フォースタートアップス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス「ヒューマンキャピタル事業」を中核に、データベース運営・コミュニティ形成・出口支援等、スタートアップ・エコシステムの発展と産官学連携を推進する「オープンイノベーション事業」、スタートアップ企業に投資する「ベンチャーキャピタル事業」の３事業を展開し、スタートアップや挑戦者を支える各種サービスを提供しています。 各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。 (1) ヒューマンキャピタル事業ヒューマンキャピタル事業は、スタートアップ・成長企業(以下、スタートアップ企業等)向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しており、具体的には、①人材紹介、②コンサルティングに区分されます。それぞれのサービス内容及び特徴は以下のとおりであります。 サービスの内容① 人材紹介スタートアップ企業等に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業等に入社した事実を当該企業等に確認した上で、入社日を基準に成功報酬としての紹介手数料を収受しております。当該手数料は、求人企業と締結する紹介契約に基づき、採用決定者の理論年収に一定の手数料率を乗じた額として算出されます。具体的な運営としては、当社グループのヒューマンキャピタリスト(注１)がスタートアップ企業等から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する求職者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する外部人材データベースを利用して集客しております。当社グループは、スタートアップ企業等に人的資源を最適配置することを重視していることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型(注２)ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型(注３)を採用しております。また、求人企業と求職者のマッチングによる人材紹介以外にも、スタートアップ・エコシステムの発展のためには、起業家数の増加が必要不可欠であると考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラムベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。具体的には、当社グループが発掘した起業を志す人材や起業家に資する人材を、提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが起業のサポートを行っております。当社グループが紹介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社グループはベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。・研究機関と連携した起業家創出プログラム国内の研究機関(大学等)には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。しかしながら、当該アイディアをビジネスとして実行できるケースは多くありません。我が国が誇る優れた技術を成長産業へ成長させるため、大学系ベンチャーキャピタルと連携して経営陣等の人材支援を行うこと等、起業サポートを行っております。当社グループが支援した経営陣等が実際に起業に至った場合には、当社グループは研究機関から成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。 ② コンサルティング当社グループは、採用ニーズの高い求人企業の採用課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。こちらは、原則として契約期間に基づき、契約に定められた月額固定報酬を収受しております。 サービスの特徴① ベンチャーキャピタル・起業家等イノベーションに関わるプレイヤーとのネットワークイノベーションの創出源泉となる新たなテクノロジーや産業は、トレンドの移り変わりが激しく、その結果としてスタートアップ企業等の人材ニーズも大きく変動します。スタートアップ企業等に人的資源を最適配置するには、スタートアップ企業等自体だけでなく、成長産業に対する広範かつ深い理解が重要である一方、情報のキャッチアップコストや候補者とのマッチングコストが高いという特徴があると考えております。当該領域で収益性の向上を図っていくためには、スタートアップ企業等に関連した幅広い情報収集力や企業側と候補者側の双方をマッチングさせる仕組みが必要と考えております。当社グループは、当該課題を解決するために、ベンチャーキャピタルや起業家、大手企業、政府、エコシステムビルダー等と密な連携を行う情報収集ネットワークを構築しております。これは、未公開企業への投資活動を専門に行っているベンチャーキャピタルは、投資背景等のスタートアップ企業等に関する客観的な情報を保有しており、起業家は企業の将来的な展望や起業背景等の内面的な情報を保有していることから、ベンチャーキャピタル及び起業家と緊密な連携を行うことで、スタートアップ企業等に関する様々な情報のタイムリーなキャッチアップが可能と当社グループが判断していることによります。