共栄セキュリティーサービス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社(㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱セキュリティ、東邦警備保障㈱、㈱ネオ・アメニティーサービス、㈱バンガード)、非連結子会社３社（東邦警備保障㈱、三治警備保障㈱、中国警備保障㈱）、非持分法適用会社１社の計14社で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。 業務区分関係会社施設警備関連 施設警備ご契約先施設に警備員が常駐し、警戒、出入管理、巡回、火災受信盤の監視等を行い、火災・盗難などの予防にあたります。当社及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く） レセプション・コンシェルジュオフィスビルや商業施設等に主に女性スタッフが常駐し、受付業務や案内業務を行います。当社合建警備保障㈱ 駐車場警備商業施設等の駐車場に警備員が常駐し、場内や出入口の車両誘導、料金収受等を行います。当社及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く） 空港消防業務空港にスタッフが常駐し、航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとります。航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。当社交通誘導警備関連 交通誘導警備道路工事及び建築現場等に警備員を配置し、車両誘導や歩行者誘導を行います。当社及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く） イベント警備スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外に警備員を配置し、規制や誘導等の雑踏整理を行います。また、入場ゲートなどに警備員を配置し、金属探知機検査や所持品検査等を実施します（施設警備に該当）。当社及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く） ハイウェイ・セキュリティー高速道路や自動車専用道路において走行中車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が出動して後方警戒による安全確保を行います。当社その他 ボディーガード国内外の要人のボディーガード（身辺警護）を行います。当社 駐車場運営管理駐車場障害対応業務は、コインパーキングにおいて精算機等の機器トラブルが発生した場合に、専門スタッフが出動して対処を行います。駐車場管理業務は、商業施設や病院等の駐車場にスタッフが常駐し、売上金回収や駐車案内、精算補助等の管理業務を行います。 当社 マンション代行管理マンション管理会社の専任管理員の休日等に、代行員を派遣してマンション管理業務を代行します。KSS管財㈱ 建物・設備管理オフィスビルや商業施設等に設備員を派遣し、常駐体制で設備管理を行う常駐管理、または法定点検・巡回点検等の巡回管理を行っております。当社㈱ネオ・アメニティーサービス 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における日本経済は、設備投資も33年ぶりに過去最高を更新するなど、近年にはない明るい兆しがみられました。特に、物価と賃金が共に動き出した中で、33年ぶりとなる高水準の賃上げが実現し、賃金と物価の好循環が実現しつつあります。一方で、海外景気の下振れや通商政策の動向とその影響が日本経済に及ぼしうるリスクなど、不確実性は一層高まっております。警備業界は、業界市場は拡大している一方で、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。また、人材獲得競争の激化から賃金上昇が続くものの、警備業界の労働分配率はすでに高く、物価高の中での持続的な賃上げには限界もあるなど、警備業界をとりまく環境は大きく変化しております。このような経営環境の下、当社グループは、収益強化に取り組むとともに、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。 経営方針、経営戦略 (1) 長期視点での経営方針当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。当社グループは、これらの事業が人の力に依存したものである一方で、人の力でのみ創出することができるバリューがあると考えており、引き続き人的サービスに注力してまいります。一方で、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しております。 (2) 事業戦略① 積極的なM&A国内警備業界は、「令和５年における警備業の概況（2024年７月18日警察庁発表）」によると、2019年末から2024年末の５年間で、警備業者数は9,908業者から10,674業者と８％増である一方、警備員数は57万人から58万４千人の２％増にとどまっており、市場規模は拡大しているものの、前述のとおり人手不足は深刻で、競争激化に苦しむ中小の警備業者は淘汰される可能性が高いと考えられます。また、小・零細事業者が圧倒的に多く、事業承継問題が顕在化していることから業界再編が活発化している傾向がみられるなど、警備業界のM&A市場環境は活性化しております。このような環境下、当社グループは、M&Aを成長戦略の中核と位置付けております。 ・ 引き続き、警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス等）に対するM&Aを継続的に実施してまいります。・ 当社グループは、現在19都道府県に拠点を設け、28都道府県でビジネスを展開しております。当社グループは、47都道府県のプラットフォームを構築することを目指しており、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。・ 規模の強さによる料金改定、スケールメリットによる利益創出を実現し、ステークホルダーである従業員と株主の皆様への利益還元につなげてまいります。 なお、当連結会計年度に実施したM&Aは次のとおりであります。 ・ 2024年８月26日、東神産業㈱（神奈川県）により三治警備保障㈱を完全子会社化三治警備保障㈱は、神奈川県に本社を構え、交通誘導警備の事業を展開しております。・ 2025年１月９日、㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化㈱ネオ・アメニティーサービスは、千葉県に本社を構え、施設警備やビルメンテナンス業などの事業を展開しております。・ 2025年１月10日、㈱バンガードを完全子会社化㈱バンガードは、埼玉県に本社を構え、交通誘導警備の事業を展開しております。・ 2025年１月31日、中国警備保障㈱を完全子会社化中国警備保障㈱は、山口県に本社を構え、施設警備や交通誘導警備の事業を展開しております。 ② グループ経営の加速当連結会計年度のグループ連結売上高のうち、単体を除く売上高は約34%とほぼ３分の１を占めており、グループ経営の重要性は増してきました。当社グループは、グループ横断的かつ地域的な再編などのグループ経営を加速していきます。 ・ 2024年10月、日本セキュリティーサービス㈱をKSS大阪㈱に社名変更。親会社の一部事業を移管するなど、関西エリアにおける再編を実施。・ 2024年11月、㈱ダイトーセキュリティーをKSS管財㈱に社名変更。警備事業を親会社に移管、マンション管理事業をKSS管財㈱に移管、またグループ横断的な資産管理の役割を持たせるなどの事業再編を実施。・ 2025年２月、東神産業㈱をKSS神奈川㈱に社名変更。親会社の一部事業を移管、また三治警備保障㈱（神奈川県川崎市）の事業を移管するなど、神奈川県における再編を実施。 ③ 警備品質の向上当社グループは、重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備を行っております。これらの警備実績は、従業員にとっての体験価値を高める一方、高品質なサービスの提供を継続することが重要であります。当社グループは、前述のとおりのグループ横断的な最適化を推進するため、グループ共通の品質戦略を定義し、グループ全体としての成長を目指します。 ・ 重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備に引き続き取り組む。・ グループ共通の品質戦略の定義と実行。・ 資格取得の推進によるサービス付加価値向上。・ M&Aを通じて、新たな考え方や知見を取り入れる。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しており、規模拡大のモニタリングのための経営指標として「売上高」及び「警備員等の人員数」、利益成長のモニタリングのための経営指標として「営業利益」をKPIといたしました。 