株式会社ウイルテック

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、報告セグメントを［人財系フィールド］と［モノ・コトづくりフィールド］に分類して事業を展開しております。［人財系フィールド］では、顧客に対し生産支援を行う「製造請負・派遣事業」と、機電・建設・ＩＴ技術者を派遣する「技術者派遣事業」を営んでおります。［モノ・コトづくりフィールド］では、電子部品及び照明器具の製造・販売を行う「ＥＭＳ事業」と、社会課題を事業機会と捉え、インフラ・雇用・環境の３分野で新規事業創出と領域拡大を推進する「社会サポート事業」を営んでおります。また、報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 人財系フィールド人財系フィールドは以下の２つの事業により構成されております。① 製造請負・派遣事業製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。製造派遣とは、人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指示のもとで労働サービスを提供する形態の労働者派遣事業であります。メーカーを顧客として、雇用契約を結んだ派遣労働者を顧客の工場等へ派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。当該事業は、2004年3月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。（注）労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であります。② 技術者派遣事業人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指揮命令の下で労働サービスを提供する形態の労働者派遣事業であります。機電領域は主に産業機械・装置メーカー、民生機器メーカー等を顧客として、エレクトロニクス・機械等の設計・開発に秀でた技術を持つ人材を派遣し、機械、電気・電子、組込・制御等の開発、設計技術を提供いたします。建設領域は主にゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、建築・土木・設備等の施工管理や設計関連での技術を持つ人材を派遣し、工事現場での施工管理やＢＩＭやＣＡＤ図面の製図サービスを提供いたします。また、技術者のキャリアサポートの一環として、建設関連企業を顧客として、同じ人材リソースでの職業紹介事業も行っております。ＩＴ領域は業界、業種、規模を問わず、ＩＴシステムの設計・開発・保守まで一貫したサポートを行っております。また、多様なプラットフォームやプログラミング言語に対応したシステムエンジニア、プログラマー、インフラエンジニア等ＩＴ技術に特化した人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。 (2) モノ・コトづくりフィールドモノ・コトづくりフィールドは以下の２つの事業により構成されております。① ＥＭＳ事業Ⅰ 電子部品製造・販売電子部品等の製造・販売を行う事業であります。主として、電気機械等に用いられるプリント基板の設計から実装工程等、多品種小ロットの製造受託を特徴とし、生産活動を行っております。また、生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、機械・装置といった産業機械を製造する電機メーカーなどに対して、電子部品メーカーより購入した電子部品を販売する事業であります。流通業の一つであり、これを営む会社は電子部品商社とも呼ばれます。Ⅱ 照明器具製造・販売一般住宅向け照明やオフィス・工場といった施設向け照明、空港での航空機着陸誘導閃光装置といった特殊照明などの設計開発から製造、販売事業を営んでおります。最近では、他業種の企業と提携しながら光の力を活用した機能製品の企画開発から製造も行っております。なお、ＥＭＳ事業においては、グループ連携により製品の「設計」から「保守」に至るまでの全工程を「国内一気通貫」で担うＥＭＳ体制を構築し、高品質な国内製造サービスを提供しております。② 社会サポート事業社会サポート事業は世の中の社会課題を新たな事業機会と捉え、当社グループが持つ事業ノウハウや事業資産を活用し、新規サービスの開発を目的に事業拡大を進めております。現在は社会インフラや雇用サポート、サーキュラーエコノミーの分野で展開しております。Ⅰ 社会インフラ分野工場や倉庫などの施設に対し、省電力化・省力化を目的とした再生可能エネルギー関連設備やロボットの導入提案から、保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しています。なお、当該事業の一部の修理サービス等については、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者の保護に向けて様々な取り組みを行う義務があります。Ⅱ 雇用サポート分野農業や宿泊業をはじめとする事業者向けに、現地採用から出国・入国手続き、日本語教育や実務研修まで、外国人雇用に関するトータル支援サービスを提供しています。さらに、雇用者からの委託を受け、外国人労働者の来日後の生活サポートも行っています。Ⅲ サーキュラーエコノミー分野主にビジネスホンや物流管理などに利用されるハンディターミナルなどの中古ＯＡ機器を仕入れ、独自の「再生技術」（修理、清掃、磨き）を活用して官公庁・法人・工事店などを中心とした顧客へＥコマースを通じて販売しています。 (3) 報告セグメントに含まれない事業① 障がい者支援事業「障害者の雇用の促進等に関する法律」上の特例子会社として認定を受けており、雇用促進を図るための事業を展開しております。現在は印刷事業、Ｗｅｂ制作事業及びシェアードサービス事業を行っております。障がい者には様々な人がおり、それぞれに得意不得意が異なりますので、一律に作業の効率化や生産性の向上を求めるのではなく、その特性にあった仕事で生き生きと活躍できる環境づくりに努めております。② 海外事業ベトナム、ミャンマーにおいて人材コンサルティング事業と教育コンサルティング事業を営んでおります。ベトナムのハノイ工科大学、ミャンマーのタウンジー工科大学と提携し、海外の優秀な技術者を確保・育成できるネットワークを有していることが事業の特徴であると考えております。電子・機械部品製造事業協同組合は、外国人技能実習生の受入・教育事業を行っております。一次受入機関としての役割を担っており、当社グループが様々な国から技能実習生を受け入れるために必要不可欠であります。事業内容は、外国人技能実習生に日本語教育や生活習慣の講習を受講させ、当社グループに送り出すことであり、一次受入機関と受入企業が同じ企業グループであるということが、外国人技能実習生の安心感につながり、人材の確保・育成に寄与しております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、これまで以上にグループ間の結束力を強固にし、相乗効果（シナジー）によって「市場競争力の強化」「イノベーションの促進」「ブランド価値の向上」を図ることで、常に市場の中で存在感を示し続けなければなりません。これまで通り個社の企業理念は大切にしつつも、グループが一体となって同じ方向を向き、同じ目標を目指して歩んでいくために、『WILLTECグループ Philosophy』を策定し、「Purpose（パーパス）」、「Mission（果たすべき使命）」、「Value（大切にする想い）」をグループ全体の指針として以下のとおり掲げております。 ① Purpose（パーパス）『人の可能性を発掘する～Discovering your potential』私たちは、個のキャラクターを尊重し、成長を支え、「未来を築く人財を育てる」ことを事業の根幹とします。 ② Mission（果たすべき使命）『「革新がもたらす豊かな社会」を共に創り出す』人々が持つたくさんの知識や技術を私たちの生活の身近に届けるためにウイルテックグループは、多様な機会を提供する「総合ソリューションカンパニー」として、お客様と共にイノベーションを推進し、豊かな社会の実現に貢献します。 ③ Value（大切にする想い）当社グループは、以下の想いをValueとして掲げております。－ 絶えず学び、成長する－ 自ら動き、機会を捉える－ ともに知恵を出し、改善し続ける (2) 経営戦略当社グループでは、グループ長期ビジョン「Future Vision 2035」を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでおります。 『Future Vision 2035』① 基本戦略フィロソフィーを基盤としたグループシナジーの創出「人の可能性」を軸にした経営資源の最大化Re-Design による新たな価値サービスの創出資本効率の追求と持続的な企業価値の向上 ② 成長戦略 当社グループは、既存の製品やサービス、システム、人が持つ技術などの機能や価値を見直し、改善し、組み合わせて、構築・刷新するプロセスを「Re-Design」と称し、ヒト・モノ・コトの本質的な価値を活かしながら、機能の生産性や効率性を高めるだけでなく、この「Re-Design」のプロセスをもって、変化する環境に適応するとともに、新たな価値サービスを創出してまいります。 １.価値の見直しと新たなサービスの創出 経営資源となる事業・サービス・顧客の整理や戦略的Ｍ＆Ａ、パートナーネットワークの拡充を通じた「機能整理と事業シナジーの創造」に取り組むとともに、ヒト・モノ・コトの分解と掛け合わせ、ナレッジの共有等による「資源の再構築による付加価値創出」を進めてまいります。さらに、投資と成長サイクルの継続的実行による「コア事業の育成とポートフォリオの拡充」を図ることで、既存の価値を見直し、新たなサービスを創出してまいります。２.マネジメントアプローチの再構築 グループシナジーの創出環境を生み出すために、マネジメントアプローチを再構築いたします。メインビジネスとしての製造請負・派遣事業、技術者派遣事業、ＥＭＳ事業に加え、社会サポート事業などの新たな事業にも積極的に取り組むことにより、事業活動の効率化と付加価値の向上を図り、企業価値の最大化を進めてまいります。３.経営資源の最大化と新たなサービスの創出 人財サービス事業を中心に培った「人財マネジメント（育成・管理ノウハウ）」、ロボット等のハードウェアとソフト技術を融合した「技術ノウハウ」、大手顧客との信頼関係構築によって得られた「顧客基盤」をサービス基盤として活用し、これらを連携させることで、当社グループが蓄積してきた経営資源を掛け合わせて最大化し、新たなサービスを創出してまいります。４.マーケットアプローチの見直しと潜在的な市場領域の拡充 マーケットアプローチを見直し、異なる分野の顧客基盤を連携させることで、潜在的な市場領域を拡充いたします。ＤＸやデータ活用を通じた顧客情報の連携を進め、既存市場への多面的な事業展開を行うと同時に、顧客連携による市場開発や事業構造改革の支援を通じて潜在的な市場領域を拡充し、サービス価値の最大化と展開市場の拡大を図ってまいります。５.人財育成への投資と事業領域の拡大 社会の変化に合わせて、当社グループの事業活動の中心である人財基盤の構築および人財育成への投資を継続するとともに、社会の共通課題やメガトレンドを成長領域と捉え、現在の事業領域から水平領域や隣接領域への変革を進めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、『Future Vision 2035』の実行期間を「各事業の成長フェーズに応じた「投資と成長」のサイクルを展開し、収益を安定確保できる環境を構築」する期間と捉え、2035年で売上高1,000億円、経常利益50億円を目指しております。また、事業の持続的な収益力向上と資本コストの抑制を図ることで、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。 (4) 経営環境日本の製造業は、米国の関税問題に対する企業の順応が進むとともに、世界的なＡＩ需要の高まりなどを背景に半導体・電子部品等の関連で回復の動きが見られます。一方で、中東情勢の緊迫化による原油等のエネルギー価格の高騰や、資源の輸出規制問題などによる供給制約の懸念など、引き続き先行きに不確実性を抱える状況が続いております。建設業は、企業の底堅い設備投資意欲を背景に建設投資が緩やかに増加しており、継続的な需要が期待されます。