具体的には、独立系大手のベンチャーキャピタルである株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやインキュベイトファンド株式会社等の複数のベンチャーキャピタルと定期的に情報交換を実施するとともに、起業家との勉強会を定期的に開催することで、起業家と当社グループのヒューマンキャピタリストが直接連携できる仕組みを構築しております。当社グループは同一のヒューマンキャピタリストがクライアント企業及び候補者を担当する両面型の運営方式を採用しておりますので、当該仕組みによりキャッチアップされた情報を活用することで候補者への高い訴求力へとつながり、結果として採用難易度が高いスタートアップ経営幹部ポジション(CEO、CFO、事業責任者等の経営幹部層)の採用に結びついていると考えております。 ② STARTUP DB(注４)の活用我が国のスタートアップマーケットの特徴として、スタートアップ企業等に関する客観的な情報の不足があると考えております。当社グループは、こうした課題感から５年以上に亘ってスタートアップ企業等に関する客観的な情報を収集し、データベース「STARTUP DB」として一部を無料で公開しております。本有価証券報告書提出日現在では、「STARTUP DB」の掲載企業数は26,000社を超え、スタートアップ企業等の事業内容のほか、役員情報や資金調達情報、登記簿情報から算出した評価額等を掲載しており、マスコミとも連携してスタートアップ企業等に関する情報を積極的に発信しております。社内においては当該公開情報に加え、上記特徴①にて収集した定性的な情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業等を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、データベースとして蓄積しております。その上で、特に当社グループが成長性の高いと考えるスタートアップ企業(以下、有力スタートアップ企業)に対して優先的に人材紹介サービスを提供しております。これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サービスや成長産業の創出につながると当社グループが考えていることによります。社内のヒューマンキャピタリストは、当該データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環境を実現していると考えております。 ＜事業系統図（ヒューマンキャピタル事業）＞ (2) オープンイノベーション事業オープンイノベーション事業は、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。具体的には、①STARTUP DB、②アクセラレーション（旧 Public Affairs）、③カンファレンスに区分されます。加えて、当連結会計年度よりスタートアップ企業のイグジット支援を目的とした新規事業④スタートアップM&A仲介を開始いたしました。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。 ① STARTUP DB当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」のデータを法人向けに提供し、定額利用料金を収受するほか、顧客ニーズに応じたデータ販売料金、データ抽出調査等の業務委託による業務受託料を収受しております。 ② アクセラレーション（旧 Public Affairs）産官学連携を主体的に推進し、競争入札を通じて中央官庁や地方公共団体におけるスタートアップ育成事業等を受託することで業務受託料を収受しております。 ③ カンファレンス「日本のスタートアップエコシステムをグローバルへ」をテーマに、成長産業に特化した国内最大規模のカンファレンス「GRIC（注５）」を開催しており、協賛企業から協賛金を受領しております。 ④ スタートアップM&A仲介良質なスタートアップ・エコシステムを醸成するためには、スタートアップ企業が適切な成長戦略を実行するためのイグジット戦略が重要です。当社は、スタートアップ企業と事業会社双方の視点に立ち、単なるマッチングにとどまらない、本質的な企業価値の最大化と事業成長を支援することを目的にスタートアップ企業のイグジット支援を主とするスタートアップM&A仲介サービスを開始いたしました。譲渡希望及び譲渡検討をするスタートアップ企業のソーシングにあたっては、ヒューマンキャピタル事業と同様、スタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタルとの緊密な連携及び培ってきたネットワークから企業情報を入手いたします。加えて、当社役職員のネットワークやSTARTUP DBを利用している事業会社等から、譲受候補企業を選定・提案しマッチングを行います。最終的な譲渡条件が決定した段階で、譲渡希望企業と譲受候補企業の間で譲渡契約を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでM&Aの一連の取引が完了し、当社が譲渡企業と譲受企業双方から成功報酬を収受します。 ＜事業系統図（オープンイノベーション事業）＞ (3) ベンチャーキャピタル事業ベンチャーキャピタル事業は、ヒューマンキャピタル事業の注力支援先に対して投資を実行しております。当連結会計年度末日現在では、投資先企業数は下記10社であります。投資先のイグジット時に投資収益を計上いたします。＜株式会社フェズ、ユアマイスター株式会社、READYFOR株式会社、ポケトーク株式会社、株式会社カケハシ、株式会社ナレッジワーク、株式会社アークエッジ・スペース、株式会社ミツモア、将来宇宙輸送システム株式会社、株式会社岩谷技研＞ ＜事業系統図（ベンチャーキャピタル事業）＞ ［脚注、用語の説明]１．