伊豆シャボテンリゾート株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。 当社グループは、当社（持株会社）と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ、株式会社ＦＬＡＣＯＣＯと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計５社にてグループを形成しております。 ［事業系統図］ 2026年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１. 会社の経営の基本方針当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んでまいれればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。 ２．目標とする経営指標当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。 また、当社は各公園施設に対して多額の投資を行っております。そのため、減価償却費が当社の経営成績に大きな影響を及ぼしております。従いまして、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAについても当社の重要な経営指標として取り扱います。 ３．中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く環境は、ホテル事業及びアニタッチ事業の店舗増加に伴い前年240万人を超えるお客様にご来園をいただきました。各施設の充実はもとより、営業力の強化を図ってまいります。また、イベントによるＰＲ等によって各施設の更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。そして、アニタッチ事業については３年後の2029年3月期までに現在の倍の店舗数となる12店舗を目指してまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。 ４．会社の対処すべき課題(１) グループ全体における課題① グループ知名度の向上当社グループは１年間で約240万人のお客様をお迎えする施設を有しております。今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。② 人材の確保 人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処してまいります。また、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。③ コンプライアンスの推進当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。 （２） レジャー事業における課題① 魅力的な運営施設への継続的な改善伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などへの新たな設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。② イベントの拡充レジャー事業施設においては様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。③ 物販の拡充魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての運営が、施設集客力の強化の課題となっております。④ 接遇などサービスレベルの向上各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。⑤ 効果的な宣伝広告の実施レジャー事業施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始や春休みなどの各繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。 （３） アニタッチ事業における課題 アニタッチの認知度向上アニタッチについては、SNSなどを通じて当社グループの運営ということを更に周知してまいりたいと考えております。また、アニタッチが所在する施設の周りでも、まだまだアニタッチそのものをご存じない方も大勢いらっしゃいます。皆様にアニタッチの魅力を着実に伝えより多くの入場者に来ていただくこと、及びアニタッチ各施設へ来園いただいたお客様にレジャー事業の各施設へご来訪いただけるよう相互の施設の認知度を高めていくことが、集客力の強化の課題となっております。 （４） ホテル事業における課題① 各ホテルの認知度向上伊東市は2024年度において第６位の入湯税収入を誇る温泉地であり、多数の宿泊施設が所在する自治体となっています。競合施設が多数存在する中で株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジ他各施設の魅力を高めることにより認知度を向上させることが課題となっております。② グランピングブーム伊豆シャボテンヴィレッジは伊豆シャボテン動物公園の隣地に位置するという地理的に有利な条件もあり多くのお客様に来場いただいております。しかしながら全国的にグランピング施設が増加したことなどにより一時のブームは落ち着きを見せております。グランピング施設への宿泊体験をより身近なものとしていただくような広告戦略及び他社との協業などを行い宿泊率を向上させることが課題となっております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。 ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在で判断したものであります。 １. 事業におけるリスク(１) 天候当社グループの運営施設は、天気や気温といった天候要因により、入園者数が変動しやすくなっております。そのため悪天候が長期に及ぶ場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(２) 災害当社グループの運営施設にて、大震災、火災、洪水、津波等の災害が発生した場合は、施設や交通機関への被害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、一時的な入園者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(３) 事故当社グループの運営施設では、事故等が起きないようマニュアル化を進める等安全対策は万全を期し安全意識の向上に努めておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故（遊具施設での事故、異物混入等）があり、お客様に重大な危害が加わる事態が発生した場合は、当社グループの信頼低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(４) 景気変動お客様においてレジャーとはあくまで余暇や余剰資金を利用したものであり、生活に必要不可欠とまで言い切ることができません。そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(５) 動植物当社グループの一部の運営施設では、動物や植物の展示をしております。動植物担当の社員の知識の向上であったり、獣医や樹木医などへの外部専門家との連携を通じたりして、動植物の管理をしておりますが、万が一病気の蔓延や異常気象による枯死などが発生した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(６) 伊豆半島への誘客当社グループのレジャー事業及びホテル事業の運営施設は多くが静岡県伊東市に集中しており、伊豆半島を代表する施設になっております。そのため今後、同地域の宿泊施設など観光産業の業績が悪化した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(７) 法規制など当社グループの運営施設は、アトラクションの安全基準、商品販売に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など様々な法規制の適用を受けております。外部専門家と連携をしながらリスクマネジメントには十分配慮しておりますが、今後、法規制などの新設や変更がなされた場合は、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）個人情報などの機密情報の漏洩ホテル事業における宿泊客の個人情報については、社内の総務部門などが中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合は、当社グループの信頼低下や損害賠償等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２. その他リスク(１) 法令違反当社グループが展開する事業では、各事業のオペレーションにおいて、コンプライアンスを重視しており、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には十分努めております。これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合は、行政処分による一部業務の中断や当社グループの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(２) 人材の確保当社グループが展開する事業では、各事業分野において専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の確保・育成が重要であると考えております。今後、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流出や人材の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社が展開する各事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、長きにわたって愛される施設作りを目指すべく継続して新たなアトラクションの設営など、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。当連結会計年度の業績は、売上高5,591百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益1,167百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益1,211百万円（前年同期比2.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益839百万円（前年同期比7.4％減）となりました。 各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜レジャー事業＞レジャー事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊豆半島に所在する各公園からなります。売上高は3,662百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は808百万円（前期比4.7％減）となりました。 なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して56千人少ない1,585千人となりました。＜アニタッチ事業＞ アニタッチ事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営するアニタッチみなとみらいをはじめとする全国６カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各施設からなります。売上高は1,226百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は341百万円（前期比5.1％増）となりました。 なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して39千人少ない790千人となりました。＜ホテル事業＞ ホテル事業は、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設からなります。売上高は703百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は24百万円（前期比62.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて461百万円増加し、2,356百万円となりました。1.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より143百万円減少し、1,310百万円（前連結会計年度は1,453百万円の資金獲得）となりました。これは主として、法人税等の支払額が92百万円増加したことによります。2.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より276百万円減少し、523百万円（前連結会計年度は799百万円の資金使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が434百万円減少したことによります。3.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より201百万円減少し、327百万円（前連結会計年度は528百万円の資金使用）となりました。これは主として、長期借入金の借入額が519百万円減少したことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)レジャー事業3,662,160千円3.7アニタッチ事業1,226,561千円△2.6ホテル事業703,107千円0.4その他77千円9.7合計5,591,906千円1.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況 a.資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて650百万円増加し、3,135百万円となりました。これは主として、現金及び預金が628百万円増加したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、4,663百万円となりました。これは主として、のれんが85百万円減少したこと等によります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて527百万円増加し、7,799百万円となりました。 b.負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、749百万円となりました。これは主として、未払法人税等が34百万円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、707百万円となりました。これは主として、長期借入金が30百万円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、1,457百万円となりました。 c.純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて579百万円増加し、6,342百万円となりました。これは主として、利益剰余金が562百万円増加したこと等によります。 １株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて30円02銭増加し、341円31銭となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末の79.0％から81.2％となりました。 ②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や為替相場の変動などの景気の下押し要因はあるものの、雇用・所得環境の改善が進み、訪日観光客数の増加によるインバウンド需要が堅調な推移を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、102百万円増加し、5,591百万円となりました。 b.売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、1,134百万円となり、前連結会計年度より25百万円の増加となりました。また販売費及び一般管理費は、3,290百万円となり、前連結会計年度より101百万円の増加となりました。 c.営業利益 売上原価率は20.3％と前連結会計年度（20.2％）より若干増加となりました。販売費及び一般管理費は3,290百万円と前連結会計年度（3,189百万円）から増加し、営業利益は1,167百万円（前連結会計年度は1,191百万円）と前連結会計年度に比べて、23百万円減少しました。 d.営業外収益、営業外費用 営業外収益は、持分法による投資利益等で、49百万円となり、営業外費用は、支払利息等で、４百万円となりました。以上の結果、経常利益は1,211百万円（前連結会計年度は1,245百万円）となりました。 e.特別利益及び特別損失 特別利益は、受取保険金等で、18百万円となり、特別損失は、固定資産除却損等で、０百万円となりました。f.親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は839百万円（前連結会計年度は906百万円）と前連結会計年度に比べて、67百万円減少しました。 