一方で、深刻な人手不足や中東情勢の混乱等を受けた建設コスト・資材価格の上昇など供給面での制約が懸念される状況となっております。ＩＴ業界や人材市場においては、あらゆる産業で人手不足が深刻化する中、専門・技術職やサービス業などに対する人材需要は高い状態が続いております。加えて、企業による省人化・省力化やＤＸに向けたソフトウエア投資も旺盛に推移しています。こうした市場環境のなか、人材アウトソーシングへの需要に加え、リカレント教育の拡充やキャリア転換支援といった持続的な技術者育成の重要性が一層高まることが予想されます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の確保と育成 当社グループでは、製造、建設、ＩＴの各分野で人材アウトソーシング事業を行っており、採用強化を事業成長の鍵としてまいりました。現在、日本では多くの産業で人手不足が深刻化しており、中でもエンジニアの採用競争は激化しております。その結果、採用費用が年々増加し、事業活動における収益力の低下が懸念されております。 このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、早くから未経験者の採用と育成、外国人材の活用を積極的に進めてまいりました。さらに最近では、採用から育成と同様に、人材の定着率向上にも力を入れております。具体的な取り組みとして、様々な派遣先で働くエンジニアの中からリーダーを育成し、配属先の垣根を越えてエンジニア同士が横断的につながることのできる体制の構築を進めております。また、新しい技術の共有を含む勉強会の開催や、レクリエーションを通じて会社への帰属意識を高めるとともに、仲間意識を育む活動の中で互いにキャリアプランを相談できる環境を創出しております。 その他にも、個々のスキルアップを支援する資格取得奨励金制度の導入や、ジョブポスティング（社内公募）制度を活用した自主的なキャリア形成など、「継続的な成長」「長く活躍できる環境」の整備を推進しております。 これらの取り組みを通じて、従業員のエンゲージメント向上やキャリアパスの透明化を促進し、働きがいのある職場づくりを進めてまいります。 ② 資本コストや株価を意識した経営の実現 現代の多くの産業は、市場環境の変化が著しく、紛争や貿易摩擦など世界的な経済リスクを抱えております。そのような市場環境のなか、当社グループでは安定した財務基盤を元に、資本効率を踏まえた成長投資と構造改革により企業価値の最大化を目指してまいります。また、事業の継続的な収益力の向上と資本コストの抑制を図ることでＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指してまいります。 ＲＯＥ（自己資本利益率）向上の主なポイントは以下の５点となります。１．事業ポートフォリオの再構築２．成長分野への投資による売上高拡大３．ＣＦアロケーションの再整備４．最適資本構成の追求５．株主還元の強化

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要と認識しているリスク）(1) 許認可及び法的規制について当社グループの人財系フィールドは、主として製造請負・派遣事業、技術者派遣事業にて構成されております。製造請負事業については、管轄省庁の許認可を必要としておらず、製造派遣との区分が明記された「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に則り、事業を運営しております。製造派遣事業及び技術者派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣からの「労働者派遣事業許可」を受けて事業を運営しております。当該許可は５年ごとの更新を行っております。当社グループはコンプライアンスの徹底を図っており、関係法令の教育、周知に努めているため、本書提出日現在で当社グループが認識している限り、これら許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、万が一法令違反等が発生し、許可欠格事由に該当した場合、付された許可条件に違反した場合、労働者派遣法若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した場合（労働者派遣法第14条）には、監督官庁による許認可の取消し等の処罰により、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの許可・届出状況会社名許認可等の名称所管官庁等許認可等の番号取得年月有効期限株式会社ウイルテック労働者派遣事業許可厚生労働省派 27-1800272003年８月2026年７月31日株式会社ワット・コンサルティング労働者派遣事業許可厚生労働省派 13-3045932009年11月2027年10月31日株式会社パートナー労働者派遣事業許可厚生労働省派 13-3164632023年２月2031年１月31日 (2) 情報セキュリティについて 当社グループの個人情報や顧客情報は主にファイルサーバーに保管されておりますが、アクセス権限の適切な設定により閲覧者を制限することで、セキュリティを確保しております。個人情報につきましては、適切に管理するため、個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに、個人情報管理基本規程等に則り社内管理体制を整備しております。顧客情報につきましては、当社グループの従業員が、取引先企業の生産計画や製品の製造に関する機密情報に接する場合があります。これらの取引先情報が第三者に漏洩しないように、情報セキュリティ管理規程等に則り、従業員に適切な教育を施し、社内管理体制を整備しております。しかし、万が一これらの情報が漏洩した場合には、損害賠償等の法的責任を追及される可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 （重要と認識しているリスク）(1) 人材投資について 当社グループは、長期的な成長を目指して経営をしており、そのための新規事業開拓に注力しております。新規事業を推進するための人材投資を先行して強化しており、短期的な財務成果より投資を優先することがあります。採用人材の多様性、育成機会を担保する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 社員の定着について 当社グループは、製造請負・派遣事業、技術者派遣事業など主として人材サービスを展開しており、事業の発展のためには、当社グループへの人材の採用と定着が重要な位置を占めております。当社グループでは、Ｗｅｂ面接を導入する等採用力向上の取組みを行い、また自社の研修センターを設け、研修を強化することで定着率の向上を図っております。しかし、労働市場の状況によっては、当社グループが必要とする人材を当社グループが計画通りに採用又は定着が進まず、十分な人材を確保できない可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 無期雇用社員について 当社グループは、法令を遵守し派遣社員の無期雇用社員化を促進しております。顧客との派遣契約や請負契約が終了した場合、無期雇用社員には職場異動等により働く場所を確保します。しかしながら、就業場所の確保ができない場合には、無期雇用社員の雇用維持費用が発生し、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業界の競争激化について 当社グループが属する製造請負・派遣事業、技術者派遣事業は、多数の競合が存在し、Ｍ＆Ａも積極的に行われる業界であります。そのため、営業面においても経営面においても事業規模の拡大を目指し、競争が激化することが予想されます。当社グループも、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、事業計画に応じたＭ＆Ａを展開してまいります。しかしながら、競争の影響を受け、事業が想定通りに進まず、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 労働者派遣法等にかかる雇用安定措置について 労働者派遣法においては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられているとともに、雇用安定措置が明記されております。雇用の安定と、派遣事業の健全な発展へ向けての措置と認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能であることから、当社グループにとって事業機会の拡大に資するものと考えております。しかしながら、競争激化等により、当社グループの想定通りに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。 (6) 製造物責任（ＰＬ）について 当社グループの製品には、製造物責任法(ＰＬ法)に基づくリスクが内在しております。製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが顕在化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 取引先業種の景況による影響について 当社グループの取引先企業は、電子部品、電気機器、情報通信機器関連のメーカーが中心であり、連結売上高の約20％を占めております。当社グループは当該分野で製造請負・派遣事業のノウハウを培ってまいりましたが、現状では特定業種に売上が偏った状態となっております。取引先企業の増産減産といった生産変動に対応することで取引先企業のコスト構造をより変動費化する役割を担っているため、電子部品、電気機器、情報通信機器関連分野の景気の影響を受けやすく、これらの顧客業種の市況が悪化した場合には当社グループの売上が急激に変動する等、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 製造拠点の海外移転について 取引先企業であるメーカーが製造拠点を海外に移転し、国内における製造拠点が減少、あるいは生産量が減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製造請負の請負事業者責任について 当社グループが営む製造請負事業は、取引先企業の工場構内の設備等を賃借し、事業所を設け、製品を製造する事業であります。そのため、賃借した設備の管理や製品の生産管理、在庫管理に責任を負うことになります。当社グループは製造請負事業改善推進協議会から「製造請負優良適正事業者」の認定を受ける等製造請負事業の適正運営に努めておりますが、製造請負事業における取引先企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)労働災害等について 当社グループが営む製造請負、製造派遣、ＥＭＳでは、取引先企業の工場構内あるいは自社工場において当社グループの従業員が従事しております。製造派遣は法律上、人材を取引先企業に派遣し、派遣された労働者は派遣先の指揮命令等に従うこととなり、労務管理が派遣先に委ねられます。一方、製造請負は法律上、請負事業者の指揮命令等に従いますので、労働者の労務管理は請負事業者である当社グループがその責任を負うこととなります。このように製造派遣と製造請負では労務管理の責任主体が異なり、当社グループは製造請負と自社工場にて営むＥＭＳにおいて責任を負うこととなります。 労働災害に関しては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、当社グループが労働保険の適用を超えて補償を要求される等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)自然災害・感染症について 当社グループの従業員が就業している場所は主として工場であり日本各地に点在しておりますが、その地域において大規模な自然災害・感染症が発生した場合、工場の被災、就業維持困難、物流の停止等による工場稼働停止が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)為替変動について 当社グループはベトナムとミャンマーに在外連結子会社を有しております。為替相場の変動は、連結決算における海外連結子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)カントリーリスクについて当社グループはベトナム、ミャンマーに在外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業を展開しております。