ＡＨＣグループ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(ＳＬカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社、株式会社ＲＡＩＳＥ、株式会社ＣＯＮＦＥＬ、株式会社パパゲーノ、Ａネクストワークス株式会社)の計９社で構成されており、主に３つの事業(福祉事業、介護事業、外食事業)を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント区分事業内容会社名福祉事業放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、相談支援事業所、共同生活援助事業所、生活介護事業所の運営ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託当社ＳＬカンパニー株式会社テラスワールド株式会社株式会社ＲＡＩＳＥ株式会社ＣＯＮＦＥＬ株式会社パパゲーノＡネクストワークス株式会社介護事業通所介護事業所の運営ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託当社介護ジャパン株式会社外食事業飲食店、食料品の加工・販売事業ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託当社センターネットワーク株式会社 (福祉事業)当事業においては下記の事業所を展開しております。放課後等デイサービス・児童発達支援：知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所であります。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する、いわゆる「療育支援」を行っております。2014年６月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏を中心に「アプリ」「ＴＯＤＡＹ」「Ａプラス」「アプリキッズ」「ほしぞら」「ひまわり」のブランド名で当連結会計年度末現在、43事業所を展開しております。就労移行支援：企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ方を支援する事業所であります。障害を持つ方に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援しております。2016年10月に東京都三鷹市に開設して以来、東京都に「ＴＯＤＡＹ」「manaby」のブランド名で当連結会計年度末現在、２事業所を展開しております。就労継続支援Ｂ型：就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援する事業所であります。様々な障害によって雇用契約どおりの就業が困難な障害者の方に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供しております。2016年12月に千葉県千葉市に開設して以来、東京都、千葉県、三重県に「ＴＯＤＡＹ」「ラシーヌけんこうソムリエファーム」「パパゲーノWork & Recovery」のブランド名で当連結会計年度末現在、８事業所を展開しております。相談支援：18歳未満の知的障害・発達障害を抱える子供の療育支援計画を作成する事業所であります。2018年10月に三重県四日市市、2022年９月に愛知県犬山市にて展開しております。共同生活援助(グループホーム)：障害のある方に対して、共同生活を営む住居を提供する事業所であります。日中活動を行っている障害者の方に対して、主に夜間において、食事の提供、入浴・排泄の介助、その他の日常生活上の援助を行っております。2019年３月に千葉県千葉市に開設し、「ビートル」のブランド名で当連結会計年度末現在、34事業所(257居室)を展開しております。加えて、障害者の重度化・高齢化に対応するために創設された共同生活援助の新たな類型である日中支援型共同生活援助を2021年12月に千葉県千葉市に開設して以来、首都圏を中心に「ビートルケア」のブランド名で当連結会計年度末現在、４事業所(48居室)を展開しております。生活介護：介護を必要とする障害を持つ方に対して、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を実施する事業所であります。主に昼間に入浴や排泄、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談、及び助言や創作的活動、生産活動の機会の提供をしております。2020年12月に埼玉県富士見市に開設し、「アプリケアワークス」のブランド名で当連結会計年度末現在、４事業所を展開しております。当社の福祉事業の目的は社会参加を目指す障害や難病を持つ全ての方に、可能な限り網羅的に福祉サービスを提供することです。今後継続的に増加するこれらの要望に応えるために、これらの事業所を計画的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。その他附帯事業として、福祉のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して福祉の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。 (介護事業)当事業においては要介護認定者や要支援認定者の方を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービス事業所の展開をしております。2007年８月に東京都板橋区に開設して以来、「クラス」「グリーンデイ」「あいである」「トリコロール」等のブランド名で当連結会計年度末現在、32事業所を展開しております。当事業では高齢者の身体機能の維持改善を目的にリハビリ機器を導入するとともに、自社オリジナルプログラムを開発・改良し、全ての利用者の「少しでも長く健康的に生きたい」という要望に応えております。また、様々なイベント、レクリエーションを実施し「自分らしく楽しみたい」という要望にも応えております。更に事業所の設備の特色として個別に入浴できるリフト付き介護用ユニットバスを積極的に導入しております。これらの取り組みにより、当事業の事業所では定員に対して高い稼働率を実現しております。今後も高品質なサービスを提供するデイサービス事業所を継続的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。その他附帯事業として、介護のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して介護の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。 (外食事業)当事業においては、飲食店の運営を行っております。東京都内に当連結会計年度末現在、６店舗を展開しております。主業態である「ねぎま三ぞう」のメニューコンセプトは伝統と革新の融合です。伝統的な和食である、「串焼き」「煮込み」「刺身」「天ぷら」等のカテゴリーを軸に毎月厳選した創作料理を投入し、常に進化しながら高い顧客満足度を実現しております。また、女性をターゲットとしたビストロ業態「ＴＥＲＩＹＡＫＩ」、昭和レトロと現代トレンドを組み合わせたレトロモダンな居酒屋「ニュー大衆居酒屋三ぞう」等、新規業態の開発にも注力しております。子会社のセンターネットワーク株式会社では、飲食店向けのセントラルキッチンを運営し、食料品の加工及び販売を行っております。その他附帯事業として、外食のライセンス事業、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『人を想う』をグループ共通理念として、連結子会社を含め、障害者福祉事業所の運営、高齢者介護事業所の運営、飲食店舗の運営等の事業活動を展開してまいりました。これらの事業を通じて、地域の顧客に安全・安心・信頼のサービスを継続して提供していくことで、より豊かな社会の実現を目指していきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、当面は「売上高伸長率10％」「経常利益率10％」「ＲＯＥ20％」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3) 中期的な経営戦略当社グループは主要な３事業について、各々で長期的な安定成長の実現を目指しております。① 福祉事業福祉事業においては、社会福祉に特化した人生の総合サポート企業を目指し、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、生活介護、共同生活援助(グループホーム)、相談支援の障害福祉サービス事業所を展開しております。中期的には学校卒業後の自立支援の場として、「就労継続支援Ｂ型」「生活介護」「共同生活援助」等を充実させ、ワンストップサービス体制を強化してまいります。 ② 介護事業介護事業においては、通所介護事業所の営業体制の効率化を進めることにより収益の改善を図ってまいります。併せて、他の介護サービスへの展開も検討してまいります。 ③ 外食事業外食事業においては、既存店売上の維持、業務効率の改善に注力してまいります。接客レベル向上のための教育訓練、価格に対して付加価値の高い安全・安心な商品の開発等、競争力のある業態の確立を継続的に進めてまいります。子会社センターネットワーク株式会社が担う食料品の加工及び販売については、今後も販路の拡大に努めてまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、少子高齢化の加速、顧客嗜好の多様化、人材不足に加え、昨今の物価上昇にともなう人件費・光熱費・原材料等の高騰、参入企業の増加による競合の激化等、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。① 人材の確保と育成当社グループは、事業所の開設を継続して進めておりますが、福祉事業・介護事業・外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。この対応として、新卒及び中途の採用手法を多様化することで人材の継続的確保をしていくとともに、階層別研修、資格取得推進、評価制度等により、個々の成長をフォローしてまいります。