これは、販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因であります。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、固定資産の減損、のれんの減損及び関係会社株式の評価の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 (4) 戦略的現状と見通し当社グループは、各公園及び各アニタッチ施設並びに各宿泊施設の更なる収益力の強化及び安全・安心確保や、コンプライアンスの徹底など一層の内部管理体制の充実をはかってまいります。レジャー事業においては、入園者数の増加が顕著に見込まれる伊豆シャボテン動物公園を中心に国内外の観光客をさらに呼び込めるような施策を進めてまいります。アニタッチ事業においては、店舗拡大に向けて人材の育成を行うとともに、さらなる出店余地のある地域への進出を検討してまいります。ホテル事業においては、2023年４月にオープンしたSKY-HILL HOTEL伊豆高原の認知度を高めるとともに、グランピング施設においては伊豆シャボテン動物公園や伊豆高原グランイルミといった当社レジャー事業施設とのより一層の協業をはかってまいります。以上の施策を行うことにより、ステークホルダーの皆様の満足度を向上させるべく継続的な改革・改善に取り組みます。引き続き各施設の全般的な魅力向上（魅力的な運営施設の新設、イベントの拡充、物販の拡充、接遇などサービスレベルの向上、効果的な宣伝広告）を重点施策として実施してまいります。 (5)資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。なお、当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することにしております。 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。株主還元については重要な経営課題であると認識をしており、株主資本配分率3.5％を基準として安定的な利益の還元を継続的に行うこととしております。 当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご確認ください。 （6）経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「レジャー事業」は、主に、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊豆半島に所在する各公園でサービスを提供しております。「アニタッチ事業」は、主に、株式会社伊豆シャボテン公園が運営するアニタッチみなとみらいをはじめとする全国６カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各店舗でサービスを提供しております。「ホテル事業」は、主に、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設でサービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 連結損益計算書計上額 レジャー事業アニタッチ事業ホテル事業計売上高 外部顧客への売上高3,530,2381,259,238700,0825,489,559705,489,630―5,489,630セグメント間の内部売上高又は振替高――5,7135,713―5,713△5,713―計3,530,2381,259,238705,7955,495,272705,495,343△5,7135,489,630セグメント利益又は損失(△)848,050324,79963,7521,236,603△47,1481,189,4541,6211,191,076セグメント資産4,161,106629,4851,485,1406,275,731485,8306,761,561510,7687,272,329その他の項目 減価償却費246,97098,27959,130404,380―404,380126404,506のれんの償却額――91,25491,254―91,254―91,254減損損失――――――――有形固定資産 及び無形固定資産の増加額383,498355,13121,290759,920―759,920378760,298 (注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事業、投資事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額1,621千円は、セグメント間取引消去によるものです。３．セグメント利益又は損失の合計額に調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．セグメント資産の調整額510,768千円は、セグメント間取引消去△219,303千円、各報告セグメントに配分していない全社資産730,072千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。５．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 連結損益計算書計上額 レジャー事業アニタッチ事業ホテル事業計売上高 外部顧客への売上高3,662,1601,226,561703,1075,591,829775,591,906―5,591,906セグメント間の内部売上高又は振替高804――804―804 △804―計3,662,9651,226,561703,1075,592,634775,592,711△8045,591,906セグメント利益又は損失(△)808,301341,30824,2351,173,845△13,5611,160,2846,8501,167,134セグメント資産4,919,445570,9771,571,5737,061,996490,5197,552,516247,0337,799,549その他の項目 減価償却費269,36298,84563,133431,341―431,341356431,697のれんの償却額93―91,25491,348―91,348―91,348有形固定資産 及び無形固定資産の増加額249,3087,57263,951320,832―320,8322,638323,470 (注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事業、投資事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額6,850千円は、セグメント間取引消去によるものです。３．セグメント利益又は損失の合計額に調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．セグメント資産の調整額247,033千円は、セグメント間取引消去△177,156千円、各報告セグメントに配分していない全社資産424,189千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。５．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) レジャー事業アニタッチ事業ホテル事業 全社・消去 合計当期償却額――91,254―91,254当期末残高――730,039―730,039 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) レジャー事業アニタッチ事業ホテル事業 全社・消去 合計当期償却額93―91,254―91,348当期末残高5,526―638,784―644,311 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループにとってサステナビリティとは、当社事業が社会課題の解決に貢献できることであり、当社グループの持続的成長が施設が所在する社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会の中で適宜意見交換を行い、活動の推進を図る際には当社経営企画室を中心とし、グループ各社の活動へと展開してまいります。 （2）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が多数在籍することが、会社の持続的な成長につながると考えております。現在社員の男女比はおよそ１：１を保つなど、一定の多様化策を講じることができていると認識しております。今後もレジャー事業という業態の中でも働きやすい環境づくりを目指してまいります。 （3）リスク管理 当社は、経営企画室を中心にグループ各社のリスク管理を行ってまいります。持続可能性のある社会に寄与すべく、自社施設における太陽光発電システムをはじめとした電力等の再生可能エネルギーの導入検討や園内における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施いたします。 