海外でのビジネスには、各国の政治、経済の諸条件の変更、各種法制度の見直し等、ビジネスに大きな変動が生じる恐れがあります。当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最新の情報を収集するよう努めておりますが、予期できない政治、経済の変化や自然災害、紛争の勃発などが生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)Ｍ＆Ａについて当社グループは事業の成長及び領域拡大を目指しておりますが、その中でＭ＆Ａを有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じて実施する方針であります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業のビジネス、財務及び法務等について詳細なデューデリジェンスを実施したうえで、取締役会において細心の注意を払って判断を行い実施しております。Ｍ＆Ａに伴い取得したのれん及び無形資産等は、評価を行い買収した事業から得られる将来の収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、想定されなかった事象がＭ＆Ａの実行後に発生又は判明した場合や事業環境の悪化等により、当初の予想どおりの収益が得られないと判断され減損を認識した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)税務について当社グループは、各国租税法、租税条約及び関連諸規定等を遵守し、適切に納税することを基本理念としております。租税回避を企図した取引は行わず、租税制度の定めに則り、誠実な態度で税務業務に取組んでおります。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加し19,263百万円（前期末比6.3％増）となりました。これは主に、売上債権の増加78百万円、棚卸資産の増加626百万円、有形固定資産の増加249百万円及び前渡金の増加98百万円によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ540百万円増加し10,587百万円（前期末比5.4％増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加82百万円、未払費用の増加276百万円、前受金の増加194百万円及び長期借入金の減少38百万円によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ600百万円増加し8,676百万円（前期末比7.4％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益897百万円及び配当金の支払い254百万円に伴う利益剰余金の増加643百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は45.0％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、高い水準の賃上げによる雇用・所得環境の改善や、政府の物価高対策などの各種政策の効果を背景に、個人消費や設備投資といった内需の増加が牽引し、緩やかな景気回復が続きました。一方で、中東情勢の緊張をはじめとする地政学的リスクの高まり、資源価格の上昇や一部重要資源に対する輸出規制による供給制約懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境は、製造業においては、米国の通商政策に対する輸出企業の順応が着実に進む中で底堅さを増しているものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や、資源の輸出規制問題などによる供給制約が懸念される状況となっております。建設業においては、補正予算の効果などにより底支えされている一方で、深刻な人手不足や建設コストの高止まりなど、引き続き注視が必要な状況となっております。ＩＴ業界においては、人手不足が深刻化する中、省力化やデジタル関連投資を中心に企業の設備投資意欲は堅調であり、ＡＩ関連需要なども含め旺盛な状況が継続しております。しかしながら、国内市場における採用競争の激化や人材確保の課題など、予断を許さない状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、グループ長期ビジョン「Future Vision 2035」の達成による継続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、事業ポートフォリオの見直しを推進するとともに、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化を図ることで、経営成績の確保に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は45,936百万円（前期比3.0％増）、営業利益は1,330百万円（同26.8％増）、経常利益は1,463百万円（同20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は897百万円（同26.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 〔人財系フィールド〕当セグメントにおいては、製造請負・派遣事業及び技術者派遣事業を営んでおります。当連結会計年度における売上高は26,649百万円（前期比3.8％増）となり、セグメント利益は1,167百万円（同17.2％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は58.0％となり、前期と比べ0.4ポイント上昇いたしました。当セグメントにおける事業ごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。 製造請負・派遣事業製造請負・派遣事業においては、製造派遣契約を通じて新規顧客の開拓を進め、当事業の強みである「改善の風土」を活かして製造請負契約へと発展させることで、顧客企業の製品ロス低減や生産効率の向上に寄与してまいります。当事業においては、半導体・電子部品分野においては在庫調整局面が底を打ったものの、自動車関連分野においてイラン情勢の影響による中東向け輸出の停滞や部品調達の不安を背景に人材需要は低調に推移いたしました。一方で、情報通信機器分野における主要取引先の生産回復もあり、徐々に回復の兆しが見えてきております。このような状況の下、人材の採用と定着を図るとともに、契約単価の見直しによる利益確保に努めました。その結果、売上高は12,366百万円（前期比1.9％増）となり、セグメント利益は477百万円（同6.4％増）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は26.9％となり、前期と比べ0.3ポイント低下いたしました。 技術者派遣事業技術者派遣事業においては、機電・建設・ＩＴといった専門性の高い領域において、当事業の技術者を派遣し、顧客企業の技術開発やＤＸ推進を強力に支援するとともに、充実した教育体制を通じて持続的な高付加価値を提供してまいります。機電領域においては、中東情勢の混乱等により電機業界や自動車業界でやや厳しい状況が見られた一方で、半導体関連が徐々に回復基調となり、通信インフラやデータセンター関連も堅調に推移いたしました。また、物価上昇に伴う派遣単価の改善提案を積極的に進めることで利益率の改善を図るとともに、請負・受託契約への切り替えや外国人採用の拡大等に努めました。建設領域においては、大型再開発やインフラ更新を中心に需要は堅調に推移いたしました。関西エリアでは大阪・関西万博関連プロジェクトの収束に伴う一時的な人員配置の停滞が見られましたが、ＩＲ事業等を見据えた再配置により稼働率の改善を図りました。また、賃上げを実施する一方で派遣契約単価の引き上げを段階的に獲得し収益性を維持するとともに、ｅラーニングプラットフォームや建設ＤＸを中核とした生産性向上ソリューションへの事業転換を進めました。ＩＴ領域においては、ＤＸやＡＩ関連を中心にＩＴ投資が拡大する一方で、高度なスキルが求められ未経験者向けの案件が狭まる傾向にあります。このような状況の中、ビジネスパートナーの適切な活用に加え、未経験者や外国籍人材の育成強化に注力し早期配属に努めました。今後は、大手ＳＩｅｒとの直接契約やＡＩ・ＤＸ関連案件、受託案件の獲得を目指すとともに、外国籍人材の配属推進や技術社員のリスキリングに向けた研修拡充に注力してまいります。その結果、売上高は14,283百万円（前期比5.5％増）となり、セグメント利益は689百万円（同26.1％増）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は31.1％となり、前期と比べ0.7ポイント上昇いたしました。 〔モノ・コトづくりフィールド〕当セグメントにおいては、ＥＭＳ事業及び社会サポート事業を営んでおります。当連結会計年度における売上高は19,278百万円（前期比2.1％増）となり、セグメント利益は405百万円（同55.2％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は41.8％となり、前期と比べ0.4ポイント低下いたしました。当セグメントにおける事業ごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。 ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業においては、製品の「設計」から「保守」に至るまでの全工程を「国内一気通貫」で担うＥＭＳ体制を構築するとともに、生産体制を大きく強化し、高品質な国内製造サービスを提供してまいります。電子部品の製造・販売においては、工場機能の再編に伴い稼働率が低下したことから、一時的に収益を圧迫する状況となりました。しかしながら、主力である産業用設備やインフラ関連の一部取引先では需要が伸長したほか、来年度以降の受注案件も増加しており、今後の回復が期待される状況となっております。照明器具の製造・販売においては、業界的な蛍光ランプの生産終了に伴うＬＥＤ照明への移行の動きが活発化しており、住宅用ＬＥＤ照明器具が堅調に推移したことに加え、非住宅用ＬＥＤ照明においてもベースライトや直管型ＬＥＤ照明が好調に推移いたしました。また、空港向けの航空機着陸誘導閃光装置をはじめとする特殊照明の販売が大幅に伸長いたしました。その結果、売上高は17,056百万円（前期比1.0％増）となり、セグメント利益は394百万円（同0.1％増）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は37.1％となり、前期と比べ0.7ポイント低下いたしました。社会サポート事業社会サポート事業においては、世の中の社会課題を事業機会と捉え、当社グループが持つ強みを生かせる、社会インフラ、雇用サポート及びサーキュラーエコノミーの３つの分野で事業を展開し、これまでの安定的なサービス提供に加え、社会のニーズに応える新規事業の創出・育成を通じてサポート領域を拡大してまいります。社会インフラ分野においては、再生可能エネルギー関連の保守・メンテナンスサービスを提供しており、原油高騰による再エネルギー導入の加速やデータセンター向けの蓄電池需要の増加等を背景に、新規受注案件が増加いたしました。雇用サポート分野においては、これまで派遣事業で培ったノウハウを活かしたサービスを展開しており、サーキュラーエコノミー分野においては、資源の効率的な利用とロスの削減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与するサービスを展開しております。当事業においては、社会環境の変化に合わせて、新たなサービス価値の創出及び最大化を図り、事業領域の拡大に注力してまいります。その結果、売上高は2,221百万円（前期比10.8％増）となり、セグメント利益は11百万円（前期は132百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は4.7％となり、前期と比べ0.4ポイント上昇いたしました。 