併せて、ＩＣＴ活用等による業務負担の軽減や職場環境の改善を進め、働きがいのある職場づくりを通じ、当社グループへの帰属意識を高めることで、定着率の安定化を図ってまいります。 ② 継続的な事業所開設当社グループは、幼年から青年、老年に至るまでの生涯福祉サービスの実現のため、継続的に事業所の開設を行い、成長してまいりました。今後も持続的な成長を図るため、物件情報の取得及び地域のニーズに対応した業態の開設を行ってまいります。 ③ 管理体制の強化当社グループは、その中核となる営業の拠点が地域に分散しているため、今後の拠点数の拡大を踏まえ、当社本社を中心とした業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていく事が重要と考えております。このため、今後もリスク管理を適切に行える体制整備に努め、ＤＸ推進等による業務フローの改善に取り組み、ガバナンスの実効性を高めるとともに生産性の向上を図ってまいります。 ④ 事業所の運営レベルの向上自然災害や感染症の突発的なリスク、昨今の物価高騰等の環境変化に対応し、利用者様・お客様に安心・安全・快適にご利用頂くため、営業担当者や品質管理担当者の定期巡回等の実施体制を一層強化してまいります。これにより、運営品質・衛生管理・危機管理の向上とともに、運営効率の改善や質の高いサービスの提供を通じた収益力の維持・強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制等について① 福祉事業当社グループが運営している福祉事業は、「障害者総合支援法」「児童福祉法」「出入国管理及び難民認定法」等の適用を受け、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)、相談支援、生活介護の各事業所を運営しております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。当社グループでは、内部管理体制の強化により法令の遵守に努めておりますが、今後、法律の改廃や適用基準の変更、３年に１度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各事業所については、都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。今後、何らかの原因により、これらの指定が取消された場合や営業停止となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(注)１．特に、各事業所には、指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」において定員は省令(注)２. にて、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではないことが定められております。また、厚生労働省の通知(注)３．において、報酬の減算対象は単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％(ただし、定員が11人以下の場合は130％)を超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は、減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。更に厚生労働省の通知(注)４．においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等、やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能である旨が定められております。当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、運営を行っておりますが、今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、従来どおりの運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (注) １．当社グループの各事業所が受けている指定取得所轄官庁指定名称指定内容有効期限主な許認可取消事由当社各事業所都道府県指定障害福祉サービス児童福祉法の放課後等デイサービス６年毎の更新児童福祉法第21条５の24児童福祉法の児童発達支援６年毎の更新児童福祉法第21条５の24児童福祉法の障害児相談支援６年毎の更新児童福祉法第24条の36障害者総合支援法の特定相談支援６年毎の更新障害者総合支援法第50条(指定の取消等)障害者総合支援法の就労移行支援６年毎の更新障害者総合支援法第50条(指定の取消等)障害者総合支援法の就労継続支援６年毎の更新障害者総合支援法第50条(指定の取消等)障害者総合支援法の共同生活援助６年毎の更新障害者総合支援法第50条(指定の取消等)障害者総合支援法の生活介護６年毎の更新障害者総合支援法第50条(指定の取消等) ２．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」３．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」４．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」 ② 介護事業当社グループが運営している介護事業は、「介護保険法」「老人福祉法」「出入国管理及び難民認定法」等の適用を受け、通所介護事業所の運営をしております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険団体連合会及びサービス利用者より受領しております。当社グループでは、内部管理体制の強化により法令の遵守に努めておりますが、今後、法律の改廃や適用基準の変更、３年に１度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各事業所については、都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。今後、何らかの原因により、これらの指定が取消された場合や営業停止となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更に、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため、利用者の自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控えや利用回数の減少等の影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外食事業当社グループが運営している外食事業は、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「ＰＬ法」「出入国管理及び難民認定法」「未成年者飲酒禁止法」等の適用を受け、更に、深夜帯の営業を行う店舗においては「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用も受け、飲食店を運営しております。本事業の運営に関しては、行政をはじめとした関係機関からの情報収集に努めており、新たな法的規制等の導入については想定しておりませんが、今後、何らかの法的規制が新たに加わった場合、利用客数の減少や客単価の減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境の変化及び競合について① 福祉事業当社グループが運営している福祉事業は、行政の許認可の取得や有資格者の配置を要すること、更に提供するサービスの人材の質に左右される傾向が強い業種であることから、そのノウハウを短期間で構築することは困難であると考えられます。また、近年の省令改正では、資格者の配置やサービス提供時間に関する基準が厳しくなる傾向にあるため、より一層事業拡大や新規参入のハードルは高くなっております。このような状況において当社グループは各事業所の資格者配置を毎月効率的に見直し、新規開設に備え、有資格者の確保を重要課題と位置づけ、対応しております。しかしながら、さらなる競合他社の事業拡大や新規参入があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 介護事業当社グループが運営している介護事業は、参入には法律への深い理解やノウハウの蓄積が必要であるものの、2000年４月の介護保険法施行から25年以上が経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に浸透しました。今後も要介護認定者数は増加基調が予想され、介護関連ビジネスの市場も拡大が予測されているものの、デイサービス全体(通所介護・地域密着型通所介護)の事業所数については、2024年10月１日時点で43,506事業所(厚生労働省「令和５年介護サービス施設・事業所調査」)と前年同月との比較でほぼ横ばいの状況となっており、新規参入と撤退、Ｍ＆Ａの動きが入り混じる混沌とした市場環境となっております。このような環境の下、当社グループは効率的な事業所の開設・統合を進めるほか、利用者のターゲットを広げて行くための複数業態開発を続けております。しかしながら、更なる新規事業者の参入により、利用者の獲得競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外食事業当社グループが運営している外食事業は、市場が成熟しており、価格競争の激化や個人消費支出の選別化、中食市場の拡大等厳しい環境となっております。また、参入障壁の低さから新規参入も相次ぎ、更に厳しい競合状態となっております。このような状況の中、当社グループは業態転換や店舗改装による既存店舗のサービス力の強化を図るとともに、メニューの開発やサービスレベルの向上に注力しております。しかしながら、更なる外食市場環境の悪化が進む場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業所の新規開設について当社グループの新規事業所開設については、店舗開発部による適正な立地と建物の選定による物件開発を行っております。しかしながら、福祉・介護事業におきましては物件が事業運営上の基準を満たしているかの各行政機関への綿密な確認が必要であります。