キュービーネットホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社９社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループは従来、各国でヘアカット事業のみを展開していることから「ヘアカット事業」の単一セグメントとしておりましたが、売上総額に対する海外子会社の売上の割合は年々増加しており、また、2024年８月に発表した中期経営計画の中では海外事業の強化を重要戦略の１つとしております。 当社グループは、2024年６月期において組織体制の見直しを行い、海外事業の損益管理、人財管理及びマーケティング戦略の立案・実行を強化するための準備を進めてまいりました。また、2025年６月期を初年度とする中期経営計画では国内事業及び海外事業の戦略を明確に分けていることから、当連結会計年度より、単一セグメントから「国内事業」及び「海外事業」の２つのセグメントに区分変更することといたしました。 (1）主なサービス内容事業区分事業内容当該事業に含まれるブランド国内事業ヘアカットサービスを国内において直営及びFCで展開QB HOUSE、QB PREMIUM、FaSS海外事業ヘアカットサービスを海外において直営で展開QB HOUSE、QB PREMIUM 各ブランドの概要は以下のとおりであります。① 「QB HOUSE」 1996年に国内初の「ヘアカット専門店」として、神田美土代町に第１号店をオープンいたしました。 余計な手間や無駄を省き世の中の人々に本当に必要とされる「時間のクオリティ」だけに集中した「お手軽で安心なヘアカットサービス」を国内・海外にて展開しております。 ② 「QB PREMIUM」 QB HOUSEで培ってきた「お手軽で安心なヘアカットサービス」の経験を活かしつつも、「よりお客さまの 『らしさ』を追求するヘアカットサービス」へと進化すべく、更なる工夫やデジタル技術を用いながらお客さまと共に「自分らしさ」を生み出していく場として、「QB PREMIUM」を展開しております。 ③ 「FaSS」 QB HOUSEのお手軽さを軸に、「Feel a Simple Style」というコンセプトのもと、シンプルで開放的な居心地のよい空間が特徴的なヘアカットスタイリング専門サロンとして展開しております。シンプルなサービス内容でありながらも、その人らしさを見いだすヘアスタイル提案クオリティと、無駄のないサービスクオリティを追求し続けます。 (2）店舗の形態と運営 当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等 (1）フランチャイズ契約」をご参照ください。） また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、委託取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等 (2）業務委託契約」をご参照ください。） 上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。① 直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。② 直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。③ ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。④ ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。 また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。 直営店ＦＣ店直轄運営① 直営・直轄店舗当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営 （国内：464／海外：139）③ ＦＣ・直轄店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗の運営を業務受託 （国内：18／海外：－）業務委託（委託取引先）② 直営・業務委託店舗当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：85／海外：－）④ ＦＣ・業務委託店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：13／海外：－）（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が国内に５店舗あります。３．「QB PREMIUM」及び「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。 (3）店舗数 当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。地域ブランド前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）増減数日本QB HOUSE54556621 QB PREMIUM781 FaSS1111－シンガポールQB HOUSE1919－ その他（注）1111－香港QB HOUSE59623台湾QB HOUSE34384アメリカ合衆国QB HOUSE561カナダQB HOUSE－11ベトナムQB HOUSE－11マレーシアQB HOUSE－11合計69172433（注）「その他」は「QB PREMIUM」等であります。 (4）事業系統図 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念 当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。我々はお客さまに「ありがとう」と言われる、均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客さまから必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。共に働く仲間とは、時間の価値を高めあう存在である。お客さま、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔（感謝）で世界をなごますことのできる組織へと日々進化していきたい。皆で選ぶ、お客さま、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］ (2）中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、顧客体験価値の向上をグループの持続的な成長につなげるべく、2025年６月期を初年度とする５か年を対象とした新たな中期経営計画「NEXUS」を策定いたしました（以下、「本中期経営計画」という。）。この計画名には、お客様とスタイリストとの関わりを深め、さらなる顧客体験価値の向上を実現したいという思いが込められております。 ① 中期経営計画の概要 本中期経営計画期間において実現したいことは、未来志向のテクノロジーを活用して、世界中でご利用いただいている年間２千万人のお客様の「いつもの」スタイルをデータ化し、さらにヘアカットサービス後の満足度や次の来店に向けたリクエストなどのフィードバックをデータで蓄積していくことで、利用すれば利用するほど「いつもの」ヘアスタイルが、「どこででも」、「だれでも」提供できる世界を創り出すことであります。 そして、世界各地にこのプロフェッショナルサービスの提供機会を広げ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築し、さらなる企業価値向上につなげていく考えであります。 ② ４つの重点テーマとその実現に向けた取組み重点テーマ取組みの概要人財計画の強化詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）人的資本への投資」を参照ください。顧客接点の強化・市場ニーズに合わせた出店ロケーションの選定・サービスクオリティの向上・DX化による店舗運営体制の改革、顧客利便性の向上海外事業の強化・アジア地域（シンガポール以外）：多店舗・低価格帯ビジネス路線を継続しながら提供品質を向上させることでシェアを拡大。さらに、既存展開国の知見、人財及び資金を活用して新規国に進出・シンガポール：多店舗・低価格帯ビジネスから、市場変化に対応したビジネスモデルへ転換・北米地域：少店舗・高価格帯ビジネスを展開体系的な事業運用・予実及びKPI管理の精度向上・効率的な店舗運営への配員、販促計画による売上収益最大化・本社主導による海外事業の支援体制作り ③ 今後の見通し 当期は成長基盤づくりを行う先行投資期間でありましたが、本中期経営計画の２年目である次期（2026年６月期）は収益改善と海外事業拡大の体制構築の期間であります。 