段が提起される可能性があります。現在、当社の業績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお当社では、顧問弁護士を選任し、常に相談できる体制をとっております。 （18）固定資産投資に関わるリスク 有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業においては、顧客の要求に対応できる製造設備を予め揃えておくことは非常に重要であり、商談状況を踏まえて大きな設備投資を行うことがあります。しかしながら、既述のとおり、生産を実施する当社のビジネスは、それら顧客の開発品の開発スケジュールや生産計画に大きく依存します。このリスクは当社の設備投資においても重要な問題です。設備投資は常に慎重に十分な検討を経て決断しますが、想定していた収益が上がらない、あるいは顧客の開発計画が変更、中止になったために、回収計画に狂いが生じるリスクは存在します。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （19）固定資産の減損に関するリスク 当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。 また当社は、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、事業部単位（機能材料事業部、医薬事業部、バイオ事業部）を基本とした資産のグルーピングを行っております。 このため、当該資産又は資産グループが属する事業部の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （20）金利変動リスク及び資金調達リスク 当社は、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入により賄っておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達については、今後の金利動向によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （21）人材確保に関するリスク 当社は、有機合成化学や生化学等の分野の技術者の新卒・中途採用を継続的に行い、技術者の育成に努めています。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、あるいは当社の人材が社外に流出する可能性は否定できません。より一層、優秀な人材の確保に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社の事業展開に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （22）自然災害、戦争、テロ等によるリスク 予期せぬ地震や風水害、戦争やテロ行為あるいは感染症等の発生により、当社や取引先等が深刻な被害を受けたり、さらにはこれらの要因から社会的混乱が発生した場合には、一定の事業活動が困難になり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （23）気候変動に関するリスク 気候変動については、世界共通の解決すべき社会課題と認識され、早急な対応が求められています。当社の事業である有機化学品の研究、開発、生産ソリューションにおいては、サプライチェーンを通じて気候変動の原因とされるＧＨＧを排出します。その為、気候変動による自然災害の発生に伴う事業活動への悪影響及び炭素税をはじめとするカーボンプライシング等の導入により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における国内経済は物価上昇の影響が一部で残るものの、賃上げの広がりや雇用環境の底堅さを背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しました。個人消費や設備投資には選別的な動きが見られたものの、持ち直しの局面は継続されています。輸出や生産は海外景気の影響を受けつつ概ね横ばい圏で推移する一方、企業収益や業況は全体として改善傾向を保ちました。一方で、当事業年度末には中東情勢の緊迫化により資源価格や物流の不確実性が高まり、景気の下振れリスクが意識されました。 このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当事業年度末における流動資産は7,811,312千円となり、前事業年度末に比べて335,813千円増加いたしました。 これは主に売掛金が672,880千円減少した一方で、仕掛品が536,830千円、その他流動資産が474,068千円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は13,832,778千円となり、前事業年度末に比べて1,155,831千円増加いたしました。これは主に工場・設備の完成に伴い建設仮勘定が3,646,598千円減少した一方で、工場・設備の購入等で建物が1,966,598千円、機械及び装置が2,699,368千円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、総資産は21,644,090千円となり、前事業年度末に比べて1,491,645千円増加いたしました。（負債） 当事業年度末における流動負債は2,726,354千円となり、前事業年度末に比べて457,775千円増加いたしました。 これは主に未払金が271,126千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が250,357千円、前受収益が408,923千円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は4,837,192千円となり、前事業年度末に比べて473,555千円増加いたしました。これは主に資金調達により長期借入金が227,254千円、長期前受収益が227,986千円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は7,563,547千円となり、前事業年度末に比べて931,331千円増加いたしました。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は14,080,542千円となり、前事業年度末に比べて560,314千円増加いたしました。 これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が510,899千円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績（売上高） 売上高は、9,093,706千円（前年同期比11.2％増）となりました。 