〔その他〕報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。当連結会計年度における売上高は340百万円（前期比11.4％減）となり、セグメント損失は35百万円（前期は2百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は0.2％となり、前期と比べ0.1ポイント低下いたしました。 セグメント売上高前期比増減前連結会計年度当連結会計年度金額増減率人財系フィールド百万円25,668百万円26,649百万円981％3.8製造請負・派遣事業12,13012,3662351.9技術者派遣事業13,53814,2837455.5モノ・コトづくりフィールド18,88419,2783932.1ＥＭＳ事業16,88017,0561761.0社会サポート事業2,0042,22121610.8その他（注）１384340△43△11.4調整額（注）２△358△33226△7.4計44,57845,9361,3583.0（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。２．調整額は、セグメント間取引であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ408百万円増加し4,905百万円（前期末比9.1％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は943百万円（前期は1,197百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,340百万円、減価償却費275百万円、のれん償却額45百万円、仕入債務の増加額96百万円及び未払費用の増加額276百万円の増加要因があった一方で、売上債権の増加額70百万円、棚卸資産の増加額626百万円、退職給付に係る負債の減少額196百万円、及び法人税等の支払額339百万円の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は206百万円（前期は864百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増加額432百万円、有形固定資産の取得による支出482百万円、無形固定資産の取得による支出150百万円の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は329百万円（前期は63百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円の増加要因があった一方で、自己株式の取得による支出109百万円、長期借入金の返済による支出280百万円及び配当金の支払額254百万円の減少要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比（％）ＥＭＳ事業10,602110.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）ＥＭＳ事業6,163141.52,13973.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比（％）人財系フィールド26,6303.8製造請負・派遣事業12,3661.9技術者派遣事業14,2645.5モノ・コトづくりフィールド19,2232.1ＥＭＳ事業17,0561.0社会サポート事業2,16611.5 報告セグメント計45,8533.1その他・調整82△27.7合計45,9363.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績の分析売上高 当連結会計年度における売上高は45,936百万円となり、前連結会計年度比で1,358百万円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上原価 当連結会計年度における売上原価は36,801百万円となり、前連結会計年度比で691百万円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は80.1％と前連結会計年度比で0.9ポイント低下しております。 なお、売上総利益は9,134百万円となり、前連結会計年度比で666百万円増加いたしました。 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,804百万円となり、前連結会計年度比で384百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は16.9％と前連結会計年度比で0.3ポイント上昇しております。 なお、営業利益は1,330百万円となり、前連結会計年度比で281百万円増加いたしました。 営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は198百万円となり、助成金収入により前連結会計年度比で13百万円増加いたしました。営業外費用は64百万円となり、主に為替差損が前連結会計年度比で35百万円増加いたしました。 なお、経常利益は1,463百万円となり、前連結会計年度比で249百万円増加いたしました。 特別損失 当連結会計年度における特別損失は123百万円となり、製品自主回収関連損失により前連結会計年度比で57百万円増加いたしました。 売上高経常利益率 当連結会計年度における売上高経常利益率は3.2％となり、主に待機社員の削減や顧客に対する契約単価の改善提案を積極的に実施した結果、利益率が改善し、前連結会計年度比で0.5ポイント上昇いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は内部資金又は借入により資金調達することとしております。短期運転資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （のれん） 当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力等に基づき認識し、その効果が発現されると見込まれる期間で均等償却するとともに、継続して減損の兆候の有無を検討しております。当該検討にあたっては、被取得企業の取得時点及び当連結会計年度末の事業計画等を基礎に、回収可能性について合理的に判断をしております。 株式会社パートナーの取得にあたり発生したのれんの評価は、同社及び当社の経営者による理解や予測に基づいて作成した事業計画を基礎としております。 見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には当社グループの財政

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当連結会計年度より、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化、今後の成長戦略の遂行を目的として、ビジネスフィールドに基づいた事業区分を軸としたマネジメント体制に変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリングサポート事業」、「コンストラクションサポート事業」、「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」から、「人財系フィールド」及び「モノ・コトづくりフィールド」に変更しております。また、「人財系フィールド」を「製造請負・派遣事業」及び「技術者派遣事業」に区分し、「モノ・コトづくりフィールド」を「ＥＭＳ事業」及び「社会サポート事業」に区分しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 人財系フィールドモノ・コトづくりフィールド計 製造請負・派遣事業技術者派遣事業計ＥＭＳ事業社会サポート事業計売上高 外部顧客への売上高12,13013,51325,64316,8781,94118,82044,46411244,577セグメント間の内部売上高又は振替高－24241626388271359計12,13013,53825,66816,8802,00418,88444,55238444,936セグメント利益又は損失（△）448546995393△1322611,257△21,254セグメント資産2,0094,9226,9318,8286569,48516,41719616,613その他の項目 減価償却費10273711871251621164のれん償却額－4545－－－45－45有形固定資産及び無形固定資産の増加額16101117731197508684873 調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高044,578セグメント間の内部売上高又は振替高△359－計△35844,578セグメント利益又は損失（△）△2051,048セグメント資産1,50918,123その他の項目 減価償却費45209のれん償却額－45有形固定資産及び無形固定資産の増加額4877 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。２．調整額は、次のとおりであります。(1) 外部顧客への売上高の調整額０百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益又は損失の調整額△205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△205百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額1,509百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額45百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 人財系フィールドモノ・コトづくりフィールド計 製造請負・派遣事業技術者派遣事業計ＥＭＳ事業社会サポート事業計売上高 外部顧客への売上高12,36614,26426,63017,0562,16619,22345,8538145,935セグメント間の内部売上高又は振替高－19190545474259333計12,36614,28326,64917,0562,22119,27845,92734046,268セグメント利益又は損失（△）4776891,167394114051,573△351,537セグメント資産1,9025,2227,12410,48369411,17818,30223918,542その他の項目 減価償却費11506216281712331235のれん償却額－4545－－－45－45有形固定資産及び無形固定資産の増加額12103115458134715870588 調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高145,936セグメント間の内部売上高又は振替高△333－計△33245,936セグメント利益又は損失（△）△2071,330セグメント資産72119,263その他の項目 減価償却費39275のれん償却額－45有形固定資産及び無形固定資産の増加額8596 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。２．調整額は、次のとおりであります。(1) 外部顧客への売上高の調整額１百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益又は損失の調整額△207百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△207百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額721百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額39百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 人財系フィールドモノ・コトづくりフィールド計 製造請負・派遣事業技術者派遣事業計ＥＭＳ事業社会サポート事業計減損損失－－－64－6464－64－64 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 人財系フィールドモノ・コトづくりフィールド計 製造請負・派遣事業技術者派遣事業計ＥＭＳ事業社会サポート事業計のれん償却額－4545－－－45－45－45のれん－257257－－－257－257－257 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 人財系フィールドモノ・コトづくりフィールド計 製造請負・派遣事業技術者派遣事業計ＥＭＳ事業社会サポート事業計のれん償却額－4545－－－45－45－45のれん－212212－－－212－212－212 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般 当社グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「持続可能な企業価値の向上」を目指し、サステナビリティ方針を以下のとおり策定しております。 