ヒューマンキャピタリスト人材(ヒューマンキャピタル)を取り扱う当社グループのコンサルタント ２．登録型求職者の登録媒体を設け、求職者を集める手法 ３．ハンティング型求人情報に合致する人材に対し紹介会社側から接触を図る集客手法 ４．STARTUP DB(スタートアップデータベース)スタートアップ・ベンチャー企業のデータベースと、起業家・投資家の方々のインタビューコンテンツや業界・企業分析等の独自リサーチコンテンツを統合した当社グループの情報プラットフォーム ５．GRIC(グリック)当社グループ主催のカンファレンス「GROWTH INDUSTRY CONFERENCE」の通称です。国内外トップティアのエコシステムビルダーが発信する"機会"、集う"場"であると共に、進化・成長を続ける挑戦者のためのコミュニティの場と位置付けております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・ミッション、ビジョン、バリューミッション、ビジョン、バリューは、フォースタートアップスがこの社会に存在する理由そのものであり、私たちのカルチャーを形作るすべての原点として定義しております。 ミッション（共に）進化の中心へビジョンfor StartupsバリューStartups First全ては日本の成長のために。スタートアップスのために。※スタートアップス＝『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達 Be a Talentスタートアップスの最たる友人であり、パートナーであり、自らも最たる挑戦者たれ。そして、自らの生き様を社会に発信せよ。 The Team成長産業支援という業は、TEAMでしか成し得られない。仲間のプロデュースが、日本を、スタートアップスを熱くする。 ・成長産業支援プラットフォームの構築当社グループは、ミッション・ビジョンのもと、スタートアップ企業等への成長支援を通じた、日本の持続的な産業発展及びイノベーション社会の創出に貢献することを目指しております。イノベーションが生まれる社会の実現のためには、挑戦者が「挑戦」に専念できる仕組みと、挑戦を支える社会の整備が求められています。当社は、各種サービスを通じて、成長産業に集う挑戦者を支えるプラットフォーム「成長産業支援プラットフォーム」構想を掲げております。成長産業の発展においては、「人・モノ・カネ・情報」といった経営資源の集中が不可欠です。当社はその中でも特に企業のキャッシュフロー創出の源泉となる「人」、すなわち人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。イノベーションを生み出す「挑戦者」の成功確率を高めるため、未来を切り拓く活動を包括的に支援していく方針であります。直近では、スタートアップ・エコシステムの発展に不可欠かつ喫緊の課題であるM&Aイグジットについて、環境の整備が重要と捉えており、スタートアップM&A仲介サービスを立ち上げました。スタートアップ企業等の成長戦略を実現するために最適な譲受企業へのアプローチ、マッチングを推進しております。このように、人材支援を起点とした成長産業の総合的な支援を通じて、新興企業の成長スピードと確度を高めること、またスタートアップ・エコシステムの活性化と社会全体のイノベーション創出につなげてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが、成長産業支援プラットフォームを構築し、スタートアップ企業及びスタートアップ・エコシステムへ貢献した実績は、売上高及び営業利益の創出によって社会に示せるものと認識しております。2026年３月期の期初において、新たに設定した2026年３月期から2028年３月期にかけてのオーガニック成長における中期財務目標につきましては、１年前倒しでの達成を実現し、2027年３月期の期初において計画値を上方修正しております。売上高成長率を20％、加えて営業利益率として20％以上の水準を目指す、オーガニックでの売上高成長の継続と利益成長の両立を目指す中期財務目標を設定しております。 (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略・経営環境近年、技術革新により世界では新たな産業やユニコーン企業が次々と誕生し、イノベーションを軸とした経済成長が加速しています。特に米国においては、スタートアップ企業が国際競争力や賃金水準の向上を牽引する重要な存在となっております。一方、日本は国際競争力や平均賃金の面で低迷が続いており、その一因としてスタートアップ・エコシステムの未成熟が指摘されています。スタートアップは、社会課題の解決や雇用創出の担い手として、持続的な経済成長を支える原動力であり、我が国においてもその重要性は増しています。政府もこの課題に対応すべく、『スタートアップ育成５か年計画』を策定し、人材や資金、オープンイノベーションに関する支援強化が官民一体で進められております。また、日本の人材市場においても、労働力不足を背景とした人材需要の高まりに加え、終身雇用制度の終焉などを契機としてキャリア観の多様化や転職の一般化が進展しており、優秀な人材がスタートアップへ流動する動きが加速しています。こうした変化は、スタートアップ市場及び人材市場双方の成長可能性を高める好機であり、当社グループが注力する人材支援の重要性は一層高まっているものと認識しております。加えて、2024年にはスタートアップの資金調達額が１兆円を超え、その後は横ばいで推移しているものの、投資の選別が進む中、厳しい経済環境下でも一部の成長分野、特にAIや再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といったディープテック領域では活発な投資が継続しております。