オープングループ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。 当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。 当社グループは、純粋持株会社であるオープングループ株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社11社で構成されております。 当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。主要な会社の名称分 類セグメントの名称事業の名称オープン株式会社連結子会社インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業オートロ株式会社インテリジェントオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業リーグル株式会社その他セールスアウトソーシング事業ご近所ワーク株式会社マッチングプラットフォーム事業 各セグメントの詳細は、次のとおりであります。インテリジェントオートメーション事業 インテリジェントオートメーション事業では、日本が直面する類を見ない人手不足が見込まれる状況において、次世代型の労働力とされるデジタルレイバーを提供し、労働力人口の減少にまつわる社会課題の解決に取り組んでいます。 各社固有の業務の自動化についてはRPAツール「BizRobo!（ビズロボ）」、「AUTORO（オートロ）」を、バックオフィス業務である経理・人事・法務・IT等の業種・企業規模を問わない汎用業務の自動化についてはクラウドサービス「RoboRobo」を提供しています。 「BizRobo!」、「AUTORO」は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のサービスで、ソフトウエアロボットによる業務自動化を支援するデジタルレイバープラットフォームです。RPAとは、あらかじめ手順が決まっているルーチンワークをソフトウエアロボットが自動実行する技術です。ホワイトカラーの業務を自動化することで生産性を向上、人間が処理していた仕事の一部を代行することができ、まるで人を増やしたような効果が得られることから、RPAのことを「デジタルレイバー（仮想知的労働者）」と呼ぶこともあります。オンプレミス環境の自動化には「BizRobo!」、クラウド環境の自動化には「AUTORO」を提供しています。RPAはデスクトップ、タスクベースの自動化のみならず、人工知能 (AI)、機械学習 (ML) などのスマートテクノロジーを使用して、複数の業務からなるビジネスプロセス全体を自動化する新しい業務自動化の概念「ハイパーオートメーション」へと進化していきます。 「RoboRobo」は、法務業務の一つである取引先の属性確認業務を自動化する「コンプライアンス」、人事の採用業務を自動化する「リクルーティング」、給与計算業務を自動化する「ペイロール」等を提供しています。 アドオートメーション事業 アドオートメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」を展開しております。 成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）が、広告掲載メディアのウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・資料請求・会員獲得等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求、会員登録であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。 「PRESCO」は2012年９月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。 RPA等を活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務等を行っています。 その他 リーグル株式会社が営む主にIT企業を対象とした法人向けセールスアウトソーシング事業、ご近所ワーク株式会社が営むスキマ時間に働きたい個人と短時間業務の働き手を募集する企業を結び付けるマッチングプラットフォーム事業、ホスピタリティパートナーズ株式会社が営む医療法人のバックオフィス等の業務支援を行う事業を展開しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。 当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、顧客企業に対してRPA、AI等のサービスを提供する事業と、RPA、AI等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループが企業価値を計る指標として、売上高及び営業利益を重視しており、中長期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。2026年２月期においては、売上高8,500百万円、営業利益960百万円を目標として各事業を推進して参ります。 人口減少や地域格差など、様々な社会課題に対して、高度技術の社会実装による課題解決を目指し、RPA、AI等の高度かつ有用な技術の普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、2026年２月期においては売上高及び営業利益を客観的な指標とし、各セグメント別には財務情報及び非財務情報の重要な指標を設定し、経営上の目標達成に向けて取り組んでおります。① インテリジェントオートメーション事業 ブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場は、中堅中小企業におけるRPAツールの低い導入率、労働人口の減少を背景とした省人化・生産性向上への取り組み、DX等を背景に、市場は引き続き成長していく見通しです。中堅中小企業をメインターゲットに「BizRobo!」、「AUTORO」のユーザー数の拡大、適用業務領域の拡大による追加ライセンス導入、アップセルにより、収益基盤であるストック収入の拡大を図って参ります。 「RoboRobo」においては、既にローンチしているコンプライアンス、リクルーティング、ペイロール関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有料ユーザーへの転換を進め、事業の拡大を図る方針です。また、引き続き新しい分野のサービス開発も進めて参ります。 インテリジェントオートメーション事業においては、ユーザー数、BizRobo!ライセンス、「RoboRobo」のストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。 ② アドオートメーション事業 オートメーション化による競争優位性を武器に、3,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、人材分野を中心に取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により取扱高を拡大して参りました。今後も取扱高、取扱シェアの拡大を図る方針であります。アドオートメーション事業においては、売上高及びセグメント利益率を重要な指標として位置付けております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業基盤の強化 当社グループの中核技術であるRPA、AIは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA、AI等のオートメーション技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA、AI等のオートメーション技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のオートメーション技術を活用した新規事業開発・サービス開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。② オートメーション技術を活用した新規事業創造持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。これまでの事業で培ったオートメーション技術を活用したサービス、事業の開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。 ③ 人材の強化 当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのミッション、ビジョン、バリュー、スピリットに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。 ④ 社内管理体制の強化 当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。 ⑤ M&AとPMIの強化 当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的としてM&Aを推進しております。M&Aを検討する際には、既存事業とのシナジー、戦略との整合性、財務・税務・法務・ビジネス上のリスクの有無に留意し、業績や財務状況からみたリスク許容度を勘案しながら、企業価値向上に資するM&Aを推進してまいります。また、M&A完了後は適切なPMI（Post Merger Integration）を実施することで、持続的な成長に努めて参ります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長や事業継続に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 また、当社は、事業活動における様々なリスクを包括的に把握するとともに、一元的な管理のもと、これを適切に予防ないしは発生による損失を最低限に留め、当社グループの企業価値を保全することを目的として、リスク管理委員会を任意の委員会として設置しております。同委員会は最高責任者である代表取締役が委員長を務め、リスク管理責任者として当社コーポレート本部担当取締役及び子会社の代表取締役を配置し、リスク管理者及び事務局で構成されます。