株式会社スプリックス

３【事業の内容】当社は、当社（株式会社スプリックス）、子会社７社（株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所、株式会社和陽日本語学院、株式会社イングリッシュスクエア、SPRIX MANABIE EDUCATION PRIVATE LTD、株式会社Edutainment-Lab）及び関連会社１社により構成される、教育サービス事業をおこなう企業グループとなっております。また、当社グループでは、「森塾」、「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示しております。なお、当社グループが提供する主なサービスは以下のとおりであります。 (1）学習塾サービス①森塾事業（主要会社：株式会社スプリックス）「森塾」の運営当社グループの中核事業である「森塾」（個別指導塾）は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しており、2025年９月期末現在、直営249校舎を運営しております。 ②湘南ゼミナール事業（主要会社：株式会社湘南ゼミナール）「湘南ゼミナール」の運営株式会社湘南ゼミナールの中核事業である「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。2025年９月期末現在、発祥である神奈川県を中心に200校舎を運営しております。 ③河合塾マナビス事業（主要会社：株式会社湘南ゼミナール）「河合塾マナビス」のフランチャイズ展開「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。株式会社湘南ゼミナールは、2025年９月期末現在、株式会社河合塾マナビスのフランチャイジーとして「河合塾マナビス」を全国に51校舎展開しております。 (2）その他（教育関連サービス）（主要会社：株式会社スプリックス、株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミ ナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所、株式会社和陽日本語学院、株式会社イングリッシュス クエア、深圳大学東京校、SPRIX MANABIE EDUCATION PRIVATE LTD、株式会社Edutainment-Lab）①「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒一人ひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2025年９月期末現在、直営教室は６教室、フランチャイズ教室は208教室であります。直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。 ②「そら塾」の運営「そら塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までのオンライン型の個別指導塾であります。コロナ禍での緊急事態宣言中に「森塾」を継続するために生まれたノウハウを活かし、スマホ等のデバイスを通じて個別指導が受けられます。当社では、授業の提供と教材の販売を行っております。 ③「フォレスタ」シリーズの開発・販売等「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されているという点を特徴としております。その他、「フォレスタシリーズ」のラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。 ④「東京ダンスヴィレッジ」の運営社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区、新宿区と渋谷区（３拠点）にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、HIPHOPダンス、バレエ、ジャズダンス等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。 ⑤その他学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向けのプログラミング学習サービス「ＱＵＲＥＯ」の開発・販売、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＳＰＲＩＸ ＬＥＡＲＮＩＮＧ」「ＤОＪО」、子会社である株式会社プログラミング総合研究所において「プログラミング能力検定」の開発・運営・販売、「和陽日本語学院」、「イングリッシュスクエア」、「深圳大学東京校」、「SPRIX MANABIE EDUCATION PRIVATE」、「Edutainment-Lab」の運営等を行っております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 『教育で人生を新しく。』を企業ミッションとして、教育サービス事業を行っております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また資本効率の指標としては「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、参入事業者間による競合状況の激化及び業界再編の進行が予想されております。 当社グループの中核事業である「森塾」を引き続き開校するとともに、「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を推進し、一人でも多くの生徒の成績向上に貢献できるよう努めてまいります。また、そのための人材採用と育成を計画的に行ってまいります。その他の事業におきましても、販路の拡大や新規コンテンツの開発、ＩＴ化、基礎学力事業への成長投資により、収益の維持及び中長期的な拡大を目指してまいります。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、大きく急激に変化しております。雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 国内では少子化による学齢人口の減少は続くものの、家計における教育関連支出の水準も高止まりする等、教育への期待はさらに高まっております。教育におけるＩＴ化やグローバル化の必要性が一層高まり、政府も教育制度の見直しに強い意欲を見せる等、新たな時代を迎えております。 また、世界全体で見ると、経済成長と比例するように教育市場も成長しております。これは、人口の増加に加え、就学率の大幅な上昇が大きな要因となっております。なかでも、新興諸国での中間層の拡大に伴う学力向上へのニーズや、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを持つ人材へのニーズの高まりが背景にあります。 なお、森塾をはじめとした新規開校に伴い、生徒募集は順調に推移しております。また、教育関連サービスにおいては「フォレスタ」シリーズの販売など、既存事業がいずれも堅調であったことに加え、「ＴＯＦＡＳ」などの新規事業も当初計画を上回って拡大し、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取り組みも積極的に進めている状況であります。 このような状況のもと、当社グループは、企業ミッション達成のために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①生徒の成績の向上 当社グループの学習塾サービスにおきましては、生徒の学校での成績の向上を追求しております。そのために、テスト結果や教材内容の分析、また、講師による指導効果の分析を継続的に行い、その分析結果に基づき指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っております。また、成績の向上に係る目標の達成度合をスタッフの人事評価における構成要素の一つとしております。 当社グループは、今後も指導力の向上を推進し、一人でも多くの生徒の学校での成績の向上に貢献できるよう努めてまいります。 ② サービスの認知度の向上とブランドの確立 当社グループでは、当社グループが提供するそれぞれのサービスのターゲット層にアプローチする上で、最適な手法かつ適切なコストでの施策に絞り、販売促進・広告宣伝を効率的に行ってまいりました。また、口コミ・友人紹介等の外部コストの掛からない販売促進・広告宣伝の施策を、当社グループのサービスの認知度向上・顧客の獲得に大いに役立ててまいりました。 しかしながら、既存事業のさらなる拡大及び競合企業との差別化、そして新規事業の認知度向上及び顧客の獲得を図るに際して、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。またＷＥＢ・モバイルインターネットを中心に、販売促進・広告宣伝の手法も目覚ましく進化を遂げております。今後は、費用対効果も慎重に検討の上、販売促進・広告宣伝活動を強化してまいります。 ③ エリアマーケティング・地域展開 当社グループでは、自らリアルの場を設けて教育サービスを提供する事業も営んでおります。その地域展開や具体的な出店・開校の際は、エリア・商圏の環境・経済の動向、市場・競合の状況、現在の自社の他教室との位置関係、潜在顧客数、講師採用見込み、候補物件の状況、収支の予測等、様々な要素を総合的に勘案し、決定しております。なお、森塾においては、関西地区での開校を行っており、引き続き関西地区への開校を行ってまいります。 今後も事業の拡大・成長を図るため、新たな地域への展開、新規の出店・開校は重要な戦略の一つと考えております。当社グループの人員・管理体制等のリソースを勘案しながら、出店・開校のペースを加速化してまいります。また、新興諸国を中心とした中間層の教育ニーズの高まりを背景に、市場調査の上、新たな地域・国への進出を進めてまいります。 ④ 教育コンテンツの品質向上 当社グループでは、様々な領域でのオリジナルの教育コンテンツを企画・開発・制作・販売しております。既に販売・提供を開始している教育コンテンツについても、ユーザーのニーズや目的に応じて、また教育現場の声を反映して、常により良いコンテンツとなるよう、ノウハウの蓄積と科学的分析に基づく日々の改善活動を推進しております。今後も、社会の変化や顧客・教育現場のニーズを的確に捉え、教育サービスを通して、より多くの人の人生に貢献できるよう、教育コンテンツの品質向上に取り組んでまいります。 ⑤ 研究開発活動 当社グループでは、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、また競争力の確保・競合企業との差別化が可能な、より魅力ある収益性の高い教育コンテンツを提供するために、継続的な研究開発活動を行っております。今後も新たな業態・サービスや、情報通信技術をはじめとする各種の新技術を採り入れた高品質・高付加価値・低コストな教育コンテンツの研究開発に取り組んでまいります。 ⑥ 人材の確保と育成・開発 当社グループでは人材について、社内リソースと事業計画・今後の展開を勘案し、計画的に人材を確保してまいりました。また、継続的な人材の確保とともに、当社グループの企業ミッション・ヴィジョン・ＡＣＴＩＯＮライン（行動指針）を理解し、実行していくことのできる人材の育成・スキルの開発が重要と考えております。今後も、当社グループのスピード感のある展開・成長に対応し、さらには牽引することのできる人材の確保と育成・開発に取り組んでまいります。 ⑦ 経営体制のさらなる強化 当社グループでは、これまで会社の成長ステージに応じた経営体制を構築してまいりました。今後も継続的に事業の拡大・成長を実現し、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできるよう、経営体制のさらなる強化が必要と認識しております。 当社グループは、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、法令遵守の徹底はもとより、一層の内部管理体制の充実・強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 ①少子化リスク、当社グループの出店計画について 当社グループの教育サービス事業における現時点でのメインターゲットである日本国内の小学生、中学生、高校生の数（以下、小学生、中学生、高校生を「生徒」といい、その数を「生徒数」という。）は、いわゆる「少子化」の進行により漸減しており、今後もこの傾向は確実に続くものと予想されております。 当社グループは、今後も積極的な新規開校と、展開エリアの拡張により事業規模の拡大に努める方針でありますが、生徒数の減少や新規の開校が計画通り進捗しなかった場合及び展開エリアの拡張が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②フランチャイズ契約について 当社グループは、自立学習型の学習塾「自立学習ＲＥＤ」をＦＣ展開しております。ＦＣ加盟者とＦＣ契約を締結し、加盟者に対し継続的な教室運営指導等を行っておりますが、当社グループの指導の及ばない範囲で加盟者の契約違反等が発生した場合、当社グループの業績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。 ③ブランド価値の低下について 当社グループは中核事業であります「森塾」のブランド価値の向上に努めておりますが、顧客が満足する教育サービスを提供できない場合、風評や不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、生徒数が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④競合、新規参入について 当社グループは、生徒の学校での成績の向上を追求し、定量的な分析結果に基づく指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っており、当社グループの提供する教育サービスの高品質化と高付加価値化に努めております。 当社グループは、今後も競争力の維持・拡大に尽力してまいりますが、当社グループの営む教育サービス事業は参入障壁が低く、多数の既存事業者により競争が激化しており、数多くの新規参入事業者も出現しております。 そのため、競合他社の状況及び動向によっては競争力を維持することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤教育制度について 入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による教育制度の変更が度々行われております。 そのような環境の下、当社グループでは、教育制度の変化の方向性や、それに伴う顧客ニーズの動向と変化に関する調査及び情報収集を実施し、個別指導用テキストの改訂、顧客ニーズに対応した教育サービスへの改善、より顧客ニーズに合致した新しい教育サービスの開発・提供に努めてまいります。 しかしながら、当社グループが教育制度の変化の方向性や、顧客ニーズの動向を掴み切れない場合、当社グループの改善・開発等の対応を上回る想定以上の規模で教育制度や顧客ニーズが変化した場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥新規事業について 当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の経営環境の変化等により、新規事業が当社グループの想定どおりに進行せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦災害や感染症の発生について 当社グループが事業を展開している地域において、地震等の、予測の範囲を超える災害の発生により、被災地域における事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、今後新たな感染症が発生した場合、新規入塾生の減少、退塾生の増加などが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧個人情報の保護について 当社グループは、顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・成績等の個人情報、その他業務上必要となる各種情報に接する機会があります。このため、「個人情報取扱規程」、「情報システム管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への教育により、全社的に個人情報の保護、漏洩防止に取り組んでおりますが、個人情報が当社の関係者等の故意又は過失により外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、当社グループの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨情報セキュリティについて 当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害や事故（人為的な要因含む）、ランサムウエアや不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃等が発生した場合、当社グループのシステムへの重大な被害や情報漏えい、当社グループの社会的信用の棄損により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩知的財産権について 当社グループでは、第三者の知的財産権等を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万一当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪人材の確保及び育成について 当社グループにおいては人材が重要な経営資源であり、当社グループの中長期的な成長のためには、採用計画に沿った人材の確保が不可欠な要素となっております。また様々な教育・研修制度や各種インセンティブ制度を用意し、それらの人材の入社後においても、人材の動機付けと、徹底的な教育・育成を行っております。 しかしながら、今後の経営環境の急激な変化等により、人材の確保や育成が計画通りに進まない場合や、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑫業績の季節変動について 学習塾サービスにおいては、夏期、冬期、春期の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。 したがって、上記の時期の講習売上やテキスト販売売上の増減に応じて、当社グループの各四半期連結会計期間の業績に大きな影響を与える可能性があります。 ⑬減損損失について 当社グループは、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。 したがって、将来において、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等の無形固定資産に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業で見られるものの、緩やかな回復傾向にあります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が支えられることが期待されます。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの低下を通じて個人消費に与える影響も、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融・資本市場の変動などの影響についても引き続き注意する必要があります。