〔サステナビリティ方針〕◆事業活動を通じ想像力・技術力の高い人財を育みます ・従業員一人ひとりの可能性や創造性を最大限に引き出す仕組みを構築 ・法令順守はもとより、従業員の人権・人格・個性・多様性を尊重し、それぞれがやりがいと誇りをもって働けるよう、安心・安全な職場環境を整備◆最適なサービス、技術を提供しつづけます ・お客様の期待に応え、今ある課題を解決する、良質なサービス、技術を提供 ・お客様の期待を超え、未来への成長を持続するため、革新的かつ価値あるサービス、技術を提供◆すべてのステークホルダーと良好な関係を築きます ・関連法令を遵守し、公正かつ自由な取引を維持 ・事業活動を行うあらゆる地域や国において、文化・慣習・法令等を尊重 ・社会の一員として環境保護などにつながる社会貢献活動を積極的に実施 当社グループでは、『Future Vision 2035』で掲げている「「革新がもたらす豊かな社会」を共に創り出す」をミッションの下、パーパスである「人の可能性を発掘する」を目指し、既存の製品やサービス、システム、人が持つ機能や価値を見直し、改善し、組み合わせて、新たなサービスの提供（Re-Design）を実現することで、持続的に成長し続けてまいります。当社グループは、従業員が持つたくさんの知識や技術を私たちの生活の身近に届けるために、お客様と共にイノベーションを推進し、豊かな社会の実現に貢献いたします。 ① ガバナンス 当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を協議し、事業部門との連携を図っております。また、必要に応じて傘下の委員会にてマテリアリティの解決に向けた施策を実行する体制を取っております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長、傘下の各委員会の委員長を委員とし、年に２回程度、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行います。当委員会の内容は、取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としております。 [サステナビリティ組織体制] ② 戦略 当社グループで働く人の、個のキャラクターを尊重し、人が持っている可能性や成長を支え、「未来を築く人財を育てる」ことを事業の根幹と捉えております。 パーパスである「人の可能性を発掘する」に貢献するため、当社グループは、多様な機会を提供する「総合ソリューションカンパニー」として、お客様と共にイノベーションを推進し、豊かな社会の実現を目指します。 そのために、人財育成環境の整備が必要であることから、「ダイバーシティを高めた柔軟な経営体制」「教育機会を高める」ことを目指すものであります。 ③ リスク管理 当社グループは定期的に、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、リスク及び機会の識別、マテリアリティの特定を行い、必要に応じて傘下の委員会にて実行する体制を取りながら事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は定期的に取締役会に報告しております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、性別にかかわらず全ての従業員がその能力を最大限に発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働きやすい雇用環境の整備を推進しております。幅広い層の思考やアイデアを収集し、業務改善や業務改革等に活かすため、ジョブポスティングやキャリア採用などを積極的に活用し、男女比率が同等となるような機会の提供に努めております。また、ワークライフバランスの向上に向けて、月平均残業時間の削減や、男性の育児休業の取得促進等にも取り組んでおります。こうした全社的な環境整備を進める中で、特に女性の活躍推進においては、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の各区分で国が定める基準をみたす取組を実施し、2024年２月に「えるぼし」３つ星の認定を取得いたしました。そして、女性ならではの視点や思考を交えて経営判断を行うため、女性管理職を増やす取組として管理職の育成を目的とした研修を実施するとともに、間接部門の女性比率を引き上げる目標も掲げております。今後はさらに上位認定である「プラチナえるぼし」の取得を目指しております。 指標目標値（2028年３月期）実績（当連結会計年度）男性の育児休業取得率かつ平均取得日数55％かつ平均取得日数60日以上63.3％間接部門の女性比率45％43％月平均残業時間3％削減－ (2）人的資本 当社グループにとっての成長は、従業員一人ひとりが蓄積する知識や経験であると捉えております。そのため従業員が成長し、さらなる活躍へとつながる制度や機会を高める人的資本経営に取り組んでおります。 ① ガバナンス 「（１）サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 当社グループは、従業員が自分らしくキャリアを歩んでいくことをサポートするため、『人財育成方針』及び『社内環境整備方針』を定めております。従業員一人ひとりの個性を尊重し、誰もがライフステージを大切にしながら安心して働ける環境作りを目指しております。 〔人財育成方針〕 ウイルテックグループは、『人の可能性を発掘する』というパーパスのもと、個のキャラクターを尊重し成長を支え、「未来を築く人財を育てる」ことを事業の根幹と位置づけております。これに基づき、以下のような「人財」の育成を目指しております。 ・利他的行動をし、人を大切にする人財 ・変化する環境に対応し、改善・チャレンジし続ける人財 ・自主的に考え、誠実に実行し、結果に責任を持つ人財 〔社内環境整備方針〕 ウイルテックグループは、「人財」こそが未来を拓くための原動力であると考え、社員一人ひとりに寄り添い、ライフステージに応じた仕事が選択できる環境を整備することで雇用を維持し、企業の持続的な成長につなげることを目指しております。 そのために、一人ひとりの人格・個性・多様性を尊重し、それぞれがやりがいと誇りをもって働けるよう、安心・安全な職場環境の維持改善に努めております。 ③ リスク管理 「（１）サステナビリティ全般 ③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 「（１）サステナビリティ全般 ④ 指標及び目標」をご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を確保しながら、株主をはじめとするステークホルダーとの対話を通じ、企業価値の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。法令遵守を徹底した製品・サービスの提供を通じて、顧客と業界全体の発展に寄与し、正確な情報開示により一般の皆様、投資家の皆様への経営の透明性を確保することで、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、社外取締役を含む取締役会による戦略指導や経営の監視、社外取締役を含む監査等委員会制度を採用し、監査等委員による取締役会及び経営会議等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を監査する体制をとっております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督しておりますが、社外取締役の起用により多角的な視点を取り入れ、重要な意思決定を行える仕組みとしております。 以上のような体制を採用する理由は、社外取締役による客観的立場からの当社の経営に対する適切な監督の実施及び監査等委員会による職務執行の監督及び監査の実施により、取締役の適正な職務執行が確保できると判断しているためであります。 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において議長の代表取締役社長執行役員である宮城力と取締役７名（小倉秀司、野地恭雄、西隆弘、渡邊剛、石井秀暁、水谷辰雄、京﨑利彦）及び社外取締役２名（麻田祐司、見宮大介）の計10名で構成されております。月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監視を逐次行っております。 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において議長の取締役常勤監査等委員である京﨑利彦と社外取締役非常勤監査等委員２名（麻田祐司、見宮大介）の計３名で構成され、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて取締役の業務遂行の監査を行っております。 （コーポレート・ガバナンス体制の概要） ③ 企業統治に関するその他の事項イ．リスク管理体制 当社グループは、経営危機管理規程に、リスク・マネジメントに関する基本的事項を定めております。また、事業を取り巻くさまざまなリスクに対しての的確な管理及び実践のために、コーポレートガバナンス部を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク・マネジメント推進に関わる課題、対応策を協議しております。 ロ．コンプライアンス体制 当社グループは、コンプライアンス規程に遵守基準と行動規範を定めております。コーポレートガバナンス部を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に向けた社内での具体的な取組みについて協議し、社内の法的な諸問題を早期に把握し、法令遵守に関する意識の向上、浸透について一層の強化を図っております。また、必要があれば、顧問弁護士から日常業務や経営判断においての助言、指導を受けております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループの業務の適正を確保するため、当社グループは毎月、グループ報告会を開催するほか、年２回のグループ経営者会議等を実施し、月次の経営成績及び重要な決議事項等を随時報告しております。また、当社グループ各社の株主総会及び取締役会決議事項等につきましては、当社役員が当社グループ各社の役員を兼任することで審議を行っております。また、内部監査室が当社グループ各社の内部統制監査及び業務監査を実施しております。 ニ．内部統制 内部統制につきましては、社内規程等の整備により職務分掌の明確化を図り、各部門間の内部牽制が機能する仕組みを構築しております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制については、取締役会決議により内部統制基本方針として次のとおり定めております。 内部統制基本方針 当社は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下「ウイルテックグループ」という。）の業務の適正性を確保し、企業理念実現に向けた経営基盤を構築するため、関連諸法令等を踏まえ、以下のとおり「グループ内部統制基本方針」を定めております。 