株式会社エヌ・シー・エヌ

３【事業の内容】 当社及び連結子会社３社（株式会社KINO BIM、株式会社木構造デザイン、株式会社翠豊）並びに持分法適用関連会社４社（N&S開発株式会社、株式会社MUJI HOUSE、ＳＥ住宅ローンサービス株式会社、株式会社イデーユニバーサル）により構成される当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「ＳＥ構法」（注１）を、工務店を中心としたＳＥ構法登録施工店（以下、「登録施工店」という）ネットワークを通じて提供しております。 当社グループは創業以来約30年間、木造耐震設計事業を中心とした事業を展開しておりますが、構造計算や部材の安定供給だけでなく、省エネルギー計算サービスをはじめとする環境設計事業、ＢＩＭを活用したデジタル化支援まで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決できる木造建築プラットフォームとしてサービスを提供し、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりました。 当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「木造耐震設計事業」が事業のほとんどを占めており、省エネルギー計算サービスやＢＩＭ事業等については「その他」として記載しております。 (1）木造耐震設計事業 施主よりＳＥ構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売しております。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。 当社の構造計算の特徴 ＳＥ構法では、鉄骨造やＲＣ造と同じ手法である許容応力度計算（注２）による構造計算を実施しております。構造計算においては、構造図面作成用ＣＡＤと連動した立体解析による構造計算プログラムを使用することで、構造図と構造計算の整合性を確保する形で安全性を検証しております。 当社の構造加工品供給の特徴 ＳＥ構法では、構造部材として強度にばらつきのある無垢材ではなく、品質が高く一定の強度が保たれた構造用集成材を採用し、指定構造加工工場において加工した集成材（以下、「構造加工品」という）を登録施工店に供給しております。また、接合部には独自開発した金物（以下、「ＳＥ金物」という）を採用するとともに、耐力壁や床には高耐力の構造用パーティクルボード及び構造用合板を採用しております。これにより高い耐震性と大空間を実現させることが可能となっております。 当社では、構造計算の際に作図される構造データを指定構造加工工場がそのまま加工データとして利用できるシステムを構築しており、正確に加工された構造加工品を供給するとともに、あわせてＳＥ金物や構造用パーティクルボード、構造用合板も供給することで、木造建築の耐震性と安全性を実現しております。 木造耐震設計事業では、物件の規模や用途に応じて住宅分野と大規模木造建築（非住宅）分野に区分するとともに、住宅分野については、工務店ネットワークを通じて展開するネットワーク展開と、持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSE等を通じて展開するハウスメーカー対応に分類して事業展開をしております。① 住宅分野・ネットワーク展開 ネットワーク展開では、工務店を中心とする建設会社を登録施工店としてネットワーク化し、そのネットワークを通じてＳＥ構法による耐震性の確保された木造住宅の普及促進に努めております。また、全国各地の建設会社をネットワーク化することにより、地域性を熟知した登録施工店を通じて、地域それぞれの文化慣習と気候風土にあわせた機能的かつ資産性の高い住宅を提供しております。 登録施工店は、当社が実施する講習を受講した上で、当社独自の試験に合格し資格を取得したＳＥ構法施工管理技士を配置した建設会社であり、ＳＥ構法施工管理技士が施工監理や現場検査を実施することで、高品質で耐震性の確保された木造住宅が提供できる体制を構築しております。 当社は、登録施工店向けのサービスとして、設計サービスや資材販売に加え、各種販促ツールの提供や勉強会での最新の技術や法改正に関する情報の提供、構造に関する瑕疵を保証する「ＳＥ住宅性能保証」の無償提供や長期優良住宅認定の代行サービス等を提供しております。その他、情報誌「ネットワークＳＥ」を定期発行しております。なお、「ネットワークＳＥ」は4,000部を定期発行しており、登録施工店だけでなく、設計事務所や学識経験者に定期購読いただいております。 2026年３月末現在の登録施工店数は637社となっておりますが、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、定期的に開催する勉強会やセミナーを通じて新規顧客の開拓に努めております。・ハウスメーカー対応 ハウスメーカー対応では、規格型住宅を販売するハウスメーカー等のパートナー企業に対してＳＥ構法をＯＥＭ提供しており、パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、当社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等を販売しております。 当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEが企画・開発・販売を行う「無印良品の家」にはＳＥ構法が標準採用されているほか、大手ハウスメーカー数社を含むパートナー企業にＳＥ構法を提供しております。当社では引き続きパートナー企業の開拓に努めております。 ② 大規模木造建築（非住宅）分野 大規模木造建築（非住宅）分野では、延床面積500㎡以上の木造建築及び用途が住宅以外（非住宅）の木造建築を対象にＳＥ構法の提供を行っております。 2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行されたことにより、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が推進され、2021年10月には「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことにより、2050年のカーボンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大され、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まっております。 当社では創業以来、住宅を中心に３万棟以上の構造計算実績（2026年３月末時点）を有しており、その中で培った木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、非住宅分野での事業拡大を推進しております。 また、非住宅木造市場の拡大を受けて、ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことを目的としてネットイーグル株式会社（福岡県福岡市 代表取締役社長 祖父江久好）との合弁会社である株式会社木構造デザインを2020年２月に設立し、大規模木造建築の構造計算ニーズの高まりに対応しております。 2022年10月には、大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊を子会社化し、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化いたしました。また、2025年５月には、非住宅木造建築の「設計・サプライチェーン・施工・品質」を提供することに特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立し、顕在化する木造化のニーズに対応することで、大規模木造建築の構造設計から施工までワンストップでサービス提供できる体制を構築しております。 (2）その他 当社グループでは、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」という目標を実現するため、省エネルギー計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手がけております。① 省エネルギー計算サービス等 当社において、省エネルギー計算サービス、補助金の受給に関するコンサルティングサービス及び長期優良住宅認定代行サービス等を提供しております。 省エネルギー計算サービスは、住宅の省エネルギーを表示する基準となるBEI値（住宅の一次エネルギー（注３）消費量）を計算するサービスを提供しております。2021年４月から住宅の省エネルギー性能の説明が義務化され、2025年４月からは、法改正により、すべての建築物・住宅において省エネルギー基準への適合が義務化されました。当社ではＳＥ構法による住宅だけでなく、施設建築物やリノベ―ション物件などにもサービス領域を拡大し、木造建築の省エネルギー計算サービスの拡充を図っております。 また、補助金の受給に関するコンサルティングサービスにおいては、従来の木造住宅向けのサービスに加えて、木造非住宅物件向けの「ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）（注４）」認証の取得申請サポートサービスを開始しております。 長期優良住宅認定の代行サービスは、国が認定する「長期優良住宅」の認定取得に係る各種手続きをサポートする登録施工店向けのサービスとして展開しております。 ② ＢＩＭ事業 当社の連結子会社である株式会社KINO BIMにおいて、木造住宅に対して３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭ（注５）データ）生成技術を普及促進する事業を行っております。木造住宅の間取りやデザインに３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭデータ）を用いることにより、構造加工品などの３次元製造図の自動作成、付属する部材のリスト作成、施工図の自動生成など、設計から施工までのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅を提供するため、ＢＩＭソリューションの開発及び販売を行っております。 2021年10月より株式会社KINO BIMがこれまでに培ったＢＩＭに関するノウハウとモデリング技術を活用した高画質空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」を提供しております。 また、ＢＩＭデータは、建築後の保守用途としても利用が可能であり、住宅の資産価値向上に寄与することから、当社はＢＩＭソリューションの開発及び販売を積極的に推進してまいります。 （注１） ＳＥ構法ＳＥ（Safety Engineering）構法は、従来、鉄骨造やＲＣ造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化した当社独自の木造建築用の建築システムであります。