当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化が進む中で、さまざまな教育制度改革が進行しています。また、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換やサービスの在り方の見直しが進む中、IT技術の活用などによる新たな教育・指導形態の必要性も一層高まっています。さらに、私立高校の実質無償化や指定校推薦、総合型選抜といった受験環境の多様化に伴い、業界として適切な対応が求められています。この結果、当連結会計年度の売上高は35,127百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は2,170百万円（前年同期比98.5％増）、経常利益は2,218百万円（前年同期比95.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,087百万円（前年同期比117.4％増）となりました。また、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費）は3,152百万円（前年同期比40.2％増）となりました。 セグメント情報は次の通りです。「森塾」中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当連結会計年度末において249校舎（前年同期比20校舎増）展開しております。生徒数が堅調に推移した結果、当連結会計年度末における「森塾」在籍生徒数は61,781人と、前年同期比6,424人増となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前期末比売上高（注１）16,315百万円18,562百万円13.8％増セグメント利益（注１、２）3,925百万円4,779百万円21.8％増EBITDA（注３）4,074百万円4,951百万円21.5％増校舎数229校舎249校舎20校舎増生徒数55,357人61,781人6,424人増注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費であります。 「湘南ゼミナール」集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当連結会計年度末において200校舎（前年同期比３校舎減）を展開しております。小学生のコンテンツ拡充およびマーケティング強化により、当連結会計年度末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は18,697人（前年同期比518人増）となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前期末比売上高9,086百万円9,295百万円2.3％増セグメント利益679百万円740百万円8.9％増EBITDA1,072百万円997百万円6.9％減校舎数203校舎200校舎3校舎減生徒数18,179人18,697人518人増 「河合塾マナビス」講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当連結会計年度末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして51校舎（前年同期比増減なし）を展開しております。全学年の生徒数が堅調に推移した結果、当連結会計年度末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は5,492人（前年同期比276人増）となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前期末比売上高3,121百万円3,355百万円7.5％増セグメント利益273百万円398百万円45.6％増EBITDA496百万円611百万円23.0％増校舎数51校舎51校舎増減なし生徒数5,216人5,492人276人増 「その他」「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当連結会計年度において直営６教室（前年同期比増減なし）、FC208教室（前年同期比７教室減）を展開しております。また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも堅調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＳＰＲＩＸ ＬＥＡＲＮＩＮＧ」、「ＤОＪО」や、サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」、「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、6,460百万円（前連結会計年度末比1,100百万円増）となりました。主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、3,580百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,869百万円の計上、減価償却費625百万円、のれん償却額321百万円、前受金の増加額705百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、1,608百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出949百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、1,011百万円となりました。これは主に、配当金の支払額666百万円、長期借入金の返済による支出377百万円などによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ロ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）森塾18,56213.8湘南ゼミナール9,2952.3河合塾マナビス3,3557.5その他3,91417.3合計35,12710.3 （注）１．その他には、製品売上高が含まれております。２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、以下のように分析しております。イ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は35,127百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は2,170百万円（前年同期比98.5％増）、経常利益は2,218百万円（前年同期比95.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,087百万円（前年同期比117.4％増）となりました。また、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費）は3,152百万円（前年同期比40.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、22,485百万円（前連結会計年度末比2,037百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,100百万円、未収入金が425百万円、投資有価証券が317百万円増加したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、12,504百万円（前連結会計年度末比1,617百万円増）となりました。主な要因は、前受金が708百万円、未払法人税等が476百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、9,981百万円（前連結会計年度末比419百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,087百万円により増加したものの、配当金の支払いにより666百万円減少したことなどによるものであります。 ハ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また、資本効率の指標としては「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高増加率」は10.3％、「売上高営業利益率」は6.2％、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」は11.2％でした。 当社グループでは、引き続きこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、営業活動収入3,580百万円を、新規教室の開校などの投資活動支出1,608百万円、及び配当金支払や長期借入金の返済に伴う財務活動支出1,011百万円に充て、現金及び現金同等物は、1,100百万円増加しております。詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行借入を行う方針であります。今後も適切な資金確保及び健全で安定した財務体質の維持に努めてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 当社グループは、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「森塾」、「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示しております。