この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して適宜見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めてまいります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）（会社法施行規則第98条第１項第４号）(1) 当社は法令、定款及び社会規範の遵守を経営の根幹におき、ウイルテックグループに於ける従業者のコンプライアンスの取組みについて必要な事項を定めたコンプライアンス規程を定め、徹底と継続的改善を図るため、代表取締役社長執行役員が指名した者を委員長として「コンプライアンス委員会」を設置し、法令の遵守、倫理感の醸成及び全社的なリスク管理に係る方針を定め、コンプライアンス体制の維持、向上を図ります。(2) 当社はウイルテックグループに於ける法令違反行為、その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と未然防止を図ることを目的としてグループ内部通報制度を整備し、内部通報窓口を設置して問題の早期発見と是正を図ります。(3) 当社の内部監査部門は、ウイルテックグループに於ける法令の遵守、倫理感の醸成及び全社的なリスク管理の状況を監査し、これらの活動を代表取締役社長執行役員へ報告し、監査時の課題や問題等について情報の共有を図るため、監査等委員会と情報連絡会を開催します。 ２．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号） 当社は取締役会及び経営会議を定期的に開催し、経営の執行方針、経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督します。また、取締役会規程、経営会議規程、職務権限規程、業務分掌規程等の社内規程を整備し、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築し、グループウェアの決裁システム導入により意思決定の迅速化を図ります。 ３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号） 当社は法令・社内規程に基づき文書等の保存を行います。また、情報セキュリティ管理規程、個人情報管理規程、特定個人情報等管理規程を定め、適切な情報の管理を行います。 ４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号） 当社は、ウイルテックグループの経営活動上のリスクマネジメント体制を整備、構築するための方針を経営危機管理規程に規定し、これに基づいて経営活動上のリスクを認識します。また、経営危機の発生時、直ちに代表取締役社長執行役員が対策本部を設置し、統括して危機管理にあたり、直後の取締役会へ報告します。 ５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）(1) 当社は、当社及びウイルテックグループの基本活動の策定に於ける基本事項を経営活動基本規程に定め、その遂行により会社利益の増大を図るとともに法令遵守及び高い倫理観と良識ある行動により社会から信頼、評価されるように努め、会社の安定と永続的な発展に資することを目的とします。(2) 当社は、ウイルテックグループとしてのサステナビリティ基本方針、環境方針、行動規範を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の統一を保持します。(3) 当社は、ウイルテックグループの発展と相互の利益の促進のため、ウイルテックグループに関する管理方針、管理組織について定めることを目的に関係会社管理規程を定め、ウイルテックグループの管理に関する業務については、代表取締役社長執行役員及び代表取締役社長執行役員が任命する管理担当者が担当し、実務については各担当部署が行います。管理担当者は、ウイルテックグループを管理するため定められた経営・財務等に関する業務を処理するほか、ウイルテックグループに関する最新の情報を収集して整理保管し、必要に応じてその情報を関係者に提供します。ウイルテックグループの経営・財務等に関する重要な事項については当社報告事項とするとともに、重要な意思決定については当社承認事項とすることで、適切な経営管理を行います。(4) 当社が設置する内部通報窓口は、国内外ウイルテックグループ全ての役員及び使用人が利用可能とし、ウイルテックグループにおける法令違反行為、その他コンプライアンスに関する問題の早期発見・未然防止を図ります。 ６．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) ウイルテックグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。(2) ウイルテックグループ各部門自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。 ７．内部監査の実効性を確保するための体制 当社は、ウイルテックグループ会社各部門の内部監査の実効性を確保するため、被監査組織に対して独立したウイルテックグループの内部監査に関する統括部署を設置するとともに、ウイルテックグループの内部監査に関する基本方針を定め、必要な体制を整備します。 ８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第１号、第２号）(1) 監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会運営に関する事務は監査等委員スタッフ等の監査等委員の職務を補助すべき使用人がこれにあたります。(2) 監査等委員会の補助すべき使用人の人事異動及び考課等、人事権に係る事項の決定については、予め常勤監査等委員に同意を求めることによって、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保します。 ９．監査等委員会への報告及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第４号、第５号）(1) 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議のほか監査等委員が必要と判断した会議又は委員会等に出席し、報告を受けます。(2) 取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会が求める重要な事項について、速やかに監査等委員会に報告を行います。(3) 取締役（監査等委員を除く）、使用人及びウイルテックグループの役職員は、ウイルテックグループ内の各種社内会議で業務執行に関し、監査等委員会にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を直接行います。(4) 監査等委員会は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ使用人との連絡会を開催し報告を受けることができます。(5) 使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応します。(6) 監査等委員会に報告・相談を行った取締役（監査等委員を除く）及び使用人若しくはウイルテックグループの役職者に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止します。 10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第６号） 監査等委員会は、監査費用の予算、選定監査等委員が行う職務の遂行に関する事項など監査等委員がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について決議します。 11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第７号）(1) 監査等委員会は、策定した「監査等委員会監査等基準」に定める監査等委員会監査の重要性、有用性を十分認識し、監査等委員会監査の環境整備を行います。(2) 監査等委員会は、取締役及び支配人その他の使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況の調査をする選定監査等委員を定め、監査への協力を指示することができます。(3) 監査等委員会は、ウイルテックグループ各社に対して事業の報告を求め、又はそのウイルテックグループ各社の業務及び財産の状況の調査を行う選定監査委員を定め、監査への協力を指示することができます。(4) 監査等委員会は会計監査人に対して、その監査に関する事項の報告を求める選定監査等委員を定め、業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携を図ります。 ホ．責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ヘ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨定款に定めております。 ト．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 チ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足

（４）【役員の報酬等】 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第26回定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）と決議をいただいております。なお、当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名であります。また、上記報酬限度額とは別枠で、2022年６月28日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度（RS）として、年額50百万円以内、株式数の上限を年４万株以内、業績連動型株式報酬制度（PSU）として、年額25百万円以内、株式数の上限を年２万株以内、と決議をいただいております。なお、当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名であります。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第26回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議をいただいております。なお、当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役は３名であります。 ① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法2022年5月20日開催の当社取締役会において決定方針を決議いたしました。イ. 決定方針の内容の概要Ⅰ. 基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、役位、職責に応じた固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（株式報酬）を支払うものとする。Ⅱ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の財務状況、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。Ⅲ. 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、また当該事項に対するステークホルダーへのコミットメントを明確にするため、重要業績評価指標（KPI）を反映した業績連動型の現金報酬として、各役員に定めた賞与算定基礎額に対して、年度業績に対する総合評価係数（0％～200％）を乗じて、支給する金額を算定し、12分割した金額を基本報酬と合わせて毎月支給する。賞与の算定に用いる重要業績評価指標（KPI）は各事業年度の売上高及び当期純利益の予算達成率、会長・社長を除く事業管掌役員はこれに加えて管掌部門の営業利益の予算達成率及び対前年度比営業利益率に加えて個人考課（「１．構造改革の推進、経営基盤の強化」、「２．各種機会・リスクへの対応」、「３．サステナビリティ経営の推進に向けたESG関連の推進」、「４．企業理念・経営方針に対するリーダーシップ」、「５．その他管掌を超えた全社貢献等」の視点で会社貢献度を判定）とする。 非金銭報酬は株式報酬とし、以下に定めるとおりとする。 １.株式報酬の内容 株式報酬はPSU（パフォーマンスシェアユニット）及びRS（譲渡制限付株式報酬）により構成する。