機能材料事業部門は、当事業年度において、翌事業年度に売上計上される大型案件の生産にリソースを充当いたしました。このため、短期的な売上抑制要因も見られましたが、量産ステージの医薬・医療関連材料及び半導体関連の需要が堅調に伸長したことで、結果として当部門は好調に推移いたしました。その結果、機能材料事業部門の売上高は3,056,723千円（前年同期比1.8％増）となりました。 医薬事業部門は、当事業年度において、前事業年度より生産を進めていた大型の量産ステージ案件の売上が計上されたことに加え、期中の量産ステージも堅調に推移いたしました。この結果、量産ステージ全体として売上が好調に推移いたしました。また、開発ステージの案件も好調に推移したことから医薬事業部門の売上高は3,927,518千円（前年同期比11.9％増）となりました。 バイオ事業部門は、量産ステージ及び開発ステージともに好調に推移し、売上高を伸長させました。加えて、第４四半期からはKNCバイオリサーチセンターD棟の立ち上げよる効果が発現し、売上拡大を加速させました。その結果、バイオ事業部門の売上高は2,109,464千円（前年同期比26.5％増）となりました。 （売上総利益） 売上総利益は2,388,263千円（同2.9％増）となりました。売上総利益は、減価償却費、労務費、保守点検費といった固定費が増加したものの、それらを上回る増収効果により、増益する要因となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、1,363,711千円（同12.0％減）となりました。前事業年度の大幅な研究開発費の増加から当事業年度は減少に推移したことにより、営業利益は1,024,551千円（同32.7％増）となりました。（営業外損益、経常利益） 営業外収益は、助成金収入の計上等により、39,004千円（同78.0％減）となりました。 営業外費用は、支払利息の計上等により、34,774千円（同78.8％増）となりました。 その結果、経常利益は1,028,781千円（同10.7％増）となりました。（特別損益、税引前当期純利益） 特別利益は、固定資産売却益の計上により39千円となりました。 特別損失は、固定資産除却損の計上により2,988千円となりました。 その結果、税引前当期純利益は1,025,832千円（同10.5％増）となりました。（当期純利益） 法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は259,632千円（同36.2％増）となり、その結果、当期純利益は766,199千円（同3.9％増）となりました。 当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,173,261千円となり、前事業年度末に比べて212,300千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は2,262,650千円（前年同期は1,487,123千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益1,025,832千円、減価償却費1,233,339千円の資金増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は2,697,301千円の支出（前年同期は3,322,708千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,626,171千円の資金減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は222,350千円の収入（前年同期は909,599千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出982,389千円、配当金の支払額255,157千円の資金減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,460,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業部門別で開示しております。ａ．生産実績 当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）生産高（千円）前年同期比（％）機能材料事業部門2,062,248104.2医薬事業部門2,834,430114.7バイオ事業部門1,736,689117.0合計6,633,368111.8 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）機能材料事業部門3,334,28794.71,550,353121.8医薬事業部門4,527,573138.04,259,997116.4バイオ事業部門2,341,263150.3593,367164.1合計10,203,123122.16,403,718121.0 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）機能材料事業部門3,056,723101.8医薬事業部門3,927,518111.9バイオ事業部門2,109,464126.5合計9,093,706111.2 （注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）鳥居薬品株式会社1,059,31913.01,277,61814.0第一三共株式会社－－1,070,43411.8東レ株式会社－－1,010,85311.1２．前事業年度の第一三共株式会社及び東レ株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社の経営成績は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業における顧客の開発品の開発計画や生産計画に大きく依存します。また、提供するソリューションの内容は顧客の要望により変化します。当社は顧客の要望に応えるための技術開発、設備導入を行い競争力の向上に努めていますが、顧客の計画進捗状況、技術開発状況によって経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けております。 当事業年度における売上高は9,093,706千円となり、2025年５月13日に開示しております売上高目標8,600,000千円に比べ、493,706千円（5.7％増）の増収となりました。これは医薬およびバイオ事業部門で、開発案件の獲得が期首想定以上に進捗したためであります。経常利益は1,028,781千円となり、経常利益目標800,000千円に比べ、228,781千円（28.6％増）の増収となりました。増益の要因は減価償却費、人件費、保守点検費などの固定費を増収に伴う効果が上回ったためです。引き続き、本指標の改善に邁進してまいります。