株式会社共和コーポレーション

３【事業の内容】 当社グループは、経営理念「三つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」のもと、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器（注）等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。（注）アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。 (1）アミューズメント施設運営事業 アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。 当社グループのアミューズメント施設は、長野県を中心として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国エリアのロードサイド、ショッピングセンター及び駅前ロケーション等に展開しております。当社グループはアミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品、人気機種を取り揃えて遊空間の創出を行っております。 当社グループは、主にロードサイド、複合商業施設を中心とした駅前立地等、様々なロケーションを展開しております。店舗展開については、新規出店における基準を定め、収益予測と売上根拠等を考慮した効率的な店舗展開を図っております。またＭ＆Ａからの店舗再生にも実績があり、今後も新規出店と並行して規模拡大を目指して参ります。 当社グループの店舗は景品ゲームやテレビゲーム、メダルゲームをメインに構成しており、「明るい（外壁がガラス仕様）、安心（健全で衛生的）、三世代（三世代でご来店いただける店舗作り）」をモットーに運営しております。また、お客様への積極的なお声がけや対話を重視しており、接客を通じて人気の機種や景品トレンドを店舗運営に反映するとともに、お客様のニーズに合ったイベントやサービスを実施することで、お客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間で機器を流動的に配置転換させることで、お客様が継続的に楽しんでいただけるよう努めております。 バッティングセンターの運営におきましては、お客様のレベルに合わせてお楽しみいただけるよう、趣向を凝らした機器を導入しております。またゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も行っており、お客様がより満足していただける空間作りに努めております。 ボウリング場の運営におきましては、ご家族連れから競技ボウラーまで、あらゆるお客様のニーズに対応できるよう、ボールウォール（ガターなし）レーンやプロショップ、プロチャレンジマッチ、健康ボウリング等、新しい試みを重ねております。さらに当社グループの特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様にご満足いただける空間作りを行っております。 また当社グループは直営店舗運営の他、集客力のあるショッピングセンター、温泉施設等の寛ぎスペース・コーナー等において、アミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」業務も行っております。 エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。エリア2022年３月末店舗数2023年３月末店舗数2024年３月末店舗数2025年３月末店舗数2026年３月末店舗数北海道11111東北22333関東1919182020甲信越1717171717北陸55555東海910111215近畿33333中国02238四国00011合計5659606573（注）店舗数には管理委託を含んでおりません。 (2）アミューズメント機器販売事業 アミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター（注）１、ディストリビューター（注）２に、アミューズメント機器等の販売を行っております。当社グループは、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っており、そのほとんどはメーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。 販売事業部門は拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を活かした助言や提案、さらに新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。 アミューズメント業界では最新の人気機種の確保が重要でありますが、メーカーとの交渉は、運営するアミューズメント施設での使用分も含めた仕入れを行うことで、スケールメリットを活かした折衝が可能であります。（注）１．オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。２．ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。 (3）その他事業 その他事業としましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、トレーディングカード事業並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。 広告代理店業におきましては、主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業やインターネット等を利用した販促品の販売のほか、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く展開しております。 トレーディングカード事業においては12月に単独店として当社初となる「トレーディングカードピット長野駅前店」など計３店舗を新規出店しました。新品および中古カードの販売や買取、各種大会を開催しております。 「株式会社ブルーム」では、「スクイーズ」（ポリウレタン製の造形物）を主軸とした玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を展開しております。「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、小中学生から大人まで幅広い世代に支持されており、香り付きの癒し系雑貨として人気があります。当社グループはこの「スクイーズ」に関して、アミューズメント機器販売事業とのシナジーによるアミューズメント業界への販路拡大を図るほか、アミューズメント業界向けの新たな景品の企画、開発等にも注力しております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針 当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。 直営店は、2026年３月31日現在で全国に73店舗を展開しておりますが、当社グループの成長と安定した経営を目指す上で、継続的な出店数の増加が重要であることから、以下の点を重視して参ります。 ① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数の増加を図ります。 ② お客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、三世代」のブランドの醸成には、ＣＳ（注）の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、価格（料金体系）、サービス（接客、ホスピタリティ）、環境（クレンリネス、快適性）、販売促進（イベント、宣伝広告）、商品（機種構成、メンテナンス）等のあらゆる観点から、社員ひとりひとりがＣＳの向上に努めるとともに、引き続き徹底した社員教育を行います。 ③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため、社内体制を効果的に機能させるととも に、無駄を排除し、効率的な業務遂行を行う体制の整備を推し進めます。 ④ 経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なＭ＆Ａの活用や、出店候補地域の調査・分析を十分に行いながら、 継続的な出店を推進して参ります。（注） CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。 (2）経営環境及び経営戦略 アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数は減少しているものの、個々の店舗では規模の拡大やアミューズメント機器の増台が進んでおり、引き続き競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社グループは継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、ご来店いただいたお客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めております。 