その際に自治体毎の個別差や、突然の基準変更等によって不適合物件と判断された場合に、計画どおりの開設が不可能となり、結果として開設(出店)計画の見直しを迫られる可能性があります。また、人員計画に関しても、特に介護・外食事業に関しては年々採用単価が上昇しており、採用市場がこれ以上悪化した場合、計画どおりの人員の確保が困難となり、新規事業所の開設を見送らざるを得ないことも想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保・育成について当社グループが展開する各事業は、人材によるサービスの提供が主であり、また、福祉、介護事業においては専門的な知識や指導技術を持っている人材の確保が必須となっております。そこで、当社グループは採用手法の多様化等に積極的に取り組み、経験者や資格を満たした人材を対象とした採用活動を通年で実施しております。さらに人材の育成については、階層別研修を毎月開催し、エリアや各事業所でのＯＪＴも複合的に実施し、従業員のモチベーション向上や定着率の向上に努めております。全従業員を対象とした年度表彰制度等のインセンティブを導入することで、より退職者を出さない取り組みをしております。一方で、優秀な外国人人材についても積極的に採用し、研修や定着の支援等も行っております。しかしながら、就労人口の継続的な減少に起因する採用環境の更なる悪化が続いた場合や、人材の育成が計画どおりとならない場合、想定よりも多くの退職者が発生した場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報保護について当社グループは、各種サービスを提供するにあたり利用者をはじめとした個人情報を保有しております。これらの情報は当社グループ関係者の故意・過失、又は悪意のある第三者の攻撃等により漏洩・改ざん・不正使用の可能性があると考えております。これらに対して「個人情報保護基本規程」や「特定個人情報取扱規程」等の規程を定め、情報の適正な管理に努めております。しかしながら、何らかの原因によって個人情報の漏洩・改ざん・不正使用等が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の提起やセキュリティシステムの改修費用等の負担が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 安全・衛生管理について当社グループは、外食事業以外にも福祉事業の給食・間食や介護事業の給食等の提供を行っております。特に外食事業においては、食品衛生法に基づき、全ての店舗に食品衛生管理者を配置するとともに外部機関による衛生検査を行う等、衛生・品質の管理を徹底しております。また、福祉・介護事業においても、事業所でのサービス提供中の事故やケガ対策の安全衛生管理を重要な課題と認識し、階層別研修にて繰り返し教育する等、万全の体制で臨んでおります。しかしながら、食中毒やウイルスの感染等をはじめ、利用者のケガや事故等、運営上のトラブルが発生した場合、利用者の減少による売上の減少や事業所の指定取消等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 風評等の影響について当社グループが運営している各事業は、それぞれ個人を対象としたサービスであるため、利用者の口コミやインターネット上の書き込み、マスコミ報道等により大きな影響を受けるものと認識しております。これに対して当社グループでは、従業員に対して入社時の誓約書及び毎月の研修を通じ企業理念を浸透させコンプライアンスを遵守する意識を高く保つように従業員への教育を行っております。しかしながら、当社グループに不利益な情報や風評が流れた場合、利用者が減少する等して、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) ブランド力の低下について当社グループは、事業所・店舗の運営を各事業、複数のブランドにて運営しております。これらのブランドは全て、利用者や家族に加えて、行政、教育機関、医療機関、地域社会、さらには就労先の企業、取引先の企業等関わる関係者全てとの連携によって成り立っております。当社グループでは不祥事や事故が起こることのないように、内部監査体制や、品質管理部の巡回を強化し品質維持に努めております。併せて、当社グループ全従業員には、企業理念の深い浸透、コンプライアンスの遵守を常に意識させるため、毎月階層別の教育研修を行っております。また、商標許諾契約先におきましても同様に研修への参加を義務付けております。しかしながら、万が一、当社グループの事業所や、同一ブランドを使用している商標許諾契約締結先事業所が何らかの不祥事を起こすような事態が発生した場合、ブランド力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 商標権について当社グループは、福祉・介護事業所及び外食店舗で使用する商標につきましては、原則として商標登録を行っており、当社が保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありません。しかしながら、当社グループの使用する商標が、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止めや使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合、また、結果として当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システムについて当社グループは、各事業及び本社業務の効率化を図るため、販売管理・顧客管理・人事管理・会計業務等に情報システム及びネットワーク網の整備を進めております。これらについては、適正かつ確実な運用を担保するために、常時稼働状況を監視するとともに付随する規程類を整備する等して万全を期しております。しかしながら、何らかの原因によりこれらのシステムに障害が発生した場合、業務の遂行に遅れが生じる等の影響が生じる可能性があります。特に福祉・介護事業の報酬請求システムの障害については、請求の遅延から入金の遅れが生じ、資金繰りに影響する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 大規模な自然災害・感染症について当社グループの展開する各事業は、多くの事業所・店舗が首都圏に集中しているため、これら地域で地震や台風等により大規模な自然災害が発生した場合やインフルエンザ・はしか等の感染症が流行した場合、利用者が来所できないこと、従業員が出勤できなくなることの他、電気・ガス・水道・インターネット等のインフラが絶たれることによっても事業所・店舗の運営が休止となることが考えられます。これらの事象により利用者が減少することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 原材料及びエネルギーの価格高騰について当社グループは、低価格で安定的な原材料を購入し、また、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化も進め費用の抑制に努めております。しかしながら、世界情勢等により需給関係が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、エネルギーの価格等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (13) 訴訟等について当社グループは、サービスを提供する全従業員に対して教育研修を実施するとともに、様々な状況に対応できるためのマニュアルの整備を進め、事故やクレームの発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでおります。また、クレームについては、リスク管理委員会で共有し対策を行うことや、品質管理部による全事業所への事故報告書発信等により、同様のクレームが再発しないよう留意しております。しかしながら、業務に関する重大なクレームの発生や、事業所内での事故やその対応の不手際等によって、利用者の病状が悪化する等、訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 固定資産の減損・除却について当社グループは、事業計画に基づいて福祉・介護事業所や外食店舗を新規開設しており、年々固定資産の残高が増加しております。当社グループといたしましては、減損損失が発生しないよう、各事業所・各店舗の収益管理を徹底し、採算性の悪い事業所・店舗に対しては、積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算事業所・店舗の増加や閉鎖が集中すると、固定資産の減損会計の適用にともなう損失処理や除却に係る費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 有利子負債について当社グループは、運転資金及び新規開設の設備投資資金を金融機関等からの借入金で調達しており、2025年11月末現在の有利子負債依存度は、総資産の69.0％となっております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や、計画どおりの資金調達が出来なかった場合には、事業成長のスピードが減速する等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 新株予約権行使の影響について当社は、当社及び当社子会社の役員・従業員、社外協力者に対し、経営への更なるコミットメントを目的とし、新株予約権を付与しております。これら新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化にともなうインバウンド需要の大幅な回復や、雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、米国の通商政策、長引く円安等依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2025年８月時点で171万人と前年同月と比べ5.9％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。介護業界では「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年に、高齢者人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和７年版高齢社会白書」)されております。