株式会社フレアス

３ 【事業の内容】 当社グループは、在宅医療をサポートする企業として、マッサージ直営事業、マッサージフランチャイズ事業及びメディカルケア事業を主たる事業として展開しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) マッサージ直営事業 ①保険適用マッサージサービス当社グループのマッサージ直営事業においては、主として医療保険制度の適用対象となる保険適用マッサージサービスを提供しております。保険適用マッサージサービスは、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」の定めに基づき、厚生労働大臣の行うあん摩マッサージ指圧師国家試験に合格し、厚生労働大臣により免許を与えられたあん摩マッサージ指圧師により提供されるあん摩、マッサージまたは指圧をいい、医療行為とは異なる医業類似行為に該当するものであります。当社グループの保険適用マッサージサービスは、いわゆるリラクゼーションを目的としたマッサージサービスとは異なり、寝たきり等の理由により歩行困難なため、通院ができず自宅や介護施設において療養生活を余儀なくされている高齢者等の利用者に対して、当社グループの事業所より利用者の自宅等を訪問して、マッサージサービスを提供しております。また、疼痛（とうつう）緩和、麻痺した筋肉の改善、リンパ等の浮腫みの改善、関節拘縮の改善及び関節可動域の拡大等の利用者ニーズを踏まえ、利用者の主治医の同意に基づきマッサージサービスを提供しております。なお、当社グループのマッサージ事業における保険適用マッサージサービスは、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度を利用したマッサージサービスであるため、マッサージサービスの対価につきましては、健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者から、厚生労働省保険局長「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について（通知）」（令和６年５月31日付保発０５３１第１号）により定められた訪問施術料等の報酬額を受け取っております。また、あん摩マッサージ指圧師が事業所から利用者の自宅等を訪問し、訪問施術料の支給を受けることのできる距離については、厚生労働省保険局医療課長「『はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について』の一部改正について」（令和６年５月31日付保医発０５３１第７号）、厚生労働省保険局医療課「はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について」（平成24年２月13日付事務連絡）による制約があるため、当社グループは全国的に事業所を展開することで、より広範囲の地域における利用者に対してマッサージサービスを提供しております。上記の保険適用マッサージサービスの業務の具体的な流れは、概ね次のとおりであります。ａ．利用者の紹介依頼当社グループの各事業所の相談員がケアマネジャー等を訪問して、利用者の紹介を依頼する。ｂ．利用者の紹介ケアマネジャー等より利用者情報を取得し、利用者の紹介を受ける。ｃ．利用者への説明当社グループの各事業所の相談員が利用者の自宅等を訪問して、マッサージサービスの内容を説明する。ｄ．主治医からの同意書の取得利用者が利用者の主治医から、当社グループによるマッサージサービスの提供に関する同意を同意書の取得という形で得る（注１）。ｅ．利用者との契約の締結当社グループと利用者との間で、当社グループのマッサージサービスの利用に関する契約を締結する。ｆ．マッサージサービスの提供当社グループの各事業所のあん摩マッサージ指圧師（注２）が利用者の自宅等を訪問して、マッサージサービスを提供する。 ｇ．マッサージサービス提供料の請求利用者から療養費の支給申請に関する委任を受けた上で、健康保険組合等の保険者に対して、療養費支給申請書（以下、「レセプト」という。）を提出し、マッサージサービス提供料のうち保険者の負担分を請求する。また、利用者に対して、マッサージサービス提供料のうち利用者の自己負担分を請求する。ｈ．マッサージサービス提供料の回収保険者及び利用者から、マッサージサービス提供料を回収する。 （注１）利用者が継続的に当社グループのマッサージサービスの提供を受けるためには、利用者は主治医より定期的に同意を得る必要があります。（注２）当社グループは業務委託制度を採用しており、マッサージサービスに係る業務の委託を目的として、当社グループ及び当社グループの従業員以外の者との間で業務委託契約を締結することがあります。この場合、当該業務受託者が当社の利用者に対してマッサージサービスを提供することになります。 ②保険適用外マッサージサービス当社グループは、上記の医療保険制度を利用した保険適用マッサージサービスのほか、あん摩マッサージ指圧師による医師の同意を要しない保険適用外マッサージサービスも提供しております。 (2) マッサージフランチャイズ事業当社グループは、直営店によるマッサージサービスの提供のほか、当社グループとＦＣ加盟店オーナーとのフランチャイズ加盟契約に基づき、保険適用マッサージサービスについて、フランチャイズチェーンによる事業展開を行っております。利用者に提供されるサービスは保険適用マッサージサービスと同内容ですが、当社グループが直接的にサービスを提供するのではなく、ＦＣ加盟店が医療保険制度の適用対象となる保険適用マッサージサービスを提供するものであります。当社グループは、ＦＣ加盟店に対して、ＦＣ加盟店が新規に開業するにあたって、開業希望エリアのマーケットを調査し、具体的な開業場所に関する助言を提供するとともに、事業運営に関わる法規制や取引慣行についての説明を行うなど、種々の開業支援を提供しております。また、開業後においても、ＦＣ加盟店における事業運営上の課題点や経営方針、ケアマネジャーや主治医等との関係構築などに関する助言や、ＦＣ加盟店オーナーが雇用するあん摩マッサージ指圧師に対する施術研修などを継続的に提供しております。 (3)メディカルケア事業（2026年３月期第２四半期から変更しております） 当社グループは、2025年９月１日に、医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡いたしました。そのため、2025年９月より看護小規模多機能型居宅介護施設６施設での運営となりました。 当社グループの看護小規模多機能型居宅介護事業は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた介護保険制度を利用して事業を展開しており、これらの看護小規模多機能型居宅介護サービスの対価につきましては、医療保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者から、介護保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は国民健康保険団体連合会及び被保険者である利用者から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。 上記の看護小規模多機能型居宅介護サービスの業務の具体的な流れは、概ね次のとおりであります。ａ．利用者の紹介依頼当社グループの各看護小規模多機能型居宅介護施設の所長等がケアマネジャー、医療機関内に設置された地域医療連携室、介護老人保健施設等を訪問して、利用者の紹介を依頼する。ｂ．施設見学会の実施ケアマネジャーや医療機関内に設置された地域医療連携室等より利用者情報を取得し、利用希望者に当社グループの看護小規模多機能型居宅介護施設の内部を案内する。 ｃ．契約の締結当社グループと利用者との間で、当社グループの訪問看護サービスの利用に関する契約及び看護小規模多機能型居宅介護施設の利用・入居に関する契約を締結する。ｄ. 主治医からの指示書の取得当社グループが利用者の主治医から、当社グループによる訪問看護サービス提供に関する指示を指示書の取得という形で得る（注）。ｅ．利用者ニーズの確認ケアマネジャーにより開催される会議に出席して、利用者やその家族、主治医及び当社グループ以外のサービス事業者等と利用者ニーズを共有し、当社グループを含めた各サービス事業者がどのようなサービスを提供して利用者を支援していくかを確認する。ｆ．計画書の作成当社グループのケアマネジャー及び看護師が、利用者のニーズに基づき居宅サービス計画書及び訪問看護計画書を作成する。ｇ．訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービス提供当社グループの各看護小規模多機能型居宅介護施設の看護師等が利用者の自宅・居室等を訪問して、訪問看護サービスを提供する。また、利用者はデイサービス、ショートステイなど状況に応じて当社の看護小規模多機能型居宅介護施設を利用する。ｈ．看護小規模多機能型居宅介護サービス提供料の請求看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供が医療保険制度を利用した場合は健康保険組合等の保険者に対して、介護保険制度を利用した場合は国民健康保険団体連合会に対して、レセプトを提出し、看護小規模多機能型居宅介護サービス提供料を請求する。なお、当社グループは、保険者または国民健康保険団体連合会に対しては保険者または国民健康保険団体連合会の負担分を請求し、利用者に対しては利用者の自己負担分を請求する。ｉ．看護小規模多機能型居宅介護サービス提供料の回収国民健康保険連合会及び保険者並びに利用者から、看護小規模多機能型居宅介護サービス提供料を回収する。 （注）利用者が継続的に当社グループの訪問看護サービスの提供を受けるためには、当社グループは主治医より定期的に指示を得る必要があります。 当社グループの訪問看護事業における訪問看護サービスは、自宅等で継続的に療養を要する高齢者等の利用者に対して、その主治医の指示に基づいて、看護師等が当社の訪問看護ステーションより利用者の自宅等を訪問して、療養上の世話や診療の補助等のサービスを提供しております。また、当社グループの訪問看護サービスは、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた介護保険制度を利用して事業を展開しており、これらの訪問看護サービスの対価につきましては、医療保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者から、介護保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は国民健康保険団体連合会及び被保険者である利用者から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。上記の訪問看護サービスの業務の具体的な流れは、概ね次のとおりであります。