指標2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）2026年３月期（計画比）売上高（千円）8,600,0009,093,706493,706千円 (5.7％増)経常利益（千円）800,0001,028,781228,781千円 (28.6％増)売上高経常利益率9.3％11.3％ 2.0ポイント増 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備投資等によるものであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 なお、当期末の有利子負債残高は、3,596,634千円となりました。 運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（受注損失引当金） 当社は、受注契約等に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。 製造案件の総原価の見積りに当たっては、契約内容を基に、工数、原材料等必要経費を算出し、見積総原価額を決定しておりますが、想定以上の工数を要する等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。このため、すべての製造案件について進捗状況の確認を行い、再度見積りを実施することとしております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) サステナビリティに関する考え方 当社は創業時より「私たちの目標」を経営理念として掲げ、社会の一員としての責任を強く意識して会社経営を行っております。すなわち化学技術によって社会の発展に貢献する上で、自らも成長して持続的な発展を目指し、ビジネスパートナーとは共存共栄を図り、社会の一員としての責任を果たすということです。 上記のとおり、当社の主たる事業である有機化学品の研究・開発・生産ソリューションビジネスの特性に鑑み当社の持続的発展と社会への責任を果たすためには、火災・漏洩等の防止をはじめとしたステークホルダーの安全の確保、環境保全が非常に重要であると認識しています。 同時にこれらの社会的責任を果たすためにはトップマネジメントを中心としたガバナンスが非常に重要であると考えています。 ※「私たちの目標」は当社ウェブサイトにて公表しております。（当社ウェブサイト https://www.kncweb.co.jp/company/csr.html） (2) ガバナンス 当社は前述のとおり、サステナブルな経営を実施するために、社長がトップマネジメントを行う環境マネジメントシステムを構築しています。このシステムは、当社の基本理念に基づき策定された基本方針に従って運営されております。また、このシステムの適切性、妥当性、および有効性を保証するため、社長は年に一度以上、環境マネジメントシステムのレビューを行い、その結果を経営会議で報告しています。これにより、事業プロセスの区別なくガバナンスが発揮される体制を構築しています。なお、当社の環境マネジメントシステムにおいては、火災・漏洩等事故の防止による安全の確保と環境保全が最大の課題と位置付けて運用しています。 [基本理念］ われわれは地球環境の保全と持続可能な社会の実現を経営の最重要事項の一つであることを認識し、企業活動すべてにおいて地球環境保全活動に積極的に貢献することを宣言します。 （2003年5月9日制定）［環境方針］ (1) 製造過程で発生する可能性のある事故や環境汚染を防止し、地球環境への影響の低減に努めます。(2) 製造過程で発生する産業廃棄物を適正に処理・廃棄し、環境汚染を防止します。(3) 資源・エネルギー消費の無駄を無くすように日常活動を見直し、環境負荷の低減に配慮します。(4) 環境に関する法令や、社内基準を順守し、環境汚染の予防に努めます。(5) 環境方針を達成するために、環境目標、実施計画及びその他環境マネジメントシステムで規定した事項を定め、実行します。(6) (5)について定期的なレビューを実施し、環境活動の継続的改善を図ります。(7) 社員に対する環境教育を実施し、また、契約取引先に対して環境活動を周知することにより、すべての人の環境に関する意識向上を図ります。(8) この環境方針は社内に掲示して周知します。また、当社ホームページに掲載し、社外の利害関係者が入手できるようにします。(9) この環境方針が当社内外の変化に対して有効な状態であることを維持するため、マネジメントレビューの機会、或いは当社内外で重大な変化があった場合に見直しを行い、必要に応じて改訂します。 （2019年12月16日制定） ※環境方針の趣旨は当社ウェブサイトにて公表しております。（当社ウェブサイト https://www.kncweb.co.jp/quality/index.html） なお、コーポレート・ガバナンスの詳細に関しては、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (3) リスク管理 当社の環境マネジメントシステムでは、経営者が認識する事業等のリスク、経営方針のうち優先的に対処すべき課題、当社の状況に関する課題および利害関係者の要求事項等を考慮し、環境側面、順守義務並びに安全・環境対策も含めた効率的な生産プロセスの追求による顧客要求事項へ応える機会の提供等を含めたリスク及び機会を抽出しています。 なお、サステナビリティ関連を含む当社事業に係る重要なリスクは「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 人的資本に関するサステナビリティについて 当社は化学技術を基盤としたソリューション事業を営んでおり、人材である従業員を重要なステークホルダーと捉え、その人権を尊重し、適切な育成環境を提供することが重要であると認識しております。 そのため、従業員の育成やエンゲージメントの向上は、当社のステージアップグロースモデルにおける重要な課題の一つです。この課題の解決に向けて、当社は価値基準・行動指針に重点を置いた人事制度の構築を目指します。この制度は、実績（成果）を重視し、能力と役割に見合った処遇を行うことで、従業員一人ひとりのスキルや適性を最大限に引き出し、実力と意欲を持って大きな役割に『挑戦』することを目的とします。 a) 人事制度の策定 当社は、人事制度を単なる「管理のための制度」としてではなく、「従業員の挑戦と成長を強力に後押しする仕組み」であると位置づけております。この理念に基づき、翌事業年度より新人事制度を導入いたします。この新人事制度は、公平性、透明性、および納得性の高い運用を通じて、従業員の挑戦と生み出された成果が公正に評価され、適切に報われる体制を整備するものです。これにより、従業員一人ひとりが自身の役割を深く理解し、その能力を最大限に発揮できる組織の実現を目指してまいります。 