「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２,３）連結財務諸表（注４） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビス計売上高 顧客との契約から生じる収益16,3159,0863,12128,5243,33631,860－31,860その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高16,3159,0863,12128,5243,33631,860－31,860セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－44△4－計16,3159,0863,12128,5243,34131,865△431,860セグメント利益又は損失（△）3,9256792734,879△1,2823,596△2,5021,093セグメント資産6,4011,9972,06010,4593,37513,8356,61220,448その他の項目 減価償却費14815669374134509243753のれん償却額1391326533736373－373減損損失－6957126－126－126有形固定資産及び無形固定資産の増加額2601378748554539383923（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△2,502百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額6,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金であります。４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．当連結会計年度より、調整額に含めておりましたのれん及びのれん償却額を各報告セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２,３）連結財務諸表（注４） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビス計売上高 顧客との契約から生じる収益18,5629,2953,35531,2123,91435,127－35,127その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高18,5629,2953,35531,2123,91435,127－35,127セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－2020△20－計18,5629,2953,35531,2123,93435,147△2035,127セグメント利益又は損失（△）4,7797403985,918△1,2074,711△2,5402,170セグメント資産6,8792,0971,90710,8853,62714,5127,97322,485その他の項目 減価償却費17112458355123479146625のれん償却額871326528536321－321減損損失－42750212262－262有形固定資産及び無形固定資産の増加額4363271778110989177968（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△2,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額7,973百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金であります。４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビスその他（教育関連サービス）合計外部顧客への売上高16,3159,0863,1213,33631,860 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビスその他（教育関連サービス）合計外部顧客への売上高18,5629,2953,3553,91435,127 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビスその他合計減損損失－6957－126 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビスその他合計減損損失－427212262 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、減損損失は「東京ダンスヴィレッジ」であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビスその他全社・消去合計当期償却額1391326536－373当期末残高605917451209－2,183 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 森塾湘南ゼミナール河合塾マナビスその他全社・消去合計当期償却額871326536－321当期末残高517784386350－2,038（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当期償却額及び未償却残高は「和陽日本語学院」等であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社のサステナビリティミッションは、コーポレートとして掲げるミッション『教育で人生を新しく。』と同一です。当社が提供する教育サービスを通して、子どもたちは「やればできる！」という自信を身につけ、自分らしく人生を切り拓いていく力を育み、そんな一人ひとりが日本中に、さらには世界中に増えていくことによって、社会が変わっていき、豊かで持続可能な未来を実現できると考えています。そのような将来のために当社グループが重視するSDGsゴールは、「質の高い教育をみんなに」です。経済、所得、地域などの事情によって生じてしまう「教育格差」を解消するために、当社は一貫したミッションのもと、グループ一丸となってさまざまな取組を進めています。当社が策定している中期経営目標もこのSDGsゴールに根ざしたものとなっておりますが、今後サステナビリティ推進の観点からも、基本方針・組織体制の構築及びマテリアリティ（最重要課題）の特定も検討してまいります。 (2）戦略 安心の授業料を実現しながら、一人ひとりに合わせた個別指導を提供する「森塾」では、「成績を上げることで生徒の人生に貢献する」、「生徒にやればできるという自信と、将来の選択肢の広がりを提供する」ことを指導理念として掲げ、学校のテストで「１科目＋20点アップ」を約束する「成績保証制度」や、指導に関わる社員・非常勤講師の教務力の向上にも積極的に投資をしております。 その他、どんな地域でもスマホひとつで受講することができるオンライン個別指導の「そら塾」など、当社が提供する教育の場は、ご家庭ごとに異なる所得の差や、居住する地域によって発生する教育格差を解消し、子どもたち一人ひとりが成績アップを実現しながら自分らしく学ぶことができる環境を創出しています。 当社グループの成長にとって最も重要な経営資源である人材への投資につきましては、厳しくなる採用環境下においても積極的に投資をし、採用方法の改善や内部リクルートの強化、グループ採用の実施などの「適正人材の確保」、教務力向上のための研修、マネジメント研修や毎週のPDCAによる「人材の育成」、そして生徒保護者や非常勤講師、社員の満足度の定点観測による「定量マネジメント」を通じて職場環境の整備に取組むとともに、ダイバーシティ実現に向けて障がい者雇用や女性・高齢者の活躍推進を促進していくことを社内環境整備方針としております。 コミュニケーション＆エデュケーションを掲げて教育サービスを提供している当社グループでは、豊富な実績と経験で得た手法を障がい者の方の支援方法に活用し、精神障がい者の一年後職場定着率は100％と平均職場定着率49.3％を大幅に上回っております。 (3）リスク管理 気候変動リスクについては、当社グループでは事業の特性上、現時点において気候変動リスクが総じて低いと認識しておりますが、小・中学生向けの学習塾用教材の開発・販売をはじめ、中国語教育の出版・製作など、紙の印刷が発生する教育コンテンツも多数開発しています。塾用教材では環境にやさしい用紙と植物油インキ（VEGITABLE INK)を採用するなど、環境負荷の低減に努めています。 (4）指標及び目標 当社グループでは、(2）戦略にも記載の通り人材育成及び社内環境整備に従前より取り組んでまいりました。 それらの人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標及び目標、サステナビリティに関する長期的に評価、管理するための指標及び目標につきましては、適正人材の確保及び育成を維持・継続していく中で慎重に検討を進めております。 管理職に占める女性労働者の割合については１．企業の状況 ５．従業員の状況に記載の通り、当事業年度末において当社は8.6％であり、連結子会社の株式会社湘南ゼミナールは4.3％でした。 今後も事業拡大を目指す当社グループにおきましては、管理職登用の機会が多くありますので、ダイバーシティの観点からも積極的な女性活躍推進に取り組んでまいります。 また教育サービスを人的サービスにより提供する当社グループにおきましては、エンゲージメント・従業員満足度の高さが提供する教育サービスのクオリティに大きく影響することからも、年に２回、定期的に全社員を対象に従業員満足度を調査している他、非常勤講師についても、年３回、従業員満足度を調査しております。 社員の従業員満足度につきましては、「会社の理念に共感している：89.2％」「いい仲間に恵まれていると感じる：86.8％」「メンバーとしての総合的な満足度：76.5％」となっており、今後も会社からのメッセージ発信や毎日のマネジメントを通して従業員満足度向上のための施策を続けてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の持続的な増大により企業ミッションを達成するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を経営上の重要課題と認識しております。