こうした高齢者人口の増加にともない、介護サービスの需要は今後も継続的な拡大が見込まれる一方、介護職員の不足が深刻な課題となっております。外食業界では需要の回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費等の高騰による物価の上昇、従業員確保に係る採用費用等の人件費増加が顕著になっております。このような状況の下、当社グループは、中長期的な企業価値向上の推進に向けて、2024年５月に資本業務提携を締結した株式会社パパゲーノを完全子会社化し、就労継続支援Ｂ型を１事業所取得いたしました。また、当社の就労継続支援Ｂ型事業所において、ＩＴ系の作業受注や「ＡＩ支援さん」による職員の業務効率化等、ＤＸ推進の取り組みを実施いたしました。新規事業所につきましては、生活介護を３事業所(千葉県・埼玉県・三重県)、共同生活援助を２事業所(神奈川県・三重県)、就労継続支援Ｂ型を１事業所(東京都)、児童発達支援を１事業所(三重県)開設した一方、経営効率化のため、介護デイサービス１事業所を事業譲渡、２事業所を閉鎖いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業97事業所、介護事業32事業所、外食事業６店舗となりました。なお、当期首より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組み替えた数値を記載しております。当連結会計年度の業績は、売上高6,660,074千円と前連結会計年度と比べ382,338千円(6.1％)の増収、営業利益108,982千円と前連結会計年度と比べ19,039千円(14.9％)の減益、経常利益127,179千円と前連結会計年度と比べ27,551千円(17.8％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益1,018千円と前連結会計年度と比べ97,297千円(99.0％)の減益となりました。資産は売上高の増加により、現金及び預金が21,480千円(0.9％)増加、売掛金が34,632千円(3.5％)増加、事業所の新規開設にともなう設備投資により、建物が97,688千円(13.2％)増加、土地が127,609千円(34.8％)増加、不動産の取得により、投資不動産が27,339千円(8.4％)増加した他、株式会社パパゲーノの完全子会社化等により、のれんが61,149千円(25.0％)増加いたしました。負債は１年以内返済長期借入金が201,647千円(35.5％)増加、長期借入金が97,561千円(2.9％)増加いたしました。純資産は譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が13,041千円(24.1％)増加し、資本剰余金が9,067千円(1.1％)増加した他、配当金の支払い等により利益剰余金が19,768千円(5.6％)減少、自己株式が取得により27,985千円(77.3％)増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、6,083,801千円と前連結会計年度と比べ285,517千円(4.9％)の増加、負債は4,904,480千円と前連結会計年度と比べ311,161千円(6.8％)の増加、純資産は1,179,320千円と前連結会計年度と比べ25,644千円(2.1％)の減少となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(福祉事業)福祉事業におきましては、Ｍ＆Ａにより就労継続支援Ｂ型を１事業所取得、生活介護を３事業所(千葉県・埼玉県・三重県)、共同生活援助を２事業所(神奈川県・三重県)、就労継続支援Ｂ型を１事業所(東京都)、児童発達支援を１事業所(三重県)開設いたしました。既存事業所では、営業活動の強化による新規利用者の獲得やサービス品質の向上を通じた利用実績の伸長に努めました。これらの結果、売上高3,748,649千円と前連結会計年度と比べ307,207千円(8.9％)増収したものの、新規事業所の開設費用等の影響により、営業利益219,627千円と前連結会計年度と比べ30,639千円(12.2％)の減益となりました。 (介護事業)介護事業におきましては、オペレーションの見直しを行いサービスの質を向上させ、利用回数の増加を図るとともに新規利用者の獲得に注力いたしました。また、経営効率化のため、１事業所を事業譲渡、２事業所を閉鎖いたしました。これらに加え、前期閉鎖した事業所の影響もあり、売上高1,563,588千円と前連結会計年度と比べ79,878千円(4.9％)減収した一方、不採算部門の整理を通じた損益改善及び既存事業所の運営効率化が進展したことにより、営業損失1,806千円(前連結会計年度は営業損失28,110千円)となりました。 (外食事業)外食事業におきましては、前期に外食店舗を１店舗閉店したものの、メニュー改定による客単価の増加、食品の加工・物流事業で取引量が増加したことにより売上高は好調に推移しました。これらの結果、売上高1,347,836千円と前連結会計年度と比べ155,009千円(13.0％)の増収、営業利益88,347千円と前連結会計年度と比べ7,797千円(9.7％)の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,440,593千円と前連結会計年度末と比べ21,480千円増加(前連結会計年度末は2,419,112千円)いたしました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は192,536千円と前連結会計年度と比べ246,940千円減少(前連結会計年度は439,476千円の獲得)いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益58,042千円、減価償却費105,343千円、のれん償却費46,912千円の計上、利息の支払額25,644千円、助成金の受取額31,158千円、法人税等の支払額84,800千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は395,707千円と前連結会計年度と比べ37,060千円増加(前連結会計年度は358,646千円の支出)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出280,807千円、貸付けによる支出60,000千円、貸付金の回収による収入44,925千円、連結の範囲の変更をともなう子会社株式の取得による支出87,992千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は224,651千円と前連結会計年度と比べ66,233千円減少(前連結会計年度は290,885千円の獲得)いたしました。これは主に、長期借入れによる収入950,000千円、長期借入金の返済による支出669,657千円、自己株式の取得による支出32,441千円、配当金の支払額20,736千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外食事業777,241125.8合計777,241125.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)福祉事業3,748,649108.9介護事業1,563,58895.1外食事業1,347,836113.0合計6,660,074106.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会1,907,49530.391,887,69328.34千葉県国民健康保険団体連合会1,085,70917.291,095,92616.46 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社の連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。ａ．売上高売上高につきましては、6,660,074千円と前連結会計年度と比べ382,338千円(6.1％)増収しました。この主な要因は、福祉事業で2024年11月期開設事業所及び2025年11月期開設事業所が順調に立ち上がったことや既存事業所の稼働率向上、また、外食事業でメニュー改定による客単価の増加、食品の加工・物流事業で取引量が増加したことによるものです。 ｂ．売上原価及び売上総利益売上原価につきましては、5,952,139千円と前連結会計年度と比べ356,656千円(6.4％)増加しました。この主な要因は、福祉事業で新たに７事業所を開設した他、人件費や事業所運営費が増大したこと、また、外食事業で売上高増加にともない費用が増大したことによるものです。この結果、売上総利益は707,934千円と前連結会計年度と比べ25,682千円(3.8％)の増益となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費につきましては、598,952千円と前連結会計年度と比べ44,721千円(8.1％)増加しました。この主な要因は、Ｍ＆Ａによりのれん償却費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は108,982千円と前連結会計年度と比べ19,039千円(14.9％)の減益となりました。 ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益につきましては、74,931千円と前連結会計年度と比べ14,941千円(24.9％)増加しました。この主な要因は、前期に比べ受取利息や受取家賃が増加したことによるものです。営業外費用につきましては、56,734千円と前連結会計年度と比べ23,453千円(70.5％)増加しました。この主な要因は、支払利息の増加や貸倒引当金の計上によるものです。この結果、経常利益は127,179千円と前連結会計年度と比べ27,551千円(17.8％)の減益となりました。 ｅ．特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益につきましては、2,312千円と前連結会計年度と比べ11,804千円(83.6%)減少しました。