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの事業を取り巻く環境は、前述のとおり、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、警備業界の見通しは不透明性が増しております。 ＜競合他社との価格競争にともなう料金低下圧力の高まり＞前述のとおり、国内の警備業者は小・零細事業者を中心に約１万社あり、競合他社との価格競争にともなう料金低下圧力の高まりに直面しております。当社グループは、競争優位性を失わないための取り組みにチャレンジしてまいります。 ・ 積極的なM&A、グループ経営の加速に取り組み、あらゆる規模の警備も実施可能とする動員力の実現・ グループ共通の品質戦略の定義と実行、及び資格取得の推進によるサービス付加価値向上・ セコム株式会社との資本業務提携を背景とした営業力強化、及びサービス品質強化 ＜深刻な人手不足＞2025年３月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍（2025年５月２日厚生労働省発表）と採用環境は大変厳しく、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。当社グループは、採用活動に注力するとともに、積極的なM&Aにより、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材確保について当社グループは、警備員、マンション管理人または人材派遣スタッフなどがサービスを提供する労働集約型セクターのひとつであり、人的リソースに大きく依存しております。また、臨時契約は、日々変動する需要に応じた人的リソースを確保・配置しなければならないため、稼働管理を行う必要があります。そのため、労働基準法など法規制の遵守を前提に、必要な人員を戦略的に採用することにより対処しております。しかしながら、2025年５月２日に厚生労働省が発表した2025年３月の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍という厳しい採用環境のなか、採用の計画未達、求人媒体等の料金変動又は取引条件の変更、また多数の人的リソースが意図せず喪失又は流出してしまった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。人材確保に対する取り組みは、「２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (2) 価格競争について国内の警備業者は１万社超あり、多くの企業と競争しております。これらの競合他社は、当社グループより高度な経営資源を有する可能性があり、当社グループは、競合他社に効率的に対抗する必要があります。当社グループは、料金・品質を含む様々な要素で競争しております。競合他社との価格競争によって料金が下落した場合、比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながります。なお、費用の多くは労務費で構成されており、費用の下落は現実的ではありません。また、足元では、物価高等を背景に賃金増加傾向にあり、賃上げにともなう料金改定がなされない場合には利益率の低下につながります。当社グループは、これらの状況に対処するために、規模による動員力を高め、また社員の資格取得によってサービス付加価値を高め、受注力を強化する必要がありますが、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まりに直面しております。当社グループが、価格下落又は事業に影響を及ぼすコスト圧力について効果的に予測し対応できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。価格競争に対する取り組みは、「２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (3) 法規制の適用について当社グループの事業は、警備業法や労働基準法の法規制や監督の対象となっております。これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可能性があります。また、将来における法規制などの改正・変更は、当該法規制の遵守に対応するための費用の増加や事業活動に対する制約にもつながる可能性があります。例えば、資格者たる警備員の配置基準が強化された場合、資格取得費用の増加、又は既存及び将来的なサービスの顧客への提供の制限又は中止につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループ、ならびに当社グループの従業員が法規制に違反すると、当社グループが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、当社グループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。 (4) 買収、第三者との合弁について当社は、市場シェアを拡大するため、買収、第三者との合弁を実施しております。当社が買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社が第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、当社グループの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取、当社が保有する合弁持分の売却、もしくはパートナーシップの解消、不十分な経営管理、減損損失又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。 (5) のれんについて当社グループは、のれんを保有しております。のれんについては、業績の悪化や時価総額の減少、経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損損失を計上する可能性があります。減損の可能性を示す事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場の変動などが含まれます。なお、当社グループがさらされている競争環境の激化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損損失の計上の可能性が増加することがあります。このような減損損失の計上は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度は、地域的な再編を踏まえた将来の収益計画を見直ししたことにより、2024年３月期に買収した複数の連結子会社について、買収時に発生したのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、325百万円の減損損失を計上いたしました。また、非連結子会社についても、同様の見直しを行った結果、関係会社株式評価損失を計上いたしました。 (6) 特定人物への依存について当社グループは、当社の創業者であり代表取締役社長の我妻文男を中心とする経営陣の下で経営を行っております。当社グループは、我妻氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、2025年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員を含む取締役６名のうち３名を社外役員とするなどガバナンスの強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループにおいて職務を執行することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (7) 大規模な災害や感染症のパンデミックなどについて大規模な地震や風水害などの自然災害、テロ行為、大規模火災、感染症のパンデミックなどの予期できない大惨事により、当社グループのサービスの提供が一時的に停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。当社グループは、これら大規模な災害の発生による事業活動の停止に備え、警備員は日々の訓練に取り組むほか、24時間体制のコントロールセンターが事業継続計画の指揮命令系統を担います。コントロールセンターは、北海道に所在しており、東京都にバックアップ機能を備えております。しかしながら、当社グループが、重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、オフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。