株式会社イーエムネットジャパン

３【事業の内容】 当社は、EMNET INC.（※１）が日本のインターネット広告市場の伸びしろと、中小企業のインターネット広告に対する潜在的なニーズの可能性に着眼し、2007年に日本へ進出して以降、着実に事業を拡大して参りました。 その後、ソフトバンク株式会社による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果、2021年６月28日にソフトバンク株式会社が当社の親会社となりました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社もソフトバンク株式会社を通じて当社の普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。 情報通信技術の発達により、情報量が飛躍的に増加した現代社会において、消費者はインターネット上であらゆる情報を検索し、欲しい情報を手に入れています。一方、情報を発信する立場にある企業は、ターゲットである消費者へ効果的かつ効率的に最適な情報を提供することを考えています。 こうした中、当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げ、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。 また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げ、業界の課題である人材不足に対応するため、新卒を中心に積極的に採用を継続し、入社後、Google LLCの認める一定水準（※２）の運用知識を身に着け、ＯＪＴにより広告運用の実践経験を積ませるなど、短期間に即戦力として活躍できる人材を育成する独自の教育プログラムを構築しております。 さらに広告の企画立案、広告クリエイティブの制作、広告配信等の業務において、急速に進歩する生成ＡＩを積極的に活用することで、より良いサービスの提供を目指してまいります。 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりませんが、インターネット広告事業の概要と、当社が主に取り扱う広告とサービスの特徴については以下の通りです。 インターネット広告事業（事業概要及びサービスの特徴） デジタルチャネルの多様化、競争の激化に伴い、現在の主力サービスである検索連動型広告、運用型ディスプレイ広告の他、ソーシャルメディア広告、動画広告、アフィリエイト広告（※３）、アドネットワーク広告（※４）、ＤＳＰ（※５）、ＤＭＰ（※６）、ネイティブ広告（※７）、アプリ広告（※８）、純広告（※９）、海外広告（※10）等サービスを拡げております。また、昨今のインターネット広告市場における広告主の広告機能の内製化需要に対応するため、インハウス支援サービス（※11）も実施しております。 当社は、一人の担当者がクライアント企業に対して営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制と、営業と広告運用の業務を分けて対応する分業制の体制を敷いており、インターネット広告専業の広告代理店としてクライアントの多様なニーズに対応できる体制でサービスを提供しております。 また、当社では、これまで運用型広告を主軸に置いたサービス提供をしてきた背景から、ＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）（※12）を継続的に循環させた広告効果を最大限に高める運用やアクセス解析（※13）を得意としております。さらに、クライアント企業のユーザーとなるペルソナ（※14）の構築から、行動仮説を立て、最適な媒体の選定・配信方法を提供すること、常に最新の情報を把握し、タイムリーな広告施策を実行すること、これらを徹底することでクライアント企業の最適なマーケティング活動を支援しております。 (1）運用型広告① 検索連動型広告（リスティング広告） 検索連動型広告（リスティング広告）とは、ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）やGoogle LLC等が提供する検索エンジンの検索結果に表示される広告であり、検索キーワードと連動し、検索結果ページに関連する内容の広告が表示される運用型の広告（※15）で、ニーズ顕在層に向けてアプローチが可能な広告であります。 キーワード単位で広告出稿ができ、ユーザーが広告をクリックすることで企業側に料金が発生するクリック課金システムのため、検索結果を表示させるだけでは広告費が発生しない点が特長であります。 当社では、ユーザーが検索を行う際の環境、意図、興味・関心を把握したうえで、配信するデバイスの選定、配信するタイミングの選定、広告を出すキーワードの選定、入札単価の調整、マッチした広告文の作成等を最適に行えるように支援しております。 ② 運用型ディスプレイ広告 運用型ディスプレイ広告は、ユーザーの性別、年齢、住所、職業といったデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件を設定することで、当該ユーザーの閲覧するポータルサイトやブログ等の広告エリアに広告を表示するもので、検索連動型広告ではアプローチができないユーザーへ接触が可能な、多くの見込層、潜在層に向けたアプローチが可能な広告であります。 当社では、ペルソナを構築し、ペルソナに応じたピンポイントな広告運用サービスの提供を得意としております。さらに、検索連動型広告と併用する事により、効果的かつ効率的な広告出稿が可能となる広告運用を提供しております。クライアント企業の目先の売上げだけではなく、長期的な利益につながるような広告運用サービスを提供することを目指しております。 ③ ソーシャルメディア広告 Facebook、X、Instagramを筆頭としたソーシャルメディアに表示される広告であり、運用型ディスプレイ広告のようにデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件設定や各ソーシャルメディアの特長に応じたターゲティング設定を行うことでタイムライン上に表示させることが可能な広告であります。多くの見込層、潜在層に向けたアプローチができる他、ターゲットユーザーの周辺ユーザーへ派生効果を図ることも可能です。 当社では、これまでの各ソーシャルメディアの特長を活かした運用実績からクライアント企業に最適なメディアの選定と、ペルソナを活用したピンポイントなコンテンツの提供を可能としております。 (2）クリエイティブ制作 当社はこれまで扱ってきた多くのクライアント企業の広告運用の実績からノウハウを得ることにより、広告効果を更に高めるためのランディングページ、クリエイティブ制作を受注して自社又は外注を活用して行っております。制作物のリリース後、広告成果を確認し、細かな改善を加えていくことで広告効果の最大化を目指しております。 (3）インハウス支援サービス 当社はこれまでインターネット広告専業の広告代理店として、数多くの運用型広告等のサービス提供実績がございます。このような実績から、運用型広告について、WEBマーケティング施策の運用方針策定、広告運用の実施、広告運用結果の分析や改善戦略の立案等のノウハウを蓄積してまいりました。このノウハウを活用することで、広告機能の内製化を望まれている広告主に対して、効率的に広告機能の内製化の体制を構築できるようにコンサルティングサービス等を提供しております。 (4）受託業務サービス 当社はこれまでインターネット広告専業の広告代理店として、数多くの広告の企画提案営業の実績があり、また運用型広告等の豊富なサービス提供実績がございます。このような実績から、広告を出稿するクライアント企業に限らず、広告媒体や事業会社、広告代理店等に対して、運用型広告の運用サービスや広告の営業支援サービス等の受託業務を提供しております。 （用語集）※１ EMNET INC.は、2024年12月31日時点において、当社発行済株式総数の20.46％を実質的に保有する当社の親会社であった韓国のオンライン広告代理店です。※２ Google LLCの認める一定水準とは、「Google広告の認定資格」の認定試験を受け、合格した場合を指します。リスティング広告のアカウント作成、運用、効果検証、最適化に関する基礎知識から高度な知識まで幅広い知識があることを証明する資格です。※３ アフィリエイト広告とは、成果報酬型の広告の一種であり、商品やサービスをＷＥＢ媒体に掲載し、商品が購買されたことによって報酬が支払われる広告を指します。※４ アドネットワーク広告とは、多数の広告配信枠を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの広告配信枠に広告を一括して配信する仕組みを指します。※５ ＤＳＰ（Demand Side Platform）とは、アドエクスチェンジの広告効果を最大限に活かすために作られた広告効果を支援するツールを指します。アドエクスチェンジとは、各アドネットワークの抱える広告枠を相互に交換する仕組みを指します。※６ ＤＭＰ（Data Management Platform）とは、外部のデータ提供企業が保有している「Ｗｅｂサイト行動履歴」や「年齢・性別などの属性情報」などの外部データの管理・分析をするパブリックＤＭＰと、自社独自で保有するデータの管理・分析をするプライベートＤＭＰに大別され、これらのデータを活用することで、顧客に合わせた最適なマーケティングアプローチをするツールを指します。※７ ネイティブ広告とは、広告のデザイン・フォーマットが掲載メディアに自然に溶け込んでいる広告のことを指します。※８ アプリ広告とは、アプリの認知拡大やダウンロードを促す広告を指します。※９ 純広告とは、特定の媒体の広告枠を一定期間買い取り、掲載する広告を指します。※10 海外広告とは、海外企業が日本国内への広告出稿を行うこと、日本企業が海外へ広告出稿を行うことを指します。※11 インハウス支援サービスとは、広告主が自社内でインターネット広告及びその他ＷＥＢマーケティング施策の運用方針策定・施策実施・施策結果の分析・改善戦略の立案などを進めるための体制構築を支援するサービスを指します。※12 ＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）とは、事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つで、ＷＥＢマーケティングでも活用されています。「計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）」この４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法を指します。※13 アクセス解析とは、Ｗｅｂサイトのアクセス数、滞在時間、閲覧、離脱、流入元、ブラウザ等を解析し、Ｗｅｂサイトの現状を知り、訪問者や購買を増やすための有効な手段の１つであります。※14 ペルソナとは、性別、年齢、居住地等の定量的な情報から、趣味、価値観、消費行動等の定性的な情報を含んだ、より詳細な架空の顧客像を指します。