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職の女性比率2030年3月までに管理職の女性比率を30％以上にする管理職の女性比率28.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．企業統治の体制とその体制を採用する理由及び基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としましては、変動する社会、世界経済環境に対応し機動性のある柔軟な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを挙げた経営の基本方針を過大なくかつ公明に執り行うために必要不可欠なものであり、当社経営上の最重要項目として位置付けております。当社及び取引先や社会的利益を確保することを前提としまして、これらの事項の実現のために当社は、監査法人や社外契約弁護士及び各種専門家の方々から経営及び日常業務に関して適宜助言・提言等をいただける体制を敷いております。 当社の企業統治体制の概要は、監査役会制度を採用しております。この体制によって、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監督機能を付与し、監査役会が取締役会を牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと考えております。 取締役会は、代表取締役社長吉村浩太郎、取締役北本幸寛、取締役金良姫、取締役酒井貴雄、社外取締役江口修司、取締役坂本貴、取締役桑原亮介の計７名（うち１名は社外取締役であり独立役員）で構成されており、月１回の定例取締役会のほか、取締役会の機動性を重視し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する事項を決定すると共に、業務執行の状況を把握する体制となっております。個々の取締役の出席状況に関しては次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数吉村 浩太郎１２１２北本 幸寛１２１１金 良姫１２１１酒井 貴雄１２１０江口 修司１２１２坂本 貴９９桑原 亮介９９ 具体的な検討内容については、重要性の高い投資案件やコーポレートガバナンスなどです。運営面におきましては、各取締役が各々の責任で意見を述べられる独立性を確保し、同時に監査役会との意見交換の充実を図っております。業務執行に関しては、業務執行の迅速化を図るべく従業員を執行役員待遇社員として取締役会の決定事項を伝え、取締役会監視の下に業務執行を行っております。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 監査役会は、監査役白石孝誼、社外監査役萩野谷敏裕、社外監査役小田島章の計３名（うち２名は社外監査役）で構成されており、月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、当社と利害関係を有しない２名が社外監査役として選任されており、経営を監視する機能を果たしております。 内部監査部門は、内部監査規程に基づき、グループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性を統括しております。 会社の機関及び内部統制システムの関連図 ２．企業統治に関するその他の事項 ① 内部統制システムの整備状況当社は、内部統制に関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社からなる企業集団の業務の適性を確保するための体制として、以下の通り定めております。（イ） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ⅰ）企業倫理規程を始めとするコンプライアンス体制にかかる規定を当社グループの役職員が法令・定款及び社会規模を遵守した行動を取るための行動規範とし設ける。 ⅱ）その周知・徹底を図るため、経営企画室においてコンプライアンスの取り組みを横断的に総括することとし、同室を中心に役職員教育を行う。 ⅲ）代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、経営企画室と連携の上、コンプライアンス体制遂行の状況を監視する。 ⅳ）定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等については従業員が内部監査部門への直接情報提供を行う手段として、ホットラインを設置・運営する。 ⅴ）当社グループは、社内外に窓口を置く内部通報制度を設け、当社グループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備すると共に、通報者に不利益が請じないことを確保する。 （ロ） 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制 ⅰ）文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。 ⅱ）取締役及び監査役並びに内部監査部門は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。 （ハ） 損失の危機の管理に関する規定その他の体制 ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。 ⅱ）新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。 （ニ） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ⅰ）取締役会は取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標を定め、当社及び当社子会社に周知する。 ⅱ）社内規程に基づく会社の権限分配・意志決定ルールによる権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ITを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業連会議の効率化を実現するシステムを構築する。 （ホ） 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制 ⅰ）グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えて、当社経営企画室はこれらを横断的に推進し、管理する。 ⅱ）グループ企業間との緊密な連絡体制の構築とグループ経営会議を開催し、担当部門より取締役会及び監査役会への報告を行う。 ⅲ）各グループ会社が当社のコンプライアンス規定と同等の規程を制定することを通じて、企業倫理の確立並びにコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を図る。 ⅳ）定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等については従業員が内部監査部門への直接情報提供を行う手段として、ホットラインを設置・運営する。 （ヘ） 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ⅰ）監査役は、内部監査部門所属の使用人を監査役との連絡事務局とし、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その結果を監査役会に報告するものとする。 ⅱ）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、内部監査部門長等指揮命令を受けないものとする。 ⅲ）当該使用人の任命、異動等については、常勤監査役の同意を得た上で決定するものとする。当該使用人の人事考課は監査役が行うものとする。 （ト） 取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制 ⅰ）取締役または内部監査部門の使用人は、監査役会に対して、取締役会や当社経営会議、グループ経営会議等の法定の事項に加え、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。 ⅱ）報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会との協議により決定する方法による。 （チ） その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ⅰ）監査役会と代表取締役社長及び内部監査部門との間の定期的な会合を設定するとともに、連絡を密にすることで適宜課題抽出・解決案策定等の意見交換を行う。 