例えば、感染症のパンデミックによって経済活動が停滞した場合、施設の閉鎖や休業、イベントの中止・延期又は規模縮小により、受託役務の見直しやキャンセルなどの悪影響を受ける可能性があります。 (8) 特定の契約先への依存について当社グループの主要取引先との関係は安定的に推移しております。当社グループは、これらの取引先と良好で安定した取引関係の維持及び発展に努めておりますが、取引先の動向により価格下落または契約解除が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新たな技術について警備業で使用される技術、例えば、人工知能（AI）やロボット、IoT機器等の技術は進化を続けております。このような技術の進歩は、当社グループが事業とする人的警備に置き換わる可能性があり、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (10) 顧客情報の管理について当社グループは、サービスの提供にあたり、契約先の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報は、悪意を持った第三者、犯罪組織、当社グループの従業員の故意又は過失により侵害を受ける可能性があります。当社グループは、プライバシーマークを認証取得しており、機密情報及び個人情報に対する侵害の防止に取り組んでおります。しかしながら、こうした情報に対する事象によって、売上の喪失、第三者との関係の悪化、機密情報及び個人情報の不正漏洩あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、当社グループの事業や活動が重大な打撃を受ける可能性があります。また、当社グループは、訴訟や、規制当局による調査や法的措置を含む法的手続きの対象となる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績連結業績売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比758百万円増加し、10,113百万円となりました。この増収は、主に前連結会計年度に買収した連結子会社の売上高が前連結会計年度比で寄与したこと、また常駐契約の料金改定、常駐契約の新規開始によるものであります。売上高の契約別の内訳については、後述の「販売実績」をご参照ください。 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比264百万円増加して2,350百万円となり、売上高に対する比率は22.3％から23.2％となりました。 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比175百万円増加して484百万円となり、売上高に対する比率は3.3％から4.8％となりました。この増益は、主に買収にともなうのれん償却費や、採用活動強化にともなう募集費など販管費の増加があったものの、前述の料金改定により原価率が下がったことによるものであります。 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比154百万円増加し、542百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の248百万円の利益に対し、38百万円の損失となりました。この減益は、連結子会社においてのれんの一部減損損失を計上したことによるものであります。当社グループは、M&A及びグループ経営を成長戦略として推進しており、地域的な再編を踏まえた収益計画を見直しました。その中で、2024年３月期に買収した複数の連結子会社について、買収時に発生したのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、のれんの一部減損損失を計上いたしました。また、非連結子会社についても、同様の見直しを行った結果、関係会社株式評価損を計上いたしました。現在進めているM&A及びグループ経営は、収益性改善に向けた施策や事業の更なる拡大により、将来の利益成長を見込んでおり、引き続き当社グループにとって重要な成長戦略と位置付けております。 財政状態資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ458百万円（6.7％）減少し、6,352百万円となりました。 流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円（23.9％）減少し、3,468百万円となりました。この減少は、主に長期借入金の返済及び金地金の増加により現金及び預金が減少したことによるものであります。 固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円（28.1％）増加し、2,884百万円となりました。この増加は、主に金地金の増加によるものであります。 負債当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ285百万円（13.5％）減少し、1,820百万円となりました。 流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円（0.6％）増加し、1,422百万円となりました。 固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ293百万円（42.5％）減少し、398百万円となりました。この減少は、主に長期借入金の返済によるものであります。 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ173百万円（3.7％）減少し、4,532百万円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し、71.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、前期比150百万円増加し、398百万円の収入となりました。この増加は主に、法人税等の支払による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減損損失やのれん償却費による内部留保が生じたためであります。 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、149百万円の支出となりました（前連結会計年度は115百万円の収入）。この支出は主に、定期預金の払戻による収入があったものの、金地金購入による支出や子会社株式の取得による支出によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、前期比355百万円増加し、592百万円の支出となりました。この減少は主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。 現金及び現金同等物当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、1,157百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b. 販売実績当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、契約ごとの売上高については、以下の表をご参照ください。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)常駐契約売上高8,3388,987臨時契約売上高1,0161,126顧客との契約から生じる収益9,35410,113 (注) 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における日本経済は、コロナ禍による落ち込みから回復し、33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の企業の設備投資などの一方で、足元では、物価上昇が賃金上昇を上回る中で、年金生活世帯や中小企業にとっては厳しい状況が続いているなど、先行きは不透明な状況が続いております。国内警備業界は、「令和５年における警備業の概況（2024年７月18日警察庁発表）」によると、警備業者数は10,674業者（前年比1.4％増）、警備員数は58万４千人（同0.5％増）であり、需要は堅調であります。一方で、2025年３月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍（2025年５月２日厚生労働省発表）と採用環境は大変厳しく、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。また、人材獲得競争の激化から賃金上昇が続くものの、警備業界の労働分配率はすでに高く、物価高の中での持続的な賃上げには限界もあるなど、警備業界をとりまく環境は大きく変化しております。