（注２） 許容応力度計算許容応力度計算とは、小規模な建築物に用いられる構造計算方法であり、建築物にかかる固定荷重や積載荷重に地震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力（部材等の内部に生じる抵抗力のこと）を算出し、それぞれの部材が応力に耐えられるかどうかを許容応力度（限界点）と比較するものです。（注３） 一次エネルギー化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー（電気、灯油、都市ガス等）を「二次エネルギー」といいます。建築物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計算単位（kWl、l、MJ等）で使用されています。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位（MJ、GJ）で求めることができるようになります。一次エネルギー計算とは、建築物に導入される設備機器の仕様から年間の設計一次エネルギー消費量を算出することです。（注４） ＺＥＢNet Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、建物で消費するエネルギーを削減し（省エネ）、使用するエネルギーは自ら生産する（創エネ）ことにより正味（Net）の年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。（注５） ＢＩＭBuilding Information Modeling（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の略称で、コンピューター上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションです。 ［当社グループの状況］ 以上述べた事項について、事業展開している当社グループの状況を図によって示すと次のとおりであります。 （注） 株式会社KINO BIM、株式会社木構造デザイン及び株式会社翠豊は連結子会社であります。 N&S開発株式会社、株式会社MUJI HOUSE、ＳＥ住宅ローンサービス株式会社及び株式会社イデーユニバーサルは、持分法適用関連会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標としております。その上で、この国の木造住宅の資産価値を維持向上させることを当社グループの取り組む課題と捉え、その解決に向け次の５つのテーマを掲げております。・住宅の安全性の確保（大地震発生時の安全性）・住宅の耐久性の確保（経年劣化に対する対策）・住宅の利用価値の確保（間取りの可変性）・住宅の品質に対する第三者による証明（流通価値の確保）・住宅のデザイン品質の確保（時代の変化に耐えられる普遍的デザインの追求） これらのテーマについては当社グループのみでは解決が困難であることから、全国の工務店を中心とした建設会社とのネットワークを形成し、その問題解決を図り、社会の仕組みとして築き上げてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、以下の事項を成長戦略と位置づけ、事業の拡大を図ってまいります。 ① 住宅分野での事業拡大 2026年３月期末時点の登録施工店は637社であります。耐震性の高い木造住宅の更なる普及に向け、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めてまいります。また、登録施工店に対するサービス内容やサポート体制を適宜見直し、登録施工店におけるＳＥ構法採用率の向上に向けた取り組みを推進しております。 高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」についても、注目度・認知度を更に上昇させるべく、WEBサイトコンテンツの充実やSNSを活用した情報発信などのプロモーションを積極的に推進し、ブランディングを強化します。 今後も、登録施工店ネットワークを通じたＳＥ構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図ってまいります。 ② 大規模木造建築（非住宅）分野での事業拡大 2010年10月施行の「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されたことにより、大規模木造建築（非住宅）の建築需要が更に高まり、当社グループの受注は堅調に推移しております。 そのような環境の中、当社では株式会社ネットイーグルとの合弁会社として「株式会社木構造デザイン」を2020年２月に設立し、ＳＥ構法以外の大規模木造建築（非住宅）の構造計算及び生産設計を事業化するとともに、ゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規模木造マッチングプラットフォーム事業を推進しております。 また、大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊を2022年10月に子会社化し、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化することで、大規模木造建築のワンストップサービスを提供する体制を整備いたしました。 加えて、非住宅木造建築市場のニーズの高まりと課題に対するソリューションが早急に求められている背景から、大規模木造建築の見積り検討や施工に対応する「大規模木造建築ネットワーク」を新たに設立し、2025年７月１日から活動を開始しております。 今後も引き続き、大規模木造非住宅建築に対応した設計システム等の技術研究開発や、構造加工品等の生産・供給体制を更に強化し、当社グループとして大規模木造建築（非住宅）分野における収益の拡大を図ってまいります。 ③ 新分野への投資の拡大 当社グループでは、新しい住まい方やライフスタイルに関する研究・企画開発を行う企業に投資を行い、事業領域の拡大を図っております。 これまで、小屋・可動産活用による遊休地の企画・開発事業やまちづくり支援事業を行うYADOKARI株式会社との資本業務提携や、サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社の設立など、当社グループの木造に関する知見や構造計算ノウハウを活用した新しいビジネスモデルの創出と展開を進めてまいりました。 N&S開発株式会社では、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、当社グループの施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設の取り組みがスタートしております。ＳＥ構法がスペックインされた「SANU Apartment（海SANUに設営される宿泊棟）」が千葉県一宮町で竣工し、2024年４月から営業を開始しているほか、新商品の開発およびN&S開発株式会社によるセカンドハウス建設の取り組みが進捗しております。 今後も新たな分野への投資を継続し事業規模の拡大を推進してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標にネットキャッシュ（注１）及び、流動資産構成比率（注２）を掲げております。達成状況につきましては、月次の取締役会等で定期的にモニタリングを行ってまいります。（注１）ネットキャッシュは以下の方法にて算定しております。ネットキャッシュ＝現金及び預金－有利子負債－預り保証金（注２）流動資産構成比率は以下の方法にて算定しております。流動資産構成比率＝流動資産÷総資産 (4）経営環境 当社グループが属する住宅業界では、政府公表の新設住宅着工戸数は、2025年度（2025年４月～2026年３月）は71万1,171戸（前期比12.9％減）となりました。持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数においても、2025年度は19万5,111戸（前期比12.6％減）となりました。 2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、2025年４月より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、2025年４月からは２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が実施されることとなりました。 さらに、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が実施され、簡易計算法を利用している在来工法では間取りの制限が多くなることから、当社が提供するＳＥ構法の優位性が高まることが想定されております。 また、非住宅建設市場においては、建築基準法の改正よる着工の遅れ、建設資材の高止まり、人件費の高騰などにより、2025年（2025年１月～2025年12月）の非住宅建築物の新築着工棟数は60,115棟（前期比83％）、うち木造での新築着工棟数は16,741棟（前期比94％）と減少しました。一方で、工事予算額は9,461億円（前期比106％）となり、市場規模は拡大しております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループにおける経営方針、経営戦略を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 建築基準法改正への対応 2022年６月の通常国会において、建築基準法の一部改正が決議され、2025年４月より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、2025年４月からは２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が必要となり、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が実施されました。さらに、簡易計算法を利用している在来工法では間取りの制限が多くなることから、当社が提供するＳＥ構法の優位性が高まることが想定されております。 そのような状況の中、創業以来木造住宅の耐震構造設計と省エネルギー設計を主業務とする当社グループでは、ニーズ増大に対応すべく、サービスの拡充及び受注増加に向けた社内体制の整備をすすめてまいります。 ② 木造耐震設計事業住宅分野の営業体制及び構造設計体制の強化と収益の拡大 当社グループは、木造耐震設計事業を主力事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要であると考えております。そのためには、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めていくことが必要不可欠であると考えております。 