ⅱ）監査役会は会計監査人と、定期的な情報交換等の連携を図り会計監査人より会計監査内容の説明を受ける。 ⅲ）当社グループは監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。 ② リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。組織横断的リスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。 ③ 責任限定契約 （イ） 社外取締役及び社外監査役当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 （ロ） 会計監査人当社と会計監査人ＫＤＡ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円以上であらかじめ定めた額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。 ④ 取締役の定数及び選任・解任の決議要件当社の取締役は３名以上７名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任の決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑤ 責任免除 （イ） 取締役、監査役及び会計監査人当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条の第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行することにあたり、その期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。 （ロ） 社外取締役、社外監査役及び会計監査人当社は会社法第427条の規定に基づき社外取締役、社外監査役及び監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。 ⑥ 自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得できる旨を定款にて定めております。 ⑦ 中間配当当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日最終の株式名簿に記載または登録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭の分配（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑨ 役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の概要当社は、当社の役員等を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社と締結しており、保険料は当社が全額を負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員等が、その地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合の損害・争訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者である役員等が法令違反を認識して行った行為に起因して受けた損害等、一定の損害等については保険の適用対象外となります。

（４）【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は、現状の当社の規模などを鑑みた結果、取締役個人の報酬等については、固定額報酬のみとすることとなっています。また、決定方針の決定方法は、社外取締役等の協議を経た上で代表取締役に一任することとしています。②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、1992年６月26日開催の第17期定時株主総会において年額20,000万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。監査役の金銭報酬の額は、1992年６月26日開催の第17期定時株主総会において年額3,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。また別枠で2022年６月28日開催の第47期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年間１億円以内（社外取締役を除く）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）です。③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役吉村浩太郎が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰し、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役との協議を経た後に決定する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ④取締役及び監査役の報酬等の総額等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等（ストック・オプション）取締役（社外取締役を除く）29,14829,148――7監査役（社外監査役を除く）2,4002,400――1社外役員5,4005,400――4

（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)レジャー事業119（116）アニタッチ事業35（65）ホテル事業19（39）その他―（―）全社(共通)3（―）合計176（220） (注) １ 従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均雇用人数であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)533.46.84,725,817△26.6 セグメントの名称従業員数(人)レジャー事業2（―）全社(共通)3（―）合計5（―） (注) １ 従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社伊豆シャボテン公園2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)152（181）38.06.03,999,8454.5 (注) １ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均雇用人数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア．提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ．連結子会社 連結子会社のうち、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、次のとおりであります。 なお連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないものは、記載を省略しております。 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者株式会社伊豆シャボテン公園30.0―－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ３ 「労働者の男女の賃金の額の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため記載を省略しております (5) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱伊豆シャボテン公園 （注１、２） 静岡県伊東市105百万円テーマパーク運営100.0当社へ経営指導料を支払っている。役員の兼任２名。（連結子会社） ㈱伊豆ドリームビレッジ（注１、２）静岡県伊東市50百万円ホテル運営100.0当社へ経営指導料を支払っている。 役員の兼任１名。（連結子会社） ㈱FLACOCO（注２）東京都港区10百万円ＴＶＣＭの制作100.0役員の兼任１名。（注）1. ㈱伊豆シャボテン公園、㈱伊豆ドリームビレッジについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱伊豆シャボテン公園㈱伊豆ドリームビレッジ(1）売上高（百万円）4,895710(2）経常利益（百万円）1,146126(3）当期純利益（百万円）82783(4）純資産（百万円）3,810490(5）総資産（百万円）5,111754 2. 特定子会社に該当しております。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） ㈱ウェブ 千葉県市川市10百万円結婚に関するコンサルタント業20.0役員の兼任１名。