※15 運用型の広告とは、運用状況に合わせて入札額やクリエイティブ、広告枠、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。多くの運用型広告は掲載枠をオークション形式の入札額と品質によって優先順位が変化するようにしています。そのため、予算のコントロールだけではなく品質を高めることが運用の主体となります。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は次の通りであります。 （注）１．メディアレップとは、インターネット広告の取引において、広告の媒体運営会社と広告代理店や広告主との仲介を行っている事業者のことです。２．取引の一部について、代理店を通じて取引を行っております。３．販売管理・社内情報共有システムについては、契約により関係会社（EMNET INC.）から当社の情報へのアクセスを制限しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、以下の施策に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げております。 当社では、クライアント企業のニーズに応えるべく、生成AI等の最新のテクノロジーとナレッジを用いながら、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、クライアント企業の更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。 また、当社のコーポレートスローガンであります「Beyond the Internet Advertising」のもと、インターネット広告事業以外の新たなビジネスも展開していくことで、顧客満足度の高いサービス展開を続けていきたいと考えております。 (2）経営戦略等 当社の経営戦略として、サービスについては、検索連動型広告や運用型ディスプレイ広告に加え、ソーシャルメディア広告だけでなく、動画広告への注力も強化して参ります。この戦略の一環として、対話型の人工知能「ChatGPT」に代表される生成AI（文章、画像、プログラムコードなどの様々なコンテンツを生成することのできる人工知能）等の最新のテクノロジーの活用を積極的に進め、新たなサービスの提供と業務の効率化による生産性の向上を目指して参ります。具体的には、生成AIを用いることで、広告の配信対象とするペルソナをより効果的・効率的に自動生成し、そのペルソナに訴求すべきバナー広告や動画広告等の広告クリエイティブの自動生成や最適化により、広告配信の効率性と広告成果の両方を向上させて参ります。 また、営業戦略では、生成AIによるデータ分析を活用し、デジタルシフトを検討している企業や地方企業への最適な広告提案が可能です。またソフトバンク株式会社との協業により、これまで当社ではアクセスしていなかった企業へのサービス提供等を積極的に進めて参ります。 生成AIを活用することにより、新たなサービスの提供と業務効率化を実現し、クライアント企業に高い価値を提供することで、当社のサービスの成長を目指して参ります。 (3）経営環境 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり経済社会活動の正常化が進み、また社会のデジタル化の進展を背景に、2024年には前年比109.6％の３兆6,517億円となりました（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」による）。一方で、インターネット広告の事業環境の変化は非常に早く、生成AIの活用等による新たなサービスの提供や拡充が進んでおります。こうした事業環境の変化に伴い、クライアント企業のニーズが絶えず変化しております。そのため、更なる利益成長と企業価値の向上を実現するためには、事業環境の変化への適応が非常に重要であると認識しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 運用型広告サービスの強化 インターネットメディアの広告費は進展する社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました（広告費データは、株式会社電通「2024年 日本の広告費」より引用）。一方で、同業他社との競争環境も厳しさを増しており、またアドフラウド（広告詐欺）問題や、個人情報保護の観点からWebページにおける個人情報の取り扱いが厳格化されたことによるcookie規制等、インターネット広告特有の問題もあります。 こうした環境の中、当社は、これまで蓄積してきた広告運用のノウハウを生かし、現在の主力サービスである検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告について、最新のインターネット広告情報を取得し、また個人情報保護に関する規制等の情報を取得し、社員教育等を通じて更なるサービスの品質の向上を図り、クライアント企業の満足度の向上を追求して参ります。 ② 新技術や市場変化への対応 新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワークの普及やオンラインショッピングの拡大等によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透、生成AIといったデジタルテクノロジーの進化が、今後、企業経営に大きな変化をもたらす可能性があると考えております。そこで、こうしたデジタルテクノロジーの新技術に対応すべく、必要に応じた投資や人材育成に取り組み、これら新技術の活用を進めサービス開発に繋げていくことで市場の変化に適切に対応し、クライアント企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めて参ります。 ③ 新規クライアント企業の開拓 当社のインターネット広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告需要の動向及び企業が属する市場の景気に当社の業績が影響を受けやすい事業です。そのため、当社の業績が特定の市場の景況感に左右されることを避けるため、今後も営業体制の強化を図ることで、様々な業種の新規クライアント企業の開拓を推進し、継続的な事業の成長に努めて参ります。 ④ 人材確保と人材育成 当社は、事業環境が流動的なインターネット広告市場に属しており、より一層の利益成長と企業価値の向上のために、経営方針を深く理解し、協調性と高い倫理観を持った優秀な人材の採用・育成に取り組む必要があると認識しております。またインターネット広告は、広告配信方法や広告配信のターゲティング等、デジタルテクノロジーの進化と密接な関係があります。現在、当社では、新卒を中心に積極的に人材を確保しておりますが、コンプライアンスへの高い意識を持ち、デジタルテクノロジーの進化に対応できる人材を育成することを目的とした教育や研修について充実・実施に努めて参ります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社は、今後、更なる継続的な成長を実現するためには、企業規模拡大に伴う業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、当社は株主をはじめ、クライアント企業、取引先、社員等、様々なステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス体制の整備及び向上が重要事項であると認識しております。 このため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図り、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを重視した内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、監査等委員会と内部監査室との連携によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員による監査の実施による当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化及び当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化への対応などを行っております。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な企業価値向上を達成するために、営業収益及び営業利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 そのため当社の重視する経営指標は、まず①営業収益、②営業利益となります。また、利益獲得の効率性の指標として③営業系社員の一人当たり営業収益を経営指標としております。なお当社は、2022年度まで売上総利益を経営指標としておりましたが、表示方法の変更にともない2023年度の期首より営業収益へ変更しております。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）インターネット広告事業に係るリスクについて① 技術革新について 当社のインターネット広告事業を含むインターネットビジネスの業界環境は、生成ＡＩ等の新技術の進歩やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討するとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 景気動向の変動について 当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、一般的に市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を敏感に受けやすい傾向にあります。例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻に伴う物流の停滞や資源価格の上昇等の事象が発生したことにより、消費需要の低迷に起因した広告の需要減少が発生しており、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の成長に影響を与える可能性があります。したがって、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ インターネット広告市場の動向について 当社の事業領域であるインターネット広告市場は、スマートフォン端末の普及等によるインターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等により、2024年は３兆6,517億円（前年比109.6％）と継続して成長を続けております（広告費データは、株式会社電通「2024年 日本の広告費」より引用）。また今後もテレワークの普及等によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速やビッグデータ時代到来に伴う消費者行動等により、更なる市場の成長が継続すると考えております。