このような経営環境の下、当社グループは、収益強化に取り組むとともに、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、賃上げなどの影響があったものの、長期的な経営方針に向けて、買収や料金改定などの取り組みを反映したものとなりました。当連結会計年度の売上高の増収は、前期以降で新たに連結子会社となった４社が大きく貢献しております。2023年10月から連結となった東神産業㈱、㈱セキュリティ、及び㈲セキュリティ・ライセンス・KOBは６ヶ月分、2024年１月から連結となった東邦警備保障㈱は９ヶ月分が前期比で増収となりました。2026年７月期においては、2025年１月から連結となる㈱ネオ・アメニティーサービス及び㈱バンガードが増収要因となる見通しであります。当連結会計年度の常駐契約の売上高は、前連結会計年度比649百万円増加し、8,987百万円となりました。この増収は、前述の買収にともなう増収のほか、料金改定、また公営競技上や合同庁舎、半導体製造工場等の新規開始によるものであります。常駐契約は、安定的な収益基盤となるため、中長期の成長を見据えて受注を積み上げていく方針であります。また、常駐契約は警備員の稼働が安定することで離職率低下につながり、結果的に採用コスト抑制の実現が期待できます。当連結会計年度の臨時契約の売上高は、前連結会計年度比109百万円増加し、1,126百万円となりました。この増収は、前述の買収にともなう増収によるものであります。 営業利益当連結会計年度の営業利益の増収は、買収や料金改定などの取り組みを反映したものとなりました。しかしながら、賃上げや採用コストの増加は引き続き懸念材料であり、販売価格への適正な価格転嫁が課題であると認識しております。当社グループは、人手不足が深刻化している警備業界において、上場会社であること（警備を主力事業とする上場会社は７社のみ）、他社が選択していない採用方法を取ることなどによって、採用を優位に進めてまいりました。なお、新卒社員等の若手人材は将来の幹部候補生として育成していく方針ですが、現在は警備員として収益に貢献しており、そのキャリアを積み上げております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資金需要は人件費を主とする事業運営資金に加え、M＆Aを中心とした成長投資資金であります。これらの資金需要に対しては営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資金によっておりますが、必要に応じて金融機関や資本市場から調達する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、当社の取締役会において、サステナビリティの考え方を以下のとおり定めております。『当社は、警備業を通じて社会の安全に寄与するため事業活動を行っており、「誠実かつ確実」を経営理念として、持続的成長を志向しています。そして、その社会的責任と使命を深く認識し、社会から信頼される企業となることを目指しています。この考え方のもと、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、持続可能な社会への貢献を目指します。』 (1) ガバナンス当社グループは、代表取締役社長の管轄のもと、グループ全体のサステナビリティに関する各種取り組みを推進しております。当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。当社グループは、これらの事業が人の力に依存したものである一方で、人の力でのみ創出することができるバリューがあると考えており、引き続き人的サービスに注力してまいります。また、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、長期視点での経営方針として、規模拡大を目指しており、サステナビリティの観点からの課題と機会を検討し、人的資本に関する取り組みがグループ全体のサステナビリティ課題であると認識しております。関連部門の連携のもと、人員推移、入退社推移、退職事由の分析、また資格取得者数等のモニタリングを行っており、当社の取締役会は、定期的に人員推移等の報告を受けるとともに、これらの取り組みについての検討を行っております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜人材育成方針＞当社グループは、社員が最も重要な財産であり、社員の成長こそが最も重要な経営基盤のひとつであると考えております。当社グループは、「教育のレベルは、会社のレベルである。」という教育スローガンを掲げ、階層別の社員教育等に取り組んでおり、また社員の資格取得をサポートしております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。ジェンダー平等を目指して、女性の役員登用および管理職登用比率向上に取り組むとともに、男性警備員担当の勤務シフトを女性警備員担当の勤務シフトに組み替えるなど、女性の活用にも注力しております。また、若手の採用に注力する一方で、「アクティブシニア」の皆さんが働きやすい職場づくりを推進し、雇用機会の提供による社会貢献を果たしております。また、長時間労働の是正に取り組むとともに、短時間労働など様々な勤務体系に対応するよう努めております。 かかる方針の下、当社グループは事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、人材の多様性の確保と、インクルーシブな組織の構築に取り組んでおります。 ＜人権の尊重＞当社グループは、「共栄グループ社員行動規範」において、関連する法令及び行動規範に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めております。また、人権の尊重の一環としてハラスメントについても言及しており、近年の外部環境の変化も踏まえ、より一層取り組みを強化することが重要であると考えております。 ＜性別の多様性＞警備業界では、女性警備員の割合が7.0％（「令和５年における警備業の概況」警察庁）と男性社員比率が高くなっているなか、当社グループは多様な人材が活躍する職場環境の推進の一環として女性の活躍推進に取り組んでおり、当社グループにおける管理職に占める女性労働者の割合（以下「女性管理職比率」）は20.5％であります。なお、前述のとおり、警備業界では男性社員比率が高くなっており、就業・職場環境の整備、採用活動等において女性の活躍推進に取り組むことが重要であると考え、当社グループでは女性社員の安心安全な環境での夜勤勤務や仮眠室の整備、また一般社団法人日本建設業連合会の「けんせつ小町活動」に賛同しております。 ＜経験の多様性＞他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長につながると考え、必要に応じて外部人材を採用しております。入社後の人事評価においても、他社経験者と新卒入社者とを区別しておりません。 (3) リスク管理当社グループの本社及び各事業部門、連結子会社は、それぞれの担当領域において定期的にビジネスリスクを検討・評価し、リスクの積極的な予見・適切な評価・回避・軽減等に取り組んでおります。当社の取締役は、自己の担当領域において、当社グループに損失を与えうるリスクを管理するために必要な体制の整備・運用を推進しております。また、代表取締役社長が直轄するリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１回開催しております。サステナビリティに関するリスクについても、かかる体制のもと、本社、各事業部門、連結子会社が、事業戦略・事業計画を策定する際に、必要に応じて評価・分析を行っております。 (4) 指標及び目標当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）資格保有者の割合2025年３月までに80％63.4％管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに25％19.6％ (注) １．正社員を対象とした数値を示しております。２．資格所有者の割合は、正社員のうち警備及び消防に関連する資格所有者の割合を示しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は継続的な企業価値向上と長期安定的な企業価値の向上を実現するため、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び健全で透明性の高い経営を構築・維持していくことが重要な経営課題であると考えております。また、経営理念である「『誠実』かつ『確実』」を基本として、社会の安全に寄与することを事業としており、その社会的責任と使命を深く認識し、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるために、法令遵守のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、権限移譲を通じて意思決定の更なる迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針を中心とした審議を一段と充実させることで取締役会の監督機能を強化・高度化し、企業価値の向上に取り組んでおります。 ③ 取締役会 当社は、2025年６月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 当社の取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、定款、取締役会規程等により定められた決議すべき事項の意思決定を行い、適切なリスクテイクを支える体制を監督します。当社の取締役会は、我妻文男、我妻和文、松林篤樹、小崎教仁（社外取締役）、渡辺真一（社外取締役）、三宅伸幸（社外取締役）の６名から構成されております。当社を取り巻く環境と事業実態に即した経営の基本方針を示し、それに照らして業務執行側を評価し、必要な是正を促すことで、業務執行側に対して実効性の高い監督を行い、当社の健全で持続的な発展と企業価値及び社会的信頼の向上を目指すものであります。 なお、当事業年度の活動状況については、移行前における取締役会の内容を記載しております。 移行前における当社の取締役会は、代表取締役 我妻文男が議長を務めており、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、法令及び定款に定められた事項のほか、当社グループの経営方針・経営計画の策定、当社が株式を直接保有する子会社の取締役・監査役等の選解任、組織再編など、当社グループの経営の重要な意思決定を行うとともに、グループ経営全般を監督しております。なお、取締役会は、原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役我妻 文男12回12回（100％）取締役我妻 和文12回12回（100％）取締役松林 篤樹 9回 9回（100％）取締役佐藤 貞治12回 5回（ 42％）社外取締役河近 芳昭12回12回（100％）社外取締役大木 隆生12回10回（ 83％） ④ 監査等委員会 当社は、2025年６月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 当社の監査等委員会は、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監督する法定の独立機関として、コーポレート・ガバナンスの維持・発展を支え、取締役会と協働して、会社の監督機能を担います。当社の監査等委員会は小崎教仁、渡辺真一及び三宅伸幸の３名から構成され、その全員が社外取締役であります。企業経営に関する実践的な視点や客観的・専門的な視点をもって業務執行側が示す経営戦略の遂行を監督し、豊富な知識と経験をもとに意思決定に参加するとともに、当社の健全で持続的な発展と企業価値及び社会的信頼の向上を目指すものであります。 なお、当事業年度の活動状況については、移行前における監査役会の内容を記載しております。 移行前における当社の監査役会は、常勤監査役 伊藤芳雄が議長を務めており、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されております。監査役は、取締役会等の重要な会議に常時出席し、必要に応じて意見を述べることで経営の監視機能の充実化が図られております。さらに各事業所への往査などモニタリングを定期的に行っております。また監査の実効性を高めるために、会計監査人及び内部監査室との連携により、健全な経営と法令、社会ルールと企業倫理の遵守に努めております。このような体制のもと、業務及び財産等の調査を通じて取締役の職務の執行状況について厳正な監査を実施しております。なお、監査役会は原則として月１回開催しております。 ⑤ 内部監査室 当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、内部統制システムを円滑に推進するため、会計監査人と連携を図りながら内部統制システムの更なる整備向上に取り組んでおります。内部監査室は、監査計画に基づき、当社各部門及び子会社を対象に内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会と監査結果を共有することにより連携を図り、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。 ⑥ 会計監査人 当社は、当事業年度において、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、適時適切な監査が実施され ております。なお、2025年６月27日開催の第41期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として、 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人が選任されました。 ⑦ リスク・コンプライアンス委員会 当社は、代表取締役社長が直轄するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクとコンプライアンスに関する統括機関として、重要事項の協議を定期的に実施しております。代表取締役社長が指名する取締役を委員長とし、取締役および委員長が指名した役職者で構成され、透明かつ公正、適切な経営管理・リスク管理制度の整備運用と推進に努めております。 当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。 ⑧ 内部統制体制 当社は、2025年６月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。当社は、子会社を含めた当社グループ全体として、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制の整備につき、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を以下のとおり決議しており、運用状況を確認のうえ、継続的な改善と強化に努めております。 １．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社の役職員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するために行動規範の遵守徹底を図る。また、子会社においても同様の体制を推進し、当社グループでのコンプライアンス体制を実現する。（2）コンプライアンスを統括する機関として代表取締役社長が直轄する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの推進及び徹底を図る。(3) 内部通報制度に基づき、社員等からの法令違反行為の情報提供を受けるとともに、社内及び社外相談窓口を設けてコンプライアンス体制の強化・充実を図る。(4) 代表取締役社長が直轄する内部監査室は、内部統制システムの運用状況及びそれが有効に機能していることを定期的な社内モニタリングにより確認し、必要な場合には業務改善の指導を行う。(5) 財務報告の信頼性確保のために、内部統制システムの整備・改善を行い、その仕組みが適正に機能することを評価し、必要な場合には是正を行うと共に、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。(6) 当社は、反社会的勢力による不当要求行為に対し、毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たない体制を整備することに努める。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 企業秘密及び個人情報等を管理するための社内規定を定め、適正な取扱いを行う。職務遂行における情報管理責任者や方法等を定め、運用の徹底を図り、情報の作成・処理・保存等を適切に行う。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び子会社において、効率的な業務運営を行うための社内規定等を定め、主要なリスクの認識リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。また「リスク・コンプライアンス委員会」において、各種リスク管理の方針に関する審議等を行い、代表取締役社長に報告を行う。 ４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会において重要事項を決定し、業 務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。(2) 取締役会は、経営の基本規程を制定し、取締役会における決議事項、代表取締役社長の権限を定め る。