国内事業においては、当期の人財採用が順調に進んだことを受け、次期は本中期経営計画に沿った積極的な出店を計画しております。また、当期に実施した価格改定も追い風となり、増収増益を見込んでおります。さらに、本中期経営計画の重要戦略であるIT・DXの推進に関しては、「顧客利便性の向上」を目的にアプリ開発を進めております。次期には、会員登録・店舗検索・カットカルテなどの機能を備えたアプリを一部店舗にてテスト導入し、下期以降に順次導入エリアの拡大を予定しております。 海外事業においては、既存地域（香港、シンガポール、台湾及び米国）における成長戦略を着実に実行し、安定的な成長フェーズへの移行を目指してまいります。一方、新規出店地域であるカナダ、ベトナム及びマレーシアは引き続き初期投資フェーズにありますが、早期の黒字化を視野に出店を継続してまいります。海外事業全体としては、国内事業同様に増収増益を見込んでおります。 これらを踏まえた次期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。 2025年６月期（実績）2026年６月期（業績予想）2029年６月期（計画）売上収益255億43百万円273億50百万円355億円営業利益16億85百万円22億円34億円期末連結店舗数724店舗770店舗966店舗

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業及び業績等並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の重要項目ごとに認識しております。 (1）事業運営に関するリスク(2）外部環境変化に関するリスク(3）財務に関するリスク(4）組織体制及びシステムに関するリスク 各項目における個々のリスクの内容及び対応策は以下のとおりであります。 なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。 (1）事業運営に関するリスク項目リスクの内容当社グループの対応策理美容市場・カットサイクルの長期化、消費者ニーズの多様化等の需要変化・総合サロンの低価格化等による競争環境の変化・「QB HOUSE」以外の複数ブランドの展開及び海外展開等によるリスク分散化・利便性の高い好立地への出店及びサービス品質向上のための研修実施等による差別化・新券売機導入及びアプリ開発等に伴うサービス拡充によるお客様の利便性向上人財の確保・理容師及び美容師の資格取得者の減少、労働環境の変化等による人財確保の難化・教育研修施設の増設及び運営の強化・待遇及び労働環境の改善による定着率の向上・新たな採用チャネルの拡大委託取引先・委託取引先が運営する店舗の業務委託契約の終了、解約及び変更等による出店政策への影響・法令改正による、委託取引先及びその従業員に対する行政の解釈等が変更された場合の対応 ※委託取引先との業務委託契約については、「５．重要な契約等 (2) 業務委託契約」を参照・委託取引先との定期的な面談及び委託取引先が雇用する従業員へのアンケート調査等により、経営状況及び労働環境等を把握・年に数回の内部監査により実態を把握・年１回以上の業務委託契約継続の審査減損・店舗固定資産の減損損失・のれんの減損損失（店舗固定資産）・過去の出店における集客実績及び業績推移等を基にした収支計画の精度向上・出店審議会や経営会議等における出店の適切性に関する審議・出店後の店舗損益のモニタリング（のれん）・綿密な事業計画の立案及び実行・連結業績のモニタリングIT・DX・IT・DXの取組みが進まないことによる顧客ニーズとの乖離・DX人財の確保・育成の遅延・DX人財の確保及び育成によるIT・DX化を実行する社内リソースの強化・外部業者との連携による知見及びノウハウの蓄積海外事業・文化及び生活習慣の違い並びに政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等のカントリーリスクによる事業計画の遅延・模倣サービスの出現・各国での情報収集及びリスクの洗い出し、並びにグループ内での対応策の検討及び実施によるリスク回避・各国での商標登録及び競合他社の早期把握 (2）外部環境変化に関するリスク項目リスクの内容当社グループの対応策経済状況、法的規制・経済環境の変動に伴う人件費、賃料の上昇による費用の増加・一般的な法令及び理容師法・美容師法等の法令の改正による、設備投資等の新たな費用の発生又は増加・継続的な情報収集及びリスクの洗い出し、並びに対応策の検討及び実施によるリスク回避異常気象、自然災害及び感染症・異常気象及び自然災害等の発生等による一時的な営業休止及び来店客数の減少・新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の流行に起因する一時的な営業休止及び来店客数の減少・お客様及び従業員の安全を最優先とした店舗運営の徹底・災害及び感染症に対する対応策の検討及び実施 (3）財務に関するリスク項目リスクの内容当社グループの対応策配当・業績低迷による配当の不安定化・健全な収益及び財務状況の維持新株予約権・新株予約権行使による株式価値の希釈化・株式市場への影響を緩和するための、行使時期及び数量の制限資金調達・財務制限条項への抵触による期限の利益喪失・事業計画の未達等による借入金の返済計画の変更・金融機関の融資姿勢の変化等による借換えの難化・金利上昇による利息負担の増加・健全な収益及び財務状況の維持・資金調達コストの最適化の検討及び実施・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関係の維持・財務制限条項の変更及び一部借入金の金利を固定金利に変更等によるリスク低減 (4）組織体制及びシステムに関するリスク項目リスクの内容当社グループの対応策労務関連・労働関連の法令違反及び事故等の発生・専門部署のサポート及び外部専門家の活用による法令遵守の徹底・役員及び従業員へのコンプライアンス研修の実施・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期把握個人情報保護・個人情報の漏洩による信用力低下・情報システムセキュリティの強化・プライバシーポリシーに基づく管理及び運用の徹底・役員及び従業員への情報管理に関する研修の実施システム・システム障害による店舗の効率的な運営やお客様に対する適時の情報提供の阻害・データのクラウドへの移行及び重要データのバックアップ・システム及びネットワークの増強及び冗長化

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度は、雇用及び所得環境の改善を背景に消費活動は緩やかに回復を続けております。しかし、非製造業を中心とした人手不足や、物価上昇の継続による個人消費への影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下において、当社グループは、2025年６月期を初年度とする５か年を対象とした中期経営計画「NEXUS」を策定し、人財投資とDX投資を促進することで、世界中で「いつもの」をどこででも実現できるサービスの提供ができるよう事業活動に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は25,543百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,685百万円（同20.3％減）、税引前利益は1,478百万円（同24.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,022百万円（同21.4％減）となりました。 セグメント別の状況については以下のとおりであります。 ＜国内事業＞ 国内事業では、消費活動の回復に伴う非製造業の人員需給が依然として逼迫しており、一部地域においてスタイリストの不足が見受けられます。しかしながら、店舗人財の適正配置を進め、新たな人財採用も実施したことにより、下期は積極的に出店いたしました。これにより総稼働席数は増加し、前年同期を上回る水準を維持しております。上期の天候による影響等は残るものの、新規の出店に加え、2025年２月の価格改定実施と併せて割引制度「ツキイチキャンペーン」を全年齢に拡大したこと等から、総じてカット需要は堅調に推移し、来店客数も前年同期を上回る水準となりました。 