上記の様に、当社は従業員の属性にとらわれることのないように公平な人事制度を担保することによって多様性を尊重し、種々の属性からなる従業員の技術・価値観によって会社発展がなされると確信しています。 b) 多様性の確保 当社では、男性が育児休業を取得しやすい企業風土の醸成に取り組んでおり、その成果として高い取得率を達成しています。当事業年度の実績では83.3％ですが、これは事業年度末に出産があり、翌事業年度に育児休業を取得予定の対象者が含まれるためであり、これらの対象者を除けば、実質的には全ての対象者が取得しております。一方、女性従業員が能力を最大限に発揮できる働きやすい環境を実現するため、生理休暇、産前産後休業、育児介護休業といった各種制度の充実に加え、セクシュアルハラスメントを含むハラスメントへの対応と解決を目的とした社内規程の整備・運用を積極的に進めております。 しかしながら、現時点での女性従業員比率（24.4％）は、まだ低い水準にあることを重要な課題であると認識しております。当社は、これらの取り組みを積極的に発信することで、社内外の理解促進に努め、今後も製造現場における雇用機会の創出などを通じ、女性雇用のさらなる拡大を目指してまいります。 2026年３月31日現在女性従業員比率（％）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）正規雇用労働者パート・有期労働者（注２）24.413.483.3－①全従業員 80.3②正規従業員 83.9③非正規従業員 45.9 男女間の賃金差異は、主に管理職割合の差と非正規従業員の雇用条件の差から生じています。具体的には、非正規従業員には定年退職後の再雇用制度に基づく嘱託従業員やパート従業員などが含まれており、これらの雇用条件の差異が賃金格差の一因となっています。なお、職位別の男女間賃金差異を見ると、課長職級では98.0％（女性の部長職級以上は現状不在のため、集計対象から除外）、課長職級未満では91.0％となっています。この賃金格差については、新たな人事制度のもと、女性管理職比率の増加を通じて解消していく方針です。 2028年３月（目標）2026年３月女性管理職比率（％）15.013.4男性育児休業取得率（％）（注１）（注２）100.083.3 当社は、2028年までに女性管理職比率15%、男性育児休業取得率100％の達成を目標とし、その実現に向けて各施策を推進してまいります。この目標達成に加えて、指標の維持、あるいは必要に応じた見直しと改善を継続的に推進することで、従業員エンゲージメントのさらなる向上に繋げてまいります。 平均継続勤続年数（注３） 2025年３月（基準）2026年３月2028年３月（目標）男性（年）11.910.912.0女性（年）10.410.112.0 また、2025年から2028年に向け育児・介護サポート体制の強化およびこれらの従業員への周知、理解の推進、さらにキャリア支援の強化等による職場環境の改善やエンゲージメントの向上を図ります。これらの結果の指標として男女ともに平均継続勤続年数を設定し、2028年３月に男女ともに12.0年以上の平均継続勤続年数を目標とします。 (注）１. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得対象者に、パート・有期労働者の者はおりません。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の算出方法をベースとしております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、化学技術によって社会の発展に貢献する上で、自らも成長して持続的な発展を目指し、ビジネスパートナーとは共存共栄を図り、社会の一員としての責任を果たすということです。 そのために、当社は、当社に関わる全てのステークホルダーの利害を調整しつつ株主の利益を最大限尊重することにより、健全で持続的な成長が実現され、それが企業価値の向上に繋がるものと考えています。この認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。 また、当社が社会の一員であるとの認識に基づき、法令遵守に対する倫理観の形成・浸透及び情報開示の適正性と透明性の確保に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会、内部監査部及び監査法人の連携により、監査体制をより強化しております。（a）取締役会・取締役 提出日（2026年６月23日）現在の取締役会は、代表取締役社長 真岡宅哉を議長とし、常務取締役閨正博、取締役（以下同じ）井上隆一、釜坂公浩、毛利充邦、丸山修の６名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項について審議・決議するとともに、取締役の業務執行を相互に監督しております。毛利充邦及び丸山修は社外取締役であります。 また、毎月の営業状況や業績の報告が行われ、設備投資事案・組織改編事案等の経営課題について審議・決議しており、原則として定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、状況に応じた迅速な意思決定と社内への浸透を図っております。各取締役は、本事業年度並びに当期間において開催した全ての定時・臨時取締役会に出席しております。取締役会には監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。（b）監査役会・監査役 提出日（2026年６月23日）現在の監査役会は、常勤監査役 高木良博、非常勤監査役 塚本純久、重松正巳の計３名で構成されております。塚本純久、重松正巳の２名は社外監査役であります。監査役会では、監査方針・監査計画を策定し、各監査役は当該計画に従って取締役会の参加等を通じて監査しております。また、監査役会では各監査役の監査結果の報告を受けて審議しており、必要に応じて社長又は取締役会へ勧告・助言を行うこととしております。原則として監査役会は毎月１回、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。（c）経営会議 業務執行に関する取締役会付議事項を必要に応じて事前審議し、取締役会決議事項の具体的な業務執行方法の審議を行う機関として経営会議を設置し、定例で月１回、必要に応じて臨時に経営会議を開催しております。経営会議は取締役、監査役及び執行役員、その他特に指名された者を出席者とし、協議を経て議長である社長が決裁いたします。（d）内部監査 内部監査部は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査部及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。