(3) 代表取締役社長は、当社グループとしての目標を設定、達成に向けた経営計画を策定し、その実行 を通じて効率的な職務の執行を図る。 （4）代表取締役社長は、組織編制、職務分掌、権限基準等の社内規定等を定め、周知のうえ運用の徹底を図り、効率性を確保する。 ５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社グループは、子会社ごとに管理責任者を定め、グループとしての目標を周知のうえ、当社の社内規定等を準用し、運用の徹底を図る。管理責任者は、当社代表取締役社長へ業務の執行に関する報告を行う。 ６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項 監査等委員会の職務を補助する使用人を置く場合、業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の専任とし、役職員の中から補助者を配置する。また当該補助者の人事に際しては、監査等委員会の意見を尊重する。 ７．監査等委員会への報告に関する体制(1) 監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、必要と判断した重要な会議に出席でき、業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、必要と判断した場合、当社および子会社の取締役および役職員に該当書類の提示や説明を求めることができる。(2) 当社および子会社の取締役および役職員は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及び業績に影響を与える重要な事項を発見した場合は、監査等委員会に報告する。監査等委員会への報告を理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止する。(3) 内部監査室は、監査等委員会に対する報告会を実施し、監査計画、結果およびリスク管理状況等の現状を報告する。 ８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、社内関係部署・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査を行い、関係部署はこれに協力する。なお、監査等委員会の職務執行に必要な費用は、会社が負担する。 ⑨ リスク管理（コンプライアンス）体制の整備状況 当社は、代表取締役社長が直轄するリスク・コンプライアンス委員会を組織し、当社グループのコンプライアンスの実践を推進するため、重要なコンプライアンス事項に関する審議、協議、決定、連絡等を行っております。 リスク・コンプライアンス委員会は、当社役職員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、当社グループの業務運営に関する勧告や是正等の必要な処置を行うこととしております。 ⑩ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く）である小崎教仁、渡辺真一、三宅伸幸の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が、責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がなかったときに限られます。 ⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその責務執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する行為については、補償対象外としております。 ⑫ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ⑬ 取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑭ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑮ 取締役の責任免除 当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議（会社法第426条第１項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、取締役(取締役であった者を含む)の責任免除することができる旨を定款で定めております。 ⑯ 剰余金の配当等 当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を、取締役会の決議によりできる旨を定款で定めております。 ⑰ 自己株式の取得 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる 役員の員数 (名)固定 報酬業績連動 報酬退職慰労金取締役 (社外取締役を除く)150,200150,200――4監査役 (社外監査役を除く)―――――社外役員22,80022,800――5 （注）１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役報酬については、職位に職責の重みを考慮して決められた基本報酬（固定報酬）で構成しております。２．取締役報酬については、2016年９月30日開催の臨時株主総会において、年額５億円以内と決議しており、当事業年度の取締役報酬については、2024年６月27日開催の取締役会において審議・決定しております。３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、監査役報酬については、適切に役割を担うため、基本報酬（固定報酬）で構成しております。４．監査役報酬については、2016年９月30日開催の臨時株主総会において、年額３千万円以内と決議しており、当事業年度の監査役報酬については、2024年６月27日開催の監査役会において、全会一致にて決議しております。 ② 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ③ 役員報酬の決定方針に係る事項 当社は、継続的な企業価値向上を目指し、それぞれが業務執行・経営監督の機能に応じて、適切に能力を発揮できるよう、役員報酬の決定方針を定めております。報酬水準については、当社役員が担うべき機能・役割、業績水準等に応じたものとしております。また、報酬構成については、機能・役割を適切に担うため、基本報酬（固定報酬）のみとしております。 役員報酬の決定方針は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬水準や報酬構成等について、取締役会が審議・決定しております。なお、取締役の個人別報酬については、機能・役割に応じて代表取締役が決定することとしております。当社は、定款によって、取締役は10名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内と定められており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については年額５億円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額３千万円以内とすることを、2025年６月27日開催の定時株主総会において決議しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)警備事業750(2,073)合計750(2,073) (注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。５．臨時従業員数が前連結会計年度末と比べ大幅に増加しておりますが、主に買収及び稼働率上昇によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)52535.97.53,619(968) (注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。７．