また、建築基準法の改正に伴う構造設計ニーズの増大に対応するため、営業体制及び構造設計体制の強化が課題であると考えており、人員の配置転換や人材採用・育成制度の整備等による体制強化を進めてまいります。併せて、登録施工店に対するサービス内容やサポート体制を適宜見直し、受注体制を整備するとともに登録施工店におけるＳＥ構法採用率の向上に向けた取り組みを推進してまいります。 高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」については、パートナー工務店の拡大とともに、WEBプロモーションを推進し、引き続きブランド化を進めてまいります。 今後も、登録施工店ネットワークを通じたＳＥ構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図ってまいります。 ③ 省エネルギー計算サービス等の環境設計量産体制の構築と収益の拡大 2021年４月から住宅の省エネ性能の説明が義務化され、建築基準法が改正された2025年４月からは、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準を確保することが義務化されました。 当社グループでは2010年から省エネ計算サービスを開始しておりますが、ニーズの高まりを受け、住宅だけでなく、リノベーションや施設建築物までサービス領域を拡大しており、マンションリノベーションにおける省エネ化推進では、大手マンション再販業者との提携を推進しております。 また、補助金の受給に関するコンサルティングサービスにおいては、従来の木造住宅向けのサービスに加えて、木造非住宅物件向けの「ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）」認証の取得申請サポートサービスを提供しております。 今後もサービスの拡充、木造建築の省エネルギー計算サービスの量産体制の整備等により、収益基盤の拡大を図ってまいります。 ④ 木造耐震設計事業大規模木造建築（非住宅）分野でのワンストップサービスの提供と収益の拡大 2010年10月施行の「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されるとともに、脱炭素社会の実現に向けて積極的に木材を活用し、森林の適正な整備や木材自給率の向上を目指すこととなりました。 そのような状況を踏まえて、集合住宅や病院・保育園等においても木造建築のニーズが高まっておりますが、これら住宅よりも規模の大きい木造建築においては、当社グループがこれまで培った構造計算ノウハウが必要となることから、当社グループの成長分野として位置づけ、構造設計から加工、施工まで当社グループ独自の大規模木造建築に関するワンストップサービスを提供しております。 具体的には、当社で取り組むＳＥ構法による大規模木造建築の構造設計及び構造加工品の提供に加えて、株式会社木構造デザインでは、ＳＥ構法以外の大規模木造建築の構造計算をおこなうことで、大規模木造建築の構造計算ニーズの高まりに対応しております。 また、大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊を2022年10月１日付で子会社化し、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化することで、大規模木造建築のワンストップサービスを提供する体制を整備いたしました。 加えて、非住宅木造建築市場のニーズの高まりと課題に対するソリューションが早急に求められている背景から、大規模木造建築の見積り検討や施工に対応できる「大規模木造建築ネットワーク」を新たに設立し、2025年７月１日から活動を開始しております。 今後も大規模木造建築に対応した設計システム等の技術研究開発や、構造加工品等の生産・供給体制を更に強化し、当社グループとして非住宅分野における収益の拡大を図ってまいります。 ⑤ ＳＥ構法のバージョンアップによる市場競争力の強化 当社独自の建築システムであるＳＥ構法は、提供開始以来３万棟以上の木造建築に採用され、耐震性の高い住宅や大規模木造建築の普及を牽引してきましたが、2026年の建築基準法厳格化や、多様化・大型化する大規模木造建築へ対応するため、更なる性能向上が必要と考えております。そのような状況の中、当社では、2025年４月１日付で一般財団法人日本建築センターの構造評定を取得し、新たな構造評定によるＳＥ構法の新バージョン「ＳＥ構法Ver.3」の販売を開始いたしました。「ＳＥ構法Ver.3」では、適用範囲の拡大や性能強化により、設計自由度が拡大いたしました。当社では、従来品よりコストを抑え、且つ性能を向上させることで、ＳＥ構法の市場競争力を強化し、更なる事業拡大を推進してまいります。 ⑥ 構造加工品の供給体制の強化 当社グループは全国の構造加工工場と構造加工委託契約を締結し、集成材等の加工を委託しております。 当事業年度においては、新たな構造加工工場として、株式会社山西及び株式会社テクセルの稼働準備が進展し、2026年４月以降の指定構造加工工場は全国14工場となっております。 今後も住宅分野及び非住宅分野の拡大に対応して構造加工工場の増設を行うとともに、M&Aによる構造加工の内製化も視野に、供給体制の強化を図ってまいります。 ⑦ 新技術への対応とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 近年の急激なデジタル化の流れを受けて従来のサービスのみならず、顧客の利便性や企業価値向上に直結するデジタルソリューションの活用が競争優位性を維持するために必要であると考えております。 当社グループでは、市場ニーズに適時対応していくために、ＢＩＭやGemini等の生成AIなど新技術の研究を進め、それらの新技術を活用したサービス開発や業

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）住宅市況及び金利状況、経済情勢の変動について 当社グループが属する住宅業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少する局面においては、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について当社グループの事業は、建築基準法、建設業法、建築士法及び関連する各種法令により規制を受けております。当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しており、現時点で事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法や建築士法等をはじめ有資格者の選任・配置が義務づけられている場合については、適法に事業活動ができるようその確保に努めており、現時点では必要な有資格者を確保できておりますが、今後、何らかの理由によりそれらが十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの適用法令等の改廃や、新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりであります。許認可等の名称許認可登録番号有効期間関係法令許認可等の取消事由一級建築士事務所東京都知事登録第53799号2022年８月15日～2027年８月14日建築士法同法第26条特定建設業許可国土交通大臣許可（特7）第23620号2025年７月８日～2030年７月７日建設業法同法第29条宅地建物取引業免許東京都知事(２)第101790号2023年３月24日～2028年３月23日宅地建物取引業法同法第66条 (3）国や地方自治体の施策による影響について 当社グループの事業に関連する国の施策として、2013年12月に「国土強靭化基本法」が施行され、2014年６月には「国土強靭化基本計画」が閣議決定されました。さらに、取り組むべき具体的な個別施策等を示した「国土強靭化アクションプラン」が策定され、国土強靭化の取り組みは本格的な実行段階にあります。「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」に基づく国の基本方針においては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（2014年３月中央防災会議決定）及び首都直下地震緊急対策推進基本計画（2014年３月閣議決定）、住生活基本計画（2016年３月閣議決定）における目標を踏まえ、住宅の耐震化率について、2025年までに少なくとも95％にすることを目標とするとともに、2030年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、耐震化の促進を図っています。2018年時点の住宅の耐震化率は、約87％となっており、今後当社グループが提供する耐震性の高いＳＥ構法に対するニーズが増加していくことが予想されます。 また、2050年のカーボンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、2010年10月に施行された「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されるとともに、脱炭素社会の実現に向けて積極的に木材を活用し、森林の適正な整備や木材自給率の向上を目指すこととなりました。そのような状況の中で、非住宅木造建築市場は拡大傾向にありますが、今後、さらに市場が拡大していくことが予想されます。 しかしながら、今後これらの施策が変更された場合には、市場の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）原材料価格の変動について 当社グループでは、ＳＥ構法の材料として、集成材、木材、合板及びパーティクルボードを使用しております。集成材、木材、合板及びパーティクルボードは、主に国内のメーカーから調達していますが、伐採量、消費量等需給バランスの変化によって相場が変動することにより、流通価格が変化します。また、中東情勢の緊迫化に伴う国内の原油及びナフサの不足により、建築資材の価格が高騰する可能性があります。今後、原材料の相場変動に伴い流通価格が大きく変化した場合、販売価格への転嫁により適切な利益を確保するよう努めますが、急激な原材料価格の変動により、販売価格への転嫁がタイムリーに行えない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）競合について 当社グループは、工務店を中心とした登録施工店ネットワークを通じて、当社が独自に開発した木造建築用の建築システムであるＳＥ構法を提供しております。