現在、東証グロース市場の上場維持基準の引き上げに伴い、従来の基準と比較するとIPOの難易度が高まっています。ベンチャーキャピタルが運営するファンドの満期や、投資回収までのタイミングを踏まえるとM&Aイグジット戦略の重要性が日に日に高まっている状況です。スタートアップ・エコシステムが成熟している米国においては、M&Aイグジットが主流であり、イグジット後にシリアルアントレプレナーとして新たな企業を立ち上げたり、投資家としてスタートアップを支援したりすることで、スタートアップ・エコシステムが発展している状況であり、日本においてもM&Aイグジットが活発化することで、スタートアップ・エコシステムのさらなる発展に寄与するものと認識しております。 ・経営戦略当社グループは、中核事業であるヒューマンキャピタル事業におけるスタートアップ企業向け人材支援の圧倒的な実績とブランド力を背景に、オープンイノベーション事業やベンチャーキャピタル事業への拡充を進めてまいりました。事業成長を通じて培ったアセットを活かし、起業家・ベンチャーキャピタル・事業会社など、スタートアップ・エコシステムの要となるプレイヤーとのコミュニティを活かしながら、顧客企業に対して人材支援を中核とした複合的なサービスを提供してまいります。 具体的な経営戦略については以下のとおりです。 ① スタートアップHR No.1のポジショニング確立当社グループは、スタートアップ企業等に特化した人材支援において、業界随一の実績と規模を有するポジションを確立することを目指してまいります。これまで、スタートアップ企業の経営陣やCxOクラスといったハイレイヤー人材の転職・採用支援において、多数の支援実績を重ねてまいりました。今後は、メンバークラスを含むスタートアップの採用活動全体を包括的に支援する体制を構築し、あらゆるステージにおける人材課題に対応してまいります。また、生成AIを活用した生産性の向上や、マーケティング強化によるブランド認知の拡大を進めてまいります。加えて、当社の主力事業である「タレントエージェンシー」は、2026年３月期より「ヒューマンキャピタル」へと名称を刷新し、より明確に「人的資本」支援の価値を体現するサービスとして展開してまいります。名称変更を機に、サービスの認知向上と提供価値の再定義を進め、当社グループのポジショニングをさらに強固なものとしてまいります。 ② スタートアップ支援メニューの拡大当社グループは、事業活動を通じてスタートアップ企業に関する定量・定性の豊富な情報を蓄積しており、これらのデータは独自アルゴリズムにより数値化・可視化されています。この「スタートアップ企業の定量情報」は、当社ならではの競争優位性を形成する重要なアセットとなっております。また、起業家、ベンチャーキャピタル、事業会社など、スタートアップ・エコシステムを構成する多様なプレイヤーとの強固なネットワークを築いてまいりました。今後は、こうした情報資産やコミュニティを活かし、スタートアップの成長支援を一層強化してまいります。まずは、スタートアップM&A仲介サービスを立ち上げ、営業体制の構築及び収益基盤の確立に努める方針ではあるものの、スタートアップ企業を取り巻く環境変化を適切に捉え、既存サービス間のクロスセルによるシナジー創出など、支援メニューの拡充に取り組んでまいります。③ M&Aなどによる事業規模の拡大当社グループは、M&Aも視野に入れた事業規模の拡大を進めてまいります。加えて、戦略的パートナーとの資本・業務提携や、新たな事業ドメインへの参入を通じて、事業の多角化と成長スピードの加速を図ってまいります。また、国内外有力スタートアップ企業等との共創を通じた新規事業の創出等、スタートアップ・エコシステム全体の発展において重要な役割を果たすと認識しております。こうした取り組みにより、当社グループは社会に新たな価値を還元しつつ、自らも継続的な成長を遂げることで、持続可能な産業構造の構築に貢献してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題スタートアップ企業を取り巻く事業環境は、依然として不透明な状況が続いております。具体的には、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準の見直しが公表され、IPOの難易度が高まっているほか、政府が掲げるスタートアップ政策の目標達成にはなお課題が残されており、制度面・資本環境の両面で流動的な要素を多く含んでおります。こうした外部環境の変化に柔軟かつ的確に対応しながら、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、(1) 経営方針 及び (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 に掲げた内容を確実に実行することが不可欠であると認識しております。そのために、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。 ① 中核事業の拡大と収益基盤の強化当社グループは、人材支援を起点とした「成長産業支援プラットフォーム」の構築を推進しており、中核事業であるヒューマンキャピタル事業の競争力を一層強化するとともに、新規事業として立ち上げたスタートアップM&A仲介サービスを収益の柱と位置づけ、事業成長に注力してまいります。また、当社が保有するスタートアップ関連のデータや、スタートアップ・エコシステムのネットワークを基盤とした支援メニューの拡大を図ってまいります。 ② 優秀人材の確保及び人材育成強化による生産性の向上当社グループでは、今後の事業領域の拡大と各事業の成長を見据え、優秀な人材の確保が重要な課題と認識しています。