この結果、当セグメントの売上収益は20,641百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は1,529百万円（同26.2％減）となりました。 ＜海外事業＞ 海外事業では、依然として厳しい市場環境が続いているものの、各国・地域において異なる課題と成果が見られた一年となりました。シンガポールでは来店客数が回復傾向に転じ、厳しい競争下でも一定の成果を上げました。香港では新規出店と価格改定が寄与し増収となりました。台湾では人財供給体制の強化を背景に新規出店が継続し、事業規模が着実に拡大しています。また、米国では約3年ぶりとなる新規出店を行い、カナダ、ベトナム及びマレーシアでは当地で１号店の出店を果たし、立ち上げコストが先行したものの、今後の成長に向けた基盤を築きました。 この結果、当セグメントの売上収益は4,908百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は156百万円（同254.4％増）となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上収益セグメント利益売上収益セグメント利益国内事業20,0782,07120,6411,529海外事業4,683444,908156 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、6,884百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加569百万円、棚卸資産の減少111百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加し、27,327百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加189百万円、使用権資産の増加1,204百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加し、34,211百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ946百万円減少し、6,135百万円となりました。これは主として、借入金の減少700百万円、未払法人所得税等の減少231百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,347百万円増加し、13,392百万円となりました。これは主として、借入金の増加1,307百万円、リース負債の増加893百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,401百万円増加し、19,528百万円となりました。 資本は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、14,683百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少333百万円、利益剰余金の増加1,022百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、5,271百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は、4,299百万円（前連結会計年度は5,058百万円の増加）となりました。これは主として、税引前利益1,478百万円、減価償却費及び償却費3,570百万円等の計上に対し、法人所得税の支払額706百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は、1,306百万円（前連結会計年度は846百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,049百万円、差入保証金の差入による支出225百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は、2,263百万円（前連結会計年度は4,116百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入2,000百万円等の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出600百万円、長期借入金の返済による支出800百万円、リース負債の返済による支出3,067百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績及び受注実績 当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。 (ロ)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）国内事業（百万円）20,634102.8％海外事業（百万円）4,908104.8％合計（百万円）25,543103.2％（注）１．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。 重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 経営成績等に関する分析 経営成績等に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。 当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当社グループの当座貸越契約1,000百万円と証書貸付契約を合わせた融資枠は3,000百万円となります。当該融資枠の当連結会計年度末における借入実行残高は2,000百万円であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。 具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティに関する考え方サステナビリティ基本方針経営の軸足を、ビジネスモデルから「人」へ。そして社会との「共創」へ。 創業者の“不の解消”から生まれた「ヘアカットに特化したサービス」は、人々や環境に「やさしいサービス」の誕生でもありました。 お客さまがご自身でできないヘアカットのみに特化したサービスは、お客さまには空いた時間を有効活用いただく快適さを、働く人には薬剤による手荒れの悩みからの開放という２つの豊かさをもたらしただけでなく、水を使わないことから地球環境の保全につながり、サステナブルな社会の実現という大きな豊かさをもたらしてくれることでしょう。 私たちは創業時よりこれまで、「人」を中心とした「環境」「社会」の課題解決に実直に取り組んできました。引き続き、私たちの、“やさしいサービス”に共感・共創いただける方々を増やしていくことで、本当の豊かさとは何かを追求していきます。 (2）当社グループの取り組み 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① ガバナンス 当社グループは現在、全社横断的にサステナビリティ活動の推進、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価及びアクションプランの見直し等を継続的に行えるよう、グループとして最適な体制を検討中であります。 なお、今回のサステナビリティ開示を行うにあたり、以下の記載に関する事項については取締役会及び重要な会議体である経営会議等にて、取締役及び各事業本部と連携して協議を行ってまいりました。 ② 戦略 当社グループはグローバルに事業展開しており、多岐にわたる社会課題と関わりますが、人的資本への投資及び気候変動への対応を含む多くの課題の中で優先順位をつけ、選択と集中により活動を効果的に行う必要があります。 当社グループは、経営理念及び中期経営計画「NEXUS」を実現するために、事業戦略として４つの柱を設定しました。 ・人財計画の強化 ・顧客接点の強化 ・海外事業の強化 ・体系的な事業運用 今後は、上記の事業戦略を含む「当社にとっての重要度」と、「ステークホルダーにとっての重要度」との２側面から環境・社会課題を検証し、マテリアリティの特定を行ってまいります。 ③ リスク管理 サステナビリティに係るリスク及び機会の選別等は、各部門長が集まる経営会議にて行います。 重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略及び計画に反映され、取締役会へ報告し、取締役会は、リスクに関する対応と進捗について監督及び指示を行います。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、今後、中期経営計画の達成も考慮したマテリアリティを特定した上で、優先度の高い項目についての具体的な対応策及び指標と目標を検討してまいります。 (3）人的資本への投資 当社グループは、事業成長の源泉である『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、重要な経営方針と位置づけております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人財投資を強化するほか、人財育成拠点の拡充を国内・海外で進めることで、従業員満足度の向上を図り、より多くのスタイリストに選ばれる会社となることを目指します。 国内では、人財育成拠点「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール（以下、「ロジスカットスクール」という。）」が当連結会計年度末時点で各重要出店エリアに７校開校しております。ロジスカットスクールでは入社後６ヶ月程度の期間をかけて基礎技術の訓練を受け、スタイリストデビューを目指します。研修を終えて店舗配属された後も、継続したスキルアップ研修の機会を提供し、３年程度で店長業務を任されるレベルまで成長を導き、自立を伴走します。 また、価格改定を原資とした待遇改善の引き上げ、労働環境の改善、マネジメント体制の整備、新評価制度運用による成長機会創出及び教育研修の充実等により人員の確保を図ってまいります。 アジア地域についても、ロジスカットスクールを中心とした人財育成を行ってまいります。アジアの各国については理美容室で働くための資格制度がなく、入社を希望する人の未経験比率が圧倒的に高いことから、このロジスカットスクールの取り組みは人財獲得戦略の最大の強みとなっております。当連結会計年度末時点で香港及び台湾に展開しており、これらの機能強化によるさらなる人員増加を図ります。 北米地域については、日本の技術部門との連携により、日本基準での高い技術品質を維持しております。 これらの成長可能な育成カリキュラム及びフォロー体制により、長く安心して働いてもらえる環境を作ることで人員の確保を図ります。 上記施策による数値目標は以下のとおりであります。指標2024年６月期実績2025年６月期実績目標離職率（国内）7.3％6.8％2029年６月期で5％以下離職率（海外）18.0％15.7％2029年６月期で10％以下 (4）気候変動への対応 当社グループのヘアカットサービスは、従来の総合理美容サービスにあるシャンプー・ヘアカラー・顔剃り・パーマを省くことで、節水・節湯を前提とした省資源に繋がる理美容を実現しています。節水・節湯を前提とすることで、髪を乾かす際のドライヤーの電力や、送水時の電気を主としたエネルギーの消費が省略され、結果としてCO2排出量を抑制することができております。 この「省資源理美容」の提供及び再生可能エネルギーの使用、さらなる省エネルギー施策の継続・拡大等により、気候変動の抑制に貢献してまいります。 今後は、TCFDフレームワークに則り、シナリオ分析によりリスクと機会を認識した上で、具体的な対応策及び指標と目標を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ、お客様、取引先、従業員等の当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることが企業価値の最大化に不可欠であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、経営の効率化を図りつつ、透明性及び公正性を確保した企業運営に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （イ）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であります。構成員全員を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて、取締役会の監督機能を強化することにより、経営の効率化を図り、透明性及び公正性を確保した企業運営を行うことができる体制であると判断しております。 なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、当有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。 ・取締役会 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）４名、監査等委員４名の計８名で構成されておりますが、そのうち監査等委員全員を社外取締役としております。取締役会は毎月開催する他、必要に応じて随時開催し、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。なお、議長は代表取締役社長であります。構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。 ・監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員４名で構成されており、毎月開催する他、必要に応じて随時開催しております。また、監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と相互に連携し、情報収集と意見交換を行っております。なお、委員長は社外取締役（監査等委員）播磨奈央子であります。構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。 ・指名・報酬委員会 当社は、取締役や経営陣幹部の人事及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。 指名・報酬委員会は、取締役会決議により取締役の中から選定された３名の委員（うち、過半数は独立社外取締役）で構成されております。指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任・解任、代表取締役及び役付取締役等の選定・解職、取締役及び執行役員の報酬等、その他取締役会が必要と認めた事項等について審議し、取締役会に対して答申を行います。なお、委員長は社外取締役（監査等委員）菊地唯夫であります。構成員は、北野泰男及び戸谷圭子であります。 ・会計監査人 当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任の上、監査契約を締結し、適正な監査を受けております。なお、監査等委員は、会計監査人と定期及び随時に会合を持ち、報告を受けるとともに、適宜意見交換を行う等緊密に連携しております。 （ロ）コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下の模式図のとおりであります。当模式図は、本書提出日現在の部門名称により記載しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況 当社は、当社グループの経営理念の実現に向けた取組みを通じて、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るため、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を整備しております。(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び当社子会社は、取締役会を定例開催する他、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要な事項についての意思決定を行うとともに、取締役から業務の執行状況について報告を受ける。・当社の監査等委員及び当社子会社の監査役は、関連法令、定款及び社内ルールの遵守状況を監査するため、取締役会等の重要会議に出席する他、実地により監査する体制とする。・法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、当社においてコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、当社及び当社子会社の各コンプライアンス責任者等により構成され、法令遵守に関する基本方針及び必要な取組み内容を決定し、実行する。また、コンプライアンス委員会は、基本方針並びに取組みの内容及び実施状況について、必要に応じて進捗状況を取締役会及び監査等委員会に報告する。・当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人のコンプライアンス意識の醸成を図るため、関連法令、定款及び諸規程の遵守を徹底するための教育・研修を実施する。