株式会社コンヴァノ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コンヴァノ）及び連結子会社７社（株式会社Convano consulting、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社、株式会社DataStrategy、Convano Investments Limited、株式会社アセットクリエイト及び日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合）により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業をはじめ、コンサルティング事業、ヘルスケア事業及びインベストメント＆アドバイザリー事業を展開しております。なお、ネイル事業、コンサルティング事業、ヘルスケア事業及びインベストメント＆アドバイザリー事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．企業理念当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名も Creation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano（コンヴァノ）」と名付けております。この理念は、ネイルサロンのチェーン化において従来の常識や既成概念にとらわれず、課題に果敢に挑戦し続けた結果、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に結実しております。 さらにこの理念は、当社グループ全体に共通する価値観として位置づけられております。株式会社Convano consulting及び株式会社DataStrategyは、経営戦略の策定から実行・運用支援に至る総合的なコンサルティング、並びにＡＩを活用したマーケティング支援及びデータ分析の提供を通じて、顧客企業の経営課題の解決と業務効率化に寄与しております。株式会社シンクスヘルスケアは、医療資材の卸売・販売や医療DXに関わるソリューションの提供により、医療現場の業務効率化とサービス品質の向上に寄与しております。また、虎ノ門キャピタル株式会社では、成長性のある企業への投資やM&A支援を通じて、当社グループの事業ポートフォリオの多角化および企業価値の最大化を推進しております。 当社グループは、これら各事業領域において「新しい価値の創造と機会の拡大」を体現し続けることにより、社会への貢献と持続的な成長を目指してまいります。 ２．ブランドコンセプト（ネイル事業）Fast Service & Simple Design for Beautiful Life指先がキレイなだけで、幸せが溢れ、気持ちが前向きになり、自分に自信が持てる。ネイルを通じてお客様の『365日キレイ』を支え、お客様にネイルのようにキラキラ美しい人生を歩んでほしい。それが私たちファストネイルの使命であり願いです。ネイルは毎日変えられるものではありません。忙しく働くお客様の日常に寄り添い、ネイルを楽しんでいただくために、ファストネイルは、考え抜かれたデザインやオペレーションで、短い施術時間とそれを実現するシンプルなデザインであることに徹底的にこだわりました。「ファスト」なサービスと「シンプル」なデザインにこだわり抜いた、唯一無二のサービスで、私らしくいるためにネイルは欠かせないお客様のキレイを支えます。お客様の『365日キレイ』のそばに、いつもファストネイルを。 ３．事業別の概要①ネイル事業(ⅰ) 事業内容の詳細ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに3,500円（税抜）から9,000円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後２ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）と“CONST”（コンスト）を展開しており、店舗での施術に使用する傍ら、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。 (ⅱ) ブランド別の概要 ブランド名コンセプト及び特徴メニューファストネイル 安定した品質でありながら低価格でスピーディーなサービスを実現した、ジェルネイル専門のサロンです。主な特徴は次のとおりです。・パソコンやスマートフォンを使ったサンプル写真でのセルフデザイン選択・最短30分のスピーディーな施術・3,500円（税抜）～9,000円（税抜）、７ラインの明確な料金体系・ネット予約とご来店前のデザイン選択も可能な自社WEBサイト及びアプリジェルネイルファストネイル・プラス 「自分流にアートをプラスしたい」「ネイリストの指名がしたい」などの声にお応えした、ファストネイルのプレミアムブランドです。主な特徴は次のとおりです。・ジェルネイル以外にも豊富なメニュー・デザイン変更やアート追加など、カスタマイズが可能・ネイリスト指名が可能ジェルネイルアートトッピングネイルケアメンズネイルケアファストネイル・ロコ 「ヘアーサロンにあったらいいのに」「お買い物のついでに寄りたい」などの声にお応えした、ヘアーサロン内に併設した小型店舗です。主な特徴は次のとおりです。・行きつけのヘアーサロンで気軽にネイルが可能・小型店舗ならではのアットホームな雰囲気ジェルネイルメンズネイルケア (ⅲ) 出店地域・店舗数各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。ブランド名出店地域店舗数（店）ファストネイル北海道：札幌市1 東京都：23区内18 東京都 その他：武蔵野市、立川市、八王子市、町田市、調布市、国分寺市、府中市8(1) 神奈川県：横浜市、川崎市、海老名市、藤沢市、平塚市、厚木市13 埼玉県：さいたま市、越谷市、川越市、志木市、所沢市、春日部市、川口市8 千葉県：千葉市、柏市、市川市、松戸市4 群馬県：高崎市1 静岡県：静岡市1 愛知県：名古屋市、日進市、常滑市5 大阪府：大阪市、堺市、門真市4 京都府：京都市1 広島県：広島市2 福岡県：福岡市1 小計67(1)ファストネイル・プラス東京都：23区内１ 神奈川県：横浜市― 埼玉県：さいたま市― 小計1ファストネイル・ロコ東京都：昭島市、東大和市、国立市1 静岡県：沼津市、富士宮市2(2) 大阪府：和泉市― 福岡県：春日市、糟屋郡2(2) 小計5(4) 合計73(5)（注）2026年３月31日現在。店舗数の( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。 店舗数の推移は以下のとおりであります。（単位：店）出店地域第９期2022年３月末第10期2023年３月末第11期2024年３月末第12期2025年３月末第13期2026年３月末北海道――――１関東4647474454関西・東海・中国・九州1618201818合計6265676273 (ⅳ) 当社ネイルサロンの特徴当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。 （１）独自オペレーションで実現した低価格と安定した品質のサービス提供 従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」～「既存ジェルの除去」～「新しいジェルの施術」までを行い、１名のお客様の対応が終了するまで概ね１～２時間程度を要していました。当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。さらにこれらの機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1（イージーワン）」を自社開発いたしました。この「e.g.1」を使用することにより１名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。このような生産性を高める仕組みを独自に構築することで、当社ネイルサロンでは１名のネイリストが１時間で平均２名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持しながら、低価格でのサービス提供を実現しております。 （２）豊富なデザインとカラーバリエーション、透明性の高い７ラインの価格設定当社ネイルサロンでは、常時約1,500枚のネイルサンプル写真を用意しております。ジェルのカラーバリエーションも130色以上を揃え、その組み合わせにより20万通りのデザインを実現いたしました。そしてすべてのサンプル写真に対して、3,500円（税抜）から9,000円（税抜）まで７種類の価格を設定し、明示することで、ご予算に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオプション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。」「勧められると断りづらい。」といった価格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してご利用していただけるネイルサロンを目指しております。 （３）独自のネイリスト育成研修、店舗配属後のトレーニングなどの充実した教育制度当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー（ＣＮＢＡ）と、プロネイリスト育成サロン「NAIL FLAPS（ネイルフラップス）」を開設し、未経験者でも採用後２ヶ月で店舗デビューが可能となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研修を実施しております。また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定を実施し、実際に店舗で働くプロネイリストとしての総合力を判定しております。研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこととしております。一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァノ・ユニバーシティ（ＣＵ）や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけではなく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成並びに安定した品質の施術と接客の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。 ②コンサルティング事業(ⅰ) 事業の概要 株式会社Convano consultingは、当社の連結子会社であり、経営戦略の策定から実行支援及び運用支援に至るコンサルティングサービスを行っております。当連結会計年度において同社が外部顧客に対する売上収益を計上することとなったことに伴い、従来「ネイル事業」に含めて報告しておりました当該事業を区分し、「コンサルティング事業」として報告しております。当事業の当連結会計年度における売上収益は8,288百万円であります。(ⅱ) サービス提供の特徴 当事業は、経営戦略、人材・組織、バックオフィス機能、マーケティング等を支援する総合的なコンサルティング、当社グループのヘルスケア事業及び事業会社の運営を通じて蓄積した知見を活用した医療機関向けの開業支援、品質管理、医療資材調達の支援等を行う専門的なコンサルティング、並びにコールセンター、カスタマーサポート、制作及び運用業務等を受託するアウトソーシングにより構成されております。当社グループは、事業会社の運営、コンサルティング及びデータ・システム開発の各機能を有しており、戦略の立案から実行及び運用までを一貫して提供する体制を構築しております。また、2025年10月に設立した連結子会社である株式会社DataStrategyにおいて、ＡＩを活用したマーケティング支援及びデータ分析に関する事業を行っております。(ⅲ) 今後の展開方針 今後は、当社グループが医療機関等との取引を通じて蓄積した顧客基盤及びデータを活用し、提供領域の拡大並びに継続的・反復的な取引に基づく収益の拡大を通じて、コンサルティング事業の収益基盤の安定化及び拡充に取り組んでまいります。③ヘルスケア事業(ⅰ) 事業の概要 株式会社シンクスヘルスケアは、当社の連結子会社であり、医療及びヘルスケア分野における物品販売並びにデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進支援を主軸とする事業を展開しております。具体的には、医療法人向けの診療材料や医療資材の卸売販売に加え、医療機関におけるオペレーションの効率化を図るためのシステム運用支援、さらに現場業務の改善提案や運用マニュアルの整備といった実行支援などを行っております。 加えて、同社は、医療用ヒアルロン酸及びボツリヌストキシン領域を中心に、自由診療市場における付加価値の高い商材の拡充と、薬事承認を前提とした中長期パイプラインの構築を並行して進めております。本事業は、単に商材点数を増やすのではなく、医療機関に対する説明可能性、品質信頼性、継続供給性及び販売再現性を備えた商材群を積み上げることで、導入先当たりの取扱高の拡大及び収益の継続的な積上げを図ることを基本方針としております。 (ⅱ) サービス提供の特徴 同社のサービスは、診療材料及び医療資材の調達から納品に至るまでの工程を一括で管理する供給体制を構築している点に特徴があります。