特別損失につきましては、71,450千円と前連結会計年度と比べ51,430千円(256.9％)増加しました。この主な要因は、前期に比べ減損損失の計上額が増加したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018千円と前連結会計年度と比べ97,297千円(99.0％)の減益となりました。 ｆ．資産の部資産につきましては、6,083,801千円と前連結会計年度と比べ285,517千円(4.9％)増加しました。この主な要因は、売上高の増加により、現金及び預金が21,480千円(0.9％)増加、売掛金が34,632千円(3.5％)増加、事業所の新規開設にともなう設備投資により、建物が97,688千円(13.2％)増加、土地が127,609千円(34.8％)増加、不動産の取得により、投資不動産が27,339千円(8.4％)増加、株式会社パパゲーノの完全子会社化等により、のれんが61,149千円(25.0％)増加したことによるものです。 ｇ．負債の部負債につきましては、4,904,480千円と前連結会計年度と比べ311,161千円(6.8％)増加しました。この主な要因は、運転資金等の確保により、１年以内返済長期借入金が201,647千円(35.5％)増加、長期借入金が97,561千円(2.9％)増加したことによるものです。 ｈ．純資産の部純資産につきましては、1,179,320千円と前連結会計年度と比べ25,644千円(2.1％)減少しました。この主な要因は譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が13,041千円(24.1％)増加、資本剰余金が9,067千円(1.1％)増加した他、配当金の支払い等により利益剰余金が19,768千円(5.6％)減少、自己株式が取得により27,985千円(77.3％)増加したことによるものです。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、各種法規制、市場環境の変化、他社との競合、自然災害、出店計画、人材の確保等の影響を受けます。これらの要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的な内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要の主なものは、当社グループが運営する事業所の運転資金、新規事業所の設備投資資金、新規事業開拓及びＭ＆Ａにともなう資金等であります。資金需要に対しては、手元資金から充当することを基本としますが、資金需要が発生した場合は、金融機関等からの借入等、状況に応じた最適な資金の調達をしてまいります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性の向上と資産効率の向上を目指しており、重要な経営指標として「売上高伸長率10％」「経常利益率10％」「ＲＯＥ20％」を当面の目標としております。前期及び当期開設事業所が順調に立ち上がり、収益体制の改善や生産性の低い事業所を閉鎖したものの、新規事業所の開設費用が増加したことにより、当連結会計年度の売上高伸長率は6.1％、経常利益率は1.9％となりました。今後も、福祉事業を中心とした新規事業所の開設を進めていく一方、既存事業所では適正な運営、業務効率の改善等により、売上高及び経常利益率の向上を目指してまいります。また、当連結会計年度のＲＯＥは0.1％となりました。引き続き、必要な成長投資を強化しつつ、収益力を底上げすることにより、ＲＯＥを高めてまいりたいと考えております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・共同生活援助の事業所運営を主体として、その他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に付帯する業務を、「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、飲食店の運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の加工及び販売等外食事業に付帯する業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、福祉事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「生産活動収入」および「利用者工賃」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組み替えを行っております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１．２．３．４．連結財務諸表計上額(注)５．福祉事業介護事業外食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,413,6801,643,4661,178,2286,235,375－6,235,375その他収益27,762－14,59842,360－42,360外部顧客への売上高3,441,4421,643,4661,192,8266,277,735－6,277,735セグメント間の内部売上高又は振替高2,734－24,78727,521△27,521－計3,444,1761,643,4661,217,6136,305,257△27,5216,277,735セグメント利益又は損失(△)250,267△28,11080,550302,707△174,685128,021セグメント資産1,824,612515,871304,6692,645,1533,153,1305,798,284その他の項目 減価償却費56,05522,08015,64693,7822,58796,370有形固定資産及び無形固定資産の増加額123,4166,1962,596132,2091,421133,631 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。５．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１．２．３．４．連結財務諸表計上額(注)５．福祉事業介護事業外食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,733,9981,563,5881,339,2656,636,851－6,636,851その他収益14,651－8,57123,223－23,223外部顧客への売上高3,748,6491,563,5881,347,8366,660,074－6,660,074セグメント間の内部売上高又は振替高2,375－43,21945,595△45,595－計3,751,0251,563,5881,391,0566,705,669△45,5956,660,074セグメント利益又は損失(△)219,627△1,80688,347306,168△197,186108,982セグメント資産1,877,799440,764306,6732,625,2383,458,5636,083,801その他の項目 減価償却費61,99920,56713,53496,1012,60098,701有形固定資産及び無形固定資産の増加額302,6886,3173,319312,3261,457313,783 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。５．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都国民健康保険団体連合会1,907,495福祉事業・介護事業千葉県国民健康保険団体連合会1,085,709福祉事業・介護事業 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都国民健康保険団体連合会1,887,693福祉事業・介護事業千葉県国民健康保険団体連合会1,095,926福祉事業・介護事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計福祉事業介護事業外食事業減損損失－6,088－－6,088 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計福祉事業介護事業外食事業減損損失25,35632,0026,053－63,413 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計福祉事業介護事業外食事業当期償却額33,209－－－33,209当期末残高244,401－－－244,401 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計福祉事業介護事業外食事業当期償却額46,912－－－46,912当期末残高305,550－－－305,550 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは「人を想う」という共通理念の下、多様な価値観を認め合い、すべての人が自分らしく活躍できる社会の実現を目指しております。この実現に向けて、関わり合うすべての人が希望にあふれる未来を創造できるよう社会福祉を中心とした事業活動を行い、中長期的な企業価値の成長を目指しております。 (1) ガバナンス当社グループでは、2023年９月にサステナビリティ委員会を設置し、環境負荷の低減、健康的な生活環境の提供、働きがいのある職場の提供、質の高い教育の場の提供、差別のない公平な社会の実現、ガバナンス体制の強化をマテリアリティとして特定しております。そして、これらの課題解決に向けて、必要に応じた分科会の設置や目標の設定、戦略、進捗管理及び情報開示等を審議し、定期的に取締役会に報告をしております。 (2) 戦略当社グループでは、「Vision-私たちの目指す社会-」として「多様な価値観を認め合い、すべての人が自分らしく活躍できる社会を目指す」を掲げています。このようなVisionを実現する上で、人的資本は重要な経営資源と考えております。人材採用採用活動におきましては、新卒人材・キャリア人材とも専門性のある有資格者だけではなく、人物本位の採用を行い、当社グループのVisionに共感し、活躍いただける人材を積極的に採用しています。