・当社は、被監査部門等に対する十分な牽制機能を確保するために、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、監査等委員会とも連携し、使用人の職務執行の適正性に加え、法令、定款及び諸規程の遵守状況に対する監査を実施する。・当社において内部通報窓口を設置し、当社及び当社子会社の使用人は法令に違反する不正行為等を発見した場合には当該窓口に通報しなければならない。・当社及び当社子会社は「個人情報取扱規程」を定め、個人情報の適切な管理と保護に努める。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る各種文書及び帳票類等については、法令及び社内規程に基づき、適切に作成、保存、管理する。・取締役及びその他の関係者が、株主総会及び取締役会その他重要な会議の議事録並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類等を常時閲覧できるよう適切に保存、管理する。 (c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社及び当社子会社の取締役は、当社及び当社子会社に損失を及ぼす可能性のあるリスクの管理のために必要な体制を構築し維持する。・各部門の所管業務に関連するリスクについては、当該部門が管理を担当し、個別規程及びマニュアル等を整備するとともに、必要に応じて使用人に対する教育・研修等を行う。・当社及び当社子会社の取締役は、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、当該リスクが発現した場合にはその損失を最小限にとどめるために必要な対応を迅速に実行する。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び当社子会社は、取締役会において経営方針等の重要な事項についての意思決定を行う他、各取締役からの業務の執行状況に係る報告を通じて企業集団としての業務執行状況を統制する。・業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等において業務の分掌、決裁権限及び決裁手続き等を定め、当社及び当社子会社における責任範囲の明確化と適切な権限委譲を行うことで、意思決定の迅速化を図る。 (e）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・企業集団における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社に対して必要に応じて当社取締役（監査等委員を除く。）を派遣し、子会社における業務の執行を監督するとともに、当社監査等委員会が調査する。・当社において子会社を管理する主管部門を定め、当該主管部門は子会社における重要事項について子会社による報告を義務付けるとともに、必要に応じて協議を行う。・関係会社の業務執行については、「関係会社管理規程」に従い、適正に情報の収集及び管理を行うものとする。また、その運営状況は必要に応じて監査等委員会の監査対象とする。・当社の内部監査室により、当社の子会社における業務執行の適正性に関する監査を実施する。 (f）監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項・監査等委員会がその職務を補助するべき使用人を求めた場合は、その補助するべき目的に応じた知識、経験を勘案して選任配置するものとし、当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立を確保するため、補助業務に関しては、監査等委員会の指揮命令下で遂行することとする。・当該使用人の人事異動、評価等を行う場合は、予め監査等委員会に報告し意見を求めるものとする。 (g）当社の取締役（監査等委員を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査等委員は重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。・当社の取締役（監査等委員を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れのあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときに、監査等委員会が使用人等から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱いを受けることのないよう体制を整備する。(h）監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。・監査等委員会が職務遂行に必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼する場合の必要な監査費用を認めることとする。 (i）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、当社の代表取締役及び取締役（監査等委員を除く。）並びに当社子会社の代表取締役及び取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制とする。・監査等委員会は、内部監査室から当社及び当社子会社の各部門に対する内部監査の内容について共有するために定期的な会合を開催する他、内部監査室とともに往査を実施する等により相互連携を図る。・監査等委員会は、会計監査人との間で年間監査計画の確認や四半期毎の会計監査結果の報告を受けるために定期的な会合を開催する。また、必要に応じて会計監査人による期中監査及び期末監査に同席し、都度、説明を受ける等により相互連携を図る。 （ロ）リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制に関しましては、法令を遵守することを目的に「コンプライアンス規程」を制定し、当社取締役管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し運用しております。コンプライアンス委員会においては、コンプライアンスに関わる事案の共有及び再発防止策の精査等、全社的なコンプライアンス上の議題について協議しております。 （ハ）責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 （ニ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社訴訟、株主代表訴訟及び第三者訴訟等により負担することになる争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補填の対象外としています。 なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しています。 （ホ）取締役の員数 当社の取締役（監査等委員を除く。）は７名以内に、監査等委員は５名以内とする旨を定款に定めております。 （ヘ）取締役の選任の決議要件 当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 （ト）取締役会で決議できる株主総会決議事項（剰余金の配当等の機関決定） 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（自己株式の取得） 当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 （チ）株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ④ 当事業年度における取締役会等の活動状況（イ）取締役会の活動状況 当事業年度に開催した取締役会における個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況（出席率）議長代表取締役社長北野 泰男15回中 15回（100％）専務取締役入山 裕左15回中 15回（100％）取締役壁谷 勝吉15回中 15回（100％）取締役松本 修15回中 15回（100％）社外取締役（監査等委員）大宮 立15回中 15回（100％）社外取締役（監査等委員）菊地 唯夫15回中 15回（100％）社外取締役（監査等委員）戸谷 圭子15回中 15回（100％）社外取締役（監査等委員）播磨 奈央子15回中 15回（100％） 取締役会は、定款、取締役会規程及びその他の社内規程等に従い、重要事項について決議、報告及び協議しております。 