この体制により、複数の医療法人との安定的かつ継続的な取引を実現しております。加えて、在庫管理の効率化、院内システムとの連携による発注フローの最適化、さらには購買管理プロセスの設計及び定着支援を通じて、単なる商材供給にとどまらない付加価値の高いサービスを提供しております。 また、実地運用におきましては、専任のオペレーターが医療現場に常駐又は定期的に訪問する形式を採用しており、現場と密接に連携した支援を行うことで、きめ細やかな業務改善に寄与しております。また、当連結会計年度においては、自由診療領域における付加価値の高い商材の取扱いを拡大しております。具体的には、LG Chem Ltd.との業務提携に基づく医療用ヒアルロン酸製剤の独占輸入代行を行うとともに、同製剤等についてPMDA（医薬品医療機器総合機構）の製造販売承認取得に向けた事前相談を進めております。 また、ボツリヌストキシン製剤については株式会社シーエムプラスとの業務委託契約に基づく国内承認取得に向けた申請準備を、鼻筋形成用糸リフト素材「T-Mesh」についてはHM Solution Co., Ltd.との業務提携に基づく共同開発及び独占輸入代行を、それぞれ推進しております。さらに、株式会社エスマットとの共同実証を通じて、医療機関向け在庫管理支援事業の事業化に取り組んでおります。(ⅲ) 重点領域における事業構造 同社は、付加価値の高い商材の拡充と中長期パイプラインの構築を、以下の重点領域において推進しております。（イ）ヒアルロン酸領域 短期的な収益寄与を担う既存取扱商材と、中長期的な成長ドライバーとしての承認パイプラインを分けて運営する二層構造を採用しております。自由診療市場向けに先行して取り扱う付加価値の高い商材によって足元の販売基盤及び医療機関との接点を拡大しつつ、PMDA（医薬品医療機器総合機構）の承認取得を前提とする医療用ヒアルロン酸製剤につきましては、承認取得後に医療機関へ提示可能な品質・信頼性に係る説明可能性を高め、より広範な導入先の拡大及び継続的な売上の積上げを図る中長期パイプラインとして育成していく方針です。（ロ）ボツリヌストキシン領域 日本国内におけるPMDA承認の取得を見据えた準備を開始しており、医薬品分野の規制対応支援を業とする業務提携先であるCM Plusとの業務提携契約に基づき、規制戦略、品質（CMC：化学・製造及び品質管理）、臨床パッケージ、GMP（適正製造規範）・供給・法的リスク等を含む承認申請準備の評価及び戦略検討を進めております。本製剤はグローバルに大きな市場規模を有するカテゴリーであり、国内におきましても美容医療領域及び治療領域における臨床ニーズの拡大が見込まれることから、国内における承認の取得は、将来的な販路の拡大及び継続的な収益機会の創出に資するものと考えております。（ハ）再生医療関連領域 同社は、株式会社セルバンクとの間で、肌の再生医療及び再生医療領域における共同開発並びに提携医療機関への販売協力に関する業務提携契約を締結しております。株式会社セルバンクは、特定細胞加工物製造業の許可を有する大規模なCPC（細胞加工施設）における細胞加工物の製造・保管・輸送の受託、GMPに準拠した品質システム、－196℃での長期凍結保管機能及び医療機関向けの導入支援機能を備えており、国内100院以上の医療機関との受託業務、年間5,000件以上の培養実績並びに20年以上の細胞保管実績を有しております。本契約に基づく相互活用により、シンクスヘルスケアの提携先医療機関数は、概ね100院程度の追加が見込まれます。(ⅳ) 今後の展開方針 今後は、医療機関に対する医療資材の効率的な調達支援の充実を図るとともに、システムの活用を通じて診療現場のDX推進を一層強化することで、人的資源の最適配置及び業務効率の向上に貢献していくことを目指しております。あわせて、上記重点領域における付加価値の高い商材の拡充及び薬事承認を前提とした中長期パイプラインの構築を着実に進め、導入先医療機関の拡大と一導入先当たりの取扱高の積上げを通じて、本セグメントの収益基盤の中長期的な強化を図ってまいります。 ④インベストメント＆アドバイザリー事業(ⅰ) 事業の概要 虎ノ門キャピタル株式会社は、当社の連結子会社であり、事業承継や事業再生等を目的とした中小企業向けのM&A支援

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げ、株式会社コンヴァノを中核とし、連結子会社とともに、ネイル事業、コンサルティング事業、ヘルスケア事業及びインベストメント＆アドバイザリー事業の４事業を展開しております。（主要な連結子会社：株式会社Convano consulting、株式会社DataStrategy、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社、株式会社アセットクリエイト、日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合、Convano Investments Limited） いずれの事業においても、当社グループは「従来の常識や既成概念にとらわれず、本質を見極めて実行する」という経営姿勢を貫き、各事業領域における社会的課題に対してスピード感をもってソリューションを提供することにより、持続的な企業成長と社会的価値創出の両立を目指しております。ネイル事業においては、業界における唯一の低価格・高品質モデルを構築し、競争優位性と市場でのリーダーシップの強化を進めております。加えて、コンサルティング、医療支援、投資の各領域においても、顧客の真の課題に応える実行支援型のビジネスモデルを基盤とし、経営資源の分散と収益基盤の多角化を通じて、経営の安定性と成長性を高めております。 （２）市場環境および競争環境当社グループが展開する各事業領域における市場環境および競争構造は以下のとおりであります。ネイル業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの回復が進む中で、普及率および利用頻度の両面において中長期的な成長余地が認められます。一方で、安価かつ短時間のサービスを提供する小規模事業者の増加が見られるものの、当社は高効率オペレーションとブランド力を通じて競争優位性を維持しております。医療支援・ヘルスケア商材市場では、高齢化社会の進行および医療機関における経営効率化ニーズを背景として、医療資材の提供ならびに業務支援サービスに対する需要が拡大しており、当社グループとしても継続的な顧客基盤の拡充を図っております。中小企業向けM&Aおよび投資市場においては、後継者不足や業界再編の進展により、事業承継ニーズが拡大基調にあります。当社は、虎ノ門キャピタル株式会社を通じて地域に根ざした実行支援型の投資事業に注力し、ファンド運営等を含めた包括的な支援体制を構築しております。コンサルティング市場においては、経営課題の複雑化・多様化に伴うトータルコンサルティング需要の構造的な拡大、ＤＸ関連市場及び医療ＤＸ領域における政策的な後押し（各種補助金、医療ＤＸ推進体制整備加算等）を背景として、外部依存型から実装・運用機能内蔵型への置換需要が顕在化しております。当社グループは、事業会社運営・コンサルティング・自社ＡＩ開発の三機能を内製で保持する事業構造を背景に、当該需要の取り込みを進めております。 （３）目標とする経営指標当社グループは、グループ全体としての企業価値の最大化を図るため、以下の経営指標を重視しております。全社共通の指標としては、売上収益、営業利益、営業利益率、EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）及びそれらの成長率を基本指標とし、財務的健全性と収益性のバランスの確保を重視しております。なお、当社グループは、中期経営計画に基づき、翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績予想として、売上収益26,752百万円、営業利益8,957百万円、営業利益率33.5％を見込んでおります。（コンサルティング事業）受注高及び受注残高、継続的・反復的な取引（リカーリング）契約の比率、顧客あたり取引額、コンサルタント一人あたり付加価値及び稼働率を管理指標とし、安定的な収益基盤の構築とコンサルティング単価の向上を図っております。なお、自社開発AIプロダクトの導入数及び月額・年額課金等のリカーリング収益（ARR）についても重要指標として管理しております。（ネイル事業）ネイリスト１人あたりの施術時間、顧客の平均滞在時間、予約率及びキャンセル率といったオペレーション効率に係る指標に加え、期末店舗数、既存店売上高及び店舗当たり採算（ユニットエコノミクス）を管理指標とし、サービス品質と生産性の両立を図っております。（ヘルスケア事業）医療機関との契約件数及び継続率、並びに商材の取扱高を中心に指標化し、顧客ロイヤルティと取引規模の拡大に注力しております。（インベストメント＆アドバイザリー事業）キャピタルゲイン及びインカムリターンの両面から投資成果を評価しております。これらの指標は、当社グループの中期的な価値向上に向けたマネジメント判断に資するものとして、モニタリング体制の強化と定期的な見直しを行っております。 （４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（2026年５月15日改定）に基づき、コンサルティング事業を成長の中核としつつ、各事業の相互補完による持続的成長を目指しております。（コンサルティング事業）当社グループは、（α）経営戦略・人材組織・バックオフィス機能・マーケティング等を包括的に支援する総合コンサルティング、（β）ヘルスケア事業及び事業会社運営を通じて蓄積した知見を活かした医療機関向けの開業支援・施術品質管理・医療資材調達最適化・クリニック現場運用最適化等の専門コンサルティング、（γ）コールセンター・カスタマーサポート・制作及び運用業務等を受託するアウトソーシングの３層構造により事業を展開しております。500院を超える医療機関ネットワーク及び事業会社運営を通じて蓄積した取引・成約・運用データ、並びに自社開発のＡＩ・データ分析機能を活用し、戦略立案から実行・運用までを一気通貫で提供するトータルコンサルティング体制の高度化を進めるとともに、月額・年額課金等のリカーリング収益の比率を段階的に高め、収益基盤の安定化及び拡充を図ってまいります。なお、自社開発ＡＩプロダクト群については、中期経営計画期間より「ＡＩ事業」として独立したセグメントに位置付け、本格的な収益化を進めてまいります。（ネイル事業）「FASTNAIL」ブランドを基盤として、既存店舗の収益性向上及び業務オペレーションの効率化に注力するとともに、関東エリアを中心に新規出店を進めてまいります。高品質・デザイン性を重視したフラッグシップ業態（FASTNAIL PLUS）の確立、短期集中型の人材育成システム及び独自ＣＲＭ・データ分析基盤の活用を進め、中期経営計画に基づき翌事業年度（2027年３月期）末の店舗数を80店舗と計画するとともに、中期的には100店舗体制の構築を通じてネイル業界における国内シェアＮｏ.１の実現を目指してまいります。（ヘルスケア事業）契約医療機関数の増加、顧客あたり取扱高の向上、厚生労働省承認商品の開発及び独占販売を進めるとともに、薬機法並びにＧＤＰ／ＧＭＰガイドラインに対応した物流体制を強化し、リカーリング型契約比率を高めてまいります。（インベストメント＆アドバイザリー事業）2025年11月の事業戦略及び投資戦略の一部変更により、暗号資産の保有に重点を置く方針から、本業を起点とする事業成長並びにＭ＆Ａ及び成長投資を重視する方針へと転換しております。買収案件のバリューアップ及び保有アセットの売却による収益獲得を図りつつ、シナジーが見込める案件を中心に投資を実行してまいります。 （５）会社の対処すべき課題① 既存店舗の再構築とブランド価値の再定義当連結会計年度においては、関東エリアを中心に新規出店12店舗（閉店１店舗）を実施し、当連結会計年度末の店舗数は73店舗（直営68店舗、フランチャイズ５店舗）と、前連結会計年度末の62店舗から11店舗増加いたしました。一方、出店から10年を経過する店舗が半数を超え、設備の老朽化による顧客体験の質の低下が課題となっております。今後は、関東エリアを中心とした新規出店を継続し、中期経営計画に掲げる翌事業年度（2027年３月期）末80店舗の計画を経て、中期的に100店舗体制によるネイル業界における国内シェアＮｏ.１の実現を目指すとともに、収益性の高いフラッグシップ店舗（FASTNAIL PLUS）の確立と運営ノウハウの標準化、既存店舗の改装及び『FASTNAIL』ブランドの再定義に向けた店舗デザイン・働く環境への投資を進め、新規出店と既存店舗の活性化の両面から、顧客・従業員双方にとって魅力ある体験を提供してまいります。 ② サービス価値とオペレーション体制の再設計短時間・低価格モデルは一定成果を収めましたが、低単価や稼働率の低迷、ネイリスト不足が慢性的課題です。ターゲット顧客層の見直しや提案型オペレーションの強化、重要KPIの再定義とPDCAサイクルの徹底により、顧客満足度と単価向上を図ります。 ③ ITインフラとデータ活用の強化本社・店舗の業務システムおよびBIツール老朽化により、非効率や分析不足が顕在化しています。店舗業務と連携可能な基幹システム刷新とデータインフラ整備を推進し、業務効率化と迅速な意思決定を実現します。 ④ マーケティングおよびCRM機能の強化現行の外部プラットフォーム依存型集客では、当社ターゲット層とのマッチングに課題があり、ブランド毀損リスクも高まっています。自社アプリやLINE公式アカウントなどCRMツール強化、SNS・デジタル広告による自社集客チャネル拡充、カスタマーサポート体制強化を通じて、マーケティング戦略の再構築を図ります。 ⑤ 採用・育成・人事制度の刷新ネイリスト定着率向上は店舗稼働率・顧客満足度に直結する重要課題です。柔軟な働き方や報酬制度の見直し、生産性・顧客単価連動インセンティブ制度を設計します。教育カリキュラム再構築と研修施設拡充により、採用から育成・配属まで一貫した人材活躍体制を整備します。 ⑥ヘルスケア事業の薬機法対応物流体制の強化とリカーリング収益基盤の確立医薬品・医療機器の輸入代行ビジネス拡大に伴い、薬機法・GDP／GMPガイドライン遵守と温度管理物流体制の強化が急務です。海外サプライヤー管理・院内物流オペレーションの自動化投資を推進し、急増する取扱数量に耐え得る品質保証システムを構築します。また、独占販売品目の拡充に合わせて販路を多角化し、リカーリング型契約比率を高めることで収益の安定化を図ります。 ⑦インベストメント＆アドバイザリー事業の案件パイプライン拡充とリスク管理ロールアップ戦略を加速するため、ディールソーシングネットワークの拡大と専門人材確保が不可欠です。デューデリジェンス体制の高度化、投資ポートフォリオの集中度管理、外部投資家向けレポーティング強化により、リスクの可視化とパフォーマンスの安定化を図ります。さらに、ファンド組成スキームの多様化を進め、キャピタルゲイン回収スケジュールの平準化を目指します。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性が考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１）市場動向と競合他社について当社が属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社がサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。当社といたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者に、より一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。・サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧客単価と市場競争の激化当社は、手軽で低価格帯のネイル店舗をコンセプトに3,500円（税抜）から9,000円（税抜）までの７ラインで価格設定をしており、平均的な顧客単価は4,500円～5,000円で、ネイル業界では低価格帯に位置します。また、短時間でのサービスを強みにしており、自社アプリで、ご来店前にデザインを選んでいただくことで、ご来店後のデザイン選定の時間を短縮し、受付担当とネイリストの完全分業制により、ネイリストがお客様の施術にのみ集中できる体制を整えています。しかしながら、このような効率性とスピードを重視したオペレーションに特化した結果、高品質で高単価なサービスの提案機能が著しく低下するという副作用が生じております。また、新型コロナウイルスによる需要減で市場全体のお客様単価が減少しており、中長期的な市場価格の低迷は避けることができない事態であると想定しております。加えて低価格帯のネイルサロンは競合数が劇的に増加しており、創業当時はブルーオーシャンでありましたが、現在ではレッドオーシャンとなっていると認識しております。そのため、当社としては、これまでのコンセプトを打開し、高品質で高価格な商材の提案力の強化等によりお客様単価の上昇に踏み込む予定です。・新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存当社のネイル事業において、新規お客様獲得数は減少傾向にあります。今後のネイル市場において、限られた広告宣伝だけではお客様の心をつかむことが難しくなってきており、時代に合った効果的な手法への対応が必要であります。現状、ネイル事業における新規お客様の集客は他社広告媒体に依存していると言わざるを得ない状況であり、広告掲載費の変動リスクが伴う状況下、また、ネイル客単価も成熟期への移行による低下が想定されることから、お客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を当社の重要課題として捉えています。なお、SNSやデジタル広告による情報発信は行っていますが、人材不足によりテストマーケティングが不十分であり、拡散力やデザイン性に乏しく、十分な成果に繋がっておりません。また、お客様との接点となるツールも現状はアプリのみであり、予約までのフローも市場の変化に合わせた対応が不十分であると認識しております。そのため、当社としては、集客導線においては、美容プラットフォーム・自社サイト・アプリケーションの役割・機能を最適化の上で、新規顧客・既存顧客の予約経路のマルチ化を進めていき、これまでの美容予約プラットフォームによる集客に加えて、自社集客の広告投資比率を高めるための体制強化や施策について実施していく予定です。 （２）人材の確保や人件費の高騰について当社は、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情で女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人費用の増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回った場合、当社が必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既存店の売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。・ネイリスト不足による店舗収益性の低下、機会損失の増加当社のネイル事業において、ネイリスト人数の不足による店舗の生産性低下を重要な経営課題として認識しております。現状はネイリスト数の不足により、既存店舗の座席数を十分に活用できておらず、また、お客様からの予約の一部を断らざるを得ない状況であり、本来各店舗が生み出せる最大収益を十分に実現できておりません。加えて、ネイリストの不足は機会損失を生み出すだけでなく、お客様対応の手薄化及び現場での教育不足により、お客様満足度の低下に繋がる可能性があります。しかしながら、これまで、労働人口の変化やネイル業界等の市場変化に合わせた採用・教育・配置戦略の変更が戦略的に行われていなかったことが原因であります。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討が不足しておりました。そのため、当社としては、これまでの人事戦略の抜本的な見直しを行うと共に、ネイリストの採用及び教育の拡充や強化に向けた施策を実施していく予定です。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討を進めてまいります。 （３）新規出店計画について当社の基本的な出店方針は、主要駅を基軸とし特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していく方式であり、各地域における有力不動産業者や商業施設ディベロッパーなどからの情報に基づき、立地条件、賃貸条件、売上予測、投資採算性などを慎重に検討し、出店地を決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した物件が必ずしも確保できるとは限らず、また仮に確保できたとしても不動産賃料の高騰などにより計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）出店時に発生する費用、敷金及び保証金について当社では初期投資を抑えた出店を基本戦略としておりますが、新規出店時には内装工事や什器備品、販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店、期末に近い時点での新規出店は、その期の利益を押し下げる要因となります。また、賃貸物件による出店を基本としているため、出店時には賃貸人に対して敷金及び保証金を預け入れます。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認などを行い、検討しておりますが、賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない可能性があります。また、当社側の都合により不採算店舗の契約を中途解約する場合など、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない場合があり、当社の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、第13期連結会計年度末における総資産に占める敷金及び保証金の割合は1.0％となっております。 （５）個人情報の保護について当社は会員登録の際にお客様から頂く情報、採用した従業員の情報など、多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った管理に努めております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）システム障害について当社はインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外部業者が所有するレンタルサーバーにて、また、売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内のサーバーにて運用しております。データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対策を講じておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。・店舗オペレーションシステムやデータ分析システムの老朽化当社のネイル事業において、重要となるネイルサロンにおける業務システムは10年以上前に導入されたシステムが中心であり、十分な改修や見直しの投資がされてこなかったことから老朽化が進んでおります。また、顧客管理・販売管理・シフト管理・予約管理等の店舗業務を一気通貫で管理できる機能が実装されておらず、店舗運営の非効率さへと繋がっております。また、多店舗管理で重要となるKPI管理や業績管理のためのBIシステムが古く、管理業務の非効率化や、分析業務の不足による判断の遅れに繋がっております。そのため、当社としては、店舗オペレーションに組み込む基幹システム・データインフラ・BIシステム等の構築を実施していく予定です。 (７）金利変動について当社は、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、借入金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、第13期連結会計年度末における総資産に対する借入金の割合は3.1％となっております。 (８）減損損失について旧㈱コンヴァノ等の買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度の末日現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社グループの総資産の6.0％を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社の有形固定資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。外部環境の著しい変化などにより当社の店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (９）天候不順や自然災害について当社は北海道、関東、関西、東海、中国、九州地区に店舗を展開しております。これらの地区において天候不順や異常気象が発生した場合には、客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地震や台風などの天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店や従業員の出勤が困難になった場合、若しくは店舗の破損・停電・道路の寸断などによって営業が困難になった場合には、店舗の売上が大幅に減少することが考えられます。さらに被害の程度によっては、修繕費などの多額の費用が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10） 感染症の影響について日本国民の多くがその免疫をもっていない新型コロナウイルス等の感染症が国内で拡大した場合、お客様や従業員が感染リスクに晒され、店舗の営業や本社の業務遂行に支障をきたすほか、感染拡大防止のための外出自粛要請等による消費マインドの低下、臨時休業等により営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。また、従業員への感染による、店舗の休業や本社の業務の一時的な閉鎖、物流の遅延による店舗の営業への支障、風評被害によるブランドイメージの低下など、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 （11）インターネットなどによる風評被害について当社の展開する「ファストネイル」は、来店前の予約手段や広告宣伝の多くをインターネットに依存しております。