ＳＥ構法では、構造計算から構造加工品の供給・省エネルギー計算・施工・検査・性能保証等まで一括管理することにより、木造建築の耐震性等において他社に対する優位性を確保していると考えておりますが、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）構造加工工場への依存について 当社グループが提供するＳＥ構法では、構造加工工場で加工した構造加工品を利用するため、加工能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、一定の技術を有する全国の指定構造加工工場へ原材料（集成材）の加工を委託しておりますが、構造加工工場の予期せぬ業績不振や事故等により事業を継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合は、構造加工品の提供遅延等によりお客様及び登録施工店等への損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）物件着工時期の遅れによる業績への影響について 当社グループの木造耐震設計事業においては、大半の売上が構造加工品の納品時に計上されますが、天災地変、事故、また、中東情勢の緊迫化に伴う国内の原油及びナフサ不足による建築資材の不足、その他予期し得ない要因により、物件の着工遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）システムについて 当社グループでは、建築図面のデータ入力や構造計算、省エネルギー計算並びに構造加工工場との連携など、事業の基幹となる部分に各種システムを活用しております。当社グループでは、今後とも業務の効率化による生産性向上等に向けて、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額の費用が必要となる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、システムの冗長化及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）構造設計及び品質保証等について 当社グループが提供するＳＥ構法による建物については、すべての建物について構造計算を行っておりますが、構造等に関する法改正が行われた場合や、何らかの理由により構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、ＳＥ構法による住宅については、当社独自のＳＥ住宅性能保証による長期保証システムを提供し、耐震性及び品質管理に万全を期しておりますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて 当社グループでは、事業拡大に伴い優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また当社では、代表取締役社長執行役員である田鎖郁夫の木材業界及び住宅業界並びに建築業界における長年の経験と豊富な知見に依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び各部門の専門的なスキルを有するスタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (11）訴訟等の可能性について 当社グループは、事業展開において建築基準法、建設業法、建築士法及び関連する各種法令を遵守し、事業活動を推進しておりますが、お客様又は登録施工店との認識の齟齬その他に起因して、クレーム・トラブル等が発生する可能性があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。 しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）個人情報等の漏洩等について 当社グループは、営業活動に伴い個人情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。当社グループは、これらの重要な情報の漏洩、紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (13）知的財産権について 当社グループは、当社グループの提供するサービスの基礎をなす技術について特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。また、特許申請の必要性について社内検討し、弁護士や弁理士と連携の上、速やかに特許申請を行う方針ですが、特許申請をしない方が競争優位に立てると判断した場合は特許申請を行わない場合もあります。慎重に判断を行い権利保護に努めておりますが、他社による模倣を効果的に防ぐことができない可能性もあります。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないよう慎重に事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (14）ソフトウエアの資産計上に伴う費用化についての影響 当社グループは、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 1998年３月13日）に従い、自社利用のソフトウエアについて、適切に資産計上及び減価償却を行っております。しかしながら、各事業の事業収益が悪化した場合には、減損会計の適用による減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）事業投資及び子会社株式の評価に係るリスク当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が悪化し子会社株式、投資有価証券について減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなど、引き続き不透明な経済環境下で推移いたしました。 住宅業界におきましては、政府公表の新設住宅着工戸数は、2025年度（2025年４月～2026年３月）は71万1,171戸（前期比12.9％減）となりました。持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数においても、2025年度は19万5,111戸（前期比12.6％減）となりました。 また、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、2025年４月より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、2025年４月からは２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が実施されることとなりました。 さらに、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が実施され、簡易計算法を利用している在来工法では間取りの制限が多くなることから、当社が提供するSE構法の優位性が高まることが想定されております。 当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。 各分野の結果は、以下のとおりです。＜住宅分野＞ 当連結会計年度のSE構法出荷数は848棟（前期比6.0％減）となりました。一方で、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前期比6.9％上昇した結果、売上高は4,754百万円（前期比0.5％増）となりました。SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、建築確認申請の審査期間が長期化した影響を受け、932棟（前期比5.8％減）と減少いたしました。 また、当連結会計年度においてSE構法登録施工店は新規に38社加入し、637社となりました。 ＜大規模木造建築（非住宅）分野＞ 脱炭素社会の実現に向けた活動が世界的に加速し、建築物の木造化が重要な施策の一つとして掲げられる中、非住宅建築物の木造化は進んでおり、当連結会計年度のSE構法出荷数は141棟（前期比2.2％増）、SE構法の構造計算出荷数は183棟（前期比22.8％増）となりました。 また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、構造計算出荷数は78棟（前期比13.3％減）と前年より減少したものの、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は261棟（前期比9.2％増）となりました。 SE構法出荷数や構造計算出荷数が増加したことにより、売上高は3,077百万円（前期比4.5％増）となりました。 ＜環境設計分野＞ 2021年４月より住宅の省エネ性能の説明が義務化されたこと及び2025年４月からは全ての新築住宅で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供しております。 当連結会計年度における木造住宅、集合住宅、非住宅木造物件及びリノベーション物件向けの省エネルギー計算書の出荷数は4,315件（前期比34.0％増）、長期優良住宅申請サポート件数は633件（前期比29.4％増）とどちらも大きく増加したことにより、売上高は403百万円（前期比39.0％増）となりました。 ＜子会社及び関連会社＞ 当社の連結子会社である株式会社KINO BIM（2026年１月に株式会社MAKE HOUSEから社名変更）では、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しておりますが、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移したことにより、当連結会計年度においては売上高が前期比13.0％増加いたしました。 同じく連結子会社である株式会社翠豊は、大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業を展開しており、堅調に推移しておりますが、前期は万博案件を含む大型案件の引き渡しがあったことから、当連結会計年度においては売上高が前期比21.5%減となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,414百万円（前期比3.6％増）、営業利益は152百万円（前期比14.6％減）、経常利益は187百万円（前期比36.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は144百万円（前期比25.2％減）となり、売上高営業利益率は1.8％、ROE（自己資本当期純利益率）は6.9％となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は6,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が310百万円、売掛金、電子記録債権及び有償支給未収入金が257百万円増加した一方で、投資有価証券が157百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は3,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは主に買掛金及び電子記録債務が348百万円増加した一方で、未払法人税等が56百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が40百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は2,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が58百万円、連結子会社における利益計上により非支配株主持分が10百万円増加したこと等によるものです。 