ａ．利用者の紹介依頼当社グループの各訪問看護ステーションの所長等がケアマネジャーや医療機関内に設置された地域医療連携室等を訪問して、利用者の紹介を依頼する。ｂ．利用者の紹介ケアマネジャーや医療機関内に設置された地域医療連携室等より利用者情報を取得し、利用者の紹介を受ける。ｃ．主治医からの指示書の取得当社グループが利用者の主治医から、当社グループによる訪問看護サービス提供に関する指示を指示書の取得という形で得る（注）。ｄ．利用者ニーズの確認ケアマネジャーにより開催される会議に出席して、利用者やその家族、主治医及び当社グループ以外のサービス事業者等と利用者ニーズを共有し、当社グループを含めた各サービス事業者がどのようなサービスを提供して利用者を支援していくかを確認する。ｅ．契約の締結当社グループと利用者との間で、当社グループの訪問看護サービスの利用に関する契約を締結する。ｆ．訪問看護サービスの提供当社グループの各訪問看護ステーションの看護師等が利用者の自宅等を訪問して、訪問看護サービスを提供する。ｇ．訪問看護サービス提供料の請求訪問看護サービスの提供が医療保険制度を利用した場合は健康保険組合等の保険者に対して、介護保険制度を利用した場合は国民健康保険団体連合会に対して、レセプトを提出し、訪問看護サービス提供料を請求する。なお、当社グループは、保険者または国民健康保険団体連合会に対しては保険者または国民健康保険団体連合会の負担分を請求し、利用者に対しては利用者の自己負担分を請求する。ｈ．訪問看護サービス提供料の回収国民健康保険連合会及び保険者並びに利用者から、訪問看護サービス提供料を回収する。 （注）利用者が継続的に当社グループの訪問看護サービスの提供を受けるためには、当社グループは主治医より 定期的に指示を得る必要があります。 (4) その他の事業 その他の事業は、上記セグメントに含まれない訪問介護事業及び居宅介護支援事業等で構成されています。 (5) マッサージ直営事業における事業所数及び利用者数の推移マッサージ直営事業における直近５事業年度末における事業所数、利用者数及び直近５事業年度における利用回数の推移を示すと、以下のとおりとなります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期事業所数（注）１、２85838579 81利用者数（注）１、３7,1107,9038,1949,93010,337利用回数 （注）１647,456772,797828,048852,166902,396 （注）１．上記の事業所数、利用者数及び利用回数には、マッサージフランチャイズ事業における事業所数、利用者数及び利用回数は含んでおりません。２．2026年３月期末現在、マッサージフランチャイズ事業の事業所数は361であり、上記の事業所数との合計は442であります。３．上記の利用者数は、医療保険制度を利用した保険適用マッサージサービスの利用者数をレセプト数に基づいて算定しております。 [事業系統図] （注）１．実線は、行為の流れを示しております。 ２．破線は、金銭の流れを示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、在宅医療をサポートする企業として、マッサージ直営事業を主たる事業として展開しております。現在の我が国は、国民の約３割（高齢化率29.3%）が65歳以上の高齢者（出所：内閣府「令和７年版高齢社会白書」）という、世界保健機関（World Health Organization:WHO）が定義する「超高齢社会」を迎えております。これに伴い医療費のうち入院費を含む診療費は、年間48兆円を超える規模にまで膨らみ（出所：厚生労働省「令和６年度 医療費の動向」）、我が国は、社会保障費等の増加による財政の悪化に直面しております。このような状況下、入院費の削減を目的とした医療機関の病床数の削減が政府目標として掲げられるとともに、在宅医療と在宅介護の充実化により医療機関における診療から在宅医療への転換を図る地域医療構想（「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保推進法）」及び「医療法」第30条の４第２項）が政府の方針として打ち出されております。また、日本の高齢者人口がピークを迎えることで発生する、より深刻な社会・経済的課題になるといういわゆる「2040年問題」が到来し（出所：厚生労働省 医療費の動向（MEDIAS））、働き手不足により多くの医療規模難民、介護難民の発生への対応が社会問題となることを見込んでおります。このような経営環境下、当社グループは「人と人とのふれあいを大切にし社会貢献すると共に、社員の物心の幸せを追求する」という会社理念のもと、「全国津々浦々に一人でも多くの方に速やかにフレアスのサービスを提供し、日本の在宅事情を明るくする。」という経営ビジョンを掲げ、事業を通じて「超高齢社会」における社会問題の解決に資する企業となることを目指しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の定着と採用の強化について当社グループは、さらなる事業の拡大を図っていくためには、あん摩マッサージ指圧師及び看護師等の専門職をはじめとした人材の定着と採用の強化が重要であると認識しております。そのため、当社グループでは、待遇の改善、労務に焦点をあてたコンプライアンス委員会の開催、全事業所規模での安全衛生委員会の開催、メンタル面での悩み相談が可能な外部相談窓口の設置、定期的に実施される従業員満足度調査に基づく会社に対する満足度の把握及び従業員等が共感できる会社理念や経営ビジョンの策定と共有化等を通じて、離職率の低下等、人材の定着に向けた全社的な取り組みを実施しております。また、人材採用の専門部署の設置、あん摩マッサージ指圧師を育成する専門学校における定期的な会社説明会の実施等を通じて、採用の強化を図っております。今後もこれらの施策等を継続的に実施し、人的経営資源の維持と確保に努めてまいります。 ②人材の育成について当社グループは、適切な事業の遂行と事業の持続的な成長を実現していくためには、人材の育成が重要であると認識しております。当社グループの主力事業であるマッサージ直営事業においては、利用者の療養生活に資する高品質なサービス提供を継続的に実施していくことこそが、事業の発展につながるものと考えております。また、あん摩マッサージ指圧師は、独立開業が可能な有資格者となります。そのため、優秀な人材を確保し続けていくためには、成長実感を得られるような職場環境の提供により当社グループでの就労意欲を高めていくことが必要となります。これらの観点から、当社グループは、より高度で充実した教育研修体制の構築を図り、人材の育成に一層、注力していくことが重要であると認識しております。当社グループは、サービス品質の維持及び向上を図る専門部署を設置するとともに、年間70万件を超えるサービス提供実績に基づく症例データを蓄積し、これらのノウハウを教育研修に活用しておりますが、今後につきましても、品質管理体制の向上と教育研修制度の充実に積極的に取り組んでまいります。 ③安定的な事業基盤の確立について当社グループは、国民健康保険法及び健康保険法に定められた医療保険制度並びに介護保険法等に定められた介護保険制度を利用した事業を展開しており、利用者の多くは高齢者であるとともに、利用者からの収入の多くは、保険制度に基づく収入となっております。そのため、永続的に事業を通じた社会的な使命を果たしていくためには、特定の制度や利用者層に過度に依存することを回避することが重要であると考えております。当社グループは、保険制度に基づく収入だけではなく、フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入をはじめとした収益構造の多様化や、保険適用外サービスの展開による利用者層の拡充等を通じて、安定的な事業基盤の確立に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制に関するリスク①マッサージ直営事業に係るリスク当社グループのマッサージ直営事業においては、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」（以下、「あはき法」といいます。）その他の関連法令により、構造設備等の要件を充足した事業所を施術所として開設し、所定の事項を届け出ること等が義務付けられております。また、利用者から受け取るサービス提供料については、国民健康保険法、健康保険法及びそれらの関連法令により、請求内容及び請求手続等が定められております。当社グループでは、事業所の開設や請求業務に関する社内規程やマニュアルを整備するとともに、定期的な教育研修の実施により法令を遵守した事業運営に努めております。しかしながら、これらの法令に違反した場合、業務の停止の処分を受けたり、マッサージサービス提供料が回収できなくなるといった可能性があり、この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②訪問看護サービスに係るリスク当社グループの訪問看護サービスにおいては、国民健康保険法及び健康保険法に基づく指定訪問看護事業者の指定並びに介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者の指定を受けており、これらの指定を受けるためには、人員基準、設備基準及び運営基準を充足する必要があります。当社グループでは、これらの基準の充足のために細心の注意を払っておりますが、万一、これらの基準を遵守できなかった場合は、指定の取消しまたは業務の停止処分を受けたり、訪問看護サービス提供料を回収できなくなる可能性があり、この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③療養費及び介護報酬の改定に伴うリスク当社グループの売上収入の多くは、医療保険制度や介護保険制度といった公的制度の利用に基づく収入であるため、安定的な収入を確保することができる反面、医療保険制度における療養費等は概ね２年ごと、介護保険制度における介護報酬は概ね３年ごとに改定がなされます。当社グループは、これらの制度改定に十分に留意して事業運営を行っておりますが、今後、高齢化社会のさらなる進展に伴い社会保障制度が見直され、施術料金等の下方的な改定が実施された場合、サービス提供単価の低下による売上高の減少が生じ、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④主治医の同意及び指示等に係るリスク当社グループが提供するマッサージサービスは、利用者の主治医の同意に基づき提供され、また、訪問看護サービスは、利用者の主治医の指示に基づき提供されるものであり、利用者の主治医の同意または指示が得られなければ、当社はサービス提供を実施することができません。