しかし、今後の日本におけるインターネット利用者人口の推移やインターネット広告市場の成長を阻害する状況の発生等、何らかの事情により、このような市場の成長が将来にわたって継続する保証はなく、結果として、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 疫病・災害・事故等の発生について 広告主の広告宣伝活動は、新型コロナウィルス感染症のような疫病の感染拡大、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。そのため、これらの疫病・災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 媒体運営会社への依存について 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開しております。インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しています。媒体運営会社のうち、Google LLCの提供する「Google 広告」及びMeta Platforms, Inc.の提供する「Facebook広告」「Instagram広告」の取次額（媒体費用）への依存度は高く、2024年12月期における当該２社合計の取次額（媒体費用）は、媒体費総額の72.9％を占めております。当社は当該２社との良好な取引関係維持に努めておりますが、当該２社の事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合について インターネット広告事業は、新規参入する競合会社も多く、また近年ではＭ＆Ａや業務提携等により競争力を強化する企業も増えており、競合会社を含め取り巻く環境の変化が激しい状況にあります。当社では、当社の特徴でありますワンストップサービス（一人の担当者が営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制）により、企画力や営業提案力等の強化や広告主との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性の確保に努めております。またソフトバンク株式会社との資本業務提携による同社との協業による成長をはかっております。しかし、競合との間で顧客獲得のための価格やサービス競争の激化等により収益性の低下を招き、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 法的規制について 現在のところ、当社の事業領域であるインターネット広告事業に関する直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。 しかし、広告主は掲載する広告の内容により、「商標法」、「著作権法」、「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、広告取扱ガイドラインを制定し、広告の内容について管理統括部の専任担当者が慎重に確認しております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社が広告主の違法行為を助長するものとみなされた場合、当社の社会的信用が失墜し、場合によっては損害賠償請求の対象となるリスクがあります。 今後、このような法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、インターネット広告事業の自主規制が制定され当社の事業活動に対する重大な制約が生じたり、広告内容に起因する損害賠償が発生した場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 個人情報の取り扱いについて 当社では、インターネット広告配信において個人情報を取得する可能性がありますが、その取扱いについては「個人情報保護法」に準拠し、個人情報取扱規程に従い適切に管理しております。しかしながら、当社より個人情報が漏洩するような事態が発生した場合、個人情報の漏洩による損害倍書等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 生成AIに係わるリスクについて 当社のインターネット広告事業では、生成ＡＩを活用することにより業務の効率化及びサービスレベルの向上等を目指しております。当社では、生成ＡＩの活用やリスクの低減を図るため、生成ＡＩの研修を実施し、利用可能な生成ＡＩツールの限定等、生成ＡＩを利用に関するガイドラインを策定し、生成ＡＩに関するガバナンス強化に努めております。 しかしながら、生成ＡＩについての社会的な規制強化が進んだ場合、生成ＡＩを活用した業務効率の低下やサービスレベルの低下等、結果として事業に影響を与える可能性があります。また、生成ＡＩの利用に起因する事故により、当社で保有する営業秘密やプライバシーに関するデータ等の外部漏洩や著作権等の権利侵害が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の下落等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）経営管理体制について① 人材の確保・定着及び育成について 当社の事業を継続及び拡大させていくためには、優秀な人材の確保・定着及び育成が必要不可欠であると考えております。そのため、当社では、新卒を中心とした採用を積極的に実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、今後の事業展開の制約要因等になり、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について 本書提出日現在、当社ではこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払って参りますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。 万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努めて参りますが、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 訴訟について 当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は、法令違反となるような行為を防止するため、取引先、従業員その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう、コンプライアンス研修による役員及び従業員への教育や内部監査の実施等、努めております。しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社の社会的信用に悪影響を及ぼすほか、事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 与信管理について 当社の事業領域であるインターネット広告市場の取引慣行として、広告代理店の広告主への広告代金の請求には、代理店手数料の他に媒体運営会社等に支払う媒体料金等を含んでいる場合があります。したがって、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社が媒体運営会社等に支払う媒体料金等も含めて負担することとなります。当社では、与信管理規程を制定し、信用リスク低減を図っておりますが、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム障害について 当社のインターネット広告事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、自然災害、火災等の事故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウイルス等により、システム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。 当社では、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、情報漏洩の事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他① ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約について 当社及びソフトバンク株式会社は、2021年５月21日付で資本業務提携契約を締結して以降、事業運営の独立性を相互に尊重し、当社の事業でありますインターネット広告事業について協業を進めております。ソフトバンク株式会社との取引については、取引の経済合理性を検討し、取引条件は独立者間取引と比較して適正であるか判断を行っております。また、当社は経営の独立性を確保するため独立社外取締役を選任し、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の整備に努めております。一方で、ソフトバンク株式会社は、2024年12月末現在、当社の株式の発行済株式総数の40.96％を保有する親会社であります。その為、今後、ソフトバンク株式会社の経営方針に変更があった場合、ソフトバンク株式会社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評被害について 当社及び当社が属するインターネット広告業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、雇用の改善や名目賃金が増加、またインバウンド需要による好調な企業業績等の景気浮揚効果がみられております。一方で物価高による内需低迷を背景とした景気下振れ要因もあり、景気回復には足踏みもみられます。またウクライナや中東地域の情勢悪化等の地政学的リスク、さらにはアメリカの今後の政策動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTVなどの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与し、2024年には３兆6,517億円（前年比109.6％）と過去最高を更新し、前年より3,187億円増加しました（広告費データは、株式会社電通「2024年 日本の広告費」より引用）。 このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、引き続き積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。しかし、当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2024年10-12月期の全産業の業況判断DI（「好転」－「悪化」）が▲18.0と前期(7-9月期)と比べ0.9ポイント低下し依然としてマイナスで推移しており、不透明な景況感を背景に中小企業の広告需要については不透明な状況が継続しております (独立行政法人 中小企業基盤整備機構「第178回 中小企業景況調査」 より引用)。