３ 【配当政策】当社の利益配分に関する基本方針としては、当社のコアビジネスであるレジャー事業や成長余地のあるアニタッチ事業への投資と現状の財務体質を維持したうえで、株主資本配当率3.5％を基準として、安定的な利益の還元を継続的に行うことを基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、各公園及び各ホテルの設備の修繕並びにアニタッチ事業の新規店舗出店のためへの備えとしてまいります。また、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円としております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議370,97620.00

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物その他合計本社(東京都港区)全社統括業務施設3562,1782,5343本社(静岡県伊東市)(注)２レジャー事業レジャー施設106,0710106,0712 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品他であります。２．土地の全部を賃借しております。年間賃借料は14,376千円であります。 （２）国内子会社 （2026年３月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び 装置土地（面積㎡）その他合計㈱伊豆シャボテン公園(静岡県伊東市)(注)２レジャー事業アニタッチ事業レジャー施設事務所アニタッチ施設1,797,13181,055234,835(35,785)158,8692,271,891152㈱伊豆ドリームビレッジ (静岡県伊東市)(注)３ホテル事業ホテル施設412,0432,73181,400(4,732)5,756501,93119 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品及び車両運搬具他であります。２．建物及び構築物並びに土地の一部を賃借しております。年間賃借料は117,215千円であります。３．建物及び構築物並びに土地の一部を賃借しております。年間賃借料は19,294千円であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況監査役会につきましては、当報告書提出日現在、３名体制で運営されており、原則月１回監査役会を開催するほか、３ヶ月に一度以上の頻度にて会計監査人から監査役への報告を受ける制度を設けております。 また、小田島章氏は弁護士の資格を有していることから、法務に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数白石 孝誼１２回１２回小田島 章１２回１２回 萩野谷 敏裕９回９回 監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会への出席、子会社の取締役等および監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。 ②内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査室の内部監査部門担当１名及び主要子会社である株式会社伊豆シャボテン公園の内部監査担当１名が各社、及びグループ内におけるリスクマネジメント状況を監視し、監査役会に適宜報告するなど、代表取締役直轄の内部監査部門として、取締役会並びに監査役会との連携強化を推し進めております。 ③会計監査の状況a. 監査法人名 ＫＤＡ監査法人b. 継続監査期間 23年間c. 業務を執行した公認会計士の氏名 業務執行社員 毛利 優 業務執行社員 上野 宜春d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は公認会計士６名であります。 (監査報酬の内容等)(監査公認会計士等に対する報酬の内容) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社17,000―17,000―連結子会社――――計17,000―17,000― (その他重要な報酬の内容)該当事項はありません。 (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)該当事項はありません。 (監査報酬の決定方針)該当事項はありませんが、監査リスクや監査日数等を勘案した上で決定しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのため、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。また、取締役会において個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。当社の純投資目的以外に保有する株式(政策保有株式)の保有の方針は次のとおりです。① 当社グループの企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き、保有は行わない。② 資本コストを用いた経済合理性の検証、及び、取引先との関係維持・強化や当社グループの企業活動の発展にとっての有益性を考慮する。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式2188,0782193,801 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式以外の株式5,102―△2,612 ④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数 （株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針銘旺科技股イ分有限公司146,79028,8962025年3月期事業に係る企業間取引の強化期待並びに配当金の受領等による収益を享受することを目的として保有を継続していましたが、株式の保有の有無が取引に影響をを与えないことが確認されたため保有目的を純投資目的に変更しました。今後の保有又は売却については、株式市場の動向や財務バランス等の事情に配慮しつつ適切な時期に売却もしくは純投資の目的に沿って保有する方針です。

２ 【沿革】 年月事項1976年１月体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。(本社：東京都新宿区)1976年５月ボディソニック製品第１号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ販売開始。1990年４月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1998年６月東京都渋谷区に本社を移転。2000年７月会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。2003年３月電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。2004年12月株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。2006年６月株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。2006年７月東京都千代田区に本社を移転。2007年５月株式会社FLACOCOを連結子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年７月東京都港区に本社を移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。2012年10月株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、連結子会社化。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2015年７月会社商号を「伊豆シャボテンリゾート株式会社」に変更。株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園を合併し、社名を株式会社伊豆シャボテン公園に変更。2021年10月株式会社伊豆シャボテン公園の新規事業として、「アニタッチみなとみらい」を開業。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証スタンダード市場へ移行。2023年４月株式会社伊豆ドリームビレッジを連結子会社化