顧客満足度向上を狙った差別化戦略としましては、接客力の強化、潜在顧客の取り込み、オリジナル商品の活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視しております。特に接客力の強化につきましては、お客様への積極的なお声掛けや対話を重視しており、日頃から接客を通じたお客様への共感やコミュニケーションを大切にしております。この接客力こそが、当社グループ店舗の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続きＣＳの向上に積極的に取り組んで参ります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 営業基盤の強化 当社グループの直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。 効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで、効果的にシェア拡大を進めてまいります。 ② 店舗展開 当社グループは、主にロードサイド、複合商業施設を中心に駅前立地等、様々なロケーションを展開しております。今後さらなる店舗展開を推進していくには、効率的かつ顧客ニーズの多様化に合わせた店舗網の構築が重要であると考えております。積極的な新規出店により現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開してまいります。 ③ Ｍ＆Ａ戦略 当社グループは、事業の成長のための時間を短縮するため、Ｍ＆Ａは有力な手段であると考えております。当社グループと親近性のある事業を含め、当社グループが取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目してまいります。 ④ 人材の育成 当社グループは、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力してまいります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であると認識しており、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保するとともに、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループが法令遵守にとどまらず、これまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社グループでは、組織力の強化、特に経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うとともに、内部監査及び内部統制の機能強化やリスク・コンプライアンス委員会の活動強化に取り組んでまいります。 ⑥ 財務基盤の強化 当社グループでは、新規出店に伴う資金や、アミューズメント機器の導入資金の積極的な確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金を中心とした資金調達を行っておりますが、引き続き信用力を高めるとともに、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。 ⑦ 潜在顧客の開拓 当社グループは、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、ブランディング向上の施策等を実施し認知度を高めて、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ってまいります。 ⑧ 経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化 企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、当社グループの企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んでまいります。 当社グループといたしましては、上記施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存であります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢の変化について 当社グループの店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開について① アミューズメント施設運営について 当社グループは、幅広いジャンルのアミューズメント機器の設置や、競合他店に先駆けた最新機器の導入を推進しております。 しかしながら、最新機器導入時期の遅れや十分な台数が確保できなかった場合、あるいは導入した機器がお客様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 出店施策について 当社グループは、アミューズメント施設の多店舗化により事業規模を拡大して参りました。今後も引き続き、出店方針に基づいた新規出店を計画しております。 新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたっては、賃借店舗を主体に検討し、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行った上で、投資回収期間及び利益予測等の採算性を見極めながら、総合的に判断しております。 しかしながら、当社グループの基準に適う物件が確保できず、計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計画通りの店舗運営ができない場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 少子化問題について 当社グループは、中長期的な人口推移を含めた出店施策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗運営に取り組んでおります。 しかしながら、国内における少子化問題が今後さらに進行した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）業績の季節変動及び天候変動について 当社グループの店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期や期間によって変動する傾向があります。具体的には、ゴールデンウィーク（５月）、夏休み（７～８月）、年末年始（12～１月）及び春休み（３月）等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合や、震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来店客数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 また繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来店客数の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）感染症の流行について 当社グループは2020年以降、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、一般社団法人日本アミューズメント産業協会の『「ゲームセンター」における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン』をもとに、店舗の衛生管理の徹底やアミューズメント機器の設置等に配慮した感染防止策を講じております。 今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合は、来店客数の減少や店舗の臨時休業等により、業績に重要な影響を与える可能性があります。 (5）人材の確保・育成について 当社グループはアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括するマネージャーを中心とした人材の確保と、幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を担う人材の育成が重要と考えております。当社グループは、ホームページ等による求人広告、人材紹介会社からの紹介等を通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、求める人材が充分に確保できない場合や、人材の育成や教育訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可能性があります。 このような場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 アミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けております。