また、社会の多様化にともない、年齢・性別・国籍等の属性を問わず、幅広い人材の採用に努めています。人材教育当社グループの行う事業は、人が人に対して行う福祉サービスを中核としているため、当社グループの従業員については、入社後も新たな知識や経験の獲得、専門性の向上が求められています。そのため、当社グループにおいては、入社時の研修のみならず、入社後も各事業・階層ごとの研修を行うことにより人材の育成に努めています。 (3) リスク管理当社グループでは、事業活動において発生しうるあらゆるリスク対して発見、分析、評価、対応を決定するリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会において協議及び決定された方針については、各部門へ共有され、実行の進捗管理とともに毎回の取締役会にて報告をしております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、「上記(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、現在のところ具体的な指標及び目標の設定を定めておりません。これら指標及び目標管理は今後の課題として検討・策定してまいります。(注) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営環境の変化に的確に対応するとともに、継続的に健全性を確保し、企業価値を高めるために、経営における透明性の向上、経営責任の明確化、迅速な意思決定と経営監視機能を強化すること、また、当社グループの事業活動の大半が、各種規制に基づいた福祉・介護事業であることから、コンプライアンスの強化が最重要であると認識しております。当社は、「人を想う」を理念として事業活動を進め、株主・利用者・従業員・取引先等全ての関係者との共栄を通じて成長・発展を継続し、社会に貢献するとともに企業価値を最大化することを目標としております。全てのステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実と継続的な改善強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役で構成された取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務を監査する体制が経営上の健全性を確保する有効な体制であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員は代表取締役社長の指揮命令のもと、取締役会で決定された業務を遂行しております。 ａ．取締役会取締役会は当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の業務遂行状況を監督しています。取締役会は、代表取締役社長荒木喜貴、取締役土山茂太、吉元幸次郎、武藤輝一、濵田友則、寺部達朗の計６名で構成され、提出日現在、寺部達朗は社外取締役であります。取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて随時開催しております。また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。なお、当社は、2026年２月26日開催予定の第16回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名(うち社外取締役１名)となる予定であります。 ｂ．監査役及び監査役会監査役会は社外監査役である山口進、河野博紀及び村山輝紀の計３名で構成されております。監査役会は毎月１回定期的に会合を開催し、取締役の法令、定款等の遵守状況及び職務執行状況を監査し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視・検証する体制となっております。また、監査役は適正な監査を行うために監査法人、内部監査室との三様監査で連携を保つために定期的な会合を行っております。 ｃ．報酬委員会当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会の委員は、社外取締役の寺部達朗を委員長とし、社外監査役の山口進、村山輝紀、代表取締役社長荒木喜貴、取締役土山茂太の計５名で構成されております。報酬委員会は原則として年２回開催し、必要に応じて臨時で開催しております。 (当社の機関及びコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります) ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」「財務報告に係る内部統制基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき、運用を行っております。取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項の決定を行うこととしており、内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、その運用及び職務執行の監督を行っております。また、取締役においては、監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受けるものとしております。また、当社は不正行為等の早期発見を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的に、グループ内部通報制度を創設し、相談・通報窓口を設置しております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定・施行しており、これに基づき当社の事業活動におけるリスク・コンプライアンス体制の整備・維持・向上のため、取締役副社長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置・開催しております。また、当社のリスクの早期発見等を目的とした内部通報制度を構築するとともに、高度な判断が必要とされるリスクが予見・発見した場合には、必要に応じて弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を構築しております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて、当社に対し定期的な報告を義務づけるものとしております。また、グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ会社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理委員会に報告することを義務づけるものとしております。 ｄ．責任限定契約について当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び社外監査役(非常勤)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役(非常勤)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。 ｅ．役員等賠償責任保険契約について当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び子会社の取締役、管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ｆ．取締役の定数当社の取締役の定数は、10名以内とする旨、定款に定めております。 ｇ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ) 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものであります。 (ロ) 自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数荒木 喜貴15回15回土山 茂太15回15回吉元 幸次郎15回15回武藤 輝一15回15回濵田 友則15回15回寺部 達朗15回15回 取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、当社グループの経営方針と戦略、重要な業務執行についての審議・決裁を行っております。 ⑤ 報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しており、委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数寺部 達朗２回２回山口 進２回２回村山 輝紀２回２回荒木 喜貴２回２回土山 茂太２回２回 報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の個別の報酬決定方法に関する事項、取締役の評価方法に関する事項等の審議を行い、取締役会へ答申しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて業績、経済環境等を総合的に勘案して決定するものとする。 ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)業績連動報酬等は、会社の持続的な成長を実現するため事業全体の収益力を重視することから、各職責に応じた前年度の連結売上高(6,277百万円)及び経常利益(154百万円)の目標達成度合い及び業務計画の進捗度合いを総合的に勘案して決定した額を毎月の報酬として支給するものとする。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう設定されており、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的としており、基本報酬と業績連動報酬等の合計額に応じて算出された額を譲渡制限付株式として毎年一定の時期に支給するものとする。 ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会の任意の諮問機関として設置する報酬委員会において検討を行う。取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額の決定については、代表取締役が取締役個人別の基本報酬額、業績連動報酬額及び割当株式数の原案を作成し、取締役会は、過半数の独立社外役員を含む３名以上で構成される任意の報酬委員会に諮問し答申を得るものとする。