そのため、引き続き新卒・中途問わず積極的な採用活動を行うとともに、人材育成体制の強化、生産性及び組織力の向上に注力しております。特に、柔軟なキャリア開発や部門間での知見共有・ノウハウ活用といったクロスセルの促進、組織力向上を目的として、人事異動の活発化を進めております。あわせて、社内業務においては生成AI等の最新テクノロジーを積極的に活用し、業務効率の向上やナレッジの共有・育成支援を図ることで、グループ全体での生産性の向上を推進してまいります。 ③ ブランド力・認知度の向上当社グループは、スタートアップ業界において、成長企業向け人材支援の実績により一定の認知を得ているものと認識しております。一方で、社会全体における知名度は限定的であり、さらなる認知度向上が課題と考えております。今後は、「成長産業支援プラットフォーム」としての当社の複合的な提供価値をより多くのステークホルダーに届けるため、各種メディア・SNS等での情報発信等、ブランディング及びマーケティング活動の強化に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループは、ビジネスの特性上、個人情報や企業情報を含め、機密性の高い情報を有しております。定期的な社内教育の実施や管理体制の強化に取り組んでおりますが、内部統制の整備と実効性ある運用を通じて、組織の健全なる発展に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、代表取締役CEOを委員長とし、取締役を中心に構成するリスク評価委員会を設置しております。 (2) 当社グループのリスクマネジメント体制の運用状況リスク評価委員会は、少なくとも四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。 (3) 事業環境に関するリスク① 市場環境について当社グループは国内のスタートアップ企業向けまたはそれに関連したサービスを提供しており、潜在的に国内におけるスタートアップ企業の企業動向・求人需要等に影響を受けております。特に、当社グループの主力サービスであるヒューマンキャピタル事業は、スタートアップ企業の求人ニーズに影響を受ける可能性があり、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、地政学リスク、金融資本市場の変動の影響等により、スタートアップ企業数やスタートアップ企業に対する資金供給が著しく減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは特定の顧客群に偏らないよう顧客基盤の拡大や取扱いポジションの拡大に努めております。また、東証グロース市場における上場維持基準の引き上げに伴う、IPO難易度の上昇やイグジット戦略の多様化といった市場環境の変化を捉え、新たにスタートアップM＆A仲介サービスを開始しております。これにより、スタートアップ企業の多様なニーズを取り込み、収益基盤の多角化によるリスク低減に努めております。 ② 競合について当社グループの主力サービスであるヒューマンキャピタル事業は、「有料職業紹介事業」に該当しております。「有料職業紹介事業」は許可事業ではあるものの、参入障壁が低く各分野にて多数の同業他社が存在し、厚生労働省の調査によれば、有料職業紹介事業の民営職業紹介事業所数は継続的に増加傾向にあります。また、当社が新たに開始したM＆A仲介事業においては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありません。そのため、参入障壁が比較的低く多数の同業他社が存在しております。今後、同業他社が同様のサービスを展開し、競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、スタートアップ・成長企業に特化した人材支援・M＆A仲介事業者として顧客企業との密な関係性の構築等による他社との差別化を図り、さらなるシェア拡大に努めております。 (4) 事業内容に関するリスク① 候補者の自己都合退職について当社グループの主力サービスであるヒューマンキャピタル事業では、求人企業に候補者が入社後、一定期間内に自己都合退職した場合には成功報酬の一部を返金する契約を締結し、サービスを提供しております。将来的に何らかの理由により、早期自己都合退職者が増加した場合には、収受した報酬の返金が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、求職者に対し求人内容や求人企業のカルチャー等の状況を十分に説明し、ミスマッチの軽減に努めております。 ② 求人媒体運営事業者との関係について当社グループの主力サービスであるヒューマンキャピタル事業は、自社媒体を有して求職者を確保する登録型ではなく、他社が運営する媒体を利用して求職者を確保するハンティング型を採用しております。人材データベース運営会社の方針変更や関係性の悪化等により取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、人材データベース運営会社との良好な関係を保ちつつ取引を行うことに加え、各求人媒体の利用方法の継続的な研修の実施、複数媒体の利用推進によりリスク低減を図っております。 ③ 法的規制について当社グループの主力サービスであるヒューマンキャピタル事業は、職業安定法に基づき、「有料職業紹介事業」として厚生労働大臣から許可を受けております。当該許可は５年毎の更新が必要なほか、職業安定法第32条の９に欠格事由が定められております。