同法は、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を目的として制定されており、当社グループの店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しながら店舗運営を進めておりますが、今後同法の規制強化、あるいは新たな法律の施行等により事業が制約を受ける場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不当景品類及び不当表示防止法 アミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。 当社グループでは、使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）消費税率引き上げについて 当社グループは、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一部改正により、消費税率が2014年４月より８％に、2019年10月より10％に引き上げられております。消費税率が更に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 現状、アミューズメント機器の利用料金は、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税の転嫁は容易ではないことが想定されますが、電子マネーやＱＲコード等の電子決済システムの利用により価格設定の変更が可能となるため、当社グループは同システムの導入を積極的に推進して参ります。 しかしながら、同システムの設備投資の遅延等により価格転嫁が困難な場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）代表取締役社長への依存について 当社グループの経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面においては、創業者であり代表取締役社長の宮本和彦が重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に構築しつつありますが、現段階で当社グループの経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、業績及び今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）有利子負債依存度について 当社グループは、出店に伴う設備投資資金やアミューズメント機器の購入資金を、主に金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、負債及び資本合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。 当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）期末有利子負債残高（Ａ）5,909,304千円6,639,324千円期末負債及び資本合計額（Ｂ）15,397,261千円18,629,615千円有利子負債依存度（Ａ／Ｂ）38.4％35.6％ (10）敷金及び保証金について 当社グループは賃借による出店形態を基本とし、賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し入れており、当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,651,823千円となっております。当該敷金又は保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。 また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。 (11）減損会計の適用について 将来の連結会計年度において、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により、新たに減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）自然災害について 当社グループは、長野県を本拠地として国内各地において事業を広域に展開しておりますが、該当地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）情報・ネットワークシステムについて 当社グループでは業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障害や運用ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。 (14）個人情報の管理について 当社グループは、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては社内規程を制定し、必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知して、データベース化した情報へのアクセス管理を徹底して行い、取り扱いには十分留意しております。しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下すること等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「３つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」という経営理念のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。 当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業におきましては、年間を通して景品ゲームジャンルが引き続き好調に推移したことに加え、新規出店の効果もありご来店いただくお客様も前年と比較して増加したことから、過去最高の売上高を達成いたしました。 コスト面におきましては、昨今の物価高や円安による仕入れコストの増加等懸念材料はあるものの、それを上回る売上高の伸長がコスト増を吸収し、全ての段階利益において過去最高を達成いたしました。 以上の結果、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の当社グループの業績は、売上高は20,729,545千円（前年同期比24.1％増）、営業利益は1,757,326千円（同35.7％増）、経常利益は1,741,997千円（同35.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122,536千円（同22.4％増）となりました。 当連結会計年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。（アミューズメント施設運営事業） アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと丁寧な接客に取り組んでまいりました。 また、アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気は今なお継続しており、引き続き景品ゲーム機の増台やバラエティ感溢れる景品の充実に努めてまいりました。 さらに、全店舗での期間限定キャンペーンの実施やＴＶアニメとのコラボイベント、限定グッズの販売など新たなお客様層の取り込みを意識した来店促進施策を積極的に取り組んでまいりました。 当期に開設した新店については、過去最高の出店数となったことに伴い関連費用が増加したものの、各店舗の業績が想定を上回る水準で推移しこれらの費用を吸収する結果となり、当連結会計年度の収益性向上に大きく寄与しました。 店舗数につきましては、12月に広島県で４店舗目となる「アピナ広島八丁堀西店」を、３月には島根県で初出店となる「アピナ浜田店」など計９店舗を新規出店し、１店舗を閉店しました。これにより期末時点の総店舗数は前年期末時点より８店舗増の73店舗となりました。 以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は18,968,853千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）は2,240,384千円（同35.3％増）となりました。 （アミューズメント機器販売事業） アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、景品ゲーム機及び景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが堅調に推移し、さらにスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売も積極的に実施してまいりました。一方で、景品ゲーム機の販売においては、取扱高は増えておりますが、当社の役割が本人に該当する取引の減少により売上高が減少しました。 