当社グループは、法令に基づき事業活動を行っておりますが、何らかの事情により主治医の同意または指示が得られない場合や主治医の同意等が得られても何らかの事情により保険者からサービス提供料が支給されなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤あはき法による広告規制及び景品表示法当社グループの主力事業であるマッサージ直営事業においては、あはき法の定めにより広告内容に関する規制が存在します。また、当社グループの提供するマッサージサービスは、国家資格を有するあん摩マッサージ指圧師により提供されますが、あん摩、マッサージ若しくは指圧は医業類似行為であり、医療行為ではありません。当社グループは、社内規程やマニュアルの整備と教育研修の実施等を通じて、当該広告規制を遵守するとともに、当社の提供サービスが医療行為であるとの誤認を与えるような表示等を防止し、景品表示法に違反することのないよう細心の注意を払っておりますが、万一、これらに違反した場合、事業の継続が困難となるおそれがあり、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材の確保について当社グループのマッサージ直営事業におけるマッサージサービス及びメディカルケア事業における訪問看護サービスは、あん摩マッサージ指圧師や看護師等の国家資格を有する者によるサービスの提供が義務付けられ、当社事業の維持と拡大のためには、これらの人材の確保が不可欠となります。当社グループでは、労働環境や待遇面での改善を図るとともに、教育研修の充実化や表彰制度の導入による働きがいのある企業文化の醸成、業務委託制度の導入を通じて、人材の定着と採用の強化を図っておりますが、国家資格を有する専門的な人材の確保は通常の人材の採用と比べて一般的に困難であり、万一、これらの人材を十分に確保することができなかった場合や、何らかの理由によりこれらの人材が大量に社外流出した場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争の激化について高齢化社会の一層の進展や医療機関における病床数の減少等により在宅医療ニーズのさらなる増加が見込まれる中、当社グループの属する在宅マッサージ業界や訪問看護業界には、異業種からの新規参入や同業他社の事業規模の拡大が予想されます。当社グループは、あん摩マッサージ指圧師等の有資格者の直接雇用を重視するとともに、教育研修制度の充実化を通じて、提供サービスの品質の向上とそれに伴う他社との差別化に努めておりますが、他の事業者との競争の激化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業展開について当社グループは、出店計画等に基づき事業展開を実施しております。しかしながら、あん摩マッサージ指圧師や事業所の管理者等の必要な人材の確保ができない等の理由により、想定どおりに事業展開できないおそれがあります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 保険制度を利用した事業への依存について当社グループは、国民健康保険法及び健康保険法に定められた医療保険制度並びに介護保険法に定められた介護保険制度を利用して事業を展開しており、利用者からの収入の多くは、保険制度に基づく収入となっております。当社グループは、特定の制度及び事業に過度に依存することを回避するために、医療保険制度に依拠しない保険適用外サービスの提供開始等を通じて、サービス内容と利用者層の多様化に取り組んでおります。しかしながら、2026年３月期における医療保険制度等を利用した保険適用サービスに係る売上高の全社売上に占める割合は80.5％と依然として高く、当社にとって不利な療養費等の改定がなされた場合や競争の激化が深刻化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （参考）保険適用サービスに係る売上高と保険適用外サービスに係る売上高の構成割合の推移会計期間2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期保険適用サービスに係る売上高の構成割合83.8％82.3％81.2％82.0％80.5％保険適用外サービスに係る売上高の構成割合 16.2％17.7％18.8％18.0％19.5％ (6) 訴訟リスクについて①サービス提供時の事故等当社グループが提供するマッサージサービス及び訪問看護サービスは、ともに主治医の同意または指示に基づき提供されるものでありますが、利用者の多くは高齢者であるため、サービスの提供時においては体調が急変する可能性や、介助による体位変換や施術に際して関節等を損傷する事故が発生する危険性も否定できません。当社グループは、社内規程やマニュアルを整備するとともに、品質管理室を設置し、技術レベルの向上だけではなく利用者に対して安全にサービス提供するための研修を実施しておりますが、利用者の体調急変等について過失責任を問われるような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②個人情報の保護について当社グループの保険適用マッサージサービス及び訪問看護サービスの提供対象者は、主として自宅等で療養している高齢者であり、業務上、利用者の氏名等の個人情報や病歴等の要配慮個人情報を取り扱っております。当社グループは、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、個人情報及び要配慮個人情報の取り扱いには細心の注意を払うとともに、個人情報等の保護に関する社内規程やマニュアルの整備、教育研修の定期的な実施、ＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）マーク制度（注１）及びＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）メディカル制度（注２）の認定取得等、個人情報等の漏洩を防止するための必要な対策を講じております。しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内管理上のミス等により個人情報等の漏洩が生じた場合、利用者等より損害賠償請求を受ける可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。（注１）ＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）マーク制度は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月30日法律第57号）に準拠して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用している事業者を認定して、その旨を示すＪＡＰＨＩＣマークを付与し、事業活動に関してＪＡＰＨＩＣマーク等の使用を認める制度です。（注２）ＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）メディカル制度は、医療・介護・福祉関係事業者を対象とし、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年５月30日法律第57号)に基づき作られた「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(平成16年10月22日厚生労働省・経済産業省告示第4号)に準拠して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用している事業者を認定して、その旨を示すＪＡＰＨＩＣメディカルマークを付与し、事業活動に関してＪＡＰＨＩＣメディカルマークの使用を認める制度です。 (7) 風評等に関するリスク当社グループは、利用者の自宅等を訪問してサービス提供するため、利用者やその家族、地域住民等との信頼関係の構築が不可欠となります。また、利用者の紹介元であるケアマネジャー、同意書等を交付する医師及び当社に対してサービス提供料を支払う保険者等と信頼関係を構築することを重要な経営課題の一つと位置付けております。そのため、当社グループは会社理念、経営ビジョン及び行動規範を当社創業時より定め、従業員に対してこれらの浸透を図り、遵法精神を培って参りました。しかしながら、個人情報等の漏洩や従業員による不祥事その他何らかのコンプライアンス違反が発生し、当社グループにとって不利益な情報や風評が流れた場合、利用者やその家族、地域住民、ケアマネジャー、医師及び保険者等からの社会的な信頼を失墜し、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) フランチャイズ運営における訴訟及び風評等に関するリスクマッサージフランチャイズ事業においては、当社グループは法令を遵守するとともに、フランチャイズオーナー（加盟店）と締結した契約に基づいて提供サービスに関する研修や運営指導等を実施しており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。しかしながら、今後、何らかの理由によりフランチャイズ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、フランチャイズ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟店は、当社グループが保有するブランド名にて事業展開するため、フランチャイズ加盟店において不祥事その他何らかのコンプライアンス違反が発生し、利用者やその家族、地域住民、ケアマネジャー、医師及び保険者等からの社会的な信頼を失墜するなど、当社グループのブランドに悪影響を及ぼす場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 組織について 内部管理体制当社グループは、事業の持続的な成長を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実が不可欠であると認識しております。そのため、当社では、法令等の遵守、適正な財務報告、資産の保全及び経営効率の向上を担保するために、内部管理体制の継続的な強化や企業倫理の一層の浸透に努めております。しかしながら、急速な事業の拡大等により十分な内部管理体制の構築ができない事態が生じた場合には、円滑な事業展開や事業成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 財務について①資金繰り当社グループがサービス提供料を回収するためには、国民健康保険組合等の保険者に対してレセプト等を提出しなければなりませんが、レセプトの作成事務手続は複雑であるとともに、保険者に対するレセプトの提出後、実際に入金を受けるまでには、一定の期間を要します。また、レセプトの記載事項に不備等が認められたときは、保険者より当該請求が差し戻される返戻扱いとなる場合もあります。