内部監査部が、取締役会に直接報告する仕組は現在採用しておりませんが、代表取締役を通じ取締役会への報告を行い、監査役会とは定期的な会議を開催するなど連携を深めており、その職務を果たすことができる体制となっております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、2017年１月16日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議いたしました。当該方針に従って、以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「企業行動規範」を定め、役職員に周知する。当社の役職員は、法令・定款及び決められたルールを遵守し、かつ企業倫理にもとる行為を行わないことを職務執行の基本とする。・当社は、業務遂行する上で遵守すべき基準及び諸手続をまとめた諸規程を作成し、これを遵守する。・当社は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき、経営会議においてコンプライアンスに係る方針、施策を決定し、啓蒙、指導を行う。・当社は、各所管業務に関して内部監査を行う部署として内部監査部を設置する。内部監査部は、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務執行の状況を適法性及び各種基準への適合性の観点から検討・評価し、改善への助言・提案等を行う。・役職員がコンプライアンス違反行為又はその恐れがあると認めた場合、社長が選任する社内外の相談・通報窓口に直接通報することができる。窓口に寄せられた情報は経営会議により適切に処理され、また、通報者が通報により不利益な取扱いを受けることのない制度とする。（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の役職員の職務執行に関する情報は、法令に基づくものに加え、「情報セキュリティ基本方針」に基づく諸規程及びこれらに関する各細則・基準、各マニュアル・手順に従い、適切に保存及び管理を行う。（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき、経営会議においてリスクマネジメントに係る方針、施策を決定し、個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実施する所管部署を決定して、その指導、監督を行う。・当社は、危機発生時における基本方針、体制、情報伝達ルート等を「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」及び「危機対応細則」に定め、危機の早期収拾、損害拡大の防止を図る。 （d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、効率的な経営のため、以下の各経営計画を策定し、これに基づき運営する。（1）３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、これを実行するための経営目標を定める。（2）取締役、監査役及び執行役員で構成する経営会議を定期的に開催し、当社の業務執行の方針の決定及び業務執行状況の報告を行う。・当社は、効率的な経営のための組織、業務分掌、職務権限について、各々「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、運営する。（e）当社における業務の適正を確保するための体制・当社は、当社の業務の適正を図るため「関係会社管理規程」において、子会社及び関連会社の意思決定に関する当社の関与の基準及び程度並びに報告事項を明確にし、必要に応じて関係会社管理部署において指導を行う。（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項・当社は、規程に基づき、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助するため補助する使用人を置くものとする。その員数、能力等については監査役の要請に基づき、必要に応じて見直すことに努める。・監査役を補助している使用人は監査役の指揮命令の下で業務を執行するものとし、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。また、当該使用人の異動等については監査役の事前同意を必要とする。（g）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社の役職員は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。・当社社長の決裁を必要とする重要な意思決定については常勤監査役に回覧し、当社の取締役会の決議事項に関する情報は、各監査役に事前に通知する。・当社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令・定款に違反する事実やそのおそれのある事項もしくは著しく不当な事項を知ったときは、これを監査役に報告する。・当社の内部通報制度の通報窓口に寄せられた情報のうち、法令・定款に違反する事実やそのおそれのある事項又はその他重要な事項については当社の担当部門を通じて監査役に報告する。・当社の役職員が内部通報その他の情報について監査役に通報をしたことに関して不利な取扱いを行うことを禁止する。（h）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務の執行のために必要な費用については、請求時速やかに処理するものとし、必要に応じて事前に支払う。（i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、経営状況に関する重要な会議及び内部統制に関する重要な会合に参加し、意見を述べることができる。・監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携を図るため、必要な範囲内で内部監査報告を受け、会計監査講評等に立ち会う。・監査役が作成する年間監査計画における当社全体の重点監査事項は、取締役及び執行役員に周知され、取締役及び執行役員はこれに協力する。・代表取締役は定期的に監査役との懇談を行い、業務執行における適正を確保するため相互に意見交換を行う。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を制定し、リスクの現実化防止の観点に基づき、確実なリスク事象の認識と適切な対応策の整備・運用を行っております。 ハ．取締役の定数 当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。 ニ．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ホ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、当該出席株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。 