取締役会は、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図るため、報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会の決議した報酬額の範囲内で取締役個人別の基本報酬額、業績連動報酬額及び割当株式数を決議する。監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)102,92992,7156,4443,7705監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外役員13,44013,440－－4 (注) １．取締役の金銭報酬の額は、2019年２月27日開催の第９回定時株主総会において、年額130百万円以内(ただし、使用人分給与は含めない)と決議しており、当該定めに係る取締役の員数は５名であります。２．取締役の非金銭報酬の額は、2021年２月25日開催の第11回定時株主総会において、年額26百万円以内と決議しており、当該定めに係る取締役の員数は５名であります。３．監査役の金銭報酬の額は、2019年２月27日開催の第９回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しており、当該定めに係る監査役の員数は３名であります。監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役会で決定しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)福祉事業318(227)介護事業117(108)外食事業21(45)全社(共通)33(2)合計489(382) (注) １．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．全社(共通)は、本社各部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)287(234)39.64.083,936 セグメントの名称従業員数(名)福祉事業235(192)外食事業19(40)全社(共通)33(2)合計287(234) (注) １．従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)は、本社各部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(注１)サービス管理責任者等を含む広義の管理職(注３)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.8%39.2%0%81.6%82.5%102.1% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．施設長、管理者、店長、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者を含んだ場合の数値であります。 ② 連結子会社名称当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(注１)サービス管理責任者等を含む広義の管理職(注３)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者介護ジャパン㈱28.6%20.7%100%94.4%82.7%108.5% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．施設長を含んだ場合の数値であります。４．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ＳＬカンパニー株式会社滋賀県東近江市1,000福祉事業100.00当社は主に経営指導を行っております。テラスワールド株式会社(注)２．東京都千代田区9,000福祉事業100.00当社は主に経営指導を行っております。介護ジャパン株式会社(注)２．(注)４．東京都千代田区45,000介護事業100.00当社は主に経営指導を行っております。役員の兼任…１名センターネットワーク株式会社(注)２．(注)４．東京都江戸川区3,000外食事業100.00当社は主に経営指導、外食店舗食材の仕入取引を行っております。株式会社ＲＡＩＳＥ東京都千代田区1,000福祉事業100.00当社は主に経営指導を行っております。役員の兼任…１名株式会社ＣＯＮＦＥＬ(注)２．東京都千代田区9,900福祉事業100.00当社は主に経営指導を行っております。役員の兼任…１名株式会社パパゲーノ(注)２．東京都杉並区10,000福祉事業100.00当社は主に経営指導、アプリケーション利用の取引を行っております。Ａネクストワークス株式会社(注)２．東京都千代田区10,000福祉事業100.00当社は主に経営指導を行っております。役員の兼任…１名 (注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、これらの会社の当事業年度における主要な損益情報は次のとおりです。名称売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益又は当期純損失(△)(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)介護ジャパン株式会社1,538,5986,962△27,34119,4901,162,729センターネットワーク株式会社788,73030,58821,32533,370205,535

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、中長期的な企業価値の向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を業績に応じて適正に行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、連結配当性向30％を目標として配当を実施してまいります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。当事業年度の配当につきましては、業績・財務状況を総合的に判断した結果、１株当たり12円を、2026年２月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月26日定時株主総会決議(予定)24,85412

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び建物附属設備工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計本社(東京都千代田区)－本社機能8,2493,050－7,51410,81029,62533(2)(福祉事業所(東京都他)福祉事業福祉事業所535,5165,542479,427(5,529)－428,1151,448,601235(192)外食店舗(東京都)外食事業外食店舗67,9693,577－－5,21876,76419(40) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．その他には、構築物、車両運搬具、建設仮勘定、借地権、商標権、長期前払費用、投資不動産及び施設利用権が含まれております。３．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。４．上記の他、事業所を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)－事業所及び駐車場21,159福祉事業所(東京都他)福祉事業事業所及び駐車場283,131外食店舗(東京都)外食事業店舗及び駐車場89,025 (2) 国内子会社2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び建物附属設備工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計介護ジャパン㈱介護事業所(東京都他)介護事業介護事業所84,85510,627－－5,215100,698117(108)テラスワールド㈱福祉事業所(埼玉県他)福祉事業福祉事業所11,72271－－2,97514,77017(12)ＳＬカンパニー㈱福祉事業所(滋賀県)福祉事業福祉事業所1,292223－－2361,75218(4)センターネットワーク㈱加工センター(東京都江戸川区)外食事業加工設備3,7003,368－14011,25318,4631(5)センターネットワーク㈱就労作業所(千葉県)福祉事業就労作業所13,101412－－－13,5141㈱ＲＡＩＳＥ福祉事業所(愛知県)福祉事業福祉事業所41,649015,000(730)－1,09957,74819(4)㈱ＣＯＮＦＥＬ福祉事業所(愛知県)福祉事業福祉事業所3,34016－－5,3738,73024(12)パパゲーノ㈱福祉事業所(東京都)福祉事業福祉事業所1,452271－1,9003383,9635(2)Ａネクストワークス㈱福祉事業所(東京都)福祉事業福祉事業所－－－－10,20010,200－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．その他には、構築物、機械及び装置、車両運搬具、のれん及び長期前払費用が含まれております。３．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。４．上記の他、事業所を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)介護ジャパン㈱(東京都他)介護事業事業所及び駐車場159,425テラスワールド㈱(埼玉県他)福祉事業事業所及び駐車場21,038ＳＬカンパニー㈱(滋賀県)福祉事業事業所及び駐車場7,158センターネットワーク㈱(東京都他)外食・福祉事業事業所及び駐車場5,546㈱ＲＡＩＳＥ(愛知県)福祉事業事業所及び駐車場4,301㈱ＣＯＮＦＥＬ(愛知県他)福祉事業事業所及び駐車場14,994㈱パパゲーノ(東京都)福祉事業事業所及び駐車場7,003