従業員数及び臨時従業員数が前事業年度末と比べ減少しておりますが、主に連結子会社への転籍によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.8－91.983.474.1－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱道都警備50.0－－－(注2)－－－－KSS大阪㈱－－－－ －－－－合建警備保障㈱40.0－－－(注2)90.8105.258.1－KSS神奈川㈱－－－－(注2)50.1120.981.9－㈱セキュリティ33.3－－－ －－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱道都警備(注)１北海道札幌市白石区10,000施設警備交通誘導警備 100.0・役員の兼任・・・２名・社員の出向取引等KSS大阪㈱(注)１大阪府大阪市中央区10,000施設警備100.0・役員の兼任・・・１名・資金援助（貸付金）有・社員の出向取引等KSS管財㈱(注)１東京都台東区10,000その他100.0・役員の兼任・・・２名・資金援助（貸付金）有・社員の出向取引等合建警備保障㈱(注)１，３徳島県徳島市15,000施設警備交通誘導警備100.0・役員の兼任・・・２名・社員の出向取引等KSS神奈川㈱(注)１，４神奈川県横浜市神奈川区10,000施設警備交通誘導警備人材派遣100.0・役員の兼任・・・２名・資金援助（貸付金）有・社員の出向取引等㈱セキュリティ(注)１埼玉県所沢市10,000施設警備交通誘導警備100.0・役員の兼任・・・１名・社員の出向取引等東邦警備保障㈱(注)４千葉県千葉市中央区6,000施設警備交通誘導警備100.0・役員の兼任・・・２名・資金援助（貸付金）有㈱ネオ・アメニティーサービス（注）１，４千葉県千葉市中央区10,000施設警備交通誘導警備 100.0・役員の兼任・・・１名・資金援助（貸付金）有㈱バンガード埼玉県朝霞市500交通誘導警備100.0・役員の兼任・・・１名・社員の出向取引等 (注) １．特定子会社であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．合建警備保障㈱については売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 1,241百万円 ② 経常利益 145 〃 ③ 当期純利益 120 〃 ④ 純資産額 214 〃 ⑤ 総資産額 387 〃４．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。KSS神奈川㈱ 285百万円東邦警備保障㈱ 191百万円㈱ネオ・アメニティーサービス 74百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、業績、配当性向、内部留保の充実と財務体質の強化等を総合的に勘案して、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針であります。なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定してまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり90円といたしました。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月27日130,24590定時株主総会決議

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】主要な設備の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産投資不動産その他合計本社(東京都千代田区)事務所249142－－－8791,27026軽井沢研修所(長野県北佐久郡軽井沢町)研修施設及び設備41,227－183,559( 3,660.22)－－0224,786－五反田賃貸マンション(東京都品川区)賃貸用不動産研修施設－599－－427,2811,313429,194－大府賃貸マンション(愛知県大府市)賃貸用不動産寮・社宅－－－－78,809－78,809－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．金額には消費税等は含まれておりません。３. 本社の建物を賃借しております。年間賃借料は13,654千円であります。４．五反田賃貸マンションの投資不動産には土地303,766千円(278.76㎡)、建物123,515千円を含んでおります。５．大府賃貸マンションは、土地を賃借しております。年間賃借料は2,640千円であります。６．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料（千円）登戸寮(神奈川県川崎市)社員寮36,960 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱道都警備倶知安営業所(北海道虻田郡倶知安町)事務所2,422－32,517( 2,309)－834,94814(14)合建警備保障㈱本社(徳島県徳島市)事務所40,054－－－－40,05420(5) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．金額には消費税等は含まれておりません。３. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、2025年６月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。 当社は、当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役３名）により実施しております。常勤監査役伊藤芳雄（社外）は、金融・資本市場での豊富な実務経験に基づく高い見識、上場会社における監査等委員のキャリアを通じた会計に関する幅広い見識を有しております。監査役会は、法令及び監査役会が制定した監査役会規則に基づき、監査役会での審議、各監査役の活動（取締役の職務執行についての適法性及び妥当性の確認、取締役会その他重要な会議への陪席による経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見の発言、重要な決裁書類等の閲覧等）を通じて、取締役の職務執行の監査を行いました。また監査役会は、会計監査人から決算に関する監査計画についてあらかじめ報告を受け、また、期中監査、期末監査終了後の監査報告会において監査結果の報告を受けております。また、内部監査室長から監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長と定期的に情報交換や意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めております。 当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数伊藤 芳雄13回13回（100％）吉田 愛13回13回（100％）新井 啓太郎13回12回（ 92％） 監査役会における具体的な検討内容として、三様監査における監査計画、決算状況及び開示書類の確認、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告監査活動、内部監査活動、会計監査人の報酬決定プロセス、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価等です。また、常勤の監査役の活動として、取締役の職務執行についての適法性及び妥当性の確認、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ監査を実施しております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査を行う組織として内部監査室を設けております。内部監査室は１名で構成され、警備業法等の法令、定款並びに会社諸規程への準拠性監査を基盤に、当社各部門及び子会社の業務執行に関し、妥当性・効率性の視点から内部監査を行っております。内部監査室は、監査役会又は適宜開催するその他の会議等を通じて定期的に報告を行い、また必要に応じて調査の依頼を受け、その経過及び結果について報告を行っております。また、会計監査人に内部監査活動の状況説明と監査結果の報告を定期的に行っております。内部監査の実効性を確保するため、年間の監査計画を立案し、代表取締役社長あるいは監査役会からの特命事項も含め、内部監査を実施しております。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査結果については具体的な問題点及び改善すべき事項が代表取締役社長及び監査役会に報告され、改善計画が完了するまで継続してフォローされております。 ③ 会計監査の状況 当社は、2025年６月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。 a.監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間 ９年間 C.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 桐川 聡 指定有限責任社員 業務執行社員 堤 康d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。 e.監査法人の選定方針と理由監査役会は、代表取締役社長その他の取締役から推薦される会計監査人候補について、推薦理由の妥当性を評価した上で、候補の決定を行っております。 