この結果、連結ベースの自己資本比率は35.0％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が205百万円であったことに加え、売上債権及び仕入債務の増加、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、当連結会計年度末には2,878百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は378百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益205百万円、減価償却費220百万円、棚卸資産の減少55百万円、仕入債務の増加348百万円等による増加の一方、売上債権の増加256百万円、未払金の減少52百万円等による減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は82百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入177百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は158百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済40百万円、配当金の支払86百万円、リース債務の返済20百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメント別の記載を省略しております。 なお、当社グループにおける生産は、構造計算、省エネルギー計算及び連結子会社である株式会社翠豊の加工等であり、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）生産実績（千円）842,12493.6 ｂ．受注実績 当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメント別の記載を省略しております。 なお、当社グループにおける当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）受注実績7,671,813109.61,152,504135.2 ｃ．販売実績 当社グループにおける当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 木造耐震設計事業 住宅分野（千円）4,754,487100.5 大規模木造建築（非住宅）分野（千円）3,077,313104.5 環境設計分野（千円）403,086139.0 DX・その他の分野（千円）179,324113.0合計（千円）8,414,212103.6 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態 財政状態の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。 ｂ 経営成績 経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。 ｃ キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｄ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としております。 将来の成長のための内部留保については、成長分野におけるシェア拡大や人員体制の整備、新技術の開発のための投資に資源を優先的に充当してまいります。また、各事業のさらなる強化のため社内業務システムや設計ソフトウエアの開発投資、また、脱炭素社会へ向けた建築物木造化の流れを受け、より高い強度の木造接合に関する研究開発投資を継続していきます。 当連結会計年度においては、自動積算AIシステムの開発投資及び立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）におけるSE構法評定更新対応等の開発投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度における設備投資の総額は125,629千円となりました。これらの投資資金は、自己資金にて賄っております。 ｅ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異等の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異等解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画において、収益については過去の実績等を基に予測したＳＥ構法登録施工店数、プレカット数、構造計算数、省エネルギー計算数、及び将来販売予定の既受注工事金額を、費用については過去の原価、人件費等の実績を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。 ③ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大にあわせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社MUJI HOUSE830,972木造耐震設計事業株式会社アールシーコア379,047木造耐震設計事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ関連機会及びリスクの管理 当社グループは、安心・安全な社会の共創や地球環境への貢献を、持続可能な成長に不可欠な要素と捉えています。サステナビリティに関連する機会とリスクについては、以下の体制で管理・監督を行っております。 ・執行役員会（月２回開催）：機会とリスクを多角的に分析し、事業および財務面への影響を全社横断的に議論しております。 ・取締役会（毎月開催）：執行役員会による議論の結果に基づき、適切な監督と迅速な意思決定を行うことで、ガバナンス体制の運営及び強化を図っております。 ・コンプライアンス委員会（年４回開催）：代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、当社のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、リスク防止策の検討、実施に関する事項等を議論しております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略：木造化を通じた社会価値の創造 当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる」「資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」ことを目標に掲げ、主軸である木造耐震設計事業を通じて、以下の３点を重点的に推進しております。① 建物の木造化の推進 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（2021年10月施行）」の追い風を受け、公共・民間双方での木造化ニーズに応えます。② 木造建築の耐震・長寿命化 創業以来約30年間にわたり培った知見を活かし、安全かつ長期にわたり資産価値を維持できる住宅・建築物を提供します。③ 省エネルギー住宅化の促進 ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の普及を通じ、居住段階でのCO2排出削減に貢献します。これらの取り組みを通じて国土強靭化施策において事前防災の要となる「木造住宅の耐震化」を推進するとともに、「CO2の固定化・削減」と「持続的な企業価値の向上」の両立を追求してまいります。 (3）指標及び目標 当社グループは、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保や働きやすい社内環境の整備、生産性の向上等を目的として、人事制度の改正に取り組んでおり、取締役会において検討をすすめております。 2026年３月期末において、当社の女性社員比率（全社員に占める女性社員の割合）34.0%、女性管理職登用比率（管理職に占める女性管理職の割合）は17.1%となっております。当社において、女性社員比率や女性管理職登用比率の具体的な指標は設定しておりませんが、幅広い価値観や視野を持った人材の重要性、またその活躍が持続可能かつ企業価値向上につながっていくと認識しております。 また、男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、時短勤務制度、選択式時差出勤、男性の育児休暇取得制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる職場環境の整備をすすめてまいりました。当連結会計年度における男性労働者の育児休業取得率は50.0%となっております。 今後も人事制度の改定をすすめる中で、人材の育成方針や各種制度の更なる改善について検討を行い、社員が働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。 なお、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針、戦略及び社内環境整備に関する方針については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針」の該当箇所をご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築、維持することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社グループは、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監査対応を適正に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査役、監査役会による監査の体制を採用しております。また社長の意思決定を補助するための執行役員会を設置し、重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンスの実効性を高めています。