当社は、この認識に基づき、株主をはじめとするすべてのステークホルダーへの適時適切な情報開示の実施、企業経営の透明性の確保及び効率性・健全性の向上、並びに変化の早い経営環境に対応した意思決定及び業務執行を実現すべく、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に努め、企業価値の最大化を図ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。これは、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督するとともに、監査等委員が経営の意思決定に加わり経営監督機能を働かせることで、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るためであります。 取締役会は本書提出日現在、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）を除く取締役の常石博之、平石明、平井利英、菅井善朗（社外取締役）の４名と、監査等委員の赤澤嘉信、松浦剛志（社外取締役）、浅見裕子（社外取締役）の３名で構成され、代表取締役社長常石博之が議長となり、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催しております。なお、取締役会の活動状況等については③に記載しております。 監査等委員会は本書提出日現在、監査等委員の赤澤嘉信（常勤）、松浦剛志（社外取締役）、浅見裕子（社外取締役）の３名で構成され、赤澤嘉信が議長となり原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時の委員会を開催いたします。監査等委員会は、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、監査等委員でない取締役等に必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室、会計監査人等とも連携しながら経営に対する監査・監督を行います。なお、監査等委員会の活動状況等については（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載しております。 これら会社法上の組織に加え、諮問機関としての指名・報酬委員会ならびに特別委員会、内部監査室、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。（指名・報酬委員会） 当社は、2017年12月より取締役会の諮問機関として独立社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置しております。本書提出日現在、メンバーは代表取締役社長と独立社外取締役３名の合計４名で構成されており、浅見裕子（独立社外取締役）が議長となり、独立社外取締役が過半数となるよう構成されております。なお、指名・報酬委員会の活動状況等については④に記載しております。 取締役の指名及び取締役の報酬の決定について、委員会で事前に審議したうえで取締役会に提言することとしており、独立性と客観性の確保、及び意思決定プロセスの透明化を図っております。（特別委員会） 当社は、取締役会の任意の諮問機関として特別委員会を設置しています。特別委員会は、委員２名以上で構成し、全員を独立社外取締役としています。支配株主等と非支配株主との利益が相反する重要な取引・行為について、独立社外取締役のみで構成される特別委員会で審議・検討を行うことで、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる充実を図ることを目的としています。なお、当事業年度における特別委員会の開催はありませんでした。（内部監査室） 当社は、事業部門から独立した内部監査室を設置しており、内部監査責任者１名が、当社全体をカバーするよう「内部監査規程」に基づく業務監査を実施し、業務が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役のみならず、取締役会および監査等委員会に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、監査対象部門に対して必要な対策、措置等を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査等委員会、会計監査人は、監査を有効かつ効率的に進めるために、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。（リスクマネジメント委員会）当社は、リスクマネジメントの指導を適切に行うために、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員で構成されるリスクマネジメント委員会を設置しております。定期的に委員会を開催し、リスクマネジメントに係る方針・施策・年度計画の策定、リスクの管理状況の把握、個別リスク管理所管部に対するリスク回避措置の指導監督、会社の主要かつ重要な事業、その他重要業務に係る事業継続計画の策定に関する指導監督を行っております。（コンプライアンス委員会） 当社は、コンプライアンス体制の強化・充実を図るため、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員で構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。定期的に委員会を開催し、コンプライアンスの遵守及び取組推進に向けた社内文化の醸成、コンプライアンス教育の方針策定、業務執行においてコンプライアンス上の疑義が生じた場合の、評価と対応方針を協議する役割を担っております。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制は、以下のとおりであります。 ③取締役会の活動状況 当事業年度における取締役会の開催状況及び具体的な検討事項は以下の通りであります。役 職 名氏 名出席回数 / 開催回数（注）１出席率(％)（注）１代表取締役社長常石 博之22回 / 22回100％取締役平石 明22回 / 22回100％取締役平井 利英22回 / 22回100％社外取締役菅井 善朗22回 / 22回100％取締役赤澤 嘉信22回 / 22回100％社外取締役松浦 剛志20回 / 22回90.9％社外取締役浅見 裕子22回 / 22回100％（注）当事業年度における各取締役の在任期間に基づきます。（注）・取締役会の具体的な検討内容 当社及び当社グループの子会社の経営管理事項や財務事項、新規校舎開校に関する事項、重要な業務執行に関する事項、決算（四半期・本決算）承認、中間配当及び定時株主総会付議議案等があげられます。 ④指名・報酬委員会 当事業年度における指名・報酬委員会の開催状況及び具体的な検討事項は以下の通りであります。開催回数及び各取締役の出席状況役 職 名氏 名出席回数 / 開催回数（注）１出席率(％)（注）１代表取締役社長常石 博之２回 / ２回100％独立社外取締役菅井 善朗２回 / ２回100％独立社外取締役松浦 剛志２回 / ２回100％独立社外取締役浅見 裕子２回 / ２回100％ （注）当事業年度における各取締役の在任期間に基づきます。 ・指名・報酬委員会の具体的な検討内容 当社取締役の選任及び解任に関する株主総会議案並びに当社代表取締役社長の選定及び解職に関する事項、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに当社取締役の個人別の報酬等の内容等に関する事項があげられます。 ⑤企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。その内容は、以下のとおりであります。 １．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)当社は、企業活動の根本に法令遵守を位置付け、取締役は法令遵守体制の充実や社内教育・啓蒙に努める。2)定期的に開催する取締役会にて、各取締役は重要な職務執行の状況を報告し、他取締役の職務執行を相互に監視・監督する。3)内部監査人は定期的な内部監査により、法令及び定款並びに社内諸規程の遵守その他適切な職務執行を確認し、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1)文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。2)取締役は、常時これらの文書等を検索・閲覧できるものとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)リスクについては、各部門において洗い出し、重要度、緊急度及び頻度等を検討した上で予防策を敷く。2)リスクが顕在化した際は迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を構築・整備する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監視・監督する。2)年度予算を策定し、目標を明確にして計数管理を行うとともに、その計画に基づいて職務執行の状況を監視・監督する。3)職務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程及びその他諸規程に基づき、業務分担及び職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。 ５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)当社は、法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち誠実な企業活動を行うものとする。2)使用人に対して、当社の一員として必要な知識の習得と、法令遵守に関する啓蒙を適宜実施し、浸透・徹底を図る。3)内部監査人は、各部門の職務執行の法令及び定款並びに社内諸規程への適合を確認し、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。 ６．子会社の取締役会等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制1)当社は「グループ会社管理規程」を定め、担当取締役が子会社などの業務の状況を適時に把握できる体制を整え、必要に応じて当社取締役会に報告する。2)一定の事項については事前に当社取締役会の承認を要する旨を定める。 ７．子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制1)リスクについては、子会社において洗い出し、重要度、緊急度及び頻度等を検討した上で予防策を敷く。2)リスクが顕在化した際は迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を構築・整備する。 ８．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役会を原則３か月に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。2)年度予算を策定し、目標を明確にして計数管理を行うとともに、その計画に基づいて職務執行の状況を監視・監督する。 ９．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)当社の子会社においては、企業活動の根本に法令遵守を位置付け、取締役等及び使用人は法令遵守体制の充実や社内教育・啓蒙に努める。2)定期的に開催する取締役会にて、各取締役は重要な職務執行の状況を報告し、他取締役の職務執行を相互に監視・監督する。3)子会社の使用人に対して、当社グループの一員として必要な知識の習得と、法令遵守に関する啓蒙を適宜実施し、浸透・徹底を図る。4)親会社の内部監査人は定期的な内部監査により、法令及び定款並びに社内諸規程の遵守その他適切な職務執行を確認し、当社の代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。 10．その他の当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 子会社監査役を当社の常勤監査等委員もしくは管理部長が兼務することで、子会社の業務の適正を確保するよう牽制を行う。 11．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 監査等委員会が求めた場合は、その職務を補助する使用人を置くものとする。 12．前号の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項 前号の取締役及び使用人の人事評価及び人事異動については、監査等委員会の同意を得るものとする。 13．前号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 前号の取締役及び使用人に関して、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。 14．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制1)監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席し、報告を受けることができる。2)取締役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて、職務執行の状況その他必要な報告及び情報提供を行う。3)監査等委員会は、契約書及び決裁書類その他重要な書類を随時閲覧・確認できる。4)内部監査人は、監査等委員会に対して、内部監査の結果等について報告を行う。 15．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制1)監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するため、子会社の取締役会のほか重要な会議に出席し、報告を受けることができる。2)子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて、職務執行の状況その他必要な報告及び情報提供を行う。3)監査等委員会は、子会社の契約書及び決裁書類その他重要な書類を随時閲覧・確認できる。4)当社の内部監査人は、監査等委員会に対して、子会社の内部監査の結果等について報告を行う。 16．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査等委員会に報告した者を、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底する。 17．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行うことが可能な体制とする。 18．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じて重要な会議に出席できることとする。2)監査等委員会は、代表取締役と四半期に１度の定期的な打合せ及び意見交換を行うほか、必要

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。イ．取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針１）個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法固定報酬（確定額報酬）として、株主総会で決定された報酬の範囲内で、会社の業績や経営状況、及び各人の成果や責任等を勘案し、報酬額を決定する。取締役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給する。２）業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法採用していない。３）非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」または「算定方法」採用していない。４）上記１）２）３）の割合（構成比率）固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占める。ロ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針固定報酬は、在任中に毎月定額を支払う。役員退職慰労金は、総会での承認可決を条件として、退任後に支払う。ハ．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項１）委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当該当なし。２）委任する権限の内容該当なし。３）権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容該当なし。ニ．報酬等の内容の決定方法（ハ．の事項を除く）取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置し、メンバーは代表取締役社長と社外取締役３名の合計４名で、社外取締役が過半数となるよう構成している。各事業年度の役員の報酬等の額の決定にあたり、委員会で事前に審議したうえで取締役会に提言することで、独立性と客観性の確保、及び意思決定プロセスの透明化を図っている。ホ．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項該当なし。 取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年８月24日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。監査等委員の報酬限度額は、2015年８月24日開催の臨時株主総会において、年額40百万円と決議されております。各取締役の報酬額は、取締役（監査等委員を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員については監査等委員の協議にて決定しております。なお、当社は、2017年12月より取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置しております。メンバーは代表取締役社長と社外取締役３名の合計４名で、社外取締役が過半数となるよう構成されております。当事業年度の役員の報酬等の額の決定にあたっても、委員会で事前に審議したうえで取締役会に提言しており、独立性と客観性の確保、及び意思決定プロセスの透明化を図っております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）9191－－03取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1311－－11社外取締役1414－－－3 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）森塾570（1,572）湘南ゼミナール476（254）河合塾マナビス119（100）その他224（40）全社（共通）161（25）合計1,550（1,991）（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本部・管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）823（1,613）29.93.65,085,757 セグメントの名称従業員数（人）森塾570（1,572）その他211（33）全社（共通）42（8）合計823（1,613） （注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本部・管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者8.60.091.788.5103.