以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は350,123千円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益（営業利益）は249,829千円（同23.7％増）となりました。 （その他事業） その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、トレーディングカード事業並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。トレーディングカード事業においては12月に単独店として当社初となる「トレーディングカードピット長野駅前店」など計３店舗を新規出店し、期末時点の総店舗数は前年期末時点より３店舗増の４店舗となりました。いずれの店舗も新品及び中古カードの販売強化や親子カード体験会の開催等売上確保に努めてまいりました。 また、ブルームの商品販売につきましては、スクイーズに対する市場関心の高まり等によりECサイトでの物販及び12月に福岡空港国際線旅客ターミナルビル内に新規出店した「MOOOSH SQUISHY 福岡空港店」など国内直販店の販売が堅調に推移しました。 以上の結果、その他事業における売上高は1,410,568千円（前年同期比39.6％増）、セグメント利益（営業利益）は88,483千円（同25.4％減）となりました。 ② 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,232,354千円増加し、18,629,615千円となりました。この要因は、リース投資資産が83,540千円減少したものの、アミューズメント機器（純額）が803,915千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,206,395千円増加し、12,731,759千円となりました。この要因は、流動負債のその他が472,519千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,025,958千円増加し、5,897,856千円となりました。この要因は、利益剰余金が988,296千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて315,411千円増加し、4,380,086千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は4,036,538千円（前期は2,509,762千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費2,315,831千円、税金等調整前当期純利益1,732,492千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は4,280,879千円（前期は2,730,183千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得3,608,050千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は559,752千円（前期は305,465千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,500,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,810,302千円等があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アミューズメント施設運営事業6,076,968141.8アミューズメント機器販売事業179,7458,383.6その他事業806,502131.9合計7,063,217144.2（注） 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｄ．販売実績(a）セグメント別売上高 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アミューズメント施設運営事業18,968,853124.2アミューズメント機器販売事業350,12384.0その他事業1,410,568139.6合計20,729,545124.1（注） 相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (b）エリア別売上高 当連結会計年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。エリア当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）北海道179,6781.01東北1,343,5117.13関東5,392,93128.420甲信越4,444,37123.417北陸924,4434.95東海4,181,66322.015近畿826,2704.43中国1,377,6177.38四国228,2441.21その他70,1200.4－合計18,968,853100.073（注）１．エリアにおける区分及び都道府県ごとの店舗数（2026年３月31日現在）は、次のとおりであります。北海道 ・・・ 北海道(1)東北 ・・・ 宮城県(2)、山形県(1)関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(2)、群馬県(2)、埼玉県(6)、千葉県(4)、東京都(3)、神奈川県(2)甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(15)北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)東海 ・・・ 岐阜県(4)、静岡県(4)、愛知県(4)、三重県(3)近畿 ・・・ 滋賀県(1)、大阪府(1)、兵庫県(1)中国 ・・・ 鳥取県(2)、島根県(1)、広島県(4)、山口県(1)四国 ・・・ 香川県(1)２．「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。 (2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金需要） 当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴うアミューズメント機器の取得等であります。 （財務政策） 当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。 当社グループは、アミューズメントに関する事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の２つの事業を報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。 「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント機器等の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載のとおりであります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上又は振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ アミューズメント施設運営アミューズメント機器販売計売上高 外部顧客への売上高15,278,318416,59615,694,9141,010,42516,705,339－16,705,339セグメント間の内部売上高又は振替高－1,6801,68011,75913,439△13,439－計15,278,318418,27615,696,5941,022,18416,718,779△13,43916,705,339セグメント利益1,656,082201,9941,858,077118,6091,976,686△681,7021,294,984セグメント資産8,716,343978,2239,694,567958,72010,653,2874,743,97415,397,261その他の項目 減価償却費1,948,2974,3871,952,6855,8781,958,56337,2651,995,829減損損失117,309－117,309－117,309－117,309有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,799,8165262,800,342193,4192,993,76142,4453,036,207（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△681,702千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額4,743,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,445千円は本社に係る設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ アミューズメント施設運営アミューズメント機器販売計売上高 外部顧客への売上高18,968,853350,12319,318,9761,410,56820,729,545－20,729,545セグメント間の内部売上高又は振替高－3,3623,36214,63217,995△17,995－計18,968,853353,48619,322,3391,425,20020,747,540△17,99520,729,545セグメント利益2,240,384249,8292,490,21488,4832,578,697△821,3701,757,326セグメント資産10,728,4591,199,09811,927,5571,952,37413,879,9324,749,68318,629,615その他の項目 減価償却費2,257,6072,9212,260,52814,2632,274,79241,0392,315,831減損損失5,231－5,231－5,231－5,231有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,708,8469833,709,830538,2164,248,04728,5664,276,613（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△821,370千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額4,749,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,566千円は本社に係る設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) アミューズメント施設運営アミューズメント機器販売その他全社・消去合計当期償却額－－－－－当期末残高－－169,308－169,308（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制の構築に向けて、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ推進委員会を開催し、経営上の重要課題に対応するとともに、取締役会で監督します。 ≪リスク・コンプライアンス委員会≫ リスク・コンプライアンス委員会は、社内で発生したリスク事項の問題抽出や再発防止策について審議します。リスク・コンプライアンス委員会の委員長は代表取締役社長が務め、取締役、執行役員及び委員長が指名した者において構成され、リスク事項が事業に与える影響について人事総務部が主管部署となり「リスク・コンプライアンス会議」を毎月開催します。識別したリスク事項の最小化に向けた方針を示し、組織横断的な対応策の検討・立案を行います。 ≪サステナビリティ推進委員会≫ サステナビリティ推進委員会は、重要課題の特定やＥＳＧへの対応、ＳＤＧｓへの取組みを含むサステナビリティ戦略の策定について審議し、取締役会に答申します。サステナビリティ推進委員会の委員長は代表取締役社長が務め、取締役、執行役員及び委員長が指名した者において構成され、経営企画室が主管部署となり「ＳＤＧｓ推進チーム」等のプロジェクトチームを適宜設置して各種課題の達成に向けて協議します。 ≪取締役会による監督体制≫ 取締役会は、事業におけるリスクと機会に係る課題について、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。 （2）戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、特 に「従業員の安定的確保」「次期経営幹部の育成」を最大の重点課題として掲げており、本課題については人事総 務部が主管部署として取り組んでおります。 ≪従業員の安定的確保≫ 当社グループは、「アミューズメント施設の多店舗化による事業規模の拡大」が経営上の最大の戦略となるた め、従業員は正規社員・非正規社員双方の安定的確保が必要となります。 正規社員については、新卒採用、中途採用、非正規社員から正規社員への転換、リファラル採用、アルムナイ採 用等、様々な手法でリクルーティングを実施しており、web説明会・面接の実施等、遠隔地の採用応募者について も迅速に選考を行える体制を整えています。また、仕事と育児の両立を図るため、子の看護等休暇や介護休暇の有 給化、所定外勤務の免除期間及び制限期間の伸長、深夜業の制限期間の伸長、短時間勤務制度等の適用期間の伸 長、転居を伴う転勤の抑制や転勤者への複数年に亘る手当支給、借上社宅の入居期間の伸長等、就業環境の整備や 各種制度の拡充に努めています。 非正規社員については、自社ホームページや各種採用媒体を通じた採用、リファラル採用が主となりますが、定 着率や満足度の向上に繋げるため、譲渡制限付株式報酬制度による当社株式の支給や、特別感謝褒賞としての食事 券支給等を正規社員と同様に行っております。 また、アミューズメント施設においては、人材の多様性の確保や個性の尊重を推進するために、従業員の髪色や 装飾品等の基準の緩和を図り、職場環境に対するイメージの向上や従業員の安定確保に努めています。 ≪次期経営幹部・次世代リーダーの育成≫ 主に30代・40代の役職者から候補者を選抜して複数年に亘る強化プログラムを組み、各種研修の実施や外部セミ ナーの受講、実務・現場での実践、経営層へのプレゼンテーション及び施策の実行、再選抜による後期プログラム の実施等を図って参りました。2026年３月期は第２期生の後期プログラムに加えて新たに選抜した第３期生のプロ グラムを開始し、継続的な幹部人材の育成に着手しています。 また、主に20代の中堅社員から候補者を選抜して各種研修を複数回実施しており、次世代リーダーの育成にも新 たに取り組んでいます。 (3）リスク管理 当社グループは、リスク事項を大きく「経営」「財務」「法務」「AM機器」「オペレーション」の５つに区分し、サステナビリティ戦略推進の主管部署である経営企画室にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示します。また、経営企画室は各リスク所管部署からの報告内容を選別・評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、四半期に１度取締役会に報告します。取締役会は、経営企画室からリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。 (4）指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社の構造的な課題としては、「１．全労働者に占める女性の割合」に比較して「２．正規社員に占める女性の割合」が低いことがあげられます。それが下表の３及び５の実績の主たる要因であるため、１及び２を指標及び目標に加えて設定し、さらなる向上に努めて参ります。指標目標実績（当連結会計年度）１．全労働者に占める女性の割合2026年３月までに45.0％47.3％２．正規社員に占める女性の割合2026年３月までに20.0％22.2％３．管理職に占める女性の割合2026年３月までに15.0％9.3％４．男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに25.0％66.7％５．労働者の男女間の賃金の差異2026年３月までに60.0％64.8％（注）全労働者は、正規社員と非正規社員の合計となります。

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会からの信頼を得るとともに企業価値の継続的な向上を実現するため、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの体制を整えております。 ② 企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は以下の通りです。ａ．取締役会 当社定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内と定めており、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。 取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に定められた事項ならびに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。（構成員の氏名）議長 代表取締役社長 宮本和彦取締役（監査等委員である取締役を除く。） 宮本早苗、櫻井孝紀、長尾 忠監査等委員である取締役（社外取締役） 芹澤 清、岡本俊也、中嶌実香 ｂ．監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されております。