会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 （取締役会） 取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成しております。原則毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会では、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、中期的な経営戦略やそれに連動した人事制度の構築等について検討を行っております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。 人員構成は以下の通りです。役職名氏名役職名氏名代表取締役社長田鎖 郁夫取締役藤 幸平取締役藤井 義久取締役（社外）松井 忠三取締役福田 浩史取締役（社外）内山 博文 （監査役会・監査役） 監査役会は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、３名が社外監査役となっております。各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役会と会計監査人との間で定期的に監査報告会等を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。 人員構成は以下の通りです。役職名氏名役職名氏名常勤監査役（社外）石原 研二郎監査役（社外）秋野 卓生監査役（社外）峯尾 商衡―― 監査役会における具体的な検討内容は、（３）監査の状況①監査役監査の状況に記載しております。 （執行役員会） 執行役員会は、執行役員10名及び代表取締役社長が指名するもので構成され、原則として月１回以上開催し、経営計画の進捗状況の情報共有、その他経営に関する重要事項の審議を行っております。当執行役員会は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門等の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために導入しております。 人員構成は以下の通りです。役職名氏名役職名氏名社長執行役員田鎖 郁夫執行役員開発営業部長松延 隆行専務執行役員藤井 義久執行役員技術開発部長藤代 東常務執行役員特建事業部長福田 浩史執行役員ＢＩＭ事業担当今吉 義隆常務執行役員ＳＥ営業本部長中川 勝人執行役員環境設計部長前田 哲史執行役員管理本部長藤 幸平執行役員生産管理部長向園 智美 (指名・報酬諮問委員会） 指名・報酬諮問委員会は、取締役等の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの独立性、公平性、透明性及び客観性を担保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、過半数の独立社外役員で構成されております。 指名・報酬諮問委員会は、取締役等の選解任の方針及び基準に関する事項、取締役等の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項、それぞれのプロセス全般を審議し、取締役会に答申を行います。 ③ 取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況 ・取締役会の活動状況 当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名出席状況（出席率）杉山 恒夫（注）４回/４回（100%)田鎖 郁夫14回/14回（100%)藤井 義久14回/14回（100%)福田 浩史14回/14回（100%)藤 幸平14回/14回（100%)松井 忠三14回/14回（100%)内山 博文13回/14回（92.9%) （注）2025年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。 取締役会における具体的な検討内容は、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由に記載しております。 ・指名・報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度における、個々の指名・報酬諮問委員会の出席状況については次のとおりです。氏名出席状況（出席率）田鎖 郁夫２回/２回（100%)松井 忠三２回/２回（100%)内山 博文０回/２回（ 0%)石原 研二郎２回/２回（100%) 指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由に記載しております。 ④ 企業統治に関するその他の事項 当社グループの内部統制システムは、代表取締役社長直属の機関として内部監査室（専任者１名）を設置し、年度監査計画に基づき、当社の全部門及び関係会社を対象として内部監査を実施しております。内部監査人は監査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を要する事項につき社長名による改善指示書を被監査部門に通知し、改善状況について必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。 当社グループのリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、リスク防止策の検討、実施に関する事項等を議論しております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する社内相談・報告体制として内部通報規程に基づき、匿名の通報が可能な外部委託の窓口を含む内部通報窓口を設置するほか、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。 また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社常勤監査役及び関連する執行役員が子会社監査役に就任し子会社取締役会やその他重要な会議に出席し、子会社取締役の職務執行を監視するとともに、当社内部監査室より定期的な子会社監査を実施し、業務の適正性確保に努めております。 ⑤ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、定款により、報酬の３ヶ年分又は法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度としております。 ⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しています。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。 ⑨ 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑩ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に規定しております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 取締役の選任の決議要件 当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と定めております。 また、その決定方法は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 当社の役員に関する報酬限度額は、2018年６月16日開催の第23期定時株主総会において、年額300,000千円以内、監査役の報酬限度額は、2018年１月15日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６名、監査役３名であります。 当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、報酬の方針に基づき適正な報酬体系や報酬の額を取締役会に提言する任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会の設置を決定し、第32期の取締役個別報酬は、本指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、2026年６月20日開催の取締役会にて決定する予定であります。 また、監査役については監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の人数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）134,305123,305－11,000－5監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員30,72030,720－－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載を省略しております。 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社144(10)合計144(10) （注） 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）100(10)40.58.86,733,9725.3 （注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２17.150.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき、2026年３月31日時点の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成27年厚生労働省令第162号）（以下「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」という。）第19条第１項第１号ホにおける管理職に占める女性労働者の割合を算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づく、当事業年度の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合であります。３．当社は、女性活躍推進法の規定に基づき、当事業年度における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19条第１項第１号リにおける労働者の男女の賃金の差異を公表しないため、本有価証券報告書においても記載しておりません。４．連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱KINO BIM（注）１、２ 東京都千代田区80,000ＢＩＭ事業100.0当社又はハウスメーカーに向けＢＩＭソリューションを販売している。