そのため、商標などの不正使用や、ソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット上の書き込み、悪意のあるクチコミ投稿などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の競合他社に対する風評被害であっても、ネイル産業全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 （12）業歴が浅いことによるリスクについて当社は設立が2013年であり、未だ成長途上にあるため、さらなる事業拡大に対応する上での必要な経験等が十分に蓄積されていないと考えております。よって、今後の事業及び経営成績を予測する上で見込みと異なる推移となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (13）内部管理体制について当社は、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。・本社の専門人材の不足、デジタル化の遅れ当社の本社従業員は、これまで内部での異動が中心であったため、マーケティングや情報システム、ファイナンス、経営企画機能等の各種専門性の高い人材が不足しております。また、ITインフラの整備やDX化が遅れており、紙面による業務が中心であり、業務システムについても価格の低さを優先して導入してきた結果、システムを活用した効率的で最適な業務フローが構築運用されておらず、人の手作業による生産性や品質が低い構造となっております。そのため、当社としては、筋肉質な経営管理体制の構築に向けた人材の最適配置及び中途採用も含めた必要人材の補強、DXの推進に関する必要な投資について実施していく予定です。 （14）店舗における顧客からのクレームや事故について当社の事業は、その性質上、顧客からの仕上がり品質やサービスに対するご指摘、ご不満などのクレームを受ける可能性があります。また、お客様に店舗に直接ご来店いただくことから、店舗において何らかの重大な事故などが発生した場合、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。・店舗老朽化やCS体制の不足による顧客満足度の低下当社のネイル事業において、2026年３月現在、店舗数は73店舗（うち直営店68店舗）にまで拡大しておりますが、主要エリアの店舗以外では出店後の経年劣化に応じた店舗内装等の補修が十分に行われてきておりませんでした。そのため、開店から10年近い店舗が半数以上を占める中で、店舗の老朽化が進み、お客様に気持ちよくサービスを受けて頂けない店舗環境の改善が課題となっておりました。また、カスタマーサポートの体制が不十分で、お客様からの問合せ窓口が不明瞭であり、かつ迅速な問合せ対応を行えなかったことから、インターネット上の悪評価の口コミへと繋がっており、お客様の離反へと繋がっております。このような環境は、お客様のみでなく、働くネイリストにおいてもモチベーション低下や退職の要因に繋がっており、当社の人材不足解消のためにも重要な課題として認識しております。そのため、当社としては、これまでの徹底したコストコントロールによる方針を転換し、顧客満足度を高めるために店舗設備やカスタマーサポート体制へ必要な投資について実施していく予定です。 （15）財務基盤及び資金調達に関するリスク当社グループは、当連結会計年度において、新株予約権の行使による資金調達（10,429,041千円）及び社債の発行（7,000,000千円・うち5,500,000千円を期中償還）等を実施し、2026年３月末現在、有利子負債は借入金592,960千円、社債1,500,000千円、リース負債611,371千円となっております。対して、同日現在の現金及び現金同等物は4,252,237千円であります。今後、暗号資産価格の変動、投資先・連結子会社の業績変動、Ｍ＆Ａの実行等により資金需要・財務状況が変動した場合、追加の資金調達の必要が生じる可能性があり、調達環境によっては当社グループの財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金融機関との良好な関係の維持、資金繰り計画の継続的なモニタリング及び資本政策の機動的な実行により、財務基盤の安定化を図ってまいります。 （16）医療支援・ヘルスケア事業に関するリスク当社グループは、医療法人向けに採用支援、広報業務、システム導入支援などの業務支援サービスを提供するとともに、医療消耗品等の提供を行っております。これらの事業は、取引先である医療法人の経営方針や法令遵守体制、ならびに医療政策の変更など外部環境の影響を大きく受ける可能性があります。また、当該事業は主に業務委託契約に基づくサービス提供であることから、契約条件の見直しや契約終了がなされた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性がございます。さらに、医療分野に関わる事業であることから、薬機法をはじめとした関連法令に抵触しない業務運営が求められており、当社グループでは、法務専門家の助言を得たうえで適切な業務設計・実行に努めておりますが、外部監査機関等による指摘や調査により想定外の問題が判明した場合、契約の継続可否や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。 （17）投資・M&A事業に関するリスク当社グループは、虎ノ門キャピタル株式会社を通じて、中小企業を対象としたM&Aおよび投資事業を展開しておりますが、当該事業は市場環境の変動、投資先企業の業績悪化、または投資回収見込みの乖離といった事象により、経済的損失を被るリスクを内包しております。また、投資スキームの設計やファイナンスに関わる契約内容によっては、資金繰りの柔軟性や信用リスクの観点からも、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の中長期経営戦略においては、暗号資産等の新たな資産クラスを活用した投資方針の検討も行っており、高ボラティリティ資産の評価損が一時的に業績に与える影響が懸念されます。こうしたリスクに対しては、投資審査体制の強化や、外部専門家との連携による判断精度の向上を図るなど、戦略的かつ慎重な対応を継続してまいります。 （18）特定の取引先への依存について当連結会計年度において、当社グループは、一般社団法人メディカルアライアンス（以下「同法人」といいます。）に対する取引により、9,567,274千円の売上収益を計上しており、総販売実績に占める割合は61.7％となっております

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、回復の兆しを見せながらも、国際情勢や資源価格の動向などにより、依然として先行きに不透明感が残る状況となりました。ネイル業界も同様に、価格改定や人材確保に苦慮する厳しい市況下が続いております。このような環境の下、当社グループでは上期に採用戦略を強化し、下期には業務効率と生産性の向上を目指す施策を展開しました。新規スタッフの確保と定着を図る一方で、予約枠の最適化やメニュー構成の見直しにより、既存店舗の稼働率向上と顧客単価の改善を推進して参りました。また、当連結会計年度より、株式会社アセットクリエイト、日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合、株式会社TKBC、株式会社DataStrategy及びConvano Investments Limitedの５社を新たに連結の範囲に含めております。なお、株式会社TKBCは、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めた後、株式譲渡等により支配を喪失したため、同一連結会計年度内に連結の範囲から除外しております。コンサルティング事業及びヘルスケア事業をはじめとする各事業の拡大が、売上収益及び営業利益の大幅な増加に寄与しております。コンサルティング事業は、当連結会計年度において株式会社Convano consulting及び株式会社DataStrategyが外部顧客に対する売上収益を計上することとなったことに伴い、従来「ネイル事業」に含めて報告していた当該事業を区分し、新たに報告セグメントといたしました。当連結会計年度の売上収益は8,288百万円であり、連結売上収益の過半を占めております。総合コンサルティング、医療機関向けの専門コンサルティング及びアウトソーシングの提供により、医療機関等の経営課題の解決及び業務効率化に対する需要を取り込み、当社グループの売上収益及び営業利益の拡大を牽引いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は15,517百万円（前期比378.8％増）、営業利益は1,601百万円（前期比1,088.4％増）、税引前利益は1,420百万円（前期比1,014.0％増）となりました。一方、当連結会計年度において、暗号資産の期末における市場価格の下落により暗号資産評価損4,847百万円を「その他の費用」に計上したこと、及び法人所得税費用2,482百万円を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,061百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益78百万円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。(ⅰ) ネイル事業（業績）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益3,0853,248163 セグメント利益(△は損失)△135259395 （店舗数） ブランド名地域2025年３月31日開店閉店2026年３月31日 ファストネイル北海道01―1 関東42(1)10―52(1) 東海6――6 関西5――5 中国11―2 九州1――1 計55(1)12―67(1) ファストネイル・プラス関東1――1 ファストネイル・ロコ関東1――1 東海2(2)――2(2) 関西1(1)―1(1)0 九州2(2)――2(2) 計6(5)―1(1)5(4) 合計 62(6)121(1)73(5) （注）（ ）内はフランチャイズ店舗であり内数であります。 （新規出店、移転、閉店） 年月内容 20259FASTNAIL ロコ ららぽーと和泉店が閉店 11FASTNAIL 広島駅前店が開店 11FASTNAIL 春日部店が開店 11FASTNAIL 松戸駅西口店が開店 11FASTNAIL 荻窪駅前店が開店 20261FASTNAIL 恵比寿駅前店が開店 1FASTNAIL 自由が丘駅前店が開店 1FASTNAIL 葛西駅前店が開店 2FASTNAIL 関内店が開店 2FASTNAIL 高崎駅前店が開店 2FASTNAIL 川口駅前店が開店 2FASTNAIL 本厚木駅前店が開店 3FASTNAIL 札幌駅前店が開店 (ⅱ) コンサルティング事業（業績）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益08,2888,288 セグメント利益(△は損失)1442,8732,728 (ⅲ) ヘルスケア事業（業績）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益1002,3392,239 セグメント利益(△は損失)781,5551,477 (ⅳ)インベストメント＆アドバイザリー事業（業績）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益551,6421,587 セグメント利益(△は損失)49△2,898△2,947 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,446百万円増加し、4,252百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、3,947百万円（前連結会計年度は166百万円の収入）となりました。これは主に、暗号資産評価損4,847百万円（非資金項目）を計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、11,472百万円（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出を23,705百万円及び無形資産の売却による収入を11,076百万円計上したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、10,970百万円（前連結会計年度は273百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入を10,401百万円計上したことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績当社グループで行う事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (ⅱ) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前期増減率（％）ネイル事業162,20824.1コンサルティング事業－－ヘルスケア事業571,251－インベストメント＆アドバイザリー事業468－合計733,927461.6 （注）１．金額は、仕入価格によっております。２．前期増減率について、前期の実績がないセグメントは表示しておりません。３．前連結会計年度の仕入実績の合計は130,677千円（全額ネイル事業）であります。 (ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上収益（千円）前期増減率（％）ネイル事業3,248,3995.3コンサルティング事業8,287,775－ヘルスケア事業2,339,0292,229.5インベストメント＆アドバイザリー事業1,641,8642,869.8合計15,517,066378.8 （注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)一般社団法人メディカルアライアンス－－9,567,27461.7 ２．前期比について、前期が該当なし又はマイナスの場合は表示しておりません。３．各セグメントの売上収益及び前期比は、外部顧客への売上収益（セグメント間の内部売上収益を除く。）に基づいており、合計は連結損益計算書の売上収益と一致しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はIFRSに基づき作成しており、その作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。経営者の視点から特に重要と考える見積りは以下のとおりであります。（暗号資産の評価） 当連結会計年度末の暗号資産8,766,742千円は取得原価で測定し、回収可能価額（期末日における活発な市場の相場価格を基礎とする処分コスト控除後の公正価値）まで減額しており、当連結会計年度において暗号資産評価損4,846,532千円を計上しました。暗号資産の市場価格は変動が大きく、期末日後の価格動向によっては、翌連結会計年度において追加の暗号資産評価損が生じる可能性があります。 なお、回収可能価額が回復した場合には、取得原価を上限として、過年度に計上した減損損失を戻し入れることがあります。（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価） ネイル事業に配分されたのれん650,260千円及び商標権488,000千円の減損テストにおける使用価値は、経営者が承認した３年間の事業計画、長期成長率0.0％、税引前割引率6.7％を主要な仮定として算定しております。将来の店舗収益が計画を下回る場合や割引率が上昇した場合には、減損損失が生じる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性） 連結子会社の将来減算一時差異等に係る繰延税金資産206,313千円は、各社の将来の課税所得の見積りに基づき回収可能と判断した範囲で認識しております。なお、当社個別の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異については、回収可能性を慎重に判断し、繰延税金資産を認識しておりません。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ) 財政状態の分析当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額 資産合計3,16418,89615,732 負債合計1,4218,0056,584 資本合計1,74310,8919,148 （資産）当連結会計年度末における資産合計は18,896百万円となり、前連結会計年度末（3,164百万円）に比べ15,732百万円増加いたしました。主な増減要因は以下のとおりであります。流動資産は7,657百万円（前期比6,273百万円増）となりました。これは主として、新株予約権の発行及び行使による収入10,429百万円（連結キャッシュ・フロー計算書「株式の発行による収入」10,401百万円及び「新株予約権の発行による収入」28百万円の合計）及び社債の発行（7,000百万円）等による資金調達に伴い、現金及び現金同等物が4,252百万円（前期比3,446百万円増）増加したこと、並びに暗号資産の売買・デリバティブ取引に係る未収入金及びその他流動資産が増加したことによるものであります。非流動資産は11,239百万円（前期比9,459百万円増）となりました。これは主として、資本政策及び財務戦略の一環として暗号資産（主としてビットコイン）を取得したことにより、暗号資産残高が8,767百万円（前期比8,767百万円増）となったことによるものであります。なお、当連結会計年度において市場価格の下落により暗号資産に係る暗号資産評価損4,847百万円を計上しております。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は8,005百万円となり、前連結会計年度末（1,421百万円）に比べ6,584百万円増加いたしました。主な増減要因は以下のとおりであります。 流動負債は7,482百万円（前期比6,634百万円増）となりました。これは主として、未払法人所得税等が2,705百万円増加（当連結会計年度末2,753百万円）したこと、第５回無担保普通社債（発行総額7,000百万円のうち5,500百万円を当連結会計年度中に償還）の残存残高1,500百万円を流動負債に計上したこと、並びに営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。 非流動負債は523百万円（前期比50百万円減）となりました。これは主として、新規出店及び連結子会社の本社移転に伴い非流動のリース負債が214百万円増加（当連結会計年度末370百万円）した一方、長期借入金が285百万円減少（当連結会計年度末23百万円）したことによるものであります。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は10,891百万円となり、前連結会計年度末（1,743百万円）に比べ9,148百万円増加いたしました。これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が10,429百万円増加したことによるものであります。一方、当連結会計年度において親会社の所有者に帰属する当期損失1,061百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少しております。 (ⅱ) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第１ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。 (ⅲ) 経営戦略の現状と見通し当社の経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第１ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。 (ⅳ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（イ）資金需要当社グループの資金需要は、主として運転資金、設備投資、事業投資（Ｍ＆Ａ及び成長投資）、長期借入金の返済並びに法人税等の支払であります。運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入等であります。事業投資は、インベストメント＆アドバイザリー事業を中心とするＭ＆Ａ及び成長投資の実行等であります。なお、当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、アクセルマーク株式会社（東京証券取引所グロース市場、証券コード3624）が実施する第三者割当による新株式45,000,000株の引受け（取得価額902,000,000円）により同社を連結子会社とすることを決議しており、その払込期日（連結子会社化の効力発生日）は2026年７月２日を予定しております。詳細は、連結財務諸表注記「重要な後発事象」に記載しております。 （ロ）資本の財源運転資金及び設備投資に係る資金需要は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を基本とし、状況に応じて取引銀行からの借入れにより充当しております。また、事業投資（Ｍ＆Ａ及び成長投資）等に係る資金需要に対しては、新株予約権の行使による払込み及び社債の発行等による資本市場からの調達により充当しております。当連結会計年度においては、新株予約権の行使により10,429,041千円、社債の発行により7,000,000千円（うち5,500,000千円を期中償還）の資金を調達しております。 （ハ）資金の流動性・借入金及び社債当連結会計年度末における借入金残高は592,960千円（うち１年内返済予定569,642千円）、社債残高は1,500,000千円であります。当連結会計年度において、新株予約権の行使による払込（10,429,041千円）及び社債の発行（7,000,000千円・うち5,500,000千円を期中償還）により資金を調達しております。・手元流動性当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,252,237千円であり、未払法人所得税等2,753,155千円の納付資金を含む運転資金需要に対し、十分な流動性を確保しております。・劣後特約付金銭消費貸借契約株式会社商工組合中央金庫からの借入金200,000千円は、2026年４月20日に約定どおり期限一括返済しております。(ⅴ) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗当社グループが重視する経営指標の当連結会計年度の実績は次のとおりであります。売上収益15,517百万円（前期比378.8％増）、営業利益1,601百万円（同1,088.4％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）1,887百万円（前期412百万円）と、いずれも大幅な増加となりました。ネイル事業では、予約枠の最適化や新規出店等により売上収益3,248百万円（同5.3％増）、ヘルスケア事業では契約医療機関数の拡大等により売上収益2,339百万円（同2,229.5％増）となりました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループが、ネイル事業を展開しこれまで成長を遂げてきた背景には、様々な経歴、価値観、性別等を問わない「人材の多様性」が不可欠でありました。今後も企業理念に基づき、「従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続ける会社」として成長し続けていくために、当たり前に女性が活躍する職場の環境づくりとして、女性社員の採用強化、キャリアアップ支援により女性社員の活躍を推進するとともに、人材の多様化による組織力向上を図ってまいります。なお、長期継続就労の実現に努め、柔軟なライフステージの変化を意識した、勤務形態を可能にする人事制度の導入と育児の両立に向けた社内セミナーの開催などを行っていく方針であります。また、育児休業からの復職時には、人事担当者及び復帰予定の部署における統括責任者との面談を実施し、長く働きやすい職場環境を整備してまいります。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）ガバナンス当社グループは、事業においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めております。当社グループにおけるコンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、取締役、監査役及び関係する責任部署の上長など、社内横断的なメンバーで構成される経営会議が活動を推進しております。具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、経営会議で審議され、重要事項は取締役会に報告されます。 （２）戦略人口の約半分を占める女性のニーズをキャッチするために、店舗づくりから経営判断に至るまで女性の視点が活かされ、各部署、店舗において女性が活躍していることを前提といたします。① 女性活躍の阻害要因である、アンコンシャス・バイアス払拭のための継続的な教育を実施② 仕事と育児の両立支援など、女性がライフイベントを経ながら就業を継続するための制度・環境の整備③ 男女ともに仕事も育児も楽しめる、育児休暇を取得しやすい風土の醸成④ ロールモデルの事例共有による女性のリーダーシップを醸成、育休復帰後も平等な役員登用及び管理職への抜擢⑤ 長時間労働を前提としない管理職としての働き方を構築 （３）リスク管理 当社グループは、リスク管理規程を制定し、社長を委員長とする社内横断的なコンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。また、社内相談窓口の設置や従業員へのヒアリング及びアンケート等を実施し、リスクの識別、課題認識の徹底を図っております。 （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。① 指標 計画期間は2026年４月１日から2028年３月31日までの３年間といたします。② 目標 当社グループとして目指すべき将来像を検討しつつも、女性管理職比率に関しては2028年３月31日までに引き続き80％以上を目指します。 なお、2026年３月31日時点における当社グループの女性管理職比率は88.9％であり、目標を達成しております（連結子会社は女性活躍推進法に基づく公表義務の対象外であるため、提出会社の数値を記載しております）。