その結果、代理店業の売上高は業績予想を下回りました。一方で、ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約にもとづく協業については、引き続き協業体制の強化・拡大により売上高が業績予想を上回りました。 以上の結果、当事業年度の業績は、当社の主なクライアントであります中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの営業強化により広告代理店業の営業収益は拡大し、また協業拡大によりソフトバンク株式会社への営業収益も拡大しましたが、広告媒体からの受託業務の縮小が大きく影響した為、以下の通りとなりました。 今後も当社は、品質の更なる向上と顧客ニーズに応えることで、既存のクライアント企業との取引の深耕及び新規クライアント企業獲得による企業価値の向上に努めて参ります。 イ．財政状態 当事業年度末における資産の残高は、2,641,199千円となり、前事業年度末に比べ365,059千円減少いたしました。 当事業年度末における負債の残高は、1,299,416千円となり、前事業年度末に比べ262,456千円減少いたしました。 当事業年度末における純資産の残高は、1,341,783千円となり、前事業年度末に比べ102,602千円減少いたしました。 ロ．経営成績 当事業年度の経営成績は、営業収益が1,329,624千円（前年同期比3.0％減）、営業利益93,123千円（同17.0％減）、経常利益104,453千円（同13.5％減）、当期純利益12,592千円（同80.9％減）となりました。 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ516,899千円減少し、897,414千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の使用した資金は179,135千円（前年同期342,670千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益43,865千円となった一方、仕入債務の減少186,592千円、法人税等の支払額52,085千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は228,276千円（前年同期17,623千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支払202,500千円、保険積立金の積立による支払21,790千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は109,487千円（前年同期116,933千円の使用）となりました。これは主に、株式発行による収入14,476千円があった一方、配当金の支払123,248千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社で行う事業は、インターネット広告事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。 ロ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はインターネット広告事業の単一セグメントです。セグメントの名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業収益（千円）前年同期比（％）インターネット広告事業1,329,624△3.0合計1,329,624△3.0（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社212,83515.54222,03416.70 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析（資産） 当事業年度末における資産の残高は、2,641,199千円となり、前事業年度末に比べ365,059千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が197,123千円増加した一方、現金が516,899千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債の残高は、1,299,416千円となり、前事業年度末に比べ262,456千円減少いたしました。これは主に買掛金が186,592千円、未払消費税等が45,448千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、1,341,783千円となり、前事業年度末に比べ102,602千円減少いたしました。これは主に当期純利益の計上により12,592千円増加した一方、配当金の支払いにより123,248千円減少したことによるものであります。 （ｂ）経営成績の分析（営業収益） 当事業年度における営業収益は、1,329,624千円（前年同期比3.0％減）となりました。 （営業利益） 当事業年度における営業費用は、1,236,500千円（前年同期比1.7％減）となりました。主な内訳は、給料及び手当634,106千円（前年同期比4.5％増）であります。 以上の結果、営業利益は、93,123千円（前年同期比17.0％減）となりました。 （経常利益） 当事業年度における営業外収益は、11,394千円（前年同期比19.9％増）となりました。主な内訳は、為替差益6,686千円、長期間滞留していた契約負債の取崩益1,828千円及び、受取配当金1,698千円であります。また営業外費用は、64千円（前年同期比93.3％減）となりました。主な内訳は、雑損失49千円であります。 以上の結果、経常利益は104,453千円（前年同期比13.5％減）となりました。 （当期純利益） 当事業年度における特別利益は2,658千円、特別損失は63,247千円を計上いたしました。 当事業年度における法人税、住民税及び事業税は、38,020千円（前年同期比33.5％減）、法人税等調整額は△6,748千円（前年同期は△10,022千円）となりました。 以上の結果、当事業年度における当期純利益は、12,592千円（前年同期比80.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（a）キャッシュ・フローの状況 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （ｂ）資本の財源及び資金の流動性・資金需要 当社の運転資金需要のうち主なものは、広告の媒体費の他、人件費、地代家賃等の営業費用であります。 設備投資にかかる資金需要のうち主なものは、オフィスのパソコン等の備品の取得等であります。・財務政策 当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社にとっての最良の方法で行いたいと考えております。 なお、今後の重要な資本的支出の予定はございません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。 (a）固定資産の減損 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(b）投資有価証券の減損 当社が保有する市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に対して50％程度以上下回った場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。(c）繰延税金資産の回収可能性 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(d）貸倒引当金の計上 貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、内部管理体制を強化し、クライアント企業のニーズに合ったサービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について 当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき迅速かつ最善の経営方針の立案、施策の実施に努めております。 インターネット広告事業においては、生成AI等の最新のテクノロジーへの対応及びカスタマー行動データ等の活用を推進し、広告効果の最大化を図ると同時に、動画広告等の市場拡大が著しい分野へ素早く対応し、成長分野への取り組みを図ることで、市場における優位性の確立に努めて参ります。 また、事業規模拡大に応じて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。 ⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業収益、営業利益及び営業系社員の一人当たり営業収益を経営指標としております。当事業年度における営業収益は1,329,624千円（前年同期比3.0％減）、営業利益は93,123千円（前年同期比17.0％減）、営業系社員の一人当たり営業収益は10,047千円(前年同期比3.0％減）であります。引き続きこれらの指標について、改善、増加するよう取り組んで参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「クライアントと共に歩む企業」の企業理念のもと「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げて、紙媒体等の他媒体からインターネット広告へのシフトを支援することで広告のDX支援を手掛けております。コーポレートビジョンを実現し、持続的な成長と中長期の企業価値向上を実現するためには、変化が著しいインターネット業界で活躍できる多様性のある従業員を育成できる環境を構築することが重要であり、誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みを推進しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、事業展開上の様々なリスクを認識しており「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に示すとおり、様々なリスクが存在しており、これらのリスクに対して適切な対応する為の組織体制を構築しております。また、企業価値の向上を目指すうえでは、サステナビリティに関する取り組みの重要性も認識しております。当社は、サステナビリティへの取り組みを通じて、収益機会の拡大とリスクの減少を図り、人類、社会、経済、地球環境の持続可能性を考慮した中長期的な企業価値の向上に資するよう努めております。 その為、当社では環境、社会、ガバナンスの観点を含めたあらゆる視点からサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するための統治体制として、原則週１回開催される経営戦略会議で、必要に応じてサステナビリティに関する課題の把握と対応策を協議しています。