役員の兼任あり。㈱木構造デザイン（注）１、２東京都千代田区50,000構造設計及び生産設計事業80.0ＳＥ構法採用物件については、当社へ構造計算を委託している。役員の兼任あり。㈱翠豊（注）１、２岐阜県加茂郡白川町100,000大断面集成材加工・建設業51.2大規模木造建築における加工及び施工を行っている。役員の兼任あり。（持分法適用関連会社） N&S開発㈱（注）２ 東京都中央区50,000㈱Sanuが展開する「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」の建築施工等49.9当社の木造建築に関する構造設計ノウハウや資材調達・施工ネットワークを提供している。役員の兼任あり。㈱MUJI HOUSE（注）２東京都文京区149,000住宅販売40.0当社製品をＯＥＭ販売している。役員の兼任あり。ＳＥ住宅ローンサービス㈱（注）２東京都千代田区40,500住宅ローン事業40.0当社登録施工店から紹介を受け、住宅ローン案件の取次を行っている。役員の兼任あり。㈱イデーユニバーサル（注）２東京都千代田区36,000建築設計、店舗設計、施工管理及び住宅企画販売等35.0役員の兼任あり。 （注） １．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は株主に対しての利益還元を経営の重要な課題として位置付けております。配当につきましては、事業計画や事業規模の拡大（成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を含む）に向けた内部留保資金の充実を図りながら、各期の利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向40％を基準とし、継続的かつ安定的に実施することを基本的な方針としております。配当方針については、2021年５月14日開催の取締役会にて、配当方針の変更の決議を行い、配当性向の基準を単体業績から連結業績へと変更を行っております。 また、当社は期末の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 2026年３月期の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として、１株あたり31円の配当を実施することを予定しております。 当事業年度の配当につきましては、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月20日92,47131定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループにおける主たる研究開発部門は、当社技術開発部であり、「ＳＥ構法」における安全な商品提供を目指すため、構造計算ソフトウエア開発、生産設計ＣＡＤの開発、耐震壁・接合部の開発等、木造の構造に関する研究開発を手がけております。当社グループにとって研究開発活動は、事業継続と発展に対して重要なものであると認識しており、今後も市場性を把握し、経営状況とのバランスに留意しながら積極的に研究開発を行っていく考えであります。 当連結会計年度における研究開発活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費総額は130百万円です。なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、研究開発活動の概要と成果は、研究開発の項目別に記載しております。 (1）ＳＥ構法の開発 多様化・大型化する大規模木造建築への対応を強化し、2026年の建築基準法厳格化にも対応した「ＳＥ構法」の新たな構造評定（BCJ 評定LW0078-04）を2025年４月１日付で取得いたしました。 新たな構造評定による「ＳＥ構法Ver.3」により、ＳＥ構法の適用範囲の拡大及び性能強化による設計自由度の向上が実現しました。 (2）立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）の開発関連 当社独自の立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）の「ＳＥ構法Ver.3」対応や計算処理の高速化を実施いたしました。また、ＳＥ構法以外の木造軸組工法や大断面木構造への対応も進めており、当社グループ全体で使用可能な構造計算ソフトとして開発を進めております。 (3）自動積算AIシステムの開発 構造設計の初期段階における入力作業や見積作成等の業務負荷軽減及び生産性向上を目的として、生成AI技術を活用した自動積算AIシステムの開発を進めております。

２【主要な設備の状況】 当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備の状況のセグメント別の記載を省略しております。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）東京本社（東京都千代田区）事務所設備、設計ソフトウエア、省エネルギー計算ソフトウエア31,479 0 13,366298,031342,87790(9)木構造技術センター（埼玉県川口市）事務所設備、測定工具及び検査工具1,043‐9,70353011,2772(‐)大阪支店（大阪市北区）事務所設備9‐0‐98(1) （注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（外書）で記載しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)建設仮勘定(千円)土地(千円)(㎡)ソフトウエア(千円)電話加入権(千円)合計(千円)㈱KINO BIM本社（東京都千代田区）事務所備品、ＢＩＭソフトウエア11,232‐3,130‐‐‐7,008‐21,37114(‐)㈱木構造デザイン本社（東京都千代田区）事務所備品、ソフトウエア‐‐240‐‐‐697‐9375(‐)㈱翠豊本社（岐阜県加茂郡）工場設備、機械装置等52,8476,33596,23272,77117,03731,968(31,366.99)1,152129278,47425(－) （注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（外書）で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、各監査役は、監査役会の定めた監査計画に従い、取締役の業務執行に関する適正性監査、内部統制システムの状況の監査及び検証を行っております。監査役は定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しております。 監査役監査の人員は以下の３名によって実施されております。 常勤社外監査役石原研二郎は、東芝アメリカ社で副社長、ルネサスエレクトロニクス株式会社で監査役室担当部長を歴任しており、また公認不正検査士の資格により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、会社の業務執行並びに監査役監査に対する豊富な経験と見識を兼ね備えており、当社グループ経営の業務執行の監査に十分な役割が期待できます。 社外監査役峯尾商衡は、公認会計士・税理士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待しております。 社外監査役秋野卓生は、住宅、建築分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただくことを期待しております。 第31期におきましては、適法性、リスク管理、意思決定プロセス、財務情報開示の４つを重点監査事項に設定し、重要会議への出席、役職員との面談、決裁資料の閲覧等の監査手続を実施しました。各監査役は期間中の取締役会全てに出席、監査役会（平均会議時間60分）では、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、関連当事者取引、内部通報制度等の広範な事項に関する審議を行い、そこで提起された意見等を代表取締役始め関係者に伝達致しました。また、「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関しては、会計監査人および執行サイドとの適切な意思疎通を行い、選定されたKAM内容等への監査役会の同意を会計監査人に適宜伝達しました。コーポレート・ガバナンス向上に向け、取締役会実効性評価に関しまして、監査役会が主導して意見具申を行いました。なお、各監査役の自己評価に基づき実施した監査役会実効性評価におきましては、監査役会実効性は良好であるとの結果を得ました。 各監査役の監査役会出席状況は以下の通りです。 区分氏名監査役会出席状況常勤社外監査役石原 研二郎全14回中14回社外監査役峯尾 商衡全14回中14回社外監査役秋野 卓生全14回中14回 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役社長直属の機関として内部監査室（専任者１名）を設置し、年度監査計画に基づき、当社の全部門及び関係会社を対象として内部監査を実施しております。内部監査人は監査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を要する事項につき社長名による改善指示書を被監査部門に通知し、改善状況について必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。なお、内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、報告を受けた代表取締役社長が、必要に応じて取締役会へ報告することとしております。 内部監査室は監査役会及び会計監査人と相互に連携しており、内部監査室と会計監査人との間で必要に応じて意見交換会等を開催しているほか、毎月開催される監査役会に内部監査人が出席し、監査計画、監査実施状況、改善状況等を報告し、認識の共有を図り緊密な連携を保持し、内部監査人の監査役への実質的なデュアルレポーティングが担保されております。また、監査役会、内部監査人、会計監査人との間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携を図り、監査の実効性の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称應和監査法人 ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 澤田 昌輝指定社員 業務執行社員 土居 靖明 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等２名、その他３名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 前会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2025年６月21日開催の第30期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当社の監査役会は、應和監査法人を会計監査人として選任することにより、当社財務諸表の更なる信頼性の向上が期待できるものと考え、また同監査法人の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、職業倫理、品質管理体制に加え、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案し、適任と判断したためです。