当社グループは、マニュアル等の整備やシステムの活用により、レセプトの提出業務の正確性と迅速性の確保に努めており、また、法令等を遵守しておりますが、何らかの理由によりレセプトの提出が大幅に遅延したり、返戻が大幅に増加した場合、入金サイトの著しい長期化により当社グループの資金繰りが悪化し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②有利子負債当社グループは、営業収入の入金サイトが営業支出の支払いサイトに比して長く、事業規模が拡大した場合、運転資本の増加に伴い金融機関からの借入れや社債の発行による資金調達の実施が必要となり、有利子負債に依存する可能性があります。当社グループは、レセプト提出業務の迅速化と経費削減等を通じた収益性の向上に取り組み、有利子負債の増加の抑制に努めておりますが、金融情勢の変化等により有利子負債による調達が困難となる場合や金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③配当政策当社グループは、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保の観点から、内部留保の充実を図ることを重視し、継続して配当を実施することといたしました。今後は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、業績の推移、財務状況及び投資資金の必要性等を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら配当の実施を検討していくことを基本方針として参ります。しかしながら、経営環境の変化等に伴い業績や財政状態が悪化した場合には、当該基本方針どおりに配当を実施することができなくなる可能性があります。 ④ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化当社は、取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は34,000株であり、発行済株式総数2,608,600株の1.30％に相当しております。これらは、当社事業の発展と企業価値の向上を目的として、優秀な人材の確保のためのインセンティブとして付与されたものであり、既存株主の利益を損なうものではないと考えておりますが、当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合は、当社株式の一株当たりの株式価値が希薄化することになります。 ⑤固定資産の減損等に関するリスク当社グループは、リース資産、契約関連無形資産、のれん等多額の固定資産を計上しており、減損会計を適用しております。各事業等の収益管理を厳格に実施しておりますが、今後、各事業等の収益性悪化等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) システム障害について当社グループは、売上管理や請求管理等に関してシステムを利用しており、システムの安定的な稼働のために、システム管理の専門部署を設置するとともに、社内規程やマニュアルを整備し施策を講じております。しかしながら、何らかの事情によりシステム障害が発生した場合、適切な売上請求等を行うことができず、売上債権の回収ができなくなるおそれがあります。この場合、資金繰りが悪化し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 災害及び感染症等の発生について当社グループの事業所は、全国的に展開されておりますが、当社グループは、利用者の自宅等への訪問を通じてサービス提供を実施しており、訪問活動に影響を及ぼすような自然災害が発生した場合や、地震等の大規模な災害の発生により、当社グループの従業員、利用者、ケアマネジャー等の関係先及び事業所等が被災した場合は、サービス提供の継続が困難となり、事業活動上の制約を受けることになるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは感染症対策として、安全衛生に関するマニュアルを整備するとともに、安全衛生に関する教育研修を定期的に実施しておりますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス、その他の感染症が流行し当社グループの従業員が感染した場合や、利用者が感染して体調不良等となった場合には、訪問活動を通じたサービス提供が実施できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、長引く国際情勢の不安定化、国内における円安によるコスト負担増加等の影響はあったものの、大手企業を中心とする賃上げなど雇用・所得環境の改善により回復傾向にありました。しかしながら、物価上昇によるコストの増加など、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する在宅マッサージ業界及び介護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。 このような状況のもと、当社グループのマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業においては、2024年６月よりはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費が改定されたことに伴い、施術単価が増加しております。また、看護小規模多機能型居宅介護施設においては、看護師、介護士の採用遅れによるサービス提供回数の減少及び営業活動の不足による利用者獲得の遅れが発生いたしました。 今後は、高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、訪問マッサージの利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,637,505千円（前期比0.7％増）、営業利益は293,222千円（前期営業損失105,098千円）、経常利益は337,991千円（前期経常損失165,566千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は508,915千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失244,549千円）となりました。 当連結会計年度より、一部所属セグメントの見直しを行いました。主に「施設系介護サービス事業」と「その他の事業」に区分していた訪問看護サービスについて「メディカルケア事業」へ集約しております。 （マッサージ直営事業） マッサージ直営事業では、筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、営業専門部署設置等による初療数の増加及び鍼灸施策による鍼灸レセプト数の増加により、売上が増加しました。一方、採用、研修等の人的先行投資も進めたため、増収減益となりました。 以上の結果、売上高は4,144,207千円（前期比4.5％増）、セグメント利益は1,154,272千円（前期比5.9％減）となりました。 （マッサージフランチャイズ事業） マッサージフランチャイズ事業は、フランチャイズ加入パッケージを拡充したこと等により「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規開設が進み、当連結会計年度末における加盟店数は361拠点（前期比4.9％増）となりました。 ロイヤルティ収入等についても、加盟店数増に伴い増加した結果、増収増益となりました。 以上の結果、売上高は1,133,382千円（前期比10.6％増）、セグメント利益は286,618千円（前期比5.3％増）となりました。 （メディカルケア事業） メディカルケア事業においては、2025年９月１日に、医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡いたしました。そのため、2025年９月より看護小規模多機能型居宅介護施設６施設での運営となりました。 以上の結果、売上高は2,344,404千円（前期比8.2％減）、セグメント損失は184,337千円（前期セグメント損失593,611千円）となりました。 （その他の事業） その他の事業セグメントに含まれる主な事業である研修事業については、当社グループの研修強化に伴い、セグメント間での内部売上取引が発生しております。 以上の結果、売上高は142,321千円（前期比18.5％減）、セグメント損失は20,429千円（前期セグメント損失1,305千円）となりました。 ロ 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、4,154,961千円となり、前連結会計年度末に比べ690,047千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が802,220千円増加したことによるものであります。固定資産は、1,236,321千円となり、前連結会計年度末に比べ3,999,661千円減少いたしました。これは主に、リース資産が3,271,253千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は5,391,283千円となり、前連結会計年度末に比べ3,309,613千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,962,898千円となり、前連結会計年度末に比べ165,338千円減少いたしました。これは主に、リース債務が96,247千円減少したことによるものであります。固定負債は1,248,354千円となり、前連結会計年度末に比べ3,775,911千円減少いたしました。これは主に、リース債務が3,239,363千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は3,211,253千円となり、前連結会計年度末に比べ3,941,249千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,180,030千円となり、前連結会計年度末に比べ631,636千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が508,915千円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,617,219千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、590,563千円の収入（前期は319,199千円の支出）となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益を642,968千円計上したこと、売上債権の減少額272,869千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、801,616千円の収入（前期は354,876千円の支出）となりました。