また、全社的なリスク管理の強化のため、原則３ヵ月に１回開催しております代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、広範囲にわたるリスクとその対応策について協議し、必要に応じて毎月開催される取締役会や監査等委員会へ報告致します。 当社のコーポレートガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの主たる事業はインターネット広告事業であり、クライアント企業のニーズに応えるサービスの開発や提供のためには人的資本が重要であると認識しております。その中で、生成AIといったデジタル技術を活用できる人材の育成等に寄与する投資を積極的に行う方針であります。 その為の具体的な方策としまして、業務経験を通じた実務経験、研修等による学びの機会の２つを中心とし、当社の業務に必要な知識・技術や経験をバランス良く習得できるよう環境を提供しています。１つ目の業務経験を通じた実務経験は、人材育成の中核となる要素であり、各部におけるＯＪＴに加え、上長との面談により社員のキャリアに関する希望とその適正を把握し、本人の希望や適性に応じた配置転換を実施しております。２つ目の研修等による学びの機会について、原則として金曜日16時から全社員を対象とした定期的な勉強会を開催しており、社内のナレッジやノウハウ等を全社員が共有する仕組みを構築しております。またインターネット広告業界の知見豊かな外部講師を招聘しての外部研修の活用により専門性の高い人材を育成しております。当社では、引き続き、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進して参ります。 次に、こうした優秀な人材の定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。そのため、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な判断をもって優秀な人材の定着を促す環境整備を行う方針であります。その為の具体的な方策としまして、以下の制度を導入しております。 （在宅勤務（テレワーク）制度）コロナ禍を契機に全社で導入した在宅勤務（テレワーク）を継続的な制度として導入いたしました。これにより、原則として全社員が在宅勤務（テレワーク）とオフィス勤務を併用しております。この両制度の併用により、在宅勤務（テレワーク）の利便性と、リアルコミュニケーションによる従業員同士の関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。 （柔軟な出勤時間（時差出勤））出勤時刻を選択できる制度を導入いたしました。この制度により、通勤時のストレスを軽減し、また従業員のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が選択できる社内環境を構築しております。 （育児休業、時短勤務制度等）当社の2024年12月期末時点の従業員の男女比率は、女性58.0％、男性42.0％と過半数が女性従業員となっております。そこで当社では、女性従業員の出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。具体的には、育児休業の積極的な取得を促進しており、2024年12月期の育児休業の取得の状況について、女性従業員の育児休業取得率は100％となっております。また、育休からの復職前面談などによりスムーズな復職をサポートし、希望する従業員が「時短勤務制度」「在宅勤務（テレワーク）制度」を選択する事により、育児と勤務の両立を支援する社内環境を構築しております。このように、女性社員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を今後も整備して参ります。 (3）リスク管理 当社では、代表取締役社長、常務取締役CFO、上席執行役員、執行役員をメンバーとした経営戦略会議において、日常業務において発見されたサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価を行っております。また、代表取締役社長を委員長とし、常務取締役CFO、常勤の監査等委員である取締役をメンバーとしたリスク・コンプライアンス委員会において、全社的な広範囲にわたるリスク及び機会を識別・評価し、重要なリスク及び機会を認識した場合においては、取締役会及び監査等委員会への報告を行う方針であります。 また、これらの活動については、内部監査室において内部監査の対象とし、監査等委員会と連携する体制を整備し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 (4）指標及び目標 当社における、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する目標として、女性管理職比率、女性従業員の育児休業取得率を設定いたしました。 当社の女性管理職比率につきましては、2026年12月期までに45％（2024年12月期実績40.5％（前期比＋1.4％））を目標といたします。なお女性従業員の育児休業取得率は、2024年12月期実績100.0％ですので、引き続き同水準を維持することを目標といたします。 当社では、サステナビリティの推進を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針 当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてゆく所存でおります。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由a 企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的としております。また、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、常勤の取締役、執行役員を中心とする経営戦略会議を設置しております。さらに、リスク管理及び法令遵守等のコンプライアンスの観点から、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 これらの体制は、内部統制システムと有機的に結合することで、効果的かつ効率的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。そのため当社が選択した「監査等委員会設置会社」によるコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最も優れたガバナンス体制であると認識しております。 各機関等の内容は次のとおりであります。 (ａ) 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長山本臣一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、常務取締役ＣＦＯ村井仁、取締役藤平大輔、取締役小松紀之、取締役福山広樹、監査等委員である社外取締役西村訓仁、社外取締役上野正博、社外取締役落合出の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項の決定やサステナビリティ関連のリスクを協議すると共に各取締役の業務遂行の状況を監督しております。 また、取締役会には、取締役会の議決権を有する監査等委員が取締役会での審議に加わることで経営に対する牽制機能を発揮しております。 (ｂ) 監査等委員会 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）である取締役西村訓仁、非常勤の監査等委員である社外取締役上野正博、社外取締役落合出の取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会では、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役会への出席に加え、常勤監査等委員を中心に、日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。 監査等委員会は、毎月１回の定例の監査等委員会の他、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。 また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う他、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 (c) 経営戦略会議 効率的かつ迅速な意思決定を行うため、取締役、執行役員で構成される経営戦略会議を週次で開催し、月次予算の進捗状況や各部門の重要事項の報告についての審議等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し協議しております。経営戦略会議の構成メンバーは、代表取締役社長山本臣一郎が議長を務め、常務取締役ＣＦＯ村井仁、上席執行役員芳村勇希、執行役員阿部到、執行役員宮田麻衣、執行役員宍戸誠一の６名であります。 (d) リスク・コンプライアンス委員会 リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長山本臣一郎が委員長を務め、常務取締役ＣＦＯ村井仁、常勤監査等委員（社外取締役）である取締役西村訓仁の取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されております。 リスク・コンプライアンス委員会は、従業員に対するコンプライアンス意識の啓発及び、法令違反行為の監視を目的に、代表取締役を委員長とし、常勤の取締役及び常勤監査等委員である取締役を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクマネジメントに関する活動やコンプライアンスに関する取組み等を実施しており、また全社的な広範囲にわたるサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理しています。 (e) 内部監査室 当社は、内部監査の独立性強化の為、2024年１月１日より内部監査室（専任１名、兼任３名）を設置しております。内部監査室は社長直属として設置しており、監査等委員会と連携し、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査等委員会及び会計監査を担当する監査法人と監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行う等、内部監査・監査等委員監査・会計監査それぞれが実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。また内部監査の各会計年度の監査結果は、取締役会に直接報告を行っております。 (f) 弁護士等その他第三者の状況 当社では、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等の外部専門家に相談・協議し、必要な検討を行っております。 