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 第31期監査役会及び監査役の監査手続において、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等について評価を行った結果、いずれも相当であると判断しております。 ｇ．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第30期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人 第31期（連結・個別） 應和監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称應和監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称太陽有限責任監査法人 (2) 当該異動の年月日2025年６月21日（第30期定時株主総会開催日） (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2018年11月26日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であった太陽有限責任監査法人は、2025年６月21日開催予定の第30期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当社の企業規模に応じ新たな視点での監査が期待できること、さらには、当社に適した監査対応の観点にて検討を行い、専門性、独立性、品質管理体制、監査実績及び当社グループ全体での監査の効率性を総合的に勘案した結果、新たな会計監査人として應和監査法人を選任したものであります。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社19,700－19,700－連結子会社－－－－計19,700－19,700－(注）前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が467千円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（AGN International及びAllinial Global）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）該当事項はありません。(当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人が定めた監査計画に基づく監査予定日数を勘案し、双方協議の上、監査役の同意を得て監査報酬額を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役監査規程等に基づき、適宜会計監査人の評価を実施し、当期における会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を決定しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業の強化・拡充、並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、中長期的に当社の企業価値・株式価値向上に資すると判断され、また、リスク・リターン等の観点からその保有リスクが許容されると判断される場合に、取引先の株式等を取得し保有するものとしております。 また、当社は、政策保有株式について、投資先企業ごとに、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等も考慮のうえ、その保有の合目的性及び合理性に関し、縮減の可能性も含め、取締役会にて定期的、継続的に検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式214,440非上場株式以外の株式220,504 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱アールシーコア46,40046,400取引関係の維持・円滑化のため（注）無15,63615,126東京ボード工業㈱13,30013,300取引関係の維持・円滑化のため（注）無4,8677,607（注）特定投資株式における定量的な保有効果の特定が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。2026年３月31日を基準とした検証を実施した結果、当連結会計年度においても発行会社は重要な取引先であり、資本提携により事業価値を向上させることに繋がると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1996年12月岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社（現双日株式会社）の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立1997年10月ＳＥ（Safety Engineering）構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得ＳＥ構法の販売を開始1998年11月７人の建築家によるＳＥ構法住宅展（SELL HOUSE展）を開催1999年９月「瑕疵保証制度」に先駆け「ＳＥ住宅性能保証制度」を開始大阪支店開設2000年５月α－ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得（軒高制限拡大、燃え代設計）2001年10月特定建設業許可（国土交通大臣許可 第023620号）を取得2002年５月ＳＥ構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得2003年12月ＳＥ構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始2004年１月株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」（現株式会社MUJI HOUSE、現持分法適用関連会社）へ資本参加し関係会社化2005年10月ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得（スキップフロア）2006年９月森林認証PEFC-CoC認証を取得設計事務所ネットワーク事業を開始（ＮＤＮ事業部）2008年６月ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択ＳＥ構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始ＳＥ構法専用意匠ＣＡＤ「Walk in Structure」の販売を開始2009年４月長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室（現環境設計部）」を開設ＳＥ構法による住宅供給システムが「国土交通省 長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択ＳＥ構法の国産材利用を開始2010年10月ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択環境設計サービス（現一次エネルギー消費量計算サービス）を開始2012年３月貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてＳＥ住宅ローンサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立ＳＥ構法木質フレームシステムについて、一般財団法人日本建築センターの構造評定を取得長期利用におけるＳＥ構法性能を改善（ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良）2013年３月設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化2015年６月住宅業界向けＢＩＭソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKE HOUSE（現KINO BIM、連結子会社）を設立2016年７月レジリエンス認証を取得2017年２月株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併2018年２月本店所在地を東京都港区に移転2018年３月宅地建物取引業免許（東京都知事免許 (01)第101790号）を取得2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2020年２月ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことを目的として、ネットイーグル株式会社との合弁会社 株式会社木構造デザイン（現連結子会社）を設立2022年２月木構造の実験・研究施設「木構造技術センター（ティンバーラボ）」を開設2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行サブスク型セカンドハウス事業を展開する株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社（現持分法適用関連会社）を設立2022年６月株式会社MAKE HOUSE（現KINO BIM、連結子会社）の株式を買い取り完全子会社化2022年10月株式会社翠豊（現連結子会社）の第三者割当増資引受により株式約51％取得し、連結子会社化2023年１月本店所在地を東京都千代田区に移転2023年７月連結子会社であったＳＥ住宅ローンサービス株式会社の株式の一部をパブリックホールディングス株式会社に譲渡し、持分法適用関連会社化2025年４月ＳＥ構法の新バージョン「ＳＥ構法Ver.3」が一般財団法人日本建築センターの構造評定を取得建築基準法の厳格化、多様化・大型化する大規模木造建築への対応を強化2025年５月非住宅木造建築に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立