同委員会は、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理し、当社グループの各種リスクに対する対応方針及びそのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。 （特に重要なリスク）(1）経営環境の変化について 当社グループは、各事業子会社において、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業を行っております。それぞれ顧客企業のIT投資、広告投資、マーケティング投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）Tungsten Automation Japan株式会社との契約について インテリジェントオートメーション事業の現時点での主力商品である「BizRobo!」を構成する技術の一部は、米国のTungsten Automation Corporationの日本法人であるTungsten Automation Japan株式会社とリセラー契約を締結し、ライセンス供与を受けております。リセラー契約の有効期間は2027年12月31日までと定められておりますが、今後、同社の取引方針の変更等により、同社からのソフトウエアライセンスの供給が停止又は終了した場合、インテリジェントオートメーション事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業基盤の強化について 当社グループのインテリジェントオートメーション、アドオートメーション事業の事業基盤を強化するため、RPA、AI等のオートメーション技術のライセンス調達など戦略投資、オートメーション技術を活用した新規事業開発・サービス開発など新規事業投資を積極的に推進して参ります。新規事業投資にあたっては、参入事業・サービスの需要や競争環境等の徹底した事前調査から投資計画の精査を行ったうえで投資実行を進め、経営会議等で事業進捗のモニタリングや改善活動等を行っております。 しかしながら、これらの投資が当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）(4）競合について 当社グループが提供している各事業には競合が複数社存在しております。 その中でもインテリジェントオートメーション事業が属するRPA、ハイパーオートメーション業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）M&A及び資本業務提携について 当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）技術革新への対応について インテリジェントオートメーション事業の属するRPA、ハイパーオートメーション業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をエンジニアに習得させて参りますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7）固定資産の減損について 当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。 これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）投資有価証券の減損について 当社は、経営戦略及び営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有しておりますが、発行企業の業績及び財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）エンジニアの確保 当社グループの「BizRobo!」導入にあたって、導入支援等のコンサルティング、エンジニアリングを実施しておりますが、当該支援業務を担うエンジニアが十分に確保できない場合、適時の対応ができないばかりか、取引のキャンセル等の機会損失が生じる可能性があります。 (10）システム上のトラブル・サーバクラッキングについて 当社グループではシステム上のトラブルに対応するため、最大限の保守・保全等の対策を講じるとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理等の徹底を図り、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万が一、システムのダウン、予測不能のウイルスの侵入や不正アクセス等が発生した場合には、情報システムの停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生する場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報セキュリティリスクについて 当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）代表者への依存について 当社代表取締役である髙橋知道は、当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 また、当社取締役である大角暢之は、当社グループの中核事業であるインテリジェントオートメーション事業に関する知識と経験を有するとともに、これまでの当社グループの事業基盤を起点に新たなビジネスモデル創出を目指す共創開拓を担い、当社グループの事業展開において重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、両氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ両氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により両氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）広告及びパートナーサイトの品質維持について 当社グループのアドオートメーション事業における「PRESCO」は、広告及びパートナーサイトの品質維持が重要となります。当社グループでは、広告主又はパートナーサイト運営者が「PRESCO」に登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、又はパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない方針となっております。 当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。 今後においてもストック・オプション制度や資金調達手段として新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,397,000株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）の3.97％に相当しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、経済活動の正常化と緩やかな回復の兆しが見られはじめましたが、原油をはじめとした原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。 こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」、「PRESCO（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。 その結果、当連結会計年度の売上高は7,224百万円（前連結会計年度比17.2%増）、営業利益は653百万円（前連結会計年度比25.7%増）、経常利益は234百万円（前連結会計年度比10.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は435百万円（前連結会計年度比162.3%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 インテリジェントオートメーション事業 インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資は継続するも、ライセンス収入の伸長により利益率は改善しました。 その結果、インテリジェントオートメーション事業では、売上高は4,771百万円（前連結会計年度比13.2％増）、セグメント利益（営業利益）は509百万円（前連結会計年度比87.5％増）となりました。 アドオートメーション事業 アドオートメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率が一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。 その結果、アドオートメーション事業では、売上高は1,491百万円（前連結会計年度比7.4％減）、セグメント利益（営業利益）は557百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、12,296百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は341百万円（前連結会計年度比66.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上244百万円、減価償却費の計上341百万円、本社移転費用の計上133百万円及び法人税等の支払額377百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により得られた資金は371百万円（前連結会計年度は865百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出537百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出573百万円、無形固定資産の取得による支出260百万円及び投資有価証券の売却による収入1,661百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は66百万円（前連結会計年度比53.2％減）となりました。これは、長期借入れによる収入600百万円、社債の償還による支出394百万円、社債の発行による収入489百万円及び長期借入金の返済による支出481百万円によるものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（百万円）前年同期比（％）インテリジェントオートメーション事業4,77113.2アドオートメーション事業1,491△7.4報告セグメント計6,2637.5その他961182.9合計7,22417.