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査を実施し、取締役の職務につき厳正な監査を行っております。また、監査役は会計監査人による監査に立ち会う他、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、情報交換を行う等、連携を図っております。社外監査役の河野博紀は税理士として活躍されており、財務及び会計に関する適切な知見を有しております。社外監査役の村山輝紀は弁護士として活躍されており、法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。監査役会は月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数山口 進15回15回河野 博紀15回15回村山 輝紀15回15回 監査役会における主な検討事項について、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書の作成等があります。また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席、内部監査担当との連携、取締役との個別面談等を実施している他、他の監査役への報告を適時実施することにより、監査役会としての監査機能の充実を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長が直轄する内部監査室(専任者１名)を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携し、各事業所及び本部の内部監査を実施しております。また、社内規程等の遵守状況、業務の有効性等、コンプライアンス体制の整備状況について独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善等の指示を出し、代表取締役社長に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。なお、内部監査室は代表取締役社長のみならず、半期ごとに取締役会に直接報告し、適正な監査が実施できる体制を確保しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室は、常勤取締役及び常勤監査役が参加する定例会議に出席し、内部監査の進捗状況、重要なリスクや課題、監査結果に対する報告等を行うとともに、業績会議やリスク管理委員会に出席するほか、監査役及び会計監査人とも情報共有を行うことにより、内部監査に有益な情報を得る機会を確保しております。また、内部監査に用いるチェックリストを適宜見直すことにより、内部監査の効率効果を高めるよう務めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称史彩監査法人 ｂ．継続監査期間３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士公認会計士 伊藤 肇公認会計士 野池 毅 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士11名、その他６名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定については、当社の事業内容について十分な知識を有すること、品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。現会計監査人を選定した理由は、当社の事業特性を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、また、専門性、独立性並びに品質管理体制を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためです。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。会計監査人の職務の遂行並びに提出された監査結果報告書は適正であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社32,000－34,000－連結子会社－－－－計32,000－34,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、監査日数、監査内容及び事業内容・規模等を勘案し、当社及び監査公認会計士等の両社で協議のうえ報酬額を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持や連携強化により、当社が持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合に、株式を保有する方針です。当該株式を新規に取得する際には、その目的・便益・リスク等を精査し、取締役会にて決議しているとともに、保有する株式については、定期的に取締役会で継続保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式115,000非上場株式以外の株式165,243 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,065営業活動におけるＤＸの推進・構築 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式112,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱manaby100,00050,000当該株式については、営業上の取引があり、同社との関係強化のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有リスクを含めた保有便益が資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。無65,24362,177 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】2010年１月に当社は、当社グループ(ＡＨＣグループ株式会社、介護ジャパン株式会社、ガンバリズム株式会社)及び他事業者の記帳代行等の業務受託と事業会社等の運営サポートを目的として設立されました。 年月概要2010年１月 当社グループの記帳代行等の業務受託等の運営を目的とした、ＡＨＣグループ株式会社(資本金４百万円)を設立。2010年３月居酒屋向けのセントラルキッチン「串打ちセンター」を開設。2010年３月外食のライセンス事業を開始。2011年４月本社を東京都台東区から東京都千代田区に移転。2011年４月介護のライセンス事業を開始。2012年12月小規模デイサービス事業所「グリーンデイ」を開設。2013年５月宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の運営を開始。2014年６月放課後等デイサービス事業所「テラス」を開設。2014年８月滋賀県において放課後等デイサービスの運営を目的として、ＳＬカンパニー株式会社を設立。2014年９月埼玉県において放課後等デイサービスの運営を目的として、テラスワールド株式会社を設立。2014年11月福祉のライセンス事業を開始。2015年２月放課後等デイサービス事業所「アプリ」を開設。2015年11月放課後等デイサービス事業所「ＴＯＤＡＹ」を開設。2016年４月食料品の加工及び販売を目的として、センターネットワーク株式会社を設立。2016年６月串打ちセンターをセンターネットワーク株式会社へ事業譲渡。2016年10月就労移行支援事業所「ＴＯＤＡＹ」を開設。2016年11月「グリーンデイ小竹向原」・「グリーンデイ駒場」を介護ジャパン株式会社へ事業譲渡。2016年12月就労継続支援Ｂ型事業所「ＴＯＤＡＹ」を開設。2017年３月介護ジャパン株式会社を子会社化(100％)。2017年４月放課後等デイサービス事業所「テラス」を「アプリ」に名称統一。2017年８月子会社ガンバリズム株式会社を吸収合併。2018年６月 放課後等デイサービス事業所「ハグクミ鴨居プラス」・「ハグクミ鴨居ルーム」・「ハグクミ高津ハウス」をはぐくみカンパニー株式会社より事業譲受。2018年10月相談支援事業所を開設。2018年12月放課後等デイサービス事業所「Ａプラス」を開設。(注)１．2018年12月小規模デイサービス事業所「トリコロール」を開設。(注)２．2019年３月共同生活援助(グループホーム介護サービス包括型)事業所「ビートル」を開設。2019年４月放課後等デイサービス事業所「ハグクミ」を「アプリ」に名称統一。2019年８月児童発達支援事業所「アプリキッズ」を開設。2020年２月東京証券取引所マザーズに上場。2020年５月 小規模デイサービス事業所「つばさデイサービス西小山」をＡＬＬＳＴＡＲ株式会社より事業譲受。(注)２．2020年９月 小規模デイサービス事業所「クラス四日市笹川」・「クラス四日市南」を介護ジャパン三重株式会社より事業譲受。(注)２．2020年12月生活介護事業所「アプリケアワークス」を開設。 年月概要2021年12月共同生活援助(グループホーム日中サービス支援型)事業所「ビートルケア」を開設。2021年12月環境循環型モデル事業「ＧＲＯＷＴＨ ＦＩＥＬＤ」プロジェクトを開始。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。2022年９月株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬ(現・連結子会社)の株式取得。2023年１月 就労継続支援Ｂ型事業所「ラシーヌけんこうソムリエファーム」を株式会社ラシーヌより事業譲受。(注)３．2024年５月株式会社manabyと資本業務提携契約を締結。2024年５月株式会社パパゲーノと資本業務提携契約を締結。2024年８月就労移行支援事業所「manaby(吉祥寺)」を開設。2024年12月 株式会社パパゲーノ(現・連結子会社)の株式取得。就労継続支援Ｂ型事業所「パパゲーノWork & Recovery」を運営。2025年10月就労継続支援Ｂ型事業所の運営を目的として、Ａネクストワークス株式会社を設立。 (注) １．子会社テラスワールド株式会社に係る記載です。２．子会社介護ジャパン株式会社に係る記載です。３．子会社株式会社ＣＯＮＦＥＬに係る記載です。