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ステークホルダーの利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を実現するための企業統治の体制として監査役会設置会社の形態を採用し、取締役会及び監査役会により取締役の業務執行について、監視及び監督を行っていきます。また、内部監査人と監査役の連携を強化することにより経営の監視及び監督機能の充実及び強化に努めております。当社の企業統治の体制は当事業年度末日（2026年３月31日）現在で次のとおりとなっております。 （取締役会・役員体制）当社は取締役会において、会社の経営方針、経営計画、事業計画、重要な資産の取得及び処分、重要な人事・組織に関する意思決定を取締役５名（うち社外取締役１名）で行っております。また、業務執行は、執行役員（当事業年度末日現在２名、本書提出日現在は４名。役員の状況（注）参照）を選任し、権限委譲した組織運営を行い、取締役を日常業務より分離することで、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。なお、取締役会は毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を40回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長上四元 絢40回40回取締役副社長横山 周平40回40回取締役位髙 力40回40回取締役東 大陽34回34回社外取締役白井 真40回28回常勤監査役中川 信男40回39回社外監査役橘 隆造40回37回監査役有賀 知哉34回32回 （注）１．東大陽氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結をもって取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２. 有賀知哉氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結をもって監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．東大陽氏は、当事業年度末日後、本書提出日までに取締役を退任しております。 取締役における具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、経営方針、中長期的な経営計画、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款並びに株主総会の決議により定められた事項を決議し、当社の営業活動状況及び予実管理等各指標の状況について報告を受けます。 （監査役、監査役会）当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役１名）で組成し、取締役の法令・定款の遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行ってまいります。また、内部監査人及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めてまいります。なお、監査役会は１ヶ月に１回以上開催しております。 （報酬委員会）役員報酬の評価・決定に関する手続きの、客観性・透明性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会で選定された３名の委員で構成しております。当事業年度において、報酬委員会を回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長上四元 絢1回1回社外取締役白井 真1回1回監査役有賀 知哉1回1回 報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の人選及び各取締役の報酬額について議論しております。 （内部監査人）当社は、管理部の担当が内部監査人を兼務しており、業務監査を中心とした内部監査を実施し、管理部を対象とした内部監査は管理部以外の者が実施する体制を整備しております。内部監査人は、各部署に助言や勧告を行うとともに改善報告を求め、集約して内部監査報告を行っております。また、内部監査、監査役による監査、会計監査人による監査の実施にあたっては、相互に連携を図り、情報の共有化により各監査の効率性を向上させる体制を整備しております。具体的には、毎月の内部監査に常勤監査役が同行往査、若しくは内部監査報告書を閲覧し、少なくとも３ヶ月に１度は、会計処理、業務監査等を含む業務管理体制全般について、内部監査人、監査役及び会計監査人による会議体を設けた上で情報共有を図ります。 当社の企業統治体制の概要図は次のとおりであります。提出日現在（2026年６月30日）の機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表しております。）。役職名氏名取締役会監査役会報酬委員会経営会議代表取締役社長上四元 絢◎ ○○取締役横山 周平○ ◎取締役位髙 力○ ○取締役副社長舟越 勇介○ ○社外取締役白井 真○ ◎ 常勤監査役中川 信男○◎ ○社外監査役橘 隆造○○ 監査役有賀 知哉○○○ 執行役員斎藤 有美〇 ○執行役員戸田 成美〇 〇執行役員横谷 玲音〇 〇執行役員藤田 真也〇 〇合計12名３名３名９名 ロ 当該体制を採用する理由当社は、社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置しております。社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録及び稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。また、業務効率と牽制機能の強化の観点から、執行役員制によるガバナンス強化を図っており、社外取締役を含む取締役会が、取締役及び執行役員の業務執行の状況の管理・監督や、当面する重大なリスクの対応策並びに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行っています。会社から独立した立場の社外取締役及び社外監査役の客観的・中立的な視点を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に活かすとともに、経営の監視・監督を行うことにより、ガバナンスの実効性の確保が図られると考えております。 ハ 内部統制システムの整備状況当社は業務の適正を確保するための体制として、2015年11月17日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、その後の改定を経て、2019年５月15日の取締役会にて一部改定いたしました。現在、改定後の基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っており、その概要は以下のとおりであります。 ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、役職員に周知徹底させる。(b) 当社は、法令違反等その他コンプライアンスに関する早期発見、是正を図るため、内部通報窓口を設置する。(c) 代表取締役は、内部監査人を指名し、定期的に内部監査を実施し、職務の執行が法令、定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。(d) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用する。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行う。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 「文書管理規程」等の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報について、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。(b) 個人情報を含む情報資産を適切に保護するための対策を実施し、情報資産の管理を徹底する。(c) ディスクロージャー体制の強化により、迅速な情報開示に努めるとともに、経営の健全性と透明性を確保する。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) リスク管理規程に基づき「コンプライアンス委員会」が事業遂行に関わるリスクについて、適切に識別し、管理するために必要な措置を講じる。(b) 不測の事態が発生した場合には速やかに「コンプライアンス委員会」を招集し、迅速かつ適切な対応を行い、損失・被害を最小限に止めるとともに、再発防止対策を講じる。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うために、適宜、臨時取締役会を開催し、経営の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督等を行う。(b) 中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度ごとの利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行する。 ｅ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の経営成績その他の重要な事項について、当社へ定期的に報告を求める。(b) 当社の取締役会は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の経営に関わる重要な事項を審議及び意思決定する。(c) 当社子会社の取締役は、当社の取締役会及び経営会議で決定された方針に基づき、所管する業務を執行する。(d) 当社は、経営理念及び「企業倫理規程」に定める企業行動基準に基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンス体制の構築に努める。(e) 原則として毎年２回、内部監査人が当社子会社に対して業務監査を行う。 ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役（会）が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。(b) 監査役（会）の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査役（会）の意見を尊重した上で行うものとし、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保する。 ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(a) 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役（会）が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに監査役（会）に報告する。(b) 監査役は、定例重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けることができる。 ｈ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払う。 ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。(b) 監査役（会）は、会計監査人、内部監査人と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携して会社の内部統制状況を監視する。 ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化する。 ｋ 反社会的勢力への対応(a) 関係規程、マニュアル等を整備し、管理部を統括部署として、反社会的勢力の排除を推進する。(b) 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士など、外部専門機関との密接な連携関係を構築する。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ リスク管理体制の整備の状況当社では各種災害リスク、顧客のクレームなどのサービスリスク、店舗での事故などの業務リスク、セキュリティを含む情報システムリスク、盗難などの外部犯罪リスク、社内不正リスクなど様々な事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定し、社長を委員長とする社内横断的なコンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。また企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、そのためコンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動を取ることを周知徹底しております。さらに同規程では社内報告の権利と義務、社内報告者の保護も定めており、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制も整えております。なお、当社は業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、個人情報保護基本規程並びに情報セキュリティ管理規程を定めております。具体的には顧客情報に関してはデータベースを外部の専用レンタルサーバーに格納し、常時監視された環境としております。情報システム担当者やマーケティング担当者など必要最低限の者のみがデータベースへのアクセス権限を有しており、店舗には顧客と連絡を取るためなどに必要な限られた情報のみの閲覧権限を与えております。また情報セキュリティに関しては、社内サーバー内の電子データに関しては、外部からのアクセスは社有PCからのVPN接続に限られており、部署毎のアクセス権限も必要に応じて設けております。さらにデータの日毎のバックアップや予備サーバーでのリアルタイムバックアップなどの情報喪失リスクへの対策も実施しております。その他、契約書や履歴書などの紙媒体による情報も社内書庫にて保管され、必要時以外は常時施錠された状態となっており、閲覧時には担当部署が開錠する仕組みとなっております。 ロ 取締役及び監査役の責任免除及び責任限定当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）に対して