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は7,224百万円（前連結会計年度比17.2%増）、営業利益は653百万円（前連結会計年度比25.7%増）、経常利益は234百万円（前連結会計年度比10.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は435百万円（前連結会計年度比162.2％増）となりました。 また、当連結会計年度における当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する指標である売上高、営業利益は以下のとおりとなりました。（売上高） インテリジェントオートメーション事業において、「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」ともに導入企業が増加し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。その結果、売上高は7,224百万円（計画比100.3％）となりました。（営業利益） 各事業において、将来の成長に向けた人材採用、プロモーション、プロダクト開発等の投資を進めるも、事業の拡大による売上高の成長、利益率の改善により、営業利益は653百万円（計画比100.6％）となりました。 （単位：百万円）指標当連結会計年度（計画）（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（実績）（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）計画比（％）売上高7,2007,224100.3営業利益650653100.6 当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。（売上高） インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「AUTORO」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。解約率は引き続き低位で推移しております。 「RoboRobo」においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の無料トライアル・有料スポット利用ユーザー含むユーザーは順調に拡大、引き続きユーザー獲得を進めるとともに、オンボード、定着化支援により、トライアルから有料化・サブスクリプション化への引き上げを図り、リカーリングレベニューが増加しました。 アドオートメーション事業においては、取扱いシェア拡大に向けた取り組みが奏功し、人材カテゴリ及び新規参入分野の取扱高が順調に成長し、取扱いシェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したものの、一部プログラムのキャンペーン案件が停止したことにより、売上高は前年比で減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,224百万円となりました。 （営業利益） 事業拡大に伴う人材採用等の先行投資及び業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が3,964百万円と増加するも、売上高が前年比で伸長、利益率が改善し、営業利益は653百万円となりました。 （経常利益） 営業外収益が39百万円となった一方で、支払利息、投資事業組合運用損及び持分法による投資損失を計上したことにより営業外費用が458百万円となりました。その結果、経常利益は234百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 投資有価証券・関係会社株式の売却益157百万円を特別利益に計上しました。一方で、一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損13百万円、本社移転に伴い本社移転費用133百万円を特別損失として計上しました。法人税、住民税及び事業税80百万円を計上するとともに、当社連結子会社において、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）272百万円を計上することとなりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は435百万円となりました。 ③ 財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して723百万円増加し、19,967百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,205百万円増加し、15,577百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,006百万円減少、預け金が1,779百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して481百万円減少し、4,389百万円となりました。これは主にのれんが675百万円増加、投資有価証券が1,481百万円減少したこと及び繰延税金資産が270百万円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して408百万円増加し、7,984百万円となりました。 流動負債は5,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。これは主に契約負債が245百万円増加したこと及び未払法人税等が197百万円減少したことによるものであります。 固定負債は2,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が167百万円増加したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して314百万円増加し、11,982百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を435百万円計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末は60.6％）となりました。 ④ キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、RPA、AI等のオートメーション技術の調達など戦略投資のほか、協力会社への業務委託費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,278百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,296百万円となっております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社であるオープングループ株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社11社から構成されており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業、その他の事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業セグメントを決定しており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業を報告セグメントとしております。 主要な連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。連結子会社報告セグメント事業オープン株式会社インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業オートロ株式会社インテリジェントオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業リーグル株式会社その他セールスアウトソーシング事業ご近所ワーク株式会社マッチングプラットフォーム事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報 当連結会計年度より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス851,1841,611,3632,462,547339,811－2,802,359一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,363,344－3,363,344－－3,363,344顧客との契約から生じる収益4,214,5281,611,3635,825,891339,811－6,165,703外部顧客への売上高4,214,5281,611,3635,825,891339,811－6,165,703セグメント間の内部売上高又は振替高16,65045,36562,0153,600△65,615－計4,231,1781,656,7295,887,907343,411△65,6156,165,703セグメント利益271,626524,422796,04960,220△336,194520,076セグメント資産2,593,7373,384,1095,977,846684,33712,581,35819,243,542その他の項目 減価償却費264,21416,024280,23858426,485307,308有形固定資産及び無形固定資産の増加額434,4021,512435,914247,4363,056686,406 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△336,194千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。(2）セグメント資産の調整額12,581,358千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等12,591,927千円及びセグメント間債権の消去△10,569千円であります。