役位に応じて算定した株式ユニット及び普通株式（譲渡制限を付したもの）を毎年、一定の時期に交付する。 ２.数の算定方法の決定に関する方針２.‐１ PSU 役位ごとに交付した株式ユニットに対して、これに対応する計画に対する総合評価係数（0％～200％）を乗じて、交付する普通株数を算定する。PSUの算定に用いる重要業績評価指標（KPI）は、日経平均に対する当社の相対的株価成長率、計画で掲げた売上高目標額に対する累計達成率、同EBITDA目標額に対する累積達成率とする。２.‐２ RS 役位毎に定めた交付株数に従い、普通株式を交付する。３.報酬等を与える時期 毎年定時株主総会終結後の報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定する。４.条件の決定に関する方針 当社と取締役との間で株式割当契約を締結する。不支給要件及び計画期間中の退任役員に対するPSUの取扱い等の諸条件は、当該契約にて明記するものとする。 Ⅳ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、同業他社をはじめ世間の状況を参考にしながら、報酬諮問委員会において審議を行う。取締役会は、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することとする。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：賞与：株式報酬＝70：15：15とする（業績目標100％達成時）。また、株式報酬はPSU5％、RS10％とする（業績目標100％達成時）。Ⅴ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 定時株主総会終了後の報酬諮問委員会において、取締役の報酬の総額及び各取締役の個別報酬に関する審議を行い、取締役会において、報酬諮問委員会の答申も尊重しつつ、各取締役の基本報酬の額、賞与の額、株式報酬の交付株式数（株式ユニット数含む）を決定する。ウ. 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 各取締役の個人別の報酬等について、上記の個人別の報酬等の額に関する決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会の答申内容が尊重されていることを確認しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬株式報酬退職慰労金その他取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）1671153517－－7取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）99－－－－1社外役員1616－－－－2（注）１．連結子会社の役員を兼職するものについて、連結子会社よりの役員報酬は含めておりません。２．「その他」の内容は、取締役の社宅賃料に係る会社負担額等であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容－－該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）製造請負・派遣事業1,850(802)技術者派遣事業2,275(172)人財系フィールド4,125(974)ＥＭＳ事業250(88)社会サポート事業177(23)モノ・コトづくりフィールド427(111)報告セグメント計4,552(1,085)その他62(16)全社（共通）130(2)合計4,744(1,103)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。）は、年間の平均での人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,991(840)39.25.53,793,4205.0 セグメントの名称従業員数（人）製造請負・派遣事業1,850(802)技術者派遣事業867(15)人財系フィールド2,717(817)社会サポート事業144(21)モノ・コトづくりフィールド144(21)全社（共通）130(2)合計2,991(840)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。）は、年間の平均での人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループにおいては、株式会社ホタルクスのみ労働組合が結成されており、同社以外の会社では労働組合は結成されておりません。いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者15.263.684.984.990.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ワット・コンサルティング15.4100.0100.0－66.466.564.0株式会社パートナー0.050.050.0－85.084.3112.5デバイス販売テクノ株式会社10.00.0－－78.580.366.1株式会社ホタルクス3.7100.0100.0－80.979.380.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ワット・コンサルティング（注）３．６東京都中央区50技術者派遣事業（建設）100.0当社へ管理部門業務を一部委託役員の兼任２名株式会社パートナー（注）３東京都中央区50技術者派遣事業（ＩＴ）100.0当社へ管理部門業務を一部委託役員の兼任２名デバイス販売テクノ株式会社（注）３東京都大田区98ＥＭＳ事業（電子部品製造・販売）100.0当社から資金の借入役員の兼任２名株式会社ホタルクス（注）３．６東京都港区98ＥＭＳ事業（照明器具製造・販売）100.0役員の兼任３名株式会社サザンプラン（注）３東京都新宿区50社会サポート事業（サーキュラーエコノミー）100.0当社へ管理部門業務を一部委託役員の兼任２名株式会社ウイルハーツ（注）３大阪市淀川区10その他(障がい者支援事業）100.0当社へ管理部門業務を一部委託当社から印刷物の作成等を一部受託役員の兼任１名WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.（注）３ベトナム国ハノイ市千ドン5,992,081その他(海外事業)100.0海外人材の育成及び当社への紹介役員の兼任１名WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.（注）３．４ミャンマー国ヤンゴン市千米ドル270その他(海外事業）100.0(1.0)海外人材の育成及び当社への紹介（持分法適用関連会社） 電子・機械部品製造事業協同組合（注）４．５大阪府門真市1その他(海外事業)31.3(23.4)当社へ外国人技能実習生の送り出し役員の兼任４名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．電子・機械部品製造事業協同組合への出資比率については、出資口数の比率ではなく、中小企業等協同組合法の定めに基づいた議決権比率を記載しております。 ６．株式会社ワット・コンサルティング及び株式会社ホタルクスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 (百万円)売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社ワット・コンサルティング5,9644022791,7242,790株式会社ホタルクス13,4604342572,5267,435

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安に中間配当と期末配当の年２回の配当により、減配せず持続的かつ安定した配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 また、第34期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額145百万円及び１株当たり配当額23円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日12720.00取締役会決議2026年６月26日14523.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当期における研究開発費は13百万円であります。これはＥＭＳ事業における研究開発費であり、同事業では主に光学設計と光制御技術の研究や雑音端子についての研究開発を行っております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置（百万円）土地（百万円）（面積㎡）建設仮勘定（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(大阪市淀川区)全社事務所設備1－－－363772(1.0)各事業所・各営業所(全国各所)人財系フィールドモノ・コトづくりフィールド事業所設備12216217(9,889.24)－504072,919（839.0)工場（福島県須賀川市）モノ・コトづくりフィールド事業所設備668－－－5673－(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産であります。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。）は、年間の平均での人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置（百万円）土地（百万円）（面積㎡）建設仮勘定（百万円）その他（百万円）合計（百万円）デバイス販売テクノ㈱本社(東京都大田区)モノ・コトづくりフィールド事務所設備81－25(307.43)－311032(10)デバイス販売テクノ㈱工場・各営業所(全国各所)モノ・コトづくりフィールド事業所設備4444219(17,386.51)－1432354(24)㈱ホタルクス本社(東京都港区)モノ・コトづくりフィールド事業所設備21－－－82963(9.9)㈱ホタルクス工場・各営業所(全国各所)モノ・コトづくりフィールド事業所設備10097－383285104(44.5) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアであります。２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員及び嘱託社員を含む。）は、年間の平均での人員を（ ）外数で記載しております。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況 常勤監査等委員１名を含む３名の監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に出席し、また、代表取締役との意見交換会を開催する等、監査のための情報収集及び取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席して、業務執行の適正性、妥当性等について確認し、他の監査等委員と情報共有の上、監査等委員会の実効性と効率性の向上を図っております。 常勤監査等委員である京﨑利彦氏は、当社の子会社であるデバイス販売テクノ株式会社の代表取締役として2014年10月から2017年10月まで在籍し、通算３年にわたり会社の代表として経営に従事しており、財務及び会計並びに経営全般に関する相当程度の知見を有しております。また、子会社の監査役を兼務しており、子会社で実施した監査役監査結果についても監査等委員会に定期的に報告しております。 社外取締役監査等委員である麻田祐司氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。また、社外取締役監査等委員である見宮大介氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。 当事業年度において監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数京﨑 利彦14回14回麻田 祐司14回見宮 大介14回 当事業年度における監査等委員会としての基本姿勢、具体的な検討内容及び主な活動内容は以下のとおりであります。