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員報酬等に関して、2017年６月28日開催の第４回定時株主総会において決議し、監査役については、2023年６月28日開催の第10回定時株主総会において改定を決議しております。ⅰ．取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）の総額を年額１億円以内とし、各取締役への配分金額、支払時期、支払方法等については、取締役会の決議に一任する。ⅱ．監査役の報酬等の総額を年額2,000万円以内とし、各監査役への配分金額、支払時期、支払方法等については、監査役の協議による。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会の決議により一任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2025年６月27日開催の取締役会において、取締役の報酬等の額についての決定を代表取締役社長に一任する旨を決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適しているためであります。また、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりであります。a．基本報酬に関する方針月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。b．業績連動報酬等に関する方針事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。c．報酬等の割合に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模又は業種・業態に属する企業を参考として報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会において検討を行う。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。d．報酬等の決定の委任に関する方針個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)53,85453,854―――4監査役(社外監査役を除く)2,4002,400―――1社外取締役7,8907,890―――2社外監査役11,40011,400 ―――3 （注）１．対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した社外取締役１名及び社外監査役１名を含んでおります。（期末在任は取締役５名（うち社外１名）、監査役３名（うち社外２名）であります。）２．当事業年度に係る業績連動報酬等の支給はありません。また、当社は非金銭報酬等に関する制度を設けておりません。なお、当事業年度において当社取締役に割り当てた第５回新株予約権（有償ストック・オプション）は、割当先が独立第三者算定機関の算定結果に基づく公正な発行価額（１個当たり10円）を払い込んで引き受けたものであり、会社法第361条の報酬等には該当しないため、上記「報酬等の総額」には含めておりません。一方、当該新株予約権については、企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」等に基づき、その公正な評価額が払込金額を上回る部分を株式報酬費用として連結損益計算書及び損益計算書に計上しており、当事業年度において当社取締役に係る計上額は1,035千円であります。 ③ 役員毎の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

(２) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ネイル事業479(10)コンサルティング事業44(－)ヘルスケア事業18(－)インベストメント＆アドバイザリー事業－(－)合計541(10) (注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度の１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。３．当連結会計年度において従業員数が105名増加（前期436名→当期541名）しておりますが、これは主としてコンサルティング事業・ヘルスケア事業の新規連結及び事業拡大に伴う人員の増加によるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)479(10)27.42年9ヶ月3,3528.4 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。３．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ⅰ.提出会社（対象期間：2025年４月１日から2026年３月31日まで）管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)役員に占める女性労働者の割合（％）(注１)労働者の男女の賃金の差異全従業員うち正規雇用労働者うち臨時雇用者(注２)88.9％12.5％76.0％61.9％168.1％ （注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．臨時雇用者は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均年間賃金を算出しております。 （対象期間：2025年４月１日から2026年３月31日まで）男性労働者の育児休業取得率（％）(注)全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者100.0100.0― （注） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、同法施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において育児休業の取得対象となる男性の臨時雇用労働者はおりません。 ⅱ.連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社Convano consulting東京都港区1,000コンサルティング事業100.0事務サービスの代行役員の兼任（連結子会社）株式会社シンクスヘルスケア東京都港区100ヘルスケア事業(100.0)資金の貸借取引役員の兼務（連結子会社）虎ノ門キャピタル株式会社東京都港区100インベストメント＆アドバイザリー事業(100.0)役員の兼務（連結子会社）Convano Investments Limitedイギリス領ヴァージン諸島276,852インベストメント＆アドバイザリー事業100.0役員の兼務（連結子会社）株式会社アセットクリエイト東京都港区10,000インベストメント＆アドバイザリー事業(100.0)役員の兼務（連結子会社）日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合東京都港区出資金10,000インベストメント＆アドバイザリー事業(100.0)(出資割合)役員の兼務（連結子会社）株式会社DataStrategy東京都港区1,000コンサルティング事業(100.0)役員の兼務 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合は組合であるため、「議決権の所有（又は被所有）割合」欄には出資割合を記載しております。なお、同組合は当社株式10,000,000株を保有しており、連結財務諸表上、IAS第32号第33項に基づき自己株式として処理しております。５．議決権所有割合欄の( )内数字は間接所有割合であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、また、当連結会計年度において事業ポートフォリオの多角化により収益基盤が拡大したことを踏まえ、当社設立以来初となる剰余金の配当として、１株当たり 1.00 円（配当金総額 508,636 千円）の期末配当を実施することといたしました。剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。なお、第13期の期末配当は、2026年６月27日開催の定時株主総会で決議されており、その配当原資は、同総会で決議された資本金及び資本準備金の額の減少（効力発生日（予定）：2026年８月６日。債権者保護手続の終了を条件とします。）により増加するその他資本剰余金であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)2026 年６月 27 日 定時株主総会決議 508,6361.00

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在セグメントの名称事業所名地域店舗数（店）帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品合計ネイル事業店舗北海道16,679－6,6791(-)関東5344,92931545,245305(7)東海6816081638(‐)関西59464098627(1)中国29,177－9,17716(‐)九州1532786107(‐)本社等関東関西－651,6291,69485( 2)インベストメント＆アドバイザリー事業本社関東－－－－－ 合計6863,1442,06265,208479(10) （注） １．フランチャイズ店舗を除いて記載しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は359百万円であります。４．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による年間の平均を（ ）外数で記載しております。５．本社の従業員数には研修中の従業員を含みます。６．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。 （２）国内子会社 セグメントの名称会社名地域名帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品合計コンサルティング事業(株)Convano consulting東京都港区6,4484,89311,34215(株)DataStrategy東京都港区－－－29ヘルスケア事業(株)シンクスヘルスケア東京都港区－2,2772,27718インベストメント＆アドバイザリー事業虎ノ門キャピタル(株)東京都港区－－－－(株)アセットクリエイト東京都港区－－－－日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合東京都港区－－－－合計6,4487,17013,61962 （注） １．現在休止中の主要な設備はありません。２．事業所は賃借しており、その年間賃借料は11百万円であります。３．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による年間の平均を（ ）外数で記載しております。４．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。 (３）海外子会社セグメントの名称会社名地域名帳簿価額従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品合計インベストメント＆アドバイザリー事業Convano Investments Limitedイギリス領ヴァージン諸島－－－－合計－－－－ （注）．現在休止中の主要な設備はありません。