ロ．会社の機関・内部統制の関係 当社の機関及び内部統制の模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、2019年３月27日開催の取締役会の決議により、以下の通り内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備・運用をしております。以下はその概要です。 ａ．取締役ならびに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社の行動基準としてリスク管理規程及びコンプライアンス管理規程を制定し全役職員への周知徹底及び運用体制を構築しております。(b）当社の取締役の職務執行状況は、監査等委員会規程、監査等委員会規則及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受けております。(c）当社は、不正行為を早期発見するためにコンプライアンス管理規程において内部通報制度を規定しております。使用人は、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題を発見した場合には、直ちに当社のコンプライアンス管理規程に定める内部通報制度を利用し報告するものとしております。(d）反社会的勢力排除規程と反社会的勢力排除実施要領を制定し、当該規程等に基づき反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、法的対応を含め、毅然と対応するものとし、社内全体への徹底を図って参ります。(e）上記の法令遵守体制の運用状況について、内部監査規程に基づき内部監査室が監査を行い、監査を受けた部署は是正・改善を要する場合、速やかにその対策を講じます。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役会議事録ならびに稟議決裁書等、取締役の職務の執行に係る重要文書は、取締役会規程及び文書管理規程において、保存期間ならびに保存責任部署を定め、必要に応じて閲覧に供せる体制としております。(b）内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の状況について内部監査規程に基づき監査を行い、監査を受けた部署は是正・改善する必要がある場合は速やかにその対策を講じます。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 損失に結びつく社内外のリスクを識別・分類し、それぞれについての社内規程ないし対応手順を定め、損失発生を防ぐとともに発生時の損失極小化を図って参ります。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限ならびに意思決定のルールを職務権限規程及び業務分掌規程に明確に定めております。(b）取締役会を定例で毎月１回開催し、取締役会で決議すべき事項及び報告すべき事項を取締役会規程に定めております。その他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切に業務執行を行える体制を確保しております。 ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制(a）会社の管理運営体制を管掌する役員を設置し、会社経営の健全性確保に資するとともに、監査等委員である取締役による監査体制を充実させ、会社の内部監査を実施し、業務の適正を検証しております。(b）財務報告に係る内部統制評価の観点からも、当社の業務プロセスの検証・整備を図って参ります。 ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人置くこと求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対す指示の実効性の確保に関する事項 取締役会は、監査等委員会から要請がある場合、協議のうえ監査等委員会の業務補助のための使用人を配置いたします。同使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されるとものとしており、その評価、異動には監査等委員会の事前の同意を要するものとしており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保いたします。 ｇ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにこれを監査等委員会に報告しなければならないとしております。内部監査室は監査終了の都度、内部監査報告書の写しを監査等委員会に提出することとしております。(b）監査等委員会及び監査等委員である取締役は、必要に応じて、内部監査担当者、取締役（監査等委員である取締役を除く。）もしくはその他の者に対して報告を求めることとしております。また、監査等委員会及び監査等委員である取締役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを行いません。 ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視するため、取締役会以外の重要な会議にも出席して、業務執行にかかる重要な事項の審議ないし報告状況を直接認識でき、また稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明を求めることができる体制としております。(b）監査等委員会は、代表取締役および取締役（監査等委員である取締役を除く。）と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。(c）監査等委員会がその職務について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社では、リスク管理規程及びコンプライアンス管理規程を制定し全役職員への周知徹底及び運用体制を構築しております。具体的には、管理統括部が主管部署となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制や法令遵守体制の構築を目的としてリスク管理規程及びコンプライアンス管理規程を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努め、また高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。 ④ 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑤ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥ 補償契約の内容の概要等 該当事項はありません。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、取締役、社外取締役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。補償の概要は会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対する株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟などにより被保険者の負担する事となった損害賠償金や争訟費用などが対象となります。保険料は会社負担としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する場合には填補の対象としないこととしております。 ⑧ 定款で定めた取締役の員数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ⑨ 取締役の選任の決議要件 当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。 ⑩取締役会

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬等は、固定報酬、賞与、ストックオプション、退職慰労金で構成されております。当社は、2021年２月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会が株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、監査等委員会において内規に従い協議及び審議にて決定しております。 イ．基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 ロ．個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いとその貢献度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。退職慰労引当金繰入額は、「役員退職慰労金内規」に基づく当期繰入額とし、役位や在任年数等に基づき、一定の算式をもとに、退任時に株主総会決議を経て支払うこととしております。 ハ．報酬等の種類ごとの取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 報酬等の種類ごとの比率は定めない方針とするが、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークとします。 二．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定の方法 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。なお、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 ホ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等については、株主総会および取締役会において決議した決定方法に従い適正に決定されていることから、決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。 ヘ．業績連動報酬に係る業績指標 当事業年度における賞与については、取締役会で決定した営業利益の目標値に対する達成度合いとその貢献度合いにより決定しておりますが、当事業年度における期初の目標値は120百万円、実績値は93百万円でした。 ト．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 当社は、2019年３月27日の定時株主総会にて、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、年額120,000千円（うち社外取締役は30,000千円）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額25,000千円と決定しております。 