(3）減価償却費の調整額26,485千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費26,485千円であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,056千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の工具、器具及び備品であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス727,5551,491,5822,219,138961,227－3,180,365一定の期間にわたり移転される財又はサービス4,044,080－4,044,080－－4,044,080顧客との契約から生じる収益4,771,6361,491,5826,263,218961,227－7,224,445外部顧客への売上高4,771,6361,491,5826,263,218961,227－7,224,445セグメント間の内部売上高又は振替高16,91122,83939,7515,838△45,589－計4,788,5481,514,4216,302,969967,065△45,5897,224,445セグメント利益509,284557,4851,066,76915,686△428,782653,673セグメント資産4,183,1724,425,0648,608,237813,06910,545,96619,967,272その他の項目 減価償却費298,5848,043306,6287,34427,103341,076有形固定資産及び無形固定資産の増加額974,530600975,13038,979149,7191,163,829 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△428,782千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。(2）セグメント資産の調整額10,545,966千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等10,552,155千円及びセグメント間債権の消去△6,189千円であります。(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149,719千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の建物及び工具、器具及び備品であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業計減損損失317,472－317,472－－317,472 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）全社・消去合計 インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業計当期償却額51,29581,987133,282－－133,282当期末残高19,302－19,302247,436－266,739（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）全社・消去合計 インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業計当期償却額37,155－37,15535,348－72,503当期末残高730,258－730,258212,088－942,346（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。 当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。 当社グループにおけるサステナビリティ活動の推進にあたっては、当社コーポレート本部及び当社子会社から選抜されたメンバーにより構成されるプロジェクトチームを中心とし、国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）をはじめとする国際的なガイドラインを参照した取り組みを推進しております。 (2）サステナビリティへの取組① ガバナンス 当社は、会社法に基づく機関である株主総会、取締役会、及び監査等委員会を設置し事業運営への適切な管理・監督を実施しています。また独立した内部監査室から代表取締役及び監査等委員会に直接報告する仕組みを構築し、モニタリング機能強化に努めております。 また、取締役、監査等委員、執行役員、その他の代表取締役が指名するものをもって構成する経営会議を毎月１回開催し、事業計画及び業績についての検討、グループ全体の取締役会に付議する事項の事前審議、起案、重要な業務に関する連絡、審議、重要な制度・手続の制定・改廃の検討等について実施することにより、適切な経営管理に努めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 加えて、当社はプロジェクトチームを主管として、グループ全体におけるサステナビリティ推進に向けた活動戦略の策定及び実務状況の管理を行っております。 ② 戦略ａ．当社グループの理念体系MVVSS 当社は、世の中に開かれた存在として、社会や時代の変化に対応しながら社会課題を解決し、また、新たに掲げるミッションである「ヒトの進化を共創する」の実現を目指し、人口減少や地域格差など、様々な社会課題や制約によって閉ざされてしまっているヒトの可能性を解放し、楽しむ力で進化を共創することで、個性が思う存分活かされ、楽しむ人たちが躍動する未来の実現に向かってチャレンジしてまいります。 社会への提供価値を企業理念の再構築によって見つめ直し、「変化を、進化に」のスローガンのもと、より高次の社会課題解決に向かう企業であることを目指してまいります。 当社グループの理念体系は下記のMVVSSから構成されています。Mission（日々果たすべき使命）「ヒトの進化を共創する」Vision（実現したい未来）「ヒトが楽しむ力が躍動する社会」Value（約束する価値）「共創・創造のプロとして、進化を担う」－ヒトの可能性を開放し、ともに成長する－ビジョンを共有し、実現に向かうSpirits（大切にすべき精神）「一流であれ」－誇りと責任を持って、為し遂げる「自ら仕掛ける」－自ら仕掛け、価値を生み出す「ヒトをつくる」－機会をつくり、ヒトをつくる「本気を楽しむ」－一所懸命を、楽しむ「直観と科学」－直観と科学で、進化するSlogan（スローガン）「変化を進化に」 ｂ．人的資本経営に向けた取り組み 当社グループにとって「人財」こそが最大の経営資源であり、社員一人ひとりが持って生まれた得意分野を磨き、「個性が輝く楽しい時代に進化する」ことを通じて、その付加価値を高めていくことが当社グループの成長において重要な課題と捉えております。次世代の経営人材輩出のための採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会の創出に努めております。下記４つの観点から、この重要課題へ取り組んでまいります。 イ．採用戦略 採用に関しては、グループ各社のインターン生を人事部門で集約管理を行い、インターン生同士のコミュニケーションを活性化することにより、インターン生の満足度向上と課題抽出を行いインターン生から新卒採用に繋げる制度や仕組み作りを進めております。また、新卒・中途の採用活動にあたっては、グループ各社で行っていた採用活動を当社に窓口を集約し、採用プロセスの統合管理を行うことにより、現場負担を軽減すると共に、人事部門が応募者とのコミュニケーションを集約することで、候補者とのミスマッチを低減することで採用の質を向上させる取り組みを進めております。 この他、次世代リーダー候補者採用やエンジニア等の技術者採用といった通常の採用では難しい人材獲得を、人事部門が主導するダイレクトリクルーティングを活用することで人材の選定から採用までを支援する体制を整備してまいります。 ロ．教育戦略 職務等級に応じたスキル（ビジネス、技術、マネージメントなど）を習得することを支援するEラーニングや外部研修の受講機会を広げ、個々の社員が必要なスキルを積極的に学び・習得できる機会を設けております。また自己啓発の支援の一環として、資格補助制度や書籍購入補助制度など、日々の業務遂行や将来的なキャリア形成に必要な資格や知識の取得に対する補助制度を設け、研修やOJTでは足りない部分を個々の社員が自己啓発できる環境を整備しております。 この他、入社後の早期戦力となるように入社後のOJTを現場と人事部門が連携してプログラム化して運用する制度の整備を進めております。 ハ．人事戦略 人事部門が人事データベースを活用して多角的な視点でデータ分析を行い、新たな施策の企画立案に活用しております。 属人的になりがちな人事評価に関しては、人事評価をシステム化することにより、従業員の人事評価データを人事部門が集約管理を行い、恣意的な人事評価の運用を未然に防止し、人事評価の客観性を担保できるように努めております。また、360度評価を導入し、マネージャー以上の従業員の人事評価を部下及び同僚が行うことにより、人事評価を適正化すると共に、経営幹部候補の選抜に活用しております。 この他、社内公募制度や若手チャレンジ制度等を活用し、社内での他事業部間の異動機会の創出や若手リーダーの早期育成、ジョブローテーションを経験させ、新しい成長機会の環境を提供する取組みをしております。これらの制度を通じて、次世代の経営幹部候補生の育成も進めてまいります。 ニ．組織戦略 上記の各戦略を活かしていくために、従業員満足度調査の定期的な実施や、定量的な生産性分析を行うことで、事業毎の労働生産性・労働分配率・人的資本（ROI）の分析や、人財に係る経営指標をヒストリカルにモニタリングできる体制を整えてまいります。 ③ リスク管理 当社は、企業活動の根幹をなす考え方として企業ミッション、価値基準及び行動規範を、個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。 なお、環境分野におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響度が低いことから、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の管理体制のもと対応しております。今後は、内部環境及び外部環境の変化に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。 ④ 指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の実績は、以下のとおりとなっております。 