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社湘南ゼミナール4.327.874.072.584.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであり、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種ごとの人数構成の差によるものでございます。４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が301人以上の連結子会社を記載しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱湘南ゼミナール（注）１、２東京都渋谷区48湘南ゼミナール事業河合塾マナビス事業100役員の兼任あり。㈱湘南ゼミナールオーシャン東京都渋谷区5事務・軽作業支援100－㈱プログラミング総合研究所東京都渋谷区50プログラミング能力検定の開発・運営・販売60業務委託契約に基づき、当社が管理業務を受託している。役員の兼任あり。㈱和陽日本語学院東京都世田谷区75日本語学院の運営100役員の兼任あり。㈱イングリッシュスクエア埼玉県さいたま市浦和区3英会話教室の運営100－SPRIX MANABIE EDUCATION PRIVATE LTDインド1学習塾の運営100役員の兼任あり。㈱Edutainment-Lab東京都渋谷区-オンライン学習プラットフォームの運営85業務委託契約に基づき、当社が管理業務を受託している。役員の兼任あり。（持分法適用関連会社） ㈱キュレオ東京都渋谷区75小学生向けプログラミング教材の開発・運営・販売40役員の兼任あり。（注）１．㈱湘南ゼミナールは特定子会社であります。２．㈱湘南ゼミナールについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。 名称主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）㈱湘南ゼミナール12,6504031552,7157,334

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。したがいまして、将来における安定的な当社グループの成長と、経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。安定的な配当を実施することにより、着実な株主還元を実現してまいります。 当該方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当19円といたしました。中間配当19円とあわせて、年間配当は１株当たり38円となります。 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に規定しております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開と経営環境の変化に対応するための資金として有効に活用したいと考えております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月13日33519取締役会決議2025年11月13日33519取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、常に新しい教育サービスを提供するために、研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の主な研究開発活動は、AIタブレットによる基礎学力の養成及び国際基礎学力検定の提供、インターネットを利用した学校教職員向けの支援サービスの開発等、ITコンテンツの開発や検定事業、基礎学力事業の開発活動であり、研究開発費の総額は1,183百万円となりました。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物その他無形固定資産長期前払費用合計本社(東京都渋谷区)森塾その他全社（共通）事務所等1106331010494237(118)東京ダンスヴィレッジ ３校(東京都豊島区) 他その他教室及び附属設備277420－30246(6)新潟県 ４校舎 森塾長岡校(新潟県長岡市) 他森塾その他教室及び附属設備740－－7514(56)埼玉県 47校舎 森塾大宮西口校(埼玉県さいたま市大宮区) 他森塾教室及び附属設備34810－7366104(297)千葉県 38校舎 森塾柏校(千葉県柏市) 他森塾教室及び附属設備2577－526982(235)東京都 69校舎 森塾綾瀬校(東京都足立区) 他森塾教室及び附属設備49619－13529153(434)神奈川県 47校舎 森塾上永谷校(横浜市港南区) 他森塾教室及び附属設備2269－424197(270)茨城県 ９校舎 森塾つくば校（茨城県つくば市） 他森塾教室及び附属設備754－07923(63)群馬県 ２校舎 森塾高崎校（群馬県高崎市） 他森塾教室及び附属設備160－0174(14)栃木県 ２校舎 森塾宇都宮校（栃木県宇都宮市） 他森塾教室及び附属設備180－－184(11)静岡県 ５校舎 森塾藤枝校(静岡県藤枝市) 他森塾教室及び附属設備502－－5311(34)大阪府 26校舎 森塾江坂校(大阪府吹田市) 他森塾教室及び附属設備29110－530848(75)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。２．従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は1,976百万円であります。４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は各教室の什器備品であり、年間リース料は441百万円であります。５．現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地その他無形固定資産長期前払費用合計㈱湘南ゼミナール 本部(東京都渋谷区)湘南ゼミナール事務所等110－426014295(17)湘南ゼミナール 203教室（神奈川県横浜市青葉区）他湘南ゼミナール教室及び附属設備7922201680271,137476(254)河合塾マナビス 51教室（神奈川県横浜市青葉区）他河合塾マナビス教室及び附属設備33586236311798119(100)㈱湘南ゼミナールオーシャン（東京都渋谷区）その他事務所及び附属設備0－1－－124(0)㈱和陽日本語学院（東京都世田谷区）その他教室及び附属設備871880－－27612(5)㈱イングリッシュスクエア（埼玉県さいたま市浦和区）他その他教室及び附属設備24380－－621(2)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。２．従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は1,814百万円であります。４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は各教室の什器備品であり、年間リース料は129百万円であります。５．現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社 在外子会社については、主要な設備がないため、記載しておりません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成されております。当社では、原則として月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて、臨時で監査等委員会を開催しております。当社は、社外監査等委員の選任については、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。監査等委員会の主な活動状況としては、取締役会等の重要会議に出席及び意見陳述並びに監査状況の確認及び協議を行うほか、常勤監査等委員が中心となり日常業務の監査を行い、監査等委員３名で役割分担をすることで、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督機能を担っております。また、内部監査室及び会計監査人とも定期的に会合をもち、監査計画、監査実施状況等について報告及び説明を受け、必要に応じて適宜情報交換を行っております。なお、社外監査等委員である取締役の松浦剛志氏並びに浅見裕子氏は、経営者並びに経済学部教授としての豊富な経験と高い見識を有しております。常勤監査等委員の主な活動としては、内部監査室と連携して監査を実施することで監査の効率化、監査レベルの向上を図っております。内部監査の結果は常勤監査等委員にも随時報告され、常勤監査等委員が内部監査の方法、結果等について確認し、定例の監査等委員会にて報告しております。また、監査計画に基づき、議事録・稟議書等の重要書類等の閲覧をすることにより、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況につき監査を行っております。非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、会計監査人との連携の場において意見及び情報交換並びに助言を行っております。 