また、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して割り当てるストックオプションに関する報酬等の額として年額30,000千円を上限とする旨を2020年３月25日開催の定時株主総会で決定しております。 当事業年度の各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各監査等委員である取締役の報酬は、取締役（監査等委員を除く）については2024年３月19日開催の取締役会の決議により一任された代表取締役山本臣一郎が決定し、監査等委員である取締役については2024年３月19日開催の監査等委員会の協議にて決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）59,94659,946－－－2取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員17,04017,040－－－3（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の対象となる役員の員数には、在任している無報酬の取締役３名が除かれております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13928.14.04,767 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。）であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。３．当社はインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2024年12月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパートタイマー・有期労働者40.575.076.275.9－（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金差異については、等級別人員構成により差異が生じております。賃金の基準につきましては、性別に関係なく同一となっております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） ソフトバンク株式会社（注）１東京都港区214,394百万円 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供被所有直接40.98役員３名の受入社員の出向派遣業務委託契約（親会社） ソフトバンクグループジャパン株式会社（注２）東京都港区188,798百万円持株会社被所有間接40.98 ―（親会社） ソフトバンクグループ株式会社（注２）東京都港区238,772百万円持株会社被所有間接40.98 ―（その他の関係会社） EMNET INC.（注）３大韓民国ソウル特別市11,138,039,000韓国ウォンインターネット広告事業被所有直接20.47販売管理・社内情報共有システムの提供 （注）１．有価証券報告書の提出会社です。２．ソフトバンク株式会社が当社の親会社になったことにより、ソフトバンクグループジャパン株式会社およびソフトバンクグループ株式会社が当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。３．韓国のＫＯＳＤＡＱ（Korean Securities Dealers Automated Quotations）市場に上場しており、同取引所の規定による開示を行っております。４. ソフトバンク株式会社による当社株式に対する公開買付けにEMNET INC.が応募した結果、2021年６月28日付けで、ソフトバンク株式会社がEMNET INC.の保有していた785千株の当社株式を保有し、当社の親会社となりました。なお、当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財政状態・事業計画等を総合的に勘案したうえで、利益配当を実施していく方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり32.0円の配当（うち中間配当17.0円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は177.2％となりました。 当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年８月７日65,66717.0取締役会決議2025年３月19日57,94115.0定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都新宿区）ソフトウエア及び業務施設等4,2015,4253862,29812,313139 （注）１．当社は、インターネット広告事業の単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。２．現在、休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。）であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。４．建物は賃借しており、本社の年間賃借料(共益費含む）は75,942千円であります。

（３）【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査の状況(a) 内部監査の状況 当社は、内部監査の独立性強化のため、2024年１月1日より内部監査室（専任１名、兼任３名）を設置しております。当社の内部監査室は、年間内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施しております。内部監査の実施結果につきましては、各部門の内部監査実施後に代表取締役及び監査等委員に対して監査結果を報告しており、事業年度を通じた内部監査の実施結果につきましては、取締役会に直接報告を行っております。(b) 監査等委員及び監査等委員会の活動状況 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成され、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名が社外取締役であります。当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名開催回数出席回数監査等委員(常勤)西村 訓仁1414監査等委員(社外)上野 正博1412監査等委員(社外)落合 出1413 監査等委員会の活動として、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室と連携しながら監査を実施しております。また、会計監査人から職務の執行状況について報告及び説明を受けるほか、期末においては監査意見形成にかかる事項の意見交換を十分に行い、総合的に監査報告書における監査結果を取りまとめることとしております。 常勤監査等委員の西村訓仁の主な活動状況は、重要事項の決裁書類の閲覧を行うほか、代表取締役や常務取締役、執行役員との定期面談、取締役会以外の重要な会議への出席、業務の適正を確保するため内部監査室と連携しております。また会計監査人による会計監査、四半期レビューの結果報告会にも出席し、十分な意見交換を行っております。なお常勤監査等委員は、速やかに報告や協議すべき事項があった場合には、会議の場だけではなく、メールや電話にて非常勤監査等委員に報告し、協議しております。 非常勤監査等委員の上野正博、落合出の主な活動状況は、常勤監査等委員より監査状況の報告を受ける他、代表取締役への定期面談や必要に応じて常務取締役ＣＦＯへの面談に出席し、社外監査等委員としての客観的・専門的な意見表明及び情報提供を行っております。(c) 内部監査担当者、監査等委員会及び監査法人の連携 内部監査担当者及び監査等委員は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行います。また、内部監査担当者、監査等委員は、定期的に会計監査人と意見交換等を実施し、三者間で情報共有を行うことにより、連携を図っており、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有をすることで、連携を図っております。 ② 会計監査の状況(a) 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ(b) 継続監査期間 ２年間(c) 業務を執行した公認会計士 公認会計士 古谷大二郎 公認会計士 柴田勝啓(d) 監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他９名であります。 ③ 監査法人の選定方針と理由 当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。 選定理由について、当監査法人は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、更に当社の親会社を含め一元的に監査する体制を有していると判断しております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ④ 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証することとしております。また、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、独立性や監査に関する法令及び規定の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関する事項等について、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行います。 監査等委員会は、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に審議し、評価を行っております。 ⑤ 監査報酬の内容 (a) 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）36,200－32,200－（前事業年度） 当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 （当事業年度） 当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）－－－－（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針 当社の事業規模や業務の特性、監査公認会計士等の監査計画、監査内容等の諸要素を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、監査等委員会の合意を得て監査報酬を決定しております。 ⑥ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針でおります。 