原則として取締役会開催に合わせて毎月１回監査等委員会を開催するほか、取締役会及びその他重要な会議に出席し必要な意見の表明を行い、業務執行の監査を行っております。また、監査室及び会計監査人との連携や意見交換を行っております。（構成員の氏名）委員長 常勤監査等委員（社外取締役） 芹澤 清非常勤監査等委員（社外取締役） 岡本俊也、中嶌実香 ｃ．経営会議 経営会議は、常勤取締役及び執行役員をもって構成され、原則毎月１回開催し、取締役会に付議する事項を含む業務執行に関する事項について決議し、業務執行取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。（構成員の氏名）議長 代表取締役社長 宮本和彦常勤取締役 宮本早苗、櫻井孝紀、長尾 忠常勤監査等委員（社外取締役） 芹澤 清執行役員 上原崇史、酒井孝幸、中薗和明 ｄ．リスク・コンプライアンス委員会 当社では、常勤監査等委員を含む常勤取締役に加え、執行役員をもって構成されるリスク・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス実現のための諸施策の検討及び評価、コンプライアンス実践状況の検証及び評価、不祥事案・重大なトラブルに関する対応策等を審議し、リスク・コンプライアンスに関し、組織横断的な取組みを図っております。委員長 代表取締役社長 宮本和彦常勤取締役 宮本早苗、櫻井孝紀、長尾 忠常勤監査等委員（社外取締役） 芹澤 清執行役員 上原崇史、酒井孝幸、中薗和明 ｅ．会社の機関・内部統制の図表 ③ 企業統治の体制を採用する理由 業務執行の権限・責任を取締役会に集中させるとともに、監査等委員に対し、取締役としての職務執行の監督機能に加え、監査等委員としての監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現し、組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。また、経営会議を通じて経営課題の認識共有を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化に努めております。 ④ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム整備の状況 当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針にしたがって以下のように体制を整備しております。 (a）取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、コンプライアンス・プログラムにおいて定めた行動規範の社内周知を図り、併せてコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを継続的に整備し、役職員全員に交付することにより法令等遵守の徹底を図ることとしております。 役職員の教育等は、人事総務部が実施するものとし、監査室が「内部統制規程」に基づき業務の適正及び財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、「内部監査規程」に基づき業務執行の適法性を監査することとしております。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に対し報告されるものとしております。法令上の疑義のある行為等については法務部門を担当する人事総務部により顧問弁護士の見解を徴したうえで判断するものとしております。 また、法令等違反の恐れがある場合には、業務上の報告経路のほか「内部通報規則」に基づき内部通報制度を整備し、その適正な運用を図ることとしております。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等で記録し、保存期間を定め適切に保存、管理しております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社が業務上抱える各種リスクの特性を正しく認識し、リスクの種類に応じて規程等を整備することにより、適切な内部管理を継続して実施しております。主管部門は経営企画室が担当し、経営企画室は、当社全体のリスク統括部署として、経営に付随する全てのリスクを的確に把握・管理する責任を負うとともに、リスク全般の状況と問題点及びその対応方針を四半期に１度取締役会に報告・付議します。また、経営企画室は、各部署からリスク管理関連報告を徴求し、各部署に対して規程・職務権限等について改善を要請することができることとしております。 ｃ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社監査室による監査を実施しております。 ⑤ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数宮本 和彦13回13回宮本 早苗13回13回櫻井 孝紀13回13回長尾 忠13回13回芹澤 清13回13回岡本 俊也13回13回中嶌 実香13回13回 取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本的方針等重要な業務に関する事項の決議とともに、取締役からの業務執行に関する報告などがあります。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法律等に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項ａ．剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ｂ．取締役の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(４)【役員の報酬等】① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ａ．当該方針の決定の方法 業績や持続的な企業価値向上を考慮し、中長期的な業績向上のインセンティブとして機能するとともに、業務執行の適切な監督によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責・能力に応じた適切な報酬水準・報酬体系を構築することを基本方針とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を2021年２月15日開催の取締役会において決議いたしました。 ｂ．当該方針の内容の概要(a）取締役の個人別の金銭報酬等の額又はその算定方法の決定方針 当社の取締役の基本報酬は、月額固定報酬とし、各取締役に期待される役割と責任を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 (b）取締役の個人別の非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定方針 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、固定報酬額部分の10％を基準としており、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は取締役会にて決定するものとする。 なお、株式報酬の支給期間は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間とし、対象取締役は常勤取締役とする。 (c）金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針 取締役の報酬は、月額固定報酬を基本構成要素とし、各役職に応じた報酬体系とする。 また、常勤取締役に対する株式報酬の報酬構成の割合は、固定報酬額部分の10％を基準とする。 ｃ．当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、各取締役に期待される役割と責任を考慮し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が規程に基づき作成した報酬案を、監査等委員会と事前協議のうえ、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ｄ．監査等委員である取締役の報酬等の決定方針に関する事項 監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみとし、常勤・非常勤の別等を踏まえ、監査等委員の協議により、個々の監査等委員ごとに決定しております。 ｅ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2017年６月29日開催の第31回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月21日開催の第33回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に関する報酬の額を年額100百万円以内（監査等委員である取締役及び非常勤取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び非常勤取締役を除く。）の員数は５名です。 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年６月29日開催の第31回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く。）86,40086,400－－4監査等委員（社外取締役）16,80016,800－－3 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