当社グループでは、「ヒトの進化を共創する」の実現を目指し、個性が思う存分活かされ、楽しむ人たちが躍動する未来の実現に向かってチャレンジしてまいります。この目標達成に向けて、採用プロセスの統合管理を進めて採用の質向上を図ることや、Eラーニングや外部研修の受講機会を通して個々の社員が自己啓発できる環境の整備、人事データベースを活用した多角的な視点からの新たな施策の企画立案、プロフェッショナルとして働く社員全員が新たな価値の創造や生産性向上にコミットして活躍することを支援する「オーナーシップ制度」などを導入し、事業成長に寄与する人材の定着に努めてまいります。また、人財・女性・若者といった切り口から社会と企業の持続的な成長に貢献するため、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に沿った対応を目指しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。 ② 企業統治の体制 本書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由） 本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、独立社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち、独立社外取締役４名）であり、役員の過半数を独立社外役員で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。 業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開と迅速な意思決定が重要であるとの考えから、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施策を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を定期的に開催し、会社の重要事項に関する意思決定を行っております。取締役会及び経営会議におきましては、監査等委員からの意見や助言を取り入れながら、有効かつ客観的な審議を行い迅速な意思決定が実現されるよう図っております。また、監査等委員と代表取締役との間で定期的に意見交換会を開催するなど、監査等委員の監査が実効的に行われる体制の充実を図っております。意思決定の過程では、法的な側面につきましては顧問弁護士より、会計・税務面におきましては公認会計士や税理士より、適宜、アドバイスを受け適法性を確保しております。 従いまして、監査等委員会設置会社を採用する体制におきましては、当社の事業規模や事業特性を鑑みても、コーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性の確保と実効性のある経営監視体制はより充実するものと考えております。 当社の各機関等の概要は下記のとおりであります。 ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、独立社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち、独立社外取締役４名）で構成しております。毎月の定時開催及び臨時開催を通じて、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役として経営者、投資家、弁護士及び公認会計士を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。また、取締役会の構成員の過半数を社外取締役とすることで、ガバナンスの透明性を確保する体制としております。当社の取締役会の構成員については、以下のとおりであります。議 長：代表取締役 髙橋知道構成員：取締役 大角暢之、松井哲史 独立社外取締役 西木隆 （監査等委員） 独立社外取締役 増田吉彦、永井栄一、髙橋秀明、横山美帆 ｂ．監査等委員会監査等委員会は、常勤の独立社外取締役１名、非常勤の独立社外取締役３名で構成しております。毎月の定時開催を通して、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。独立社外取締役は、経営者、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの職業倫理の観点より経営監視をしていただくこととしております。監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・関係会社代表取締役社長・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤の監査等委員は経営会議への出席や関係会社への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。当社の監査等委員会の構成員については、以下のとおりであります。委員長：独立社外取締役 増田吉彦委 員：独立社外取締役 永井栄一、髙橋秀明、横山美帆 ｃ．経営会議経営会議は当社取締役、当社監査等委員、当社執行役員、その他の代表取締役が指名するものをもって構成しており、定例会として毎月１回開催し、事業計画及び業績についての検討、グループ全体の取締役会に付議する事項の事前審議、起案、重要な業務に関する連絡、審議、重要な制度・手続の制定・改廃の検討等について実施することにより、取締役会を補佐しております。 ｄ．報酬諮問委員会報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として設置しており、独立社外取締役 増田 吉彦を委員長として、代表取締役、独立社外取締役２名から構成されております。各委員会の構成員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役とすることにより、報酬諮問委員会の独立性を担保しております。報酬諮問委員会では、当該事業年度に係る報酬制度及び報酬水準等について審議を行い、独立社外取締役である委員から助言、提言を得ることとしております。 ｅ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理します。最高責任者である代表取締役が委員長を務め、取締役（子会社の取締役を含む）、執行役員、事務局で構成され、四半期に１回定期開催しております。当社が事業の継続・安定的発展を確保するとともに、企業活動の不確実性によって発生する損失の可能性、又はその不確実性をマネジメントできないことによる損失の可能性をリスクとして捉え、当社はもとより、顧客、取引先、株主、役員・従業員などステークホルダーの利益阻害要因の除去・軽減を誠実に対応していく為のリスク管理に関する基本事項を定めることで、当社において発生しうるリスクに対して的確な管理を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。 （その他の企業統治に関する事項）ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制基本方針）を構築し、整備・運用に努めております。イ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制 （イ）当社グループは、「コンプライアンスポリシー」を制定し、当社グループ各社の取締役は自らこれを遵守する。 （ロ）監査等委員会規程及び内部監査規程により、監査等委員会監査及び内部監査の対象を当社グループ全社と定め、当社グループ全体の法令及び定款の適合性評価を行うものとする。 （ハ）当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容及び事業活動を適時に的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出あるいは報告を求めるものとする。ロ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）役員及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範と倫理観のもとに職務を遂行する。（ロ）コンプライアンスに関する規程等を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。コンプライアンスの状況については、内部監査室が内部監査を実施する。（ハ）内部監査室及び監査等委員にコンプライアンス相談窓口を設け、内部通報制度の運用により法令及び規程等に違反する行為の早期発見と是正を図る。（ニ）反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを徹底する。 この方針に基づき、対応統括部門を中心とした社内体制の整備を図り、警察などの外部専門機関との連携のもと、反社会的勢力排除に向けた取り組みを強力に推進する。ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存する。これらの記録は、取締役及び監査等委員が閲覧可能な状態にて管理する。ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）リスク管理に関する諸規程を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。リスク管理の状況については、内部監査室及び特定のリスク管理項目を分掌する部門が内部監査を実施する。（ロ）全社横断的なリスク管理活動を推進するため、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を通じてコンプライアンス体制を整備し、リスク管理活動を実施する。ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により権限委譲及び意思決定手順を明確化する。（ロ）取締役等を構成員とする経営会議を設置する。（ハ）取締役会において総合予算を策定し、総合予算に基づく事業部毎の月次業績管理を取締役会及び経営会議において実施する。ヘ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会からの要望があった場合は、監査等委員補助者を置くものとする。ト．前項の当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査等委員補助者の人事については、監査等委員会の同意を得るものとする。