これは主に事業譲渡による収入600,692千円及び敷金及び保証金の回収による収入338,242千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、589,960千円の支出（前期は358,259千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出723,744千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績については記載しておりません。 ロ 受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、メディカルケア事業は、2025年９月１日付で医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設４拠点を事業譲渡したことにより前期比で減収となりました。また、その他事業は、一部、医療対応型療養施設譲渡に付随し訪問介護事業を譲渡したことにより減収となりました。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）マッサージ直営事業4,144,207104.5マッサージフランチャイズ事業1,133,382110.6メディカルケア事業2,344,40491.8その他15,51142.2合計7,637,505100.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は7,637,505千円、営業利益は293,222千円、経常利益は337,991千円、当期純利益は508,915千円となりました。また、総資産は5,391,283千円、負債合計は3,211,253千円、純資産合計は2,180,030千円となりました。上記の他、当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、590,563千円の収入（前期は319,199千円の支出）となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益を642,968千円計上したこと、売上債権の減少額272,869千円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、801,616千円の収入（前期は354,876千円の支出）となりました。これは主に事業譲渡による収入600,692千円及び敷金及び保証金の回収による収入338,242千円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、589,960千円の支出（前期は358,259千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出723,744千円によるものであります。その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、1,617,219千円となりました。上記の他、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 当社グループにおける資金需要は、主として運転資金及び新規出店の際の設備投資資金であります。これらの財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先しております。当連結会計年度においては、医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部の事業譲渡による収入600,692千円及び敷金及び保証金の回収による収入338,242千円により資金を回収し、長期借入金の返済723,744千円及び社債の償還60,000千円を実施するなど、有利子負債の圧縮を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は2,135,551千円（前連結会計年度末比4,003,355千円減）となっております。また、手元流動性として、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1,617,219千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別に組織を構成した上で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、主として医療保険制度の適用対象となるマッサージサービスを提供する「マッサージ直営事業」、「マッサージフランチャイズ事業」及び「メディカルケア事業」を主たる事業としており、訪問介護事業などについては「その他事業」としております。 当連結会計年度より、一部セグメントの見直しを行いました。主に「施設系介護サービス事業」と「その他の事業」に区分していた訪問看護サービスについて「メディカルケア事業」へ集約しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３マッサージ直営マッサージフランチャイズメディカルケア計売上高 外部顧客への売上高3,965,5601,025,1672,555,0807,545,80836,774－7,582,581 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－138,000△138,000－計3,965,5601,025,1672,555,0807,545,808174,774△138,0007,582,581セグメント利益又は損失(△)1,227,860272,105△593,611906,354△1,305△1,010,148△105,098セグメント資産1,060,3781,489,6305,093,0957,643,10434,7101,023,0828,700,897その他の項目 減価償却費5,97523,506143,535173,0172,80219,916195,735 のれんの償却額3,81519,50920,67744,002－－44,002 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額－－2,414,7552,414,755－20,3182,435,073 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に訪問介護事業及び居宅介護支援事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３マッサージ直営マッサージフランチャイズメディカルケア計売上高 外部顧客への売上高4,144,207 2,344,4047,621,99415,511-7,637,505 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－126,810△126,810－計4,144,2071,133,3822,344,4047,621,994142,321△126,8107,637,505セグメント利益又は損失(△)1,154,272286,618△184,3371,256,554△20,429△942,902293,222セグメント資産1,201,4601,805,567878,2303,885,25857,0931,448,9315,391,283その他の項目 減価償却費4,37125,096109,444138,91111419,363158,390 のれんの償却額2,98019,5098,61531,105－－31,105 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額－－601,518601,518－2,403603,921 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に訪問介護事業及び居宅介護支援事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計マッサージ直営マッサージフランチャイズメディカルケア計当期償却額3,81519,50920,67744,002－－44,002当期末残高8,470159,330225,463393,263－－393,263 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に訪問介護事業及び居宅介護支援事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計マッサージ直営マッサージフランチャイズメディカルケア計当期償却額2,98019,5098,61531,105－－31,105当期末残高5,489139,821－145,310－－145,310 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に訪問介護事業及び居宅介護支援事業を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等で記載の通り、2040年に予想される多くの医療難民、介護難民の発生への対応という「超高齢社会」における社会問題の解決に資する企業となることを目指しております。このような目標の下、当社グループはマッサージ直営事業、マッサージフランチャイズ事業、メディカルケア事業及びその他事業（訪問看護）をおこなっており、各事業における人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略に反映されており、取締役会で承認・決定しております。 （２）戦略当社グループは、「従業員の働きがい向上及び雇用の多様化」に注力しております。 ・社内環境整備当社グループに属する全従業員が生産性高く働くことを可能とし、また心理的安全性の高い職場環境を実現するため、毎年１回「ＥＳ調査」を実施しております。担当部署はＥＳ調査の結果を分析し、調査結果及びより働きやすい環境を実現するための改善策を、取締役会に報告しております。2026年３月期におけるＥＳ調査の回答率は88.3％となっております。 ・雇用の多様化2026年３月末時点における当社グループの障がい者雇用率は22.5％となっております。特にマッサージ直営事業においては、今後も全国の盲学校へのリクルーティングを積極的に行い、障がい者の自立支援を促し、在宅マッサージの現場で活躍する場を提供していきます。 ・採用力強化当社グループは、2025年９月にメディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を譲渡いたしました。当該事業譲渡完了後においては、人材採用の専門部署の設置、あん摩マッサージ指圧師を育成する専門学校における定期的な会社説明会の実施等を通じて、採用の強化を図っております。 （３）リスク管理当社グループは、経営環境の変化に対してリスクの状況を定期的に見直しております。各事業の担当者は、四半期毎に自事業のリスクの状況、対応策を記載したリスク管理表を作成し、取締役会及び監査等委員会に提出し、審議及び対応策を決定しております。 （４）指標及び目標人的資本・多様性に関して、女性活躍推進法に基づく実績を「従業員の状況」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。また、人的資本に関する指標及び目標については、下記の通りＥＳ調査の回答率としております。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期ＥＳ調査回答率90.5％88.0％88.3％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の会社理念は、「人と人とのふれあいを大切にし社会貢献すると共に、社員の物心の幸せを追求する」であります。また、経営ビジョンとして「全国津々浦々に一人でも多くの方に速やかにフレアスのサービスを提供し、日本の在宅事情を明るくする。」を掲げております。当社は、これらの会社理念と経営ビジョンを実現するために、また、当社を取り巻くステークホルダーからの期待に応えていくために、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努め、経営の効率性、健全性、透明性を高めて参ります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社では、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。また、有効な内部統制を構築するために内部監査室を設置し、コンプライアンス体制を強化するためにコンプライアンス委員会を設置しております。更に、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。取締役会は、代表取締役社長CEO澤登拓が議長を務め、取締役長田大徳、取締役髙階陽介の取締役３名で構成され、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款に定められた事項、取締役会規程に従い、当社の業務執行を決定し、取締役の職務遂行を監督しております。 監査等委員会は、取締役（監査等委員）中村和徳、社外取締役（監査等委員）吉田雄三、社外取締役（監査等委員）三好昌武の取締役（監査等委員）３名(うち社外取締役（監査等委員）２名)で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監督し、取締役の職務執行を含む日常の業務活動を監査しております。社外取締役（監査等委員）は、実務経験者であり、それぞれの経験を生かした視点で監査しております。会計監査人は、かがやき監査法人と監査契約を締結しております。内部監査室は、監査等委員会直轄組織として、法令及び社内規程への遵守、不正防止、業務の効率化・社内管理の有効化等の視点で業務監査等を実施しております。なお、上記の体制は、取締役会における意思決定及び業務執行の妥当性及び適正性に関して、監査等委員会が適時適切に監督することに加え、独立役員である社外取締役及び社外取締役（監査等委員）が経営陣から独立した立場で適宜意見することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が十分に確保できるものと考えているため採用しているものであります。上記の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。 ③会社の支配に関する基本方針 当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。しかしながら、不適切な者が支配を獲得する可能性がある場合は、速やかに支配されることを防止するための体制を整える予定でおります。なお、制度としての敵対的買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題のひとつと捉えており、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、社会の動向も見極め、今後も継続して検討してまいります。 ④企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況 当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」を2026年3月13日取締役会において決議し、この基本方針に従い、内部統制の整備・運用を図っております。基本方針の内容は以下のとおりであります。 a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社及び子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役及び使用人(以下、「役職員」という)は、法令及び定款の遵守は当然のこととして、高い倫理観を保持して誠実に行動することが求められる。当社は、そのような行動のよりどころとなる企業倫理として「会社理念」「経営ビジョン」及び「行動規範」を定める。(b) 当社は、「コンプライアンス規程」を定めるとともに、取締役会において「コンプライアンス基本方針」を決議して、コンプライアンスの実践を経営の最重要課題の一つと位置づける。その上で、「コンプライアンス行動規範」を定め、当社グループのすべての役職員に対して、コンプライアンス意識が浸透するように努める。また、コンプライアンスに関する教育研修を定期的に実施する。 (c) 当社は、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項について慎重かつ十分に審議する。これにより、当社グループのコンプライアンス体制の維持及び強化を図る。 (d) 当社は、監査等委員会直轄の組織として内部監査室を設置し、専属の内部監査人が内部監査活動を実施する。内部監査人は、当社グループにおける業務の法令及び定款の遵守性、並びに社内規程等への準拠性について、継続的にモニタリング活動を実施する。 (e) 当社は、企業倫理、コンプライアンス行動規範、法令等に反する行為が早期に発見され、是正されることを目的として「コンプライアンス規程」及び「情報管理規程」を定め、内部通報制度を採用する。これにより、企業倫理、コンプライアンス行動規範、法令等に反する行為があった場合には、直ちに取締役社長、監査等委員会及び内部監査人等に報告される体制を構築する。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (a) 当社は「文書管理規程」を定め、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的記録により保存する。(b) 当社の取締役及び監査等委員会は、「文書管理規程」に基づいて取締役の職務の執行に係る情報を閲覧・謄写することができる。(c) 文書管理の主管部署は、取締役または監査等委員会から要請があった場合に備えて、取締役の職務の執行に係る情報を常に閲覧可能な状態に保つ。 c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (a) 当社は、取締役会において、事業活動の継続的な遂行を通じて社会的な責任を果たしていくこと、ステークホルダーからの社会的な信頼性を維持及び確保するとともにより一層高めていくことを目的として、「リスク管理に関する基本方針」を定める。 (b) 当社は、効果的なリスク管理が実施できるように、経営トップのみならず全役職員参加型のリスク管理体制を構築することに努める。また、取締役会及び経営会議において、当社グループのリスク管理に関する活発なディスカッションを実施する。 (c) 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、リスクの顕在化を防止または軽減することを通じて、損失等の発生を抑制するために、適切な対策を立て実行する体制を構築する。そのために、「リスク管理マニュアル」の整備及びリスク管理に関する教育研修を実施して、当社グループのリスク管理の実効性を高める。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「職務分掌規程」を定め、部門組織の職務分掌を明確にした上で、各取締役の管掌部門及び担当職務を定め、役割分担を明確にする。また、「職務権限規程」を定め、各取締役の職務上の権限を明らかにする。 (b) 当社は、定例の取締役会を毎月1回以上開催し、経営上の重要事項を慎重に審議して意思決定の適正化を図るとともに、原則として隔週開催される経営会議を通じて、取締役社長による迅速かつ公正な意思決定を図る。これにより経営の健全性を確保しつつ、経営の効率化を推進する。 (c) 当社は、年度計画のみならず、中期的な経営計画(以下、「中期経営計画」という)を策定し、将来の経営目標と経営ビジョンを前提とした中期的な経営戦略と経営施策を明らかにする。当社は、中期経営計画の策定を通じて、計画的かつ組織的な事業経営の実現に努め、経営のスピードを高める。 e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (a) 当社グループにおける業務の適正を確保するため、行動のよりどころとなる企業倫理として「会社理念」「経営ビジョン」及び「行動規範」を定め、当社グループのコンプライアンス体制の構築に努める。また、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し、是正することを目的として、内部通報制度の範囲をグループ全体とする。 (b) 子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。 (c) 当社グループは、年度計画のみならず、中期経営計画を策定し、将来の経営目標と経営ビジョンを前提とした中期的な経営戦略と経営施策を明らかにする。当社は、中期経営計画の策定を通じて、計画的かつ組織的な事業経営の実現に努め、経営のスピードを高める。 (d) 当社は、「内部監査規程」に基づき、内部監査室が子会社を含めた業務及び財産の状況の監査を行い、当社グループの業務執行の適正を確保する。 f. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方並びにそれを確保するための体制 (a) 当社は、企業の社会的責任を自覚して、社会の秩序や当社の健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断する。 (b) 当社は、「反社会的勢力対策規程」を定め、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応する。また、不当要求防止責任者を設置して、いかなる名目の利益供与も行わない。 g. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する体制 (a) 当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、遅滞なく、当該使用人を置く。 (b) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分等の決定については、事前に監査等委員または監査等委員会の同意を要する。 (c) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人が他部署の使用人を兼務するときは、監査等委員会の職務補助に係る業務を優先する。また、監査等委員会を補助する業務については、当該使用人に対する指揮命令権限は監査等委員会に帰属し、取締役の指揮命令を受けない。 h. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (a) 当社グループの役職員は、法令若しくは定款に反する行為、不正行為、または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときや、経営上、重要な影響を及ぼす決定をしたときは、直ちに監査等委員または監査等委員会に報告する。 (b) 当社は、「コンプライアンス規程」を定め、監査等委員または監査等委員会に前号の報告したことを理由として、当該報告者に対して、人事上その他不利な取扱いを行わない。 (c) 当社は、監査等委員会がその職務を遂行するために、監査費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに対応する。 (d) 監査等委員会は、取締役の意思決定の過程及び職務の執行の状況等を把握して、経営に対する監視機能を発揮するために、取締役会のほか、経営会議やその他の重要な会議に出席することができる。また、稟議書やその他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの役職員に説明を求めることができる。 (e) 当社は、監査等委員会が適切にその職務を果たすことができるように、監査等委員会と積極的にコミュニケーションを図り、取締役社長その他の役職者は、監査等委員会と定期的に意見交換を実施する。また、監査の計画、実施、結果の共有等の各段階において、監査等委員または監査等委員会が内部監査人及び監査法人と密接に連携できるように協力する。 i. 取締役会の活動状況 (a) 取締役会は、独立社外取締役（監査等委員含む）３名を含む取締役（監査等委員含む）５名で構成され、社外取締役比率は60.0%となっております。また、執行役員制度を導入し、経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離することで、執行に対する監視機能と経営のスピードを担保しております。取締役会は原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要のある都度臨時取締役会を開催することで、経営戦略に関する議論に加え、法令で定められた事項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。 独立社外取締役については、豊富な経営経験を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものであります。取締役会は、当事業年度において20回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名については当連結会計年度末の役職を記載しております。なお、下記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。 役職氏名出席状況（出席率）代表取締役社長ＣＥＯ澤登 拓20回／20回（100％）取締役副社長※１関根 竜哉8回／8回（100％）取締役ＣＦＯ中村 和徳20回／20回（100％）取締役※２川久保 次朗14回／17回（82％）取締役(監査等委員)※３長田 大徳20回／20回（100％）取締役(監査等委員)※３吉田 雄三16回／16回（100％）取締役(監査等委員)※３三好 昌武5回／5回（100％） ※１：2025年７月31日をもって、取締役関根竜哉氏は辞任しております。※２：2026年１月30日をもって、取締役川久保次朗氏は辞任しております。※３：2025年12月24日開催の臨時株主総会において取締役監査等委員に選任されております。 ロ リスク管理体制の整備状況 当社のリスク管理体制としては、「リスクマネジメント規程」を定め、リスクの把握、分類、対応に努めております。また、リスクへの対応方針等は、毎年取締役会において承認されるとともに、実際のリスクマネジメントの状況は内部監査により定期的に検証が行われます。なお、緊急時に関しては、緊急対

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりであります。 ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は導入しておりませんが、各取締役の個別の報酬原案については、前事業年度における業績等を勘案して策定しております。当該制度の今後の導入については、業績とのバランスや役員に対する業績向上インセンティブ等を踏まえて検討していく方針であります。非金銭報酬等は、ストックオプションとし、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、前事業年度における業績等を勘案して定める数の新株予約権を一定の時期に支給することがあります。 ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、代表取締役が社外取締役と事前に協議した上で、各取締役の職責等を総合的に勘案して原案を策定しております。取締役会では、職責及び前事業年度における業績等を総合的に勘案して策定された原案について審議を行い、取締役の個人別の報酬の割合を決定することとしております。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、代表取締役が社外取締役と事前に協議した上で、各取締役の職責等を総合的に勘案して原案を策定し、取締役会において、株主総会で決議された総枠の範囲内において、業績、役位、貢献度等を勘案し、原案について審議して決定しております。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等はありません。 なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が社外取締役と事前に協議した上で、各取締役の職責等を総合的に勘案して原案を策定しており、取締役会においては、各取締役の業績、役位、貢献度等を勘案して審議した結果、決定方針に沿うものであると判断しております。 ロ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬の額は、2025年12月24日開催の臨時株主総会において年額140百万円以内と決議されております。（うち使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。監査等委員の報酬の額は、2025年12月24日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。なお、2025年12月24日開催の臨時株主総会までの監査役の報酬の額は、2017年６月30日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。 ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役会が個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有しており、代表取締役への一任はしておりません。 なお、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における活動内容は、下記のとおりであります。区分開催日活動内容取締役の報酬等2026年３月13日取締役会各取締役の個別の報酬の額に関し、職責及び前事業年度（2025年３月期）における業績等を総合的に勘案して策定された原案について審議を行い、社外取締役を含む取締役全員異議なく承認決定されました。監査役の報酬等2025年３月11日監査役会各監査役の個別の報酬の額に関し、監査業務の内容等を踏まえて策定された原案について審議を行い、監査役全員異議なく承認決定されました。監査等委員の報酬等2026年３月27日監査等委員会 各監査等委員の個別の報酬の額に関し、監査業務の内容等を踏まえて策定された原案について審議を行い、監査等委員全員異議なく承認決定されました。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬ストックオプション退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)48,42444,416-4,007-4,0074監査役(社外監査役を除く)4,3874,387----1社外役員14,99714,997----5 (注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。 ③役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)マッサージ直営546(200)マッサージフランチャイズ39（2）メディカルケア127（42）その他6（0）全社（共通）43（4）合計761(248) (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)72844.45.74,2001.1（233） セグメントの名称従業員数(名)マッサージ直営 546（200）マッサージフランチャイズ39（2） メディカルケア96（27）その他4（0）全社（共通）43（4）合計728（233） （注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パート社員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.871.40.083.383.098.7 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社オルテンシアハーモニー（注）２東京都渋谷区5,000マッサージフランチャイズ事業100.0役員の兼任ありフレアスカインドケア株式会社(注）３千葉県千葉市50,000メディカルケア事業その他事業100.0役員の兼任ありフレアスミライワークス株式会社（注）４東京都八王子市10,000その他事業100.0役員の兼任なし (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３. 