イ．基本姿勢 株式会社ウイルテックとそのグループの企業価値の最大化に向けて予防監査に重点をおくと共に、「連結経営」に視点をおいて監査活動と経営提言を行い、会社の健全で活力ある発展に貢献する。 ロ．具体的な検討内容(イ)会社の健全で持続的な成長（ゴーイングコンサーン）の完遂への監査・監督(ロ)会社の社会的信頼（ＣＳＲ）の向上実践への監査・監督(ハ)経営の効率性に関する監査・監督 ハ．主な活動内容(イ)会社の主要部門及び事業所に対し、部門長からの聴取を通じ、事業活動状況の監査と内部監査室との連携による内部統制システムの検証を実施。(ロ)連結子会社から経営・事業状況について報告を受け、かつ定期的な監査を通じ、業務執行と財産状況の確認。(ハ)重要な会議等への出席を通じ、取締役等による意思決定等の過程と職務の執行状況を確認するとともに、法令・定款・社内規程に則った内部統制システムの整備、運用を評価、監督。(ニ)内部監査室や会計監査人との三様監査等、綿密な連携に基づく組織監査の実施。また、会計監査人とは四半期毎の会計監査報告等を通じ、監査方法、品質及び結果の相当性を判断。(ホ)代表取締役並びに取締役との定期的な意見交換を実施し、相互理解と信頼関係を醸成し競業・利益相反、並びに関連当事者取引に関する有無の把握はもとより、中期経営計画の主要施策が効率的に推進されているかを監査、監督。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、業務執行部門から独立した代表取締役社長執行役員の直轄部門である内部監査室が、室長１名、課長２名、課員３名という組織構成の下、内部統制報告制度に基づく内部統制監査並びに業務及び会計等の内部監査を定期的に実施しております。内部監査の実施結果については、取締役会への直接報告の仕組みは設けておりませんが、毎月開催される監査報告会において、内部監査室長から代表取締役社長執行役員、取締役常務執行役員、取締役上席執行役員管理本部長に報告されており、監査の結果、改善事項がある場合には、内部監査室から被監査部門に対し、指摘・改善提案を行い、改善状況を継続的に確認しております。 内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査等委員、内部監査室、会計監査人が相互に定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間 ９年間 ハ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 河野 匡伸 指定有限責任社員 業務執行社員 森本 隼一 ニ．業務にかかる補助者の構成 当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士16名、その他38名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人を評価した結果、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を有していることから、当社の会計監査人に適任であると判断しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当社の「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を評価しており、再任するかどうかの判断基準としております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社56－48－連結子会社－－－－計56－48－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査所要日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て適切に決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の会計監査人に対する報酬等に対しては、会計監査人としての業務内容、監査時間、監査体制等を考慮した結果、監査報酬は適正な水準であるとの結論に至り、監査等委員会として同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基本及び考え方 当社は、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的の株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的の株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 顧客や取引先等の株式を保有することにより、「戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社と投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。また、保有中の銘柄について、保有する意義又は合理性が認められなくなったときには、売却交渉を開始いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式430非上場株式以外の株式－－

２【沿革】1992年４月2003年４月2003年８月 2004年３月2004年５月 2004年10月2004年10月 2004年10月 2005年１月 2005年３月2005年３月 2005年６月2005年７月 2006年３月 2007年６月2007年８月2008年５月 2009年４月2009年４月 2009年７月2009年11月 2009年11月2011年４月2012年４月2012年４月2013年４月 2013年10月2014年５月2014年10月 2014年10月2015年12月2016年６月 2018年２月 2018年４月 2018年４月 株式会社アイピーエヌを大阪府門真市に設立。製造請負事業を開始株式会社アイピーエヌが株式会社ジャパンクリエイト関西に商号を変更株式会社ジャパンクリエイト関西が一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可を取得し、労働者派遣事業を開始株式会社ジャパンクリエイト関西が製造派遣事業を開始外国人技能実習生の受入を目的として、大阪市淀川区に電子・機械部品製造事業協同組合を設立（現持分法適用関連会社）株式会社ジャパンクリエイト関西が株式会社ウイルテックに商号を変更関東地方での事業拡大を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスの全株式を取得し、子会社化管理業務の内製化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ジェイシーアイ（現株式会社ウイルハーツ）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。障がい者支援事業を開始中国での事業展開を目的として、株式会社ウイルテックが威璐特上海商務諮詢有限公司を中国上海市に設立株式会社エフオーエスが大阪市淀川区に本社を移転技術者派遣事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。技術者派遣事業を開始株式会社ワット・コンサルティングが大阪市淀川区に本社を移転九州地区における製造請負・製造派遣事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を福岡市博多区に設立会社としての環境配慮姿勢を鮮明にすることを目的として、株式会社ウイルテックがＩＳＯ14001認証を取得株式会社ジェイシーアイが株式会社ウイルハーツに商号を変更事業整理を目的として、威璐特上海商務諮詢有限公司を株式会社ボスコインターナショナルに売却事業整理を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルを会社分割により大阪市北区に設立経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスを吸収合併第一次産業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社宮崎ウイルファームを設立。畜産業を開始株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に本社を移転事業整理を目的として、株式会社ウイルの一般派遣事業を株式会社ワット・コンサルティングへ事業譲渡事業整理を目的として、株式会社ウイルを解散株式会社ウイルテックが大阪市淀川区に本社を移転株式会社ウイルハーツが大阪市淀川区に本社を移転株式会社ウイルテックにて修理サービス事業を開始技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に東京研修センターを開設経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を吸収合併電子・機械部品製造事業協同組合が大阪府門真市に主たる事業所を移転受託製造事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックがパナソニックデバイス販売テクノ株式会社（現デバイス販売テクノ株式会社）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。受託製造事業及び電子部品卸売事業を開始パナソニックデバイス販売テクノ株式会社がデバイス販売テクノ株式会社に商号を変更株式会社ウイルテックがハノイオフィスをベトナム・ハノイ市に開設株式会社ウイルテックがミャンマー国立タウンジー技術大学にて日本語教育講座を開講し、海外事業を開始ベトナムにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTEC VIETNAM Co., Ltd.を設立（現連結子会社）経営効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの機電系技術者派遣事業を事業譲受株式会社ウイルテックが製造事業における品質の向上を目的として、ＩＳＯ9001認証を取得 2018年６月 2018年６月2019年３月 2019年７月2020年３月2020年６月2020年10月 2020年12月2021年３月2021年７月2021年12月 2022年３月2022年４月 2022年10月 2023年12月2025年７月 ミャンマーにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTEC MYANMAR Co., Ltd.を設立（現連結子会社）技術者の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪府豊中市に大阪研修センターを開設技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが福岡市博多区に福岡研修センターを開設人材の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪市北区に大阪キャリア開発センターを開設東京証券取引所市場第二部に株式を上場株式会社サザンプランをグループ会社化(連結子会社)技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが大阪市西区に大阪研修センターを開設株式会社パートナーをグループ会社化(連結子会社)株式会社宮崎ウイルファームを清算企業と海外エンジニアをつなぐマッチングサイト「RISE for」の運用を開始人材育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪市住之江区に住之江トレーニングセンターを開設株式会社ウイルテックの株式が貸借銘柄に選定される東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行新しいソリューション提案の発信拠点として、株式会社ウイルテックが大阪府吹田市にプロジェクトデザインセンターを開設株式会社ホタルクスをグループ会社化（連結子会社）ＥＭＳ事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックが福島県須賀川市にウイルテックグループ須賀川工場を設立