へ．中間配当の決定機関 当社では、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会を充実させるためであります。 ト．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 チ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 リ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等で被保険者である対象役員が負うこととなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。１年ごとに契約更新しております。 なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約では、被保険者による犯罪行為等に起因する損害については免責事項としております。 ヌ．取締役会の活動状況 当事業年度において、当社では19回の取締役会を開催しており、個々の役員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数宮内 仁志５回５回真岡 宅哉19回19回閨 正博19回19回井上 隆一19回19回栗山 康秀５回５回釜坂 公浩19回19回毛利 充邦19回19回丸山 修19回19回高木 良博19回19回塚本 純久19回19回重松 正巳19回17回※取締役宮内仁志氏並びに栗山康秀氏は、2025年６月24日開催の第41回定時株主総会で取締役を退任したため任期中の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、設備投資に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、決算に関する事項、株主総会に関する事項、株式に関する事項、取締役に関する事項等について審議し決議を行い、また事業報告・監査報告等を行いました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。a．当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るために各職責を踏まえた適正な水準とするとともに、株主利益と連動したインセンティブとして十分に機能する体系とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての金銭報酬及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、金銭報酬のみを支払うこととする。b．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の金銭報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して年俸として決定し、月例報酬及び毎年一定の時期に支払う賞与として分割して支払うものとする。 なお、退任取締役に対し、在任中の労に報いるため、特別功労金等を支給することがある。c．非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、より強いインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として割り当てる。具体的な割当株式数の算定及び支給時期については、取締役会で決定するものとする。d．金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績を踏まえ、役位、職責、在任年数を勘案し決定するものとする。e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の金銭報酬の額の評価配分とする。なお、非金銭報酬等である株式報酬については、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。 監査役の報酬については、監査役としての独立性及び中立性を担保するために基本報酬のみとし、個人別の報酬額は、職務の内容等を踏まえ監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）120,718110,01710,70110,7016監査役（社外監査役を除く。）4,7304,730－－1社外役員20,82020,820－－4（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、2017年12月１日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役30百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）です。３．監査役の報酬限度額は、2017年12月１日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点で監査役の員数は３名です。４．上記２．の取締役の報酬限度額とは別枠で、2019年６月26日開催の第35回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬の限度額を年額80百万円以内、株式数の上限を年60,000株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は８名（うち社外取締役１名）です。５．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「４.（４）①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の記載のとおりであります。６．取締役会は、代表取締役社長 真岡宅哉氏に対し、各取締役の個人別の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ７．当事業年度の取締役個人別の報酬等の内容については、報酬決定方針に基づいて策定された配分ルールに沿って報酬額を算出していることを取締役会において確認しており、当該方針に沿ったものであると判断しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）34041.311.96,386△3.0 （注）１．従業員数は社外から当社への出向者を含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）（注３）（注４）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）（注５）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.483.3-80.383.945.