特定子会社であります。2026年３月１日付でスカイハート株式会社からフレアスカインドケア株式会社に 商号変更いたしました。４．特定子会社であります。2025年12月１日付けでフレアスミライワークス株式会社を設立しました。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】 当社グループは、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保の観点から、内部留保の充実を図ることを重視し、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、業績の推移、財務状況及び投資資金の必要性等を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら配当の実施を検討していくことを基本方針として参ります。当事業年度の年間配当金については、１株につき10.57円となりました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資に有効活用していく所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金を配当する場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議27,57210.57

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品リース資産その他合計東京本社(東京都品川区)－本社機能22,745900-84,108107,75517（３）初台オフィス・渋谷事業所（東京都渋谷区）－本社機能・在宅マッサージ5,194480-14,81020,48469（２）看護小規模多機能水戸（茨城県水戸市）メディカルケア事業介護施設-799108,5603,817113,17613(４）看護小規模多機能越谷（埼玉県越谷市）メディカルケア事業介護施設-98866,3994,80072,18813（５）看護小規模多機能上溝（神奈川県相模原市）メディカルケア事業介護施設-1,23899,1423,611103,99114（４）看護小規模多機能新潟江南（新潟県新潟市）メディカルケア事業介護施設-4,77291,116 3,829 99,71814（５） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。３．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金及びソフトウエアの合計額であります。４．東京本社は建物を賃借しております。年間賃借料は37,435千円であります。５．初台オフィスは一部本社機能及び渋谷事業所として賃借しております。年間の賃借料は13,777千円であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計フレアスカインドケア株式会社ＳＫＹＨＥＡＲＴ看護小規模多機能宮野木メディカルケア事業介護施設73,40310,6422,512-4,74591,30316（８）フレアスカインドケア株式会社ＳＫＹＨＥＡＲＴ看護小規模多機能鵜の森メディカルケア事業介護施設313-2,577147,4621150,35514（６） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。３．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金及びソフトウエアの合計額であります。

(3) 【監査の状況】①監査等委員監査の状況 当社は、2025年12月24日開催の臨時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）により構成されておりました。社外取締役（監査等委員）監査については、1名を常勤社外取締役（監査等委員）として選任しており、取締役会への出席のほか、経営会議をはじめとする重要会議への出席や、取締役及び従業員からの個別の意見聴取、社内資料の定期的な閲覧、事業所への視察等を通じて、内部監査人と相互に連携しながら社内情報を集積するとともに、取締役の経営判断や職務遂行の監査を行っております。また、定期的に監査等委員会を開催し、非常勤取締役（監査等委員）との情報共有を行うとともに、非常勤取締役（監査等委員）の持つ専門性を生かして、適切な監査判断ができる体制としております。非常勤の社外取締役（監査等委員）は、取締役会への出席のほか、常勤取締役（監査等委員）と十分に意思疎通を図って連携し、内部監査人及び会計監査人と相互に情報共有を行うとともに、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。古賀望氏は2025年6月30日付けで辞任しており、奈良香澄氏と日浦正貴氏は2025年12月24日付けで辞任しております。 当事業年度において当社は監査役会10回、監査等委員会４回、合計14回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。監査等委員会設置会社移行前氏名出席回数奈良 香澄10回日浦 正貴10回古賀 望3回吉田 雄三10回 監査等委員会設置会社移行後氏名出席回数長田 大徳4回吉田 雄三4回三好 昌武4回 監査役会及び監査等委員会における主な検討事項は、直近の監査等委員監査の実施状況、内部監査の状況、取締役会に付議される議案の事前検討、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況等であります。 ②内部監査の状況 内部監査については、監査等委員会直轄組織の内部監査室を設置し、専任の内部監査人を１名配置し、「内部監査規程」に従って、内部監査を実施しております。また、内部監査の実効性を確保するために内部監査人は、必要に応じて取締役会や監査等委員会へ報告を行う、もしくは取締役（監査等委員）との連携により報告を行う仕組みを有しております。内部監査室は、会計監査人からの監査結果等について定期的に説明を受けております。また、被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。内部監査室は、定期的に取締役（監査等委員）と意見交換を行っており、内部監査及び監査等委員監査との相互連携が図られております。 ③会計監査の状況イ 監査法人の名称かがやき監査法人 ロ 継続監査期間４年間 ハ 業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士 森本琢磨氏公認会計士 中丁卓也氏 ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名その他 １名 ホ 監査法人の選定方針と理由 当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。監査法人の選定理由につきましては、当社が監査法人に求める専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を有していると判断したためであります。 なお、取締役（監査等委員）は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、解任の必要があると判断した場合、取締役（監査等委員）の全員の同意により、会計監査人を解任いたします 。会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触し、監査業務の遂行に支障をきたす場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ④監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,500－26,000－連結子会社－－－－計23,500－26,000－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を踏まえ監査公認会計士等と協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2000年７月山梨県南巨摩郡に「ふれあい在宅マッサージ」を創業。マッサージ事業を開始。2002年４月マッサージ事業を事業目的とし、山梨県甲府市に「有限会社ふれあい在宅マッサージ」を設立。2005年４月「有限会社ふれあい在宅マッサージ」を「株式会社ふれあい在宅マッサージ」に組織変更。2011年３月東京都港区に東京本部を開設。2011年６月「株式会社フレアス」に商号変更。2012年２月株式会社セイジュンより訪問看護事業の営業を譲り受け、訪問看護事業を開始。2014年６月株式会社ピーアンドエヌより訪問看護事業を営業譲受。2016年１月東京本部を東京都渋谷区に移転。2016年６月本店所在地を山梨県中巨摩郡に移転。2016年６月東京本部の名称を東京本社に変更。2017年４月 株式会社星野リゾートと業務提携契約を締結し、宿泊施設ブランド「界」での保険適用外マッサージサービスの提供を開始。（注）2018年２月 株式会社星野リゾートのグループ法人が運営するホテル「リゾナーレ八ヶ岳」でのＳＰＡ（スパ）サービスの提供を開始。（注）2019年１月 個人情報保護に関する第三者認証制度であるＪＡＰＨＩＣマーク及びＪＡＰＨＩＣメディカルマークを認定取得。2019年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2019年７月保険適用マッサージサービスにおけるフランチャイズ展開を本格的に開始。2020年６月 株式会社レイスヘルスケアより、マッサージ事業におけるフランチャイズを展開する株式会社オルテンシアハーモニーの全株式を取得し、子会社化。2021年４月スカイハート株式会社の株式を取得し、子会社化。2022年３月看護小規模多機能型居宅介護事業を千葉県千葉市で開始。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。2023年３月医療対応型療養施設事業を三重県四日市市で開始。2025年９月株式会社リベルケアへ医療対応型療養施設事業と看護小規模多機能型居宅介護事業の一部を事業譲渡2025年12月フレアスミライワークス株式会社設立2026年３月スカイハート株式会社からフレアスカインドケア株式会社へ商号変更 （注）株式会社星野リゾートとの業務提携契約は、2020年６月30日付で解約致しました。