チ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制（イ）取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告する。（ロ）監査等委員会は、取締役又は従業員に対し報告を求めることができる。（ハ）内部監査室は、内部監査の実施状況を監査等委員会に対して報告する体制を整備する。（ニ）関係会社管理規程、リスク管理規程、事故・不祥事等対応規程により、適正な報告がなされるよう体制を整備する。（ホ）コンプライアンス内部通報規程を設け、報告による不利益的扱いを禁止する規程を整備するなど、報告者に不利な取り扱いがなされないことを確保する体制の整備に努めるものとする。リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。ヌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）監査等委員は、経営会議その他の重要な会議、委員会等に出席できる。（ロ）監査等委員と代表取締役との間で定期的に意見交換会を開催する。（ハ）監査等委員は、会計監査人もしくは内部監査室との間で定期的に意見交換会を開催するなど、連携を図る。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、企業活動に伴って発生する可能性のある社内外のリスクに対しては、リスク管理に関する諸規程を整備し、リスクの早期発見と未然防止を図るため、当社代表取締役がリスク管理委員長として、全社横断的な管理活動を行っております。イ．リスク管理体制の整備状況 当社は、リスク管理規程に基づいて、当社代表取締役をリスク管理委員長、当社コーポレート本部管掌取締役及び子会社の代表取締役をリスク管理責任者としたリスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を行うこととしております。当社取締役、当社監査等委員、当社コーポレート本部部長、関係会社代表取締役社長が出席する経営会議において、当社グループ運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策検討を行っております。コーポレート本部管掌取締役、関係会社代表取締役社長は担当部門、関係会社のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはコンプライアンス・リスク担当者へ報告することとなっております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。ロ．コンプライアンス体制の整備状況当社は企業価値向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・徹底が必要不可欠であると認識し、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。当社の主要な会議（取締役会、経営会議、全体会議等）の機会を利用し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、コンプライアンス内部通報規程に基づく内部通報制度を整備しております。ハ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、代表取締役が「情報セキュリティ基本方針」を宣言しております。具体的にはISMS管理策詳細マニュアルに基づき、各情報資産に対する情報セキュリティレベル、取扱いを定め、管理しております。また当社で保存する個人情報については以下の体制で管理しております。（イ）個人情報保護法やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、従業員から個人情報の取り扱いを適正に行う旨の誓約書を取得します。（ロ）個人情報の利用を業務上必要な社員だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための措置を講じます。（ハ）システムに保存されている個人情報については、業務上必要な社員だけが利用できるようアカウントとパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。なお、アカウントとパスワードは漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。（ニ）インターネットによる個人情報にかかわるデータ伝送時のセキュリティーのため、必要なウェブページに業界標準の暗号化通信であるSSLを使用します。（ホ）サービスに支障が生じないことを前提として、個人情報の受領時から一定期間経過後、個人情報は随時削除しています。 （責任限定契約の内容） 当社は、業務執行を行わない社外役員等が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款で定めております。なお、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 （役

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2022年５月27日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。本方針の概要は、以下のとおりであります。 ａ．役員報酬の基本方針 当社の報酬制度は、企業ミッションの実現を促す制度と位置付けており、取締役と執行役員に中長期的な成長を動機付ける設計とし、個々の取締役、執行役員の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とし、株主や従業員をはじめとしたステークホルダーから見て客観性・透明性のあるプロセスとすることを基本方針としております。 この基本方針に基づいて、市場の優秀な人材を引きつけることが可能な競争力のある水準とし、個々の取締役及び執行役員の報酬は、会社全体の業績、個々人の役割や業績への貢献度、当社の基本理念の体現度合を反映し、メリハリのある報酬制度とすることを目指しております。また、企業価値創造への意識向上及び株主の皆様との利益共有化を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。 なお、当社創業者で大株主でもある髙橋代表取締役及び大角取締役の報酬については、固定報酬のみ支給する方針としております。 ｂ．報酬水準の考え方 取締役及び執行役員の報酬水準については、当社の事業規模や時価総額に応じた報酬水準とする方針であり、業界水準に対して競争力のある水準とするため、デロイトトーマツコンサルティング合同会社による役員報酬サーベイ2021における同規模の時価総額企業群（東証一部上場・時価総額100億円以上500億円未満）の上位25%-中央値の報酬水準を考慮して設定しております。 毎事業年度、当社の事業規模や時価総額に応じて報酬水準を見直し、より中長期的な成長を促すために変動報酬の比率を高めていく方針であります。 ｃ．報酬構成の概要 取締役及び執行役員の報酬は、固定報酬並びに変動報酬（金銭・株式）にて概ね下表の構成としております。取締役の変動報酬は、株価に応じて支給額が変動する報酬とし、執行役員の変動報酬は、業績に応じて支給額が変動する業績連動報酬としております。 報酬種別支給基準支給時期支給方法報酬構成取締役社外取締役及び監査等委員執行役員固定報酬（金銭報酬）役位（職位）別に決定毎月現金90%90%70～90％変動報酬（譲渡制限付株式報酬）役位（職位）別に決定し、支給額は譲渡制限解除時の株価によって確定年１回株式10%10%－変動報酬（金銭報酬）個人別に定めるKPI指標（全社KPI・事業KPI）の達成状況に基づいて決定年１回現金－－3～20％変動報酬（業績連動型株式報酬）業績確定時株式－－3～20％ （固定報酬） 固定報酬は、取締役及び執行役員の役割、責任に応じた対価とし、職責に応じた職務遂行を促すことを目的とした報酬としております。 （変動報酬：譲渡制限付株式報酬） 役員に対して支給する変動報酬は、取締役の役割、責任に応じた対価とし、職責に応じた職務遂行を促すとともに、企業価値創造への意識向上及び株主の皆様との利益共有化を図り、株価に応じて支給額が変動する譲渡制限付株式報酬としております。株式の交付時は、報酬総額の概ね10％に相当する株式数を交付し、譲渡制限が解除（原則として、役員退任時）されるまでの株価の変動によって、取締役の最終的な報酬額が確定する報酬設計となっており、当社グループの持続的な成長と中長期的な株価向上に資することを促すこととしております。 （変動報酬：金銭報酬、業績連動型株式報酬） 執行役員に支給する変動報酬については、１年ごとの業績に対応した成果・成功報酬型の業績連動報酬とし、数値目標である「全社KPI」と各事業の貢献度を示す「事業KPI」の達成状況により支給をいたします。 各KPIの評価ウェイトは、下表の範囲内において個人別に設定をしております。 KPI設定評価ウェイト全社KPI連結売上高、連結営業利益30％事業KPI売上高（取扱高）、セグメント利益成長性、収益性、リカーリング売上高、ARR等の各事業別に設定する指標70％ 業績連動型株式報酬については、業績確定により決定した支給額に相当する株式数を交付します。なお、執行役員に交付する株式は、取締役と同様に譲渡制限付株式（譲渡制限の解除は原則として、退職時）とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な株価向上に資することを促す報酬設計としております。 ｄ．報酬の決定プロセス 当社は、報酬諮問委員会を設置しており、報酬諮問委員会では、当該事業年度に係る報酬制度及び報酬水準等について審議を行い、独立社外取締役である委員から助言、提言を得ることとしております。報酬諮問委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長を社外取締役とすることにより、独立性を担保しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個々の報酬額については、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、株主総会で決定された取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役会で決定しております。