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の算出方法をベースとしております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度末に出産があり翌事業年度に育児休業を取得予定の対象者を除くと、実質的には100%となります。４．男性労働者の育児休業取得対象者に、パート・有期労働者の者はおりません。５．当社では正規、非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進、昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株につき16円を実施し、期末配当は１株につき17円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は33.3％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発・生産体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日123,86116取締役会決議2026年6月24日131,60217定時株主総会決議(予定)

６【研究開発活動】 当社の研究開発活動については、各事業部門により進められており、主に研究開発活動に従事する従業員数は22名であります。 当事業年度の研究開発費は、188,178千円となりました。 当社は、各事業部門において機能性材料、医薬原薬及び中間体の製造方法及び遺伝子組換え等のバイオテクノロジーの研究開発を進めております。 機能性材料については、顧客等との共同研究により新規機能性材料等の製造開発等を行っております。 医薬原薬及び中間体の製造方法については、低分子医薬品の製造方法開発及び中分子（核酸・ペプチド医薬）の製造方法開発を行っております。 遺伝子組換え等のバイオテクノロジーについては、遺伝子組換え微生物等による化学物質の合成研究を行っております。

２【主要な設備の状況】 当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)合計（千円）本社・神戸研究所(神戸市中央区)統括業務施設・営業統括施設・原薬開発研究施設521,87510,69670,85716,882583,501(4,900.07)1,203,81262神戸工場・神戸第二工場(神戸市西区)有機化学品の製造設備・研究設備等194,07817,564114,43816,881639,320(6,633.66)982,28229ＫＮＣバイオリサーチセンター(神戸市西区)バイオ製品製造設備・医薬製造設備・研究設備1,370,94730,9171,618,11236,027410,477(17,800.10)3,466,48286市川研究所(兵庫県神崎郡市川町)医薬製造設備270,00538,950175,86116,351243,775(7,139.79)744,94428出雲第一工場・出雲第二工場(島根県出雲市)機能材料製造設備・医薬製造設備3,006,17698,0872,102,626101,762421,501(47,667.37)5,730,154124

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の体制により監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。具体的には、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が経営会議等の重要会議に出席し、また、取締役等との面談、重要決裁書類等の閲覧及び各部門の往査等を通じて監査を行い、監査結果を監査役会に報告しております。監査役会では報告された監査結果を審議しており、必要に応じて社長又は取締役会への勧告・助言を行うこととしております。また、会計監査人及び内部監査部と相互に適宜情報交換を行う等、連携して取締役の業務執行を監査しております。なお、非常勤監査役塚本純久は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており（他に臨時１回開催）、１回あたりの所要時間は50分でした。個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数高木 良博14回14回（100%）塚本 純久14回13回（93%）重松 正巳14回12回（86%）監査役会の具体的な検討事項として、取締役・執行役員の職務執行の適法性及び妥当性、内部統制システムの構築状況、コンプライアンス体制の運用状況等について検討を行っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部（人員２名）が定期的に実施しております。社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社の業務が法令、各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果的かつ効率的に行われているか等について調査・確認し、内部監査報告書を作成、社長に報告し必要に応じて助言・改善勧告を行っております。内部監査部は、監査役及び監査法人と調整を行い、監査業務の効率性と質の向上を図っております。内部監査部及び監査法人はそれぞれ監査計画を事前に監査役に提出するとともに、会議において監査方針及び監査結果に係る意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 桜橋監査法人 ｂ．継続監査期間 １年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 宮崎 博 大西 祐子 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名となります。 ｅ．監査公認会計士等選定の理由 当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ｇ．監査法人の異動 当社は2025年６月24日開催の第41回定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり監査法人の異動をしております。 