なお、当社が所有する株式は、純投資目的以外の目的である投資株式のみであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針） 今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が必要不可欠であることから、関係強化を目的として中長期視点から当社の企業価値向上に資すると認められる株式については、政策保有株式として保有いたします。 また、定期的に保有の妥当性について検討します。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、その処分・縮減を必要に応じて検討いたします。 （保有の合理性を検証する方法） 個別銘柄毎に、配当利回りや当社との事業上の取引関係等を総合的に勘案し、検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容） 上記検証方法により検証した結果、当事業年度末において保有する銘柄について、保有の合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1202,500非上場株式以外の株式173,070 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1202,500資本業務提携による取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）グローバルスタイル㈱56,60056,600取引先との関係強化無73,07078,447（注）グローバルスタイル㈱は、2022年11月１日にタンゴヤ㈱より商号変更しました。2023年２月１日付の株式分割（１株を２株に分割）により、株式数が増加しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、EMNET INC.がインターネット広告事業の日本展開を行うため、2007年に日本支社を設立したことにより事業を開始致しました。その後、日本でのさらなる事業拡大を企図し、より機動性、独立性の高い事業展開を実現するため、2013年４月22日にEMNET INC.の100％出資により日本法人として設立されました。（設立時の概要）イ 商号・・・・株式会社イーエムネットジャパンロ 資本金・・・199,900千円ハ 事業目的・・インターネット広告事業ニ 株主・・・・EMNET INC. 4,000株 設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2013年４月東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立2014年１月EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネットジャパンとして事業を開始（注）１2014年１月日本支社よりGoogle Inc.(現 Google LLC）の『Google AdWords 広告』(現 Google 広告）の正規代理店登録を継承2015年10月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）のYahoo!認定代理店に登録2016年７月グーグル合同会社のAdWords認定パートナーとして、『Google Partner プレミアバッジ（注）２』を取得2016年10月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店（注）３』として３つ星を認定される2017年４月インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許可を取得2017年４月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）４』のゴールドに認定される2017年６月Twitter Japan株式会社（現 X Corp.Japan株式会社）の認定代理店に登録2017年７月Facebook,Inc.（現 Meta Platforms, Inc.）の『Facebook agency directory』の認定代理店に登録2017年10月2018年８月ＬＩＮＥ株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Marketing Partner Program（注）５』のSales Partner(Basic)に認定されるＬＩＮＥ株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Marketing Partner Program（注）５』のSales Partner(Bronze)に認定される2018年９月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場2019年５月TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケティングセンターとの契約を締結2019年５月ＬＩＮＥ株式会社（現 LINEヤフー株式会社）とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結2019年10月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）６』の認定パートナーとして３つ星を認定される2021年１月一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会2021年５月ソフトバンク株式会社と資本業務提携契約を締結（注）７2021年６月ソフトバンク株式会社の連結子会社となる（注）１2021年10月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム（注）８』のセールスパートナーとして４つ星を認定される2022年４月東京証券取引所（グロース市場）に区分変更2024年11月LINEヤフー株式会社より『LINEヤフー Partner Program（注）９』の Sales Partner「Premier」に認定される （注）１．2021年６月28日付で、ソフトバンク株式会社は、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式の41.4%を取得いたしました。それにより、当社の親会社はEMNET INC.よりソフトバンク株式会社に異動いたしました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社についても、ソフトバンク株式会社を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親会社となっております。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。２．『Google Partner プレミアバッジ』は、『Google Partner バッジ』と『Google Partner プレミアバッジ』の２つのレベルに分かれているGoogle Partner バッジの中でも、高度な専門知識を持ち、顧客満足度の高い広告運用によって業績を上げる代理店のみに認定付与されます。また、Googleが12ヶ月ごとに行う認定試験に合格しなければならないため、Googleのツールや最新情報を常に把握することが求められております。３．『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』とは、ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）が認定する正規代理店であります。ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）が条件を満たす正規代理店に対して星（スター）を付与しており、星（スター）の数は１つ星から５つ星までであります。４．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）３の『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』が刷新された制度であります。ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）の提供する広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナー企業に対して、「ダイヤモンド」「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の認定がされております。５．『Marketing Partner Program』とは、「LINE Ads Platform」の拡販および機能追加・改善をより積極的に推進するにあたり、「Sales Partner」「Ad Tech Partner」「Data Provider Partner」「Ads Measurement Partner」の４カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。Sales Partnerは2017年４月より半年ごとの累計売上実績などを基準に、５段階（Diamond／Gold／Silver／Bronze／Partner）のランクで認定されます。６．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）４の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主のマーケティング活動を支援した実績のあるパートナーに対して、１つ星から５つ星までの星によるパートナーの認定がされております。７．詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。８．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム』のセールスパートナーとは、（注）６の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主様のマーケティング活動の支援実績があるパートナーに対して、１つ星から７つ星までの星によるパートナーの認定がされております。９．『LINEヤフー Partner Program』の とは、LINE及びYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX 課題の解決をより積極的に推進することを目的に導入された「Sales Partner」「Technology Partner」「Network Partner」「CX Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラムです。またSales Partnerとは、LINEヤフー株式会社が提供するサービスの導入や広告出稿支援を行うパートナーです。前半期の広告取扱高に応じてパートナーは「Premier」「Select」「Certified」いずれかの認定パートナーとして認定されます。