監査等委員の個々の報酬額については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2024年５月28日開催の取締役会において、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、個々の取締役の報酬額を決定しております。報酬諮問委員会は、当事業年度において計４回開催し、当事業年度に係る報酬制度及び報酬水準等について審議を行い、取締役会へ答申を行っております。このほか、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向、経営状況及び企業文化等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討しております。 当社の役員の報酬等の総額等に関する株主総会の決議の内容は、以下のとおりです。なお、当社は定款に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名以内、監査等委員である取締役の員数は７名以内とする旨を定めております。 報酬限度額固定報酬（2018年５月30日定時株主総会）株式報酬（2022年５月27日定時株主総会）取締役（監査等委員である取締役を除く）年額120百万円年額24百万円（年40,000株）監査等委員である取締役年額 50百万円年額10百万円（年15,000株） ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）86,99984,600－2,3992,3993取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員27,50223,760－3,7423,7425

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）インテリジェントオートメーション事業133(10)アドオートメーション事業23(11)報告セグメント計156(21)その他41(17)全社（共通）15(2)合計212(40) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が当連結会計年度において58人増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加及びM&A等による連結子会社の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）15(2)39.94.310,055 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者オープン株式会社－25.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、女性活躍推進法という。）の規定に基づき算出しております。２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異について、当社は女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） オープン株式会社（注）３，４東京都港区30,000インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業100管理業務の受託役員の兼任ありオートロ株式会社東京都港区50,000インテリジェントオートメーション事業100管理業務の受託役員の兼任ありリーグル株式会社東京都港区30,000セールスアウトソーシング事業100管理業務の受託役員の兼任ありご近所ワーク株式会社東京都港区10,000マッチングプラットフォーム事業81.3管理業務の受託役員の兼任ありその他７社 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．上記の他、持分法適用関連会社を２社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で658,497千円となっております。４．オープン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高5,845,210千円 ② 経常利益373,976〃 ③ 当期純利益565,223〃 ④ 純資産額△658,497〃 ⑤ 総資産額6,173,688〃

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元の充実は、株主価値を高めることにつながる重要な経営施策の一つであると考えております。長期にわたる安定的な経営基盤の確保や将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実を図りつつ、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当社グループの主要事業から創出された利益を今後の成長に必要な事業開発投資、M&A等に優先的に活用しつつ、株主の皆様への還元につきましては、財務健全性を維持しながら、当社グループの主要事業から創出された利益に対する配当性向40％を目安とした継続的な配当を目指すとともに、2028年２月期を目途にDOE（株主資本配当率）３％程度を指標として導入し、更に安定的かつ充実した配当の実現を目指してまいります。 また、中長期的には二桁％のROE（自己資本利益率）実現のため、事業成長による利益最大化を図り、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に自己株式の取得を行うことも継続して検討してまいります。 これまでは競争力強化と更なる成長のために、無配とさせて頂いておりましたが、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を行う財務基盤が確立できる見込みとなったことから、上記の方針に基づき、第26期事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり３円とし、2025年４月に創立25周年を迎えることができましたことを記念して１株につき２円50銭の記念配当を加え、１株につき５円50銭としました。 また、自己株式の取得につきましては、当事業年度において自己株式834,300株（取得総額212,801千円）を取得いたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月28日3325.50定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）その他内部造作事務用機器83,41983,96768372168,14315(２) （注）１．建物の全部を連結会社以外の者から賃借しております。事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は、164,770千円であります。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）ソフトウエア（千円）合計（千円）オープン株式会社（東京都港区）インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業ソフトウエア580,438580,438139(17)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ． 監査等委員会の組織、人員、手続 当社の監査等委員会は、常勤の独立社外取締役１名及び独立社外取締役３名による監査体制であります。監査等委員は経営者、弁護士及び公認会計士で構成され、それぞれの職業倫理の観点から経営監視の役割を担うものを選任しております。監査等委員の増田吉彦は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。 ｂ． 監査等委員会、監査等委員の活動状況 当事業年度において当社は監査等委員会を毎月の定例開催及び臨時開催をしており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数増田 吉彦14回14回永井 栄一14回14回髙橋 秀明14回14回横山 美帆14回14回 監査等委員会では、監査の実施結果や経営会議での審議事項、内部監査の実施結果等、日々のモニタリングの状況について共有され、監督又は監査における実効性確保のための意見交換や助言等を行い、監査等委員相互の連携を図っております。また、内部監査室と定期的に情報共有を行い、内部監査の活動状況の報告を受け、その活動について助言を行い、必要に応じて調査を求めております。このほか、事業責任者との面談、コンプライアンス委員会の事務局等の内部統制部門との情報共有や意見交換を行い、それぞれの監督又は監査の連携を強化しております。 常勤の監査等委員は、取締役会はもとより経営会議その他の重要会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行に関する事項の報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めております。また、内部統制システムの整備・運用状況について、取締役及び使用人から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。このほか、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員等と定期的な面談の実施や、当社コーポレート本部との定例会議（週次）や内部監査室との定例会議（週次）を通して各種情報の収集に努めるとともに、内部監査と連携を図りながら監査を行い、監査の実効性確保を図っております。 ｃ． 主要な検討事項 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬等に関する同意、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の選任に関する事項、内部監査の計画・実施及び結果の内容検討、持続的な成長に向けたガバナンスの在り方などであります。 また、当事業年度においては、当社グループが実施する投資案件に関するガバナンス機能の検証や新たに当社の連結子会社となった子会社の代表者等との面談を実施するほか、会計監査人の候補者選定のため複数の監査法人との面談を実施しております。 ② 内部監査の状況 内部監査機能としては、会社規模、効率性等を勘案し、独立した内部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。 