(３) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており個々の監査役の出席状況は次の通りです。氏名開催回数出席回数中川 信男16回16回橘 隆造16回16回有賀 知哉12回12回 （注）１．有賀知哉氏は、2025年６月27日就任以降、当事業年度に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 当社における監査役会監査は、監査役会で定めた監査の方針・職務の分担に従って年間の活動計画を定め、ⅰ）取締役、ⅱ）業務執行、ⅲ）内部監査、ⅳ）会計監査について監査活動を行いました。監査役会における主な共有・検討事項及び監査活動の概要は以下のとおりです。・監査方針、監査計画及び業務分担について・会計監査人に関する評価について・常勤監査役の職務執行状況（月次）常勤監査役は、監査役会で定めた活動ⅰ）からⅳ）について監査活動を行い、その内容は他の監査役に適時に共有いたしました。各監査役は、それぞれの専門的知見やバックグランドを生かす形で、常勤監査役とともに監査を行いました。また、代表取締役との定例会では、経営方針や成長戦略及び当面する課題について説明を受け、それぞれの専門的知見をもとに意見を述べました。なお、常勤監査役中川信男は、上場会社の財務経理担当取締役経験者であり、財務及び会計の豊富な知識を有しており、監査役橘隆造は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査規程及び監査計画に従い、店舗及び本社各部に対して業務監査を実施しています。内部監査担当は、代表取締役社長に監査報告書を提出し、監査対象先に対し指摘事項への回答及び是正を求め、改善状況を確認しています。当期の内部監査計画及び前期の内部監査結果のレビューについて、取締役及び監査役が全員出席する取締役会において報告を行っています。当社は、少人数組織であり、担当人員に限りがあることから、独立した内部監査室を現在設けておりませんが、社長の命を受けた担当者(管理部員)と内部監査業務委託契約を締結した公認会計士が内部監査人として、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。一方、内部監査人が属する管理部については、社長が指名した管理部以外の者が監査を実施し、相互に牽制する体制を採っております。内部監査人、監査役、会計監査人は、相互に連携することにより、内部統制の効率性と有効性を高めております。具体的には、監査役は内部監査人とともに内部監査に同行し、監査内容の確認、意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人から監査計画についての説明を受けるとともに、内部監査人、監査役及び会計監査人は、定期的に意見交換を実施し、相互連携を行っております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 永和監査法人b．継続監査期間１年（注）上記の継続監査期間は、現在の会計監査人である永和監査法人による期間であります。当社の会計監査人は、2025年６月27日開催の第12回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任したゼロス有限責任監査法人から、永和監査法人に異動しております。当該異動については、2025年６月17日付で「企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書」を提出しております。c．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 伊藤 嘉基指定社員 業務執行社員 芦澤 宗孝d．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名e．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しております。f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて検討しております。 ｇ．会計監査人の異動当社の会計監査人は、2025年６月27日開催の第12回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任したゼロス有限責任監査法人に代わり、同株主総会において永和監査法人を会計監査人として選任しております。当該異動に関しては、2025年６月17日付で「企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書」を提出しており、当該臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称 永和監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称 ゼロス有限責任監査法人(2) 当該異動の年月日2025年６月27日（第12回定時株主総会開催日）(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2023年６月28日(4) 退任する監査公認会計士等が直近２年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるゼロス有限責任監査法人は、2025年６月27日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。退任した会計監査人であるゼロス有限責任監査法人は、上場会社監査に必須とされる「上場会社等監査人登録制度」への登録手続が完了しておらず、当該状況に起因する監査の継続性・安定性に関するリスクが顕在化しつつあると当社は判断いたしました。このリスクに迅速かつ的確に対応するため、当社は複数の監査法人から提案を受け、監査品質・独立性・ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）対応力・報酬水準等を総合的に比較検討した結果、永和監査法人を次期会計監査人候補として選任すべきとの結論に至り、2025年５月22日開催の取締役会で決議しております。なお、本異動については監査役会にて手続及び合理性を確認済みであり、監査体制の適正性に問題はないものと認識しております。(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。なお、退任した会計監査人による監査の過程において、当社との間で意見の相違その他特記すべき事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,000－33,000－連結子会社－－－－計20,000－33,000－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。c．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を検討、協議し、決定することとしております。e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、相当であるものと判断し、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。当事業年度の監査報酬が増加した主な理由は、新規連結子会社の増加に係る監査手続の増加及び暗号資産等の新規取引に対応した監査範囲の拡大によるものであります。なお、監査役会は、監査公認会計士等の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は前身であります株式会社コンヴァノ（以下旧㈱コンヴァノ）が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ（以下㈱ＣＶＮ）として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。 （１）当社（㈱ＣＶＮ及び㈱コンヴァノ）の主な事業の変遷年 月概 要2013年７月㈱ＣＶＮを東京都渋谷区に設立株式譲渡を受け旧㈱コンヴァノを子会社化2013年10月旧㈱コンヴァノを吸収合併し、同日、商号を株式会社コンヴァノに変更2013年11月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱コンヴァノエデュケーションを吸収合併2013年12月会社説明会などに使用するセミナールーム及びネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー（ＣＮＢＡ）の教室を新たに設置2014年２月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱ファストネイル及び㈱レガリーコミュニケーションズを吸収合併2014年10月インテグラル株式会社及び同社が運営するファンドが、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社から全株式を譲渡され、当社の筆頭株主となる 2015年３月サロン内に設置されたテレビモニターでのCM放映や、サンプル商品のお客様への直接配布など、主にメディア事業を目的とした子会社、株式会社femedia(フィーメディア)を東京都渋谷区に設立(連結子会社)2015年４月爪に優しく短時間でジェルの除去ができるジェルオフ装置「e.g.1」を導入2015年８月ネイルのデザイン選択からサロン予約までがスマートフォンやパソコンからできる、独自開発のWEB予約システム“FASTNAIL TOWN”を導入2015年12月各種プッシュ通知やポイント制度を導入した“FASTNAIL TOWN”のアプリをリリース2017年８月東海地区のショッピングセンターへの初出店として、愛知県常滑市にファストネイル イオンモール常滑店を出店2018年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年６月中国地区への初出店として広島県広島市中区にファストネイル 広島パルコ店を出店2019年10月新人ネイリストの採用・研修施設を東京都台東区に新設 プロネイリストの育成サロン「NAIL FLAPS（ネイル フラップス）」を東京都台東区に新設2020年６月九州地区への初出店として福岡県福岡市中央区にファストネイル 福岡パルコ店を出店2021年３月ファストネイル・ロコモデルのフランチャイズ展開１号店として、兵庫県尼崎市につかしん店を出店 オリジナルのD2Cブランド「CONST」をリリースし、店頭販売開始と同時にECサイトを開設2021年７月爪に優しく短時間でジェルの除去ができる新ジェルオフ装置「e.g.2」を導入2021年８月無償減資を実施2022年３月株主優待制度を導入 “FASTNAIL TOWN”の新アプリをリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行 2022年10月従業員持株会制度を導入2023年６月青木剛志氏が当社株式の公開買い付けにより、インテグラル２号投資事業有限責任組合、インテグラル株式会社、INTEGRAL FUND Ⅱ( A ) L.P.が保有する株式を取得し、当社の筆頭株主となる2024年２月第三者割当増資の実施 ネイリストの研修施設、コンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を東京都品川区に新たに設置子会社、株式会社femedia清算結了 年 月概 要2024年４月青木剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社NTに譲渡し、当社の筆頭株主となる 子会社、株式会社Convano consultingを設立2024年５月孫会社、株式会社シンクスヘルスケアを設立 孫会社、Ｍ＆Ａテクノマージコンサルティング株式会社を設立2024年11月「Ｍ＆Ａテクノマージコンサルティング株式会社」から「虎ノ門キャピタル株式会社」に社名変更2025年10月孫会社、株式会社DataStrategyを設立2025年10月子会社、Convano Investments Limitedを設立 （２）旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷年 月概 要2007年４月株式会社コンヴァノ(旧㈱コンヴァノ)を神奈川県川崎市麻生区に設立2007年７月東京都渋谷区に１号店となるネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を出店2009年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転同時に本社内にネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を開校2010年２月「新しいネイルのカタチ」をキャッチフレーズとして、東京都新宿区にネイルサロン ファストネイルの１号店となる新宿店を出店2010年７月ファストネイルブランドのサロン運営を目的とした子会社、㈱ファストネイルを東京都渋谷区に設立2010年11月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2010年12月ネイルスクール運営とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱コンヴァノエデュケーションを東京都渋谷区に設立2011年４月ネイル雑貨及び材料の製造販売とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱レガリーコミュニケーションズを東京都渋谷区に設立2012年３月ヘアーサロン店内への出店を目的とした小型店舗、ファストネイル・ロコの１号店となる昭島店を出店2013年10月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、㈱ＣＶＮを存続会社として同社に吸収合併され、消滅会社となる