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容（会社法等やコーポ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年９月22日開催の第７回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。以下、「取締役」という。）の報酬額を年額170百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内と決議頂いております。また、当該決議時の取締役は４名、監査等委員である取締役は４名でありました。なお、定款において、取締役の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内と定めております。 当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。（イ）基本方針 ＱＢハウスグループの基本方針は、余計なものを捨てる、減らす、省くことで見えてくる、本当に大切なことだけに集中することで、お客様の快適な暮らしに貢献することである。接客応対を中心とするサービス業においては、「人が成長した分だけ企業は成長できる」という考えのもと、社員の成長に真剣に向き合い、「働きやすさ」と「働きがい」を互いに支え合える「円満」な組織づくりに注力し、短期的な利益を重視した考えに偏ることなく、長期的な視野に立って持続的な成長を目指す。 このような考えの下、当社の取締役の報酬等は、一時的な短期業績に連動させるのではなく、長期にわたり持続的な成長を図る環境の構築を実現することに向けたインセンティブとするべく、月例の固定報酬のみで構成し、これを現金で支給することとする。 （ロ）固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針 取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会で決議された取締役の報酬の限度額の範囲内で、個々の取締役の職責、前年度の業績、従事者の給与水準、経済や社会情勢などを総合的に勘案し決定することとする。 （ハ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の固定報酬の金額は、独立社外取締役を委員長とし社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会において審議を行い、答申を得た上で、取締役会の決議により決定する。 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、監査等委員である取締役の報酬に関する方針に基づき、代表取締役社長と協議の機会を持ち、監査等委員の果たすべき責務の評価・経験・専門的な知見等を総合的に勘案し、監査等委員の全員の合意に基づき決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）123123－－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員2424－－－4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）国内事業2,019〔433〕海外事業533〔81〕合計2,552〔514〕（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。３．前連結会計年度末に比べ、従業員は国内事業が140名、海外事業が44名それぞれ増加しております。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）4〔－〕47.03.310,383（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社であるキュービーネットホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者キュービーネット株式会社10.384.079.086.488.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．海外の連結子会社は、上記の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） キュービーネット株式会社（注）４、５東京都渋谷区10百万円国内事業ヘアカット事業 所有役員の兼任 ４名借入債務の保証商標使用契約資金の貸付100.0QB NET INTERNATIONALHOLDINGS PTE. LTD.シンガポール共和国6百万SGD海外事業アジアにおける海外子会社の統括100.0役員の兼任 ３名QB NET INTERNATIONALPTE. LTD.シンガポール共和国2百万SGD海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名（100.0）QB House （Hong Kong）Limited中華人民共和国香港特別行政区14百万HKD海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名（100.0）台和捷麗有限公司台湾台北市39百万TWD海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名（100.0）QB HOUSE USA INC.アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市500千USD海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名資金の貸付QB HOUSE CANADA INC.カナダ オンタリオ州トロント市2百万CAD海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED（注）６ベトナム ホーチミン市8,202百万VND海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名（100.0）QB HOUSE MALAYSIA SDN.BHD.（注）６マレーシア クアラルンプール市1百万MYR海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名（100.0）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．特定子会社であります。５．キュービーネット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2025年６月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等①売上高20,641百万円 ②経常利益725百万円 ③当期純利益260百万円 ④純資産額4,110百万円 ⑤総資産額16,644百万円６．2024年11月にQB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED及びQB HOUSE MALAYSIA SDN.BHD.を出資比率100％で設立し、連結子会社といたしました。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、配当性向40％を目指して安定的な配当を実施することを基本方針としております。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月22日46135.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社（国内事業セグメント） 該当事項はありません。 (2）国内子会社（国内事業セグメント） 2025年６月30日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物器具備品及び運搬具使用権資産その他合計キュービーネット株式会社本社（東京都渋谷区）本社設備6728577422863西日本支店（大阪府大阪市北区）支店設備209－115直営店等（東京都渋谷区他）店舗設備等91254,996－5,9151,935（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等の合計であります。 (3）在外子会社（海外事業セグメント） 2025年６月30日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物器具備品及び運搬具使用権資産その他合計QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.アジア統括会社（シンガポール）統括業務設備等－－－33－QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.事業会社（シンガポール）店舗設備等72204951160093QB House (Hong Kong) Limited事業会社（香港）店舗設備等13027970121,141242台和捷麗有限公司事業会社（台湾）店舗設備等114252321374173QB HOUSE USA INC.事業会社（アメリカ）店舗設備等1071295－40516QB HOUSE CANADA INC.事業会社（カナダ）店舗設備等28063－9110QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED事業会社（ベトナム）店舗設備等11－712010QB HOUSE MALAYSIA SDN.BHD.事業会社（マレーシア）店舗設備等6281191（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等の合計であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成されており、毎月開催する他、必要に応じて随時開催しております。 選定監査等委員は、取締役及び使用人等への意見聴取や国内外子会社の実地監査等により取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と相互に連携し、情報収集と意見交換を行うことで監査の実効性と効率性の向上を図っております。 各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、職務執行に係る意思決定の適法性及び妥当性について監視し、専門家としての知見に基づき随時必要な助言や提言又は意見表明するなど、意思決定が合理的に行われるよう努めております。 全ての監査等委員が非常勤であるため、内部監査室に監査等委員会の補助使用人を１名配置し、監査等委員会の指示により重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行状況を監査することとし、監査結果については、毎月の監査等委員会に報告及び情報共有しております。 なお、委員長の社外取締役（監査等委員）の大宮立は弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）である播磨奈央子は公認会計士であり、財務会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。 当事業年度に開催した取締役会及び監査等委員会における個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況（出席率）監査等委員会出席状況（出席率）社外取締役（監査等委員）大宮 立15回中 15回（100％）14回中 14回（100％）社外取締役（監査等委員）菊地 唯夫15回中 15回（100％）14回中 14回（100％）社外取締役（監査等委員）戸谷 圭子15回中 15回（100％）14回中 14回（100％）社外取締役（監査等委員）播磨 奈央子15回中 15回（100％）14回中 14回（100％） 監査等委員会では、次のような決議、報告及び協議、情報共有等がなされました。（決議事項）・委員長の選定及び特定並びに選定監査等委員の選定・監査等委員会監査の基本方針及び監査計画・会計監査人の評価及び再任・会計監査人による監査の相当性及びその報酬の同意・非保証業務の事前了解 等（報告及び協議事項、情報共有等事項）・監査等委員会監査の基本方針及び監査計画に関する協議・監査活動の年間の振り返り、次年度監査計画案の事前協議・監査計画に基づく重点監査項目及び定常的監査項目に関する監査の実施報告・会計監査人からの監査方針及び計画、監査の実施状況及び結果報告・内部統制システムの整備及び運用の状況・月次監査実施報告（取締役及び使用人（子会社含む）との意見交換他）・コンプライアンス遵守状況の確認 等 監査等委員会は、策定した監査計画に従い活動し、取締役の職務執行状況や内部統制システムの相当性等について、監査を行っております。会計監査に関しましては、会計監査人より監査計画の説明を受け、監査対象及びそのリスクについて協議を行います。監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人からその決定の理由及び認識等について説明を受け、意見交換等を通じて監査の充実化を図っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 法令・定款の遵守、業務の効率性・適正性等の確保に対しては、内部統制システムを活用して組織的に監査を実施しており、監査等委員会は内部監査室を事務局として直接の指示を出し、内部監査室から収集した関連情報について速やかに報告を受けております。 さらに、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査計画及び代表取締役社長の指示に基づき、内部監査室１名（監査等委員会事務局の兼務者）が業務執行状況を監査しております。監査結果については、代表取締役社長に月次報告し、監査等委員会に対し内部監査状況を報告しております。特に重要な監査事実が生じた場合は、取締役会に報告できる仕組みが整備されており、業務運営の改善に資する役割を担っております。 内部監査の実施体制としては、代表取締役社長の直下に業務ラインから独立した形で内部監査室を設置しております。代表取締役社長が承認した監査方針及び監査計画に基づき、業務運営の適切性及び資産の健全性の確保を目的として、コンプライアンス、情報管理、会計及び業務プロセス等の観点から監査業務を実施しております。 内部監査の実施結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して、再発防止策や指摘した改善策の策定とそれらの実行を要請する等、適宜フォローアップ及びモニタリングを実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、三様監査の連携を強め、情報を共有し、相互連携による実効性の向上に一層努めてまいります。 ③ 会計監査の状況 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談及び検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が７年を超える者はおりません。（イ）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 （ロ）継続監査期間2016年６月期以降 （ハ）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 滑川 雅臣指定有限責任社員・業務執行社員 中野 裕基 （ニ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 11名（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。 （ホ）監査法人の選定方針と理由 当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の専門性や監査チームの独立性、品質管理、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査等委員等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性、当社の事業活動に対する理解に基づく監査体制を有すること等を総合的に考慮した上で、引き続き、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会は会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 （ヘ）監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の専門性、監査チームの独立性、品質管理の状況、監査体制の適切性、会計監査項目と監査の実施状況の相当性等について総合的に評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社42－46－連結子会社－－－－計42－46－ （前連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務はありません。 （当連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務はありません。 （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（前連結会計年度） 当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬19百万円及び非監査業務に基づく報酬4百万円を支払っております。非監査業務の内容は、合意された手続業務の委託及び税務に関する助言等であります。 （当連結会計年度） 当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬19百万円及び非監査業務に基づく報酬4百万円を支払っております。非監査業務の内容は、合意された手続業務の委託及び税務に関する助言等であります。 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案し、総合的に判断し決定しております。 なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。 （ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、過年度の監査時間及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況の説明を受け、その内容について確認の上で、当該事業年度の監査計画及び報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】（当社設立以降の沿革）年月概要2016年７月キュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）からキュービーネットホールディングス株式会社に商号変更2016年７月新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を移管2016年９月アメリカ合衆国に「QB HOUSE USA INC.」を100％出資により設立2016年12月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 名古屋校を開校2017年６月アメリカ合衆国の第１号店「QB HOUSE MIDTOWN EAST店」をニューヨークにオープン2017年10月2017年度 第17回「ポーター賞」を受賞2018年３月東京証券取引所 市場第一部へ株式上場2018年６月第２回「日本サービス大賞」にて「JETRO理事長賞」を受賞2018年７月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 福岡校を開校2019年２月「KAIKA Awards 2018」にて「KAIKA大賞」を受賞2019年７月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 仙台校を開校2020年３月将来を見据え新たな取り組みを試す新ブランド「QB PREMIUM」を大手町駅構内にオープン2020年８月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール サテライト横浜校を開校2020年12月ビジュアル・アイデンティティのリニューアル及び店舗デザインを刷新2021年４月使い捨てクシの廃止(廃プラスチック及び二酸化炭素排出量を削減)2021年７月QB HOUSE ブランドホームページを刷新2021年９月監査等委員会設置会社へ移行2021年10月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクールを香港に開校2021年12月「Owned Media Recruiting AWARD 2021」にて「グランプリ」を受賞2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月指名・報酬委員会を設置2022年12月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクールを台湾に開校2023年４月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 広島校を開校2023年４月カナダに「QB HOUSE CANADA INC.」を100％出資により設立2023年11月本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区神泉町に移転2024年６月当社グループ初となる「サステナビリティレポート」を発行2024年11月ベトナムに「QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED」を、マレーシアに「QB HOUSE MALAYSIA SDN. BHD.」をそれぞれ100％出資により設立2025年７月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクールを台湾（台中）に開校2025年８月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 札幌校を開校 （ご参考 当社設立までの沿革）年月概要1995年12月当社（旧キュービーネット株式会社①）を東京都千代田区永田町に設立1996年９月本社を東京都中央区銀座に移転1996年11月第１号店「QB HOUSE 神田美土代店」をオープン1999年２月1998年度ニュービジネス大賞及び1998年度ASIAN INNOVATION AWARDSを受賞2000年４月本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転2002年４月本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座二丁目に移転2002年12月シンガポールにQB NET INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立2005年２月香港にQB House（Hong Kong） Ltd.を設立2006年10月海外用カプセル型店舗「QB Shell」が「2006年グッドデザイン賞」を受賞2008年２月本社を東京都中央区築地に移転2010年10月QB HOUSE事業の海外展開及び海外子会社管理のため、QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE.LTD.を設立2010年10月東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立2011年７月旧キュービーネット株式会社①を吸収合併してヘアカット事業を承継2011年７月株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社②）に商号変更2011年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年７月20～40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」を中目黒駅前にオープン2011年12月訪問理美容事業を開始2012年２月台湾に台和捷麗有限公司を設立2012年９月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 東京校を開校2014年４月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 大阪校を開校2014年10月東京都千代田区丸の内二丁目にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立2015年６月旧キュービーネット株式会社②を吸収合併してヘアカット事業を承継2015年６月IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）へ商号変更2015年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2015年９月2015年度「JCSI（日本版顧客満足度調査）」において生活関連サービス部門で第１位を受賞2016年４月第５回「日本チャレンジ大賞」にて奨励賞を受賞2016年７月新設分割によりキュービーネット株式会社を設立