内部監査については、代表取締役による承認を得た内部監査計画書に基づき、経営活動の全般に係る管理・運営の制度及び業務の遂行状況について、合法性と合理性の観点から検討・評価しております。内部監査結果については、内部監査実施報告書として取りまとめ、代表取締役及び監査等委員会へ報告しております。さらに内部監査の過程で改善を要する事項が検出された場合には、助言・提案を行うとともに、被監査部門による改善状況をフォローアップ監査により確認しております。なお、内部監査で発見された重要事項については取締役会で報告され、その対応・改善策について協議を行っております。 内部監査室は内部監査の実施状況を監査等委員会で報告し、非常勤の社外取締役も交えた内部監査の意見交換を行い、監査等委員会との連携を図っております。また、監査等委員会から追加の調査依頼を受ける等、内部監査の実施結果や今後の方針について、意見や助言等を受けております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間10年間 ｃ．業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等指定有限責任社員業務執行社員公認会計士根本 剛光指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野尻 健一（注）継続監査年数については、連続して７会計期間以内であるため記載を省略しております。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等６名、その他15名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査等委員会において会計監査人の評価及び選定基準を策定し、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査費用が合理的であること等の観点から選定基準に照らして総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選定いたしました。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案する議案を決定いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定し、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して現監査法人に対して評価を行っております。また、会計監査人の再任の適否の判断に当たり、担当取締役、社内関係部署及び会計監査人より提出された報告資料を参考に、その職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性が適切であるか確認しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社44,253－53,000－連結子会社－－－－計44,253－53,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模及び業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資先企業との事業上の関係や協業等により当社及び投資先企業の企業価値を高められる場合に限り、投資株式を保有することを基本としております。また、投資先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成されているか否かを確認し、保有の合理性を検証しております。 各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は取締役会等で株式の売却について決議し、適宜・適切に売却しております。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式544,935非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式114,000事業提携関係の構築・強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式21,661,200非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】当社は、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、2000年に創業いたしました。 2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.を設立しました。 国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現オープングループ株式会社）にて2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。2013年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）を設立しました。2016年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。 設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。 2000年４月Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社（現オープングループ株式会社）を東京都渋谷区神山町に設立（資本金10,000千円）2002年３月本社を東京都港区北青山に移転2002年８月資本金を30,000千円に増資 オープンアソシエイツ株式会社（現オープングループ株式会社）に商号変更2006年３月本社を東京都港区赤坂に移転2008年10月「BizRobo!」提供を開始2008年12月セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社（現連結子会社）を子会社として設立2012年２月アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2012年３月本社を東京都港区赤坂に移転2012年６月株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が譲受（同社株式の100％を譲受）2012年９月株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始2013年７月ロボットアウトソーシング事業（現インテリジェントオートメーション事業）を行うビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）（現連結子会社）を子会社として設立2013年11月アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2013年12月アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が当社株式（被所有割合100％）を取得し、当社の親会社となる2014年９月OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.がOPEN ASSOCIATES USA., INC.を設立2015年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より同社の株主に対して譲渡2015年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（子会社株式の100％を譲受）2015年11月OPEN ASSOCIATES USA., INC.の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（同社株式の100％を譲受）2016年１月当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社（現オープングループ株式会社）に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社を会社分割により子会社として新設2016年４月ビズロボジャパン株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現オープン株式会社）（現連結子会社）に商号を変更2017年２月ＲＰＡエンジニアリング事業を行うＲＰＡエンジニアリング株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社から新設分割により設立2017年６月ＲＰＡホールディングス株式会社（現オープングループ株式会社）に商号変更2017年７月RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業務提携2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年９月株式会社ディレクト（現連結子会社）の株式取得2019年３月東京証券取引所市場第一部に指定2019年９月ＲＰＡ ＢＡＮＫ事業を行う株式会社ＲＰＡ ＢＡＮＫを株式会社セグメントから新設分割により設立2020年４月本社を東京都港区虎ノ門に移転2020年９月ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がＲＰＡエンジニアリング株式会社を吸収合併2021年９月ＲＰＡ ＢＡＮＫ事業をアイティメディア株式会社へ事業譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年12月株式会社ビースタイルギグワークス（現ご近所ワーク株式会社）（現連結子会社）の株式取得2024年３月医療法人の業務支援を行うホスピタリティパートナーズ株式会社（現連結子会社）を子会社として設立2024年３月株式会社ビースタイルギグワークスをご近所ワーク株式会社（現連結子会社）に商号を変更2024年６月オープングループ株式会社に商号変更ＲＰＡテクノロジーズ株式会社が株式会社セグメント、オープンアソシエイツ株式会社を吸収合併。オープン株式会社に商号を変更2024年６月オートロ株式会社（現連結子会社）の株式取得2024年10月株式会社あすかペイロールプロ（現連結子会社）の株式取得2024年11月本社を東京都港区西新橋に移転