(２)【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）アミューズメント施設運営事業196(450)アミューズメント機器販売事業6(－)その他事業43（13)全社（共通）34(13)合計279(476) （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。５．アミューズメント施設運営事業の従業員数の変動は、複数の新規出店に伴う採用数の増加によるものであり、その他事業の従業員数の変動は、道楽株式会社の子会社化による増加であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）24638.68.25,165104.4(469) セグメントの名称従業員数（名）アミューズメント施設運営事業196(450)アミューズメント機器販売事業6(－)その他事業10(6)全社（共通）34(13)合計246(469)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。６．アミューズメント施設運営事業の従業員数の変動は、複数の新規出店に伴う採用数の増加によるものであります。 ③労働組合の状況 当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 連結会社の状況当連結会計年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.366.764.881.694.0男性労働者の育児休業取得者数2名（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 提出会社の状況当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.166.762.282.193.7男性労働者の育児休業取得者数2名（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ブルーム東京都渋谷区10,000その他事業100.0当社と金銭貸借があります。当社と営業取引があります。管理部門業務を当社へ委託しております。役員の兼任 ４名道楽株式会社東京都豊島区3,000その他事業100.0当社と金銭貸借があります。管理部門業務を当社へ委託しております。役員の兼任 ２名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、長期的かつ安定的な配当の継続を基本方針としております。毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年９月30日、期末配当を行う基準日は毎年３月31日であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり25円（うち中間配当12.5円）を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローの増大を目指して自己資金の充実を図るとともに、企業体質の一層の強化並びに今後の事業開拓に効果的に役立てていく方針であります。 なお、第40期に係る剰余金の配当は以下の通りであります。期末配当に関する配当金総額74,759千円及び1株当たり配当額12.5円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日74,61112.5取締役会決議2026年６月26日74,75912.5定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容等帳簿価額（千円）従業員数（名）アミューズメント機器建物及び構築物土地（面積㎡）敷金及び保証金その他合計本社（長野県長野市）－事務所・倉庫16,937586,568458,534(4,672.26)[3,481.64]3,00256,4271,121,47039(13)東京支店（東京都渋谷区）アミューズメント機器販売事業事務所011,573-[325.46]27,17488239,6306［北海道・東北地方］アピナ新利府北館店（宮城県宮城郡）ほか３店舗アミューズメント施設運営事業店舗218,460198,648-[13,627.6]75,18552,774545,06912(30)［関東地方］アピナ川越店（埼玉県川越市）ほか19店舗アミューズメント施設運営事業店舗591,750379,359-[52,210.00]582,169102,5901,655,87055(118)［甲信越地方］アピナ長野村山店（長野県長野市）ほか16店舗アミューズメント施設運営事業店舗711,456518,860553,204(14,011.79)[66,549.62]249,308146,9142,179,74343(104)［北陸地方］アピナ富山新庄店（富山県富山市）ほか４店舗アミューズメント施設運営事業店舗150,18456,23238,869(1,072.06)[18,278.61]65,68522,846333,81811(28)［東海地方］アピナ豊橋店（愛知県豊橋市）ほか14店舗アミューズメント施設運営事業店舗807,036287,806-[32,947.19]294,29991,4511,480,59444(95)［近畿地方］YAZ寝屋川店（大阪府寝屋川市）ほか２店舗アミューズメント施設運営事業店舗79,73797,421-[5,047.29]67,69814,666259,5249(21)［中国・四国地方］アピナ東広島店（広島県東広島市）ほか８店舗アミューズメント施設運営事業店舗819,984286,060-[7,389.74]119,375111,4831,336,90320(54)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。２．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は2,901,159千円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しております。３．従業員のうち、（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。４．「甲信越地方」には、当社の管理委託の設備を含んでおります。 (2）国内子会社 重要な設備がないため、記載を省略しております。

(３)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員につきましては、３名（内、公認会計士１名、弁護士１名）とも社外からの経験豊富な人材を招聘しており、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。 当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数芹澤 清14回14回岡本 俊也14回14回中嶌 実香14回14回 監査等委員会における具体的な検討内容として、ａ．取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成ｂ．会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定ｄ．取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定ｅ．サステナビリティ関連、その他法令及び定款に定められた職務についてなどがあります。 また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議をはじめ社内の重要な会議に参加するとともに、稟議書や契約書等の調査を行い、多角的な視点より取締役の業務執行を監視するとともに、社内諸規程・定款・法令等の遵守状況について厳格に監査をしております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、社長直轄部門である監査室の２名が内部監査規程に基づき実施しております。事業年度開始前に翌事業年度の内部監査計画を立案し、この計画をもとに全部署を対象として網羅的に実施しております。 各部署が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠し適正に運営されているかについて、書類閲覧、ヒアリング及び現物実査等の実地監査を行うことにより、経営の合理化及び効率化に資するとともに、内部統制の充実を図っております。 なお、監査室、監査等委員及び会計監査人は、三様監査の一環として相互に情報公開・意見交換を行う等の連携を密にして監査の実効性と効率の向上を目指しております。 