当事業年度において監査等委員会は18回開催され、各監査等委員の出席状況が以下のとおりであります。役 職 名氏 名出席回数 / 開催回数（注）出席率(％)（注）常勤監査等委員赤澤 嘉信18回 / 18回100％監査等委員（社外）松浦 剛志17回 / 18回94％監査等委員（社外）浅見 裕子18回 / 18回100％（注） 当事業年度における各監査等委員の在任期間に基づきます。 ②内部監査の状況当社は、内部監査責任者１名により内部監査を行っております。代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づき、業務の有効性・効率性等を確保することを目的として内部監査を実施し、監査結果は代表取締役に報告するとともに、改善すべき事項がある場合には被監査部門に対して指摘を行い、後日改善状況を確認することで、業務改善に役立てております。また、定期的に取締役会への報告を行っております。当社では、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携として、内部監査室、監査等委員、会計監査人による定期的な会合を四半期毎に行い、業務上、内部統制上及び会計上の課題等につき情報を共有し、意見を交換しております。また、内部監査室は、常勤の監査等委員に対しても適宜監査結果を報告することで、情報を共有し、相互に連携しております。 ③会計監査の状況 イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 2023年９月期以降の３年間。 当社は、第27期（2023年９月期）より、太陽有限責任監査法人へ会計監査を委嘱しております。 したがいまして、同法人による継続監査期間は、３年であります。 ハ．業務を執行した公認会計士の氏名 本間 洋一 （太陽有限責任監査法人・指定有限責任社員 業務執行社員） 中瀬 朋子 （太陽有限責任監査法人・指定有限責任社員 業務執行社員） ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 13名 その他 15名 ホ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると共に、当社の事業内容に対応できる一定の規模と審査体制が整備されており、監査日数、監査期間、具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。 (1)処分対象太陽有限責任監査法人 (2)処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約 を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審 査）に関与することの禁止 ３月 (3)処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠ったことにより重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。 太陽有限責任監査法人より、処分の内容、業務改善計画及びその実施状況について説明を受け、金融庁への上記処分に関する業務改善報告が終了したことを確認いたしました。その結果、業務改善計画に基づいた取り組みが行われていることを確認できたことから、太陽有限責任監査法人の当社会計監査人としての適格性に影響はなく、当社の監査業務に影響を及ぼさないと判断しております。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、太陽有限責任監査法人の監査プロセスを確認し、直接面談の上で監査結果と同監査法人の品質管理システムについて説明を受け、監査の品質、監査体制、独立性について確認を行った結果、同監査法人の監査の方法と結果は妥当であると評価しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社61－59－連結子会社－－－－計61－59－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、前連結会計年度までの監査内容及び監査法人から提示された当連結会計年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式は、純投資を目的とした株式ではなく、当社と同じ教育サービス業に位置する等、その動向を把握することで当社の経営戦略や事業活動に有益となると判断する場合において、政策保有株式として、当該株式を保有することとしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討の内容当社は、経営戦略、事業活動等を総合的に勘案し、取締役会の審議を経て株式の保有・売却を行っております。また、毎年１回、取締役会において保有するすべての株式について、保有の妥当性を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3521 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1300パートナーシップの強化等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、教育サービスの提供を目的として1997年１月に設立されました。当社設立以降の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。 1997年１月株式会社スプリックスを設立1997年２月新潟県長岡市で個別指導塾「森塾」長岡校を開校2003年３月読書教育プログラム「グリムスクール」のサービスを開始2004年12月2006年３月2006年10月2007年２月 2007年６月2008年２月2010年10月2011年８月2012年１月2012年２月2012年４月 2012年７月2012年10月2013年５月2014年７月 2014年８月2016年８月 2016年９月2017年６月 2018年６月2019年４月 2019年10月2020年２月 2020年６月2020年12月2020年12月2021年２月2021年３月2022年４月 2022年７月 2023年４月2023年10月2023年10月2024年４月2024年６月2025年３月2025年９月学習教材「フォレスタ」シリーズの販売を開始学習塾マネジメント用「フォレスタデータベース」の販売を開始東京都豊島区で「東京カルチャーヴィレッジ」（現「東京ダンスヴィレッジ」）池袋校を開校神奈川県にて、株式会社湘南ゼミナールと「森塾」のフランチャイズ展開を開始、同社との初ＦＣ教室となる茅ヶ崎校及び平塚校を開校映像教材「楽しく学べるシリーズ」ＤＶＤの販売を開始求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」のサービスを開始埼玉県さいたま市浦和区でインターネット教材を利用した「自立学習ＲＥＤ」浦和校を開校インターネットによる教育情報サービスの提供を目的として、株式会社エルスリーを設立中国事業を統括する持株会社として、SPRIX Hong Kong Limited.を設立中国語検定「ＨＳＫ」シリーズの出版を開始中国教育事業に係るコンサルティングサービスの提供を目的として、沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司を設立中国において教育サービスの提供を行う上海森塾教育培訓有限公司を連結子会社化教育ＩＴ事業の開発（教育×ＩＴ領域におけるプラットフォーム構築プロジェクト）を開始東京都豊島区に本社機能を移転教育ＩＴ事業における主力サービスとして、中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」をリリース「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を開始株式会社エルスリーを清算中国における事業展開をコンサルティングサービスに集約し、上海森塾教育培訓有限公司を非連結子会社化中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」サービスを終了中国事業からの撤退に伴いSPRIX Hong Kong Limited.の株式及び沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司の株式を譲渡東京証券取引所市場第一部に株式を上場小学生向けプログラミング教材の開発・販売事業を行う新会社、株式会社キュレオを株式会社CA Tech Kidsと共同で設立「森塾」のフランチャイジーである完全子会社、株式会社エデュカを吸収合併プログラミング能力検定の開発・運営・販売を行う子会社、株式会社プログラミング総合研究所を株式会社サイバーエージェントと共同で設立オンライン指導型の個別指導塾「そら塾」のサービスを開始「スプリックス基礎学力研究所」を新設株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化タブレット教材「フォレスタ学習道場」で株式会社松尾研究所と共同開発国際基礎学力検定「ＴОＦＡＳ」の提供を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社和陽日本語学院を設立し、株式会社ひのき会が運営する日本語学校和陽日本語学院の事業を譲り受け「深圳大学東京校」開校株式会社湘南ゼミナールから森塾事業を会社分割（吸収分割）により承継東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行「ＳＰＲＩＸ」「ＴОＦＡＳ」等のブランドロゴを刷新東京都渋谷区に本社機能を移転「教育×エンタメ」領域に特化した新会社『Edutainment-Lab』を設立「森塾」「湘南ゼミナール」のブランドロゴを刷新