太陽有限責任監査法人は、監査役会が規定する「会計監査人の選任等の決定の方針」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、選任いたしました。なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年1月1日から同年3月31日まで）の処分を受けております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。 なお、2025年６月27日開催の第41期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「f．会計監査人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。 f.会計監査人の異動 当社は、2025年６月27日開催の第41期定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任をしました。 第41期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（連結・個別）太陽有限責任監査法人第42期（自 2025年４月１日 至 2026年７月31日）（連結・個別）Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。（a） 当該異動に係る監査公認会計士等の名称ア．選任する監査公認会計士等の名称 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人イ．退任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人（b） 当該異動の年月日2025年６月27日（第41期定時株主総会開催日）（c） 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2018年７月1日（d） 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 （e） 当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2025 年６月 27 日開催の第 41 期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。中長期的な企業価値向上を目指していくにあたり、監査役会は、新会計監査人として、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待でき、監査役会が規定する「会計監査人の選任等の決定の方針」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断いたしました。 （f） 上記の（e）理由及び経緯に対する意見ア．退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。イ．監査役会の意見 妥当であると判断しております。 g.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、選任された会計監査人の業務内容、独立性、資格要件及び適正性について継続的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)提出会社27,000－30,713－連結子会社－－－－計27,000－30,713－ （注）当連結会計年度の監査報酬には、上記のほか、前連結会計年度の監査に係る追加の監査報酬が 9,800千円あります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 太陽有限責任監査法人より提示された監査計画に基づく監査内容や、当該監査に要する業務時間等を勘案し、当社と同監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有目的が安定的な取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断した株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の運用目的の株式を純投資目的の株式として区分しております。なお、個別に保有の合理性を確認したうえで取締役会において縮減の是非を判断いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有目的を含む株式の保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。当社は、個別の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、保有目的の適切性を取締役会で毎年度確認することをもって検証しています。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式229,746 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式23,597取引先持株会による定期買付により増加しております。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオンディライト㈱2,2521,976警備業の同業者として円滑な取引関係を維持するため、取引先持株会に加入し、定期買付により増加しております。また、警備業務の請負を行っており、毎期一定の取引規模を維持しております。無12,1426,996日本管財ホールディングス㈱6,6305,703警備業の同業者として円滑な取引関係を維持するため、取引先持株会に加入し、定期買付により増加しております。また、警備業務の請負を行っており、毎期一定の取引規模を維持しております。無17,60314,634 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において個別の政策保有株 式について政策保有の意義を総合的に検証しております。

２ 【沿革】 年月概要1985年５月交通誘導警備業務を目的とし、東京都豊島区西池袋三丁目に資本金300万円をもって共栄セキュリティーサービス㈱を設立。1995年７月本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転。2000年４月大型商業施設の施設警備業務を開始。2002年６月サッカーの世界選手権大会（日韓共催）の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の会場警備を実施。８月ボディーガード（身辺警護）を開始。2002年12月一般労働者派遣事業許可を取得。2003年１月本社を東京都練馬区豊玉北に移転。2004年６月本社を東京都千代田区九段南に移転。10月本社及び新宿支社（現：東京支社）において、ISO9001の認証を取得。2011年10月プライバシーマークの認証を取得。2015年７月北海道で警備事業を行う㈱道都機動警備を完全子会社化。９月駐車場運営管理事業を行う㈱ティー・エフ・ケイを吸収合併。12月北海道で警備事業を行う㈱道都警備を完全子会社化。2016年３月㈱道都警備を存続会社として、㈱道都警備と㈱道都機動警備が合併。11月駐車場運営管理事業を行う㈱CSPパーキングサポート（現 ㈱CSPクリエイティブサービス）に出資（当社33％出資）。（2022年４月 当社が保有する持分全てをセントラル警備保障㈱に売却）2019年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場。2020年５月セコム㈱と業務・資本提携。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 大阪府で警備事業を行う日本セキュリティサービス㈱（現 KSS大阪㈱）を完全子会社化。８月東京都などで警備事業を行う㈱ダイトーセキュリティー（現 KSS管財㈱）を完全子会社化。2023年２月徳島県などで警備事業を行う合建警備保障㈱を完全子会社化。10月神奈川県などで警備事業等を行う東神産業㈱（現 KSS神奈川㈱）を完全子会社化。 埼玉県などで警備事業を行う㈱セキュリティを完全子会社化。12月千葉県などで警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。2024年３月㈱セキュリティが埼玉県で警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。2025年１月千葉県などで警備事業等を行う㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化。 埼玉県などで警備事業を行う㈱バンガードを完全子会社化。 山口県などで警備事業を行う中国警備保障㈱を完全子会社化。６月茨城県などで警備事業を行う常総警備保障㈱を完全子会社化。 監査等委員会設置会社へ移行。