また、内部監査の実効性を確保するための取組として、年間の内部監査計画における進捗状況を取締役会においては四半期ごとに、監査等委員会においては毎回報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称かなで監査法人 ｂ．継続監査期間2023年３月期以降の４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士若月 健猪股 嶺 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準等、監査法人の選定基準を定めており、これらに適合するか否かを審査のうえ選定しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの構成及び監査実施状況、当社とのコミュニケーションの状況等、監査法人の評価基準を定め、これらに基づき評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,8004,30025,0003,100連結子会社－－－－計24,8004,30025,0003,100 （前連結会計年度における非監査業務の内容） 当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。 （当連結会計年度における非監査業務の内容） 当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前年度の監査実績を踏まえ、監査計画における監査時間、配員計画及び報酬見積額の相当性等につき慎重に審議した結果、報酬額として妥当と判断したためです。

(５)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、純投資目的以外の目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の強化・情報収集等によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断しております。個別銘柄の保有の適否については、担当取締役による検証を行い、職務権限規程に基づき投資の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式17363,08016311,911 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4,043－307,490 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1982年長野県長野市金箱においてアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。 その後、1986年にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。 株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1986年５月長野県長野市金箱にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、株式会社共和レジャーシステム（資本金2,000万円）を設立。1986年５月長野県長野市にバッティングセンター１号店「長野スカイバッティングセンター（現アピナ長野スカイバッティングセンター）」開店。1987年３月本社を長野県長野市若里に移転。1991年７月本社を長野県長野市稲葉に移転。1992年９月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。1992年９月長野県長野市にゲームセンター１号店「アピナ長野店（現アピナ長野村山店）」開店。1993年６月長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。1994年11月東京営業所を東京都渋谷区に開設。1996年10月栃木県の第１号店舗として栃木県小山市に「プレイステージ マイタウン」開店（現在閉店）。1997年２月群馬県の第１号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店（現在閉店）。1999年４月新潟県の第１号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店（現在閉店）。1999年10月商号を株式会社共和コーポレーションに変更。1999年10月株式会社ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。2002年７月石川県の第１号店舗として石川県石川郡野々市町（現石川県野々市市）に「野々市スタジアム55（現アピナ野々市バッティングスタジアム）」開店。2002年11月東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。2003年８月長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第１号店「アピナ伊那店」開店。2003年８月茨城県の第１号店舗として茨城県下館市（現筑西市）に「アピナ下館店」開店。2006年８月富山県の第１号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。2007年４月山形県の第１号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。2011年７月北海道の第１号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。2012年２月アルピコ興業株式会社よりボウリング事業を譲り受け。2012年12月三重県の第１号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。2013年10月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。2014年２月埼玉県の第１号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。2014年３月神奈川県の第１号店舗として神奈川県相模原市に「アピナ橋本店」開店。2015年３月株式会社ＹＡＺアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。2015年３月決算期を９月から３月に変更。2016年６月株式会社シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。 年月概要2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金693百万円）2018年８月株式会社キャロム・プランニングよりキャロム大宮店を譲り受け（現在閉店）。2018年11月兵庫県の第１号店舗として兵庫県姫路市に「アピナ姫路店」開店。2019年１月完全子会社である株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併。2019年１月株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設３店舗を譲り受け。2019年３月一般社団法人日本eスポーツ連合（JeSU）に加盟。2019年３月株式会社バンダイナムコアミューズメントよりアミューズメント施設４店舗を譲り受け。2019年８月株式会社アクトワークスよりジョイプラザ印西店を譲り受け。2020年５月滋賀県の第１号店舗として滋賀県大津市に「アピナキッズパーク大津京店」開店。2020年10月岐阜県の第１号店舗として岐阜県各務原市に「アピナ各務原店」開店。2021年１月一般社団法人長野県eスポーツ連合を設立。2021年７月宮城県の第１号店舗として宮城県宮城郡利府町に「アピナ新利府 北館店」開店。2021年９月株式会社ブルーム（資本金1,000万円）を設立（連結子会社）。2021年10月連結子会社である株式会社ブルームが株式会社ブルームより玩具等の企画・開発及び販売等の事業を譲り受け。2021年12月愛知県の第１号店舗として愛知県豊橋市に「アピナ豊橋店」開店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年10月広島県の第１号店舗として広島県東広島市に「アピナ東広島店」開店。2022年12月山口県の第１号店舗として山口県周南市に「アピナ徳山店」開店。2024年５月鳥取県の第１号店舗として鳥取県米子市に「アピナ米子店」開店。2024年９月香川県の第１号店舗として香川県善通寺市に「アピナ善通寺店」開店。2024年12月トレーディングカード事業に新規参入し、新潟県長岡市に「トレーディングカードピット長岡店」開店。2026年２月道楽株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。2026年３月島根県の第１号店舗として島根県浜田市に「アピナ浜田店」開店。