前事業年度 有限責任 あずさ監査法人 当事業年度 桜橋監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称桜橋監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人 （２）当該異動の年月日2025年６月24日（第41回定時株主総会開催日） （３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2017年12月１日 （４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 （５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人は、2025年6月24日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査費用が年々増加傾向にあり、当社の事業規模に適した監査費用の相当性について 他の監査法人と比較した結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、適切性及び品質管理体制及び監査報告を総合的に勘案し、桜橋監査法人を会計監査人候補者に選定するものであります。 （６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）34,000－26,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系となっておらず、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合（純投資目的）と、それ以外の事業上の何らかの便益を目的とする場合とを区分して認識した上で、純投資目的の株式投資は行わない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、資金については、基本的には自社設備等に投資することとしており、純投資目的以外の、事業上の何らかの便益を目的とした場合であっても、株式投資は原則として行わない方針であります。ただし、その便益やリスクが資本コストに見合うと判断できる場合については投資可能とし、その適否について、経営会議及び取締役会で慎重に審議しております。 また、上記判断に際しては、個別、累積両方で純資産額を基準とする限度額を設定して運用しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式225,050非上場株式以外の株式6287,944（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、 保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式125,050取引関係強化を目的とした株式の取得により増加非上場株式以外の株式34,043取引先持株会を通じた株式の取得及び従来より保有している非上場株式が上場したため（注）非上場株式以外の増加のうち１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額 の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－（注）非上場株式の減少１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はあ りません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱トリケミカル研究所44,50443,884販売取引関係の維持強化を目的として保有しております。保有株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。無117,001112,518小野薬品工業㈱25,00025,000販売取引関係の維持強化を目的として保有しております。無62,76240,062㈱クラレ36,70835,351販売取引関係の維持強化を目的として保有しております。保有株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。無60,55064,782ジェイファーマ㈱37,500－バイオ事業との共同開発及び取引関係の強化を目的として保有しております。無27,337－㈱山陰合同銀行10,00010,000資金調達先との関係強化を目的として保有しております。無17,29012,970㈱三井住友フィナンシャルグループ600600資金調達先との関係強化を目的として保有しております。無3,0032,277（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ジェイファーマ㈱は、非上場株式として保有しておりましたが、2026年３月に新規上場したため当事業年度より記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1985年１月神戸天然物化学株式会社を設立（神戸市西区）1988年２月岩岡工場開設（神戸市西区）1992年５月東京営業所開設（東京都千代田区）1993年10月市川研究所開設（兵庫県神崎郡市川町）1997年８月本社移転（兵庫県明石市）2001年４月出雲工場（第一工場）開設（島根県出雲市）2002年11月本社移転、神戸研究所開設（神戸市西区、西神工業団地）2003年６月大地化成株式会社を買収（2010年10月売却）2003年10月米国にKNC Laboratories Inc.,を設立（2007年７月閉鎖）中国に合弁会社 大神医薬化工（太倉）有限公司を設立2003年12月神戸工場開設（本社・神戸研究所と同所在地）2005年６月KNCバイオリサーチセンター開設（神戸市西区、ハイテクパーク）2007年４月KNC-筑波ラボラトリー（筑波大学内）開設（2012年３月閉鎖）2007年10月大神医薬化工（太倉）有限公司を完全子会社化（2016年12月売却）2009年４月機能材料事業部、医薬事業部及びバイオ事業部の３事業部体制が確立2009年10月出雲工場（第二工場）開設（島根県出雲市）2013年３月出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製・粉砕設備棟を建設2013年11月出雲工場（第二工場）内にCNT分散体工場を建設2014年10月KNCバイオリサーチセンター内に培養棟を建設2015年９月出雲工場（第一工場）内にペプチド・核酸原薬工場棟を建設2017年４月出雲工場（第一工場）内に品質管理棟を建設2018年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年３月出雲工場（第二工場）内にキロラボ工場棟及び研究棟を建設2019年12月本社・神戸研究所移転（神戸市中央区、ポートアイランド）2020年５月出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製棟を建設2022年４月東京証券取引所市場再編により、グロース市場に移行2022年11月出雲工場（第二工場）内に品質管理棟を建設2023年４月出雲工場（第一工場）内に立体自動倉庫（W-11）を建設2025年９月KNCバイオリサーチセンター内に培養棟を建設2025年11月出雲工場（第二工場）内にエレクトロニクス関連材料製造設備を建設