当連結会計年度末現在において、当社グループは欠格事由(法人であって、その役員のうちに禁固以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの等に該当する者がある、届け出違反等)に該当しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等に該当した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が新たに開始したスタートアップM＆A仲介サービスにおいては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありません。今後、同事業の本格展開を進めるにあたり、関係法令の改正や業界全体の規制強化等が生じた場合には、事業展開や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは関連法令の改正動向等の迅速な把握に努めるとともに、定期的な各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、営業部門の管理監督部署、監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。 ④ 個人情報保護について当社グループの主力サービスであるヒューマンキャピタル事業では、多数の個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の管理徹底を図るべく、「個人情報等管理規程」を制定するとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得し、プライバシーマークの運用規程に準拠し、社内教育の徹底を図っております。このような取り組みにもかかわらず、外部からの不正アクセスや、当社グループ役職員の故意または過失により個人情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求やブランド価値の毀損、社会的信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、個人情報の管理徹底を図るべく、「個人情報等管理規程」を制定し、役職員の教育を図っているほか、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得し、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。また、個人情報漏洩時に損害を補填する保険にも加入をしております。 ⑤ ベンチャーキャピタル事業における保有株式の評価減リスクについて当社グループにおいて、事業として投資を行っておりますが、その中で、投資対象先のイグジットの延期、事業計画の見直しや実績の乖離によって、当社グループが保有する株式又は当社子会社を通じて組成したファンドが保有する株式の評価減が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、主としてヒューマンキャピタル事業の人材紹介支援を行っている未上場企業を投資対象として、投資時においてビジネスモデルや市場環境を十分に検討した上で判断するとともに、投資後は投資先の状況把握を定期的に行いリスクの軽減に努めております。 ⑥ 特定事業への依存について当社グループの連結売上高の大部分は、ヒューマンキャピタル事業の収益により構成されています。中期経営方針においてスタートアップM&A仲介サービスを新たな成長の柱として位置付け、事業拡大を図っておりますが、現時点における収益基盤は依然としてヒューマンキャピタル事業に大きく依存しております。そのため、当該事業において想定を超える市場環境の変化や競争力の低下等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、新たな成長の柱であるスタートアップM＆A仲介サービスにおいては、専門人材の採用・育成を強化し、当社グループの顧客基盤やネットワークを最大限に活用することで、事業規模の拡大と早期の収益化に努めております。 ⑦ 新規事業及びM&Aによる事業拡大について当社グループは、今後、更なる事業拡大を図り、成長産業支援プラットフォームへの進化を目指すため、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、情報システム投資や広告宣伝費等の追加投資が発生し、損益が一時的に悪化する可能性があります。また新規事業を開始した際には、その新たな事業固有のリスクが加わり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業拡大及び新規事業展開に際しては、M&Aや資本提携も有効な手段であるものと認識しております。M&Aや資本提携では、当初想定した事業のシナジー効果の未達、デューデリジェンスの限界等から法的若しくは事業上の新たなリスク要因の発生、PMI（Post Merger Integration）の遅延・失敗等により、期待した事業成果を得られない可能性があります。また期待した収益を得られず、保有する投資有価証券やのれん等の減損処理が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、新規事業やM&A、資本提携について、既存サービスとのシナジーやリスク等について十分な検討を行うよう努めております。 (5) 組織体制に関するリスク① 人材確保及び育成について当社グループ事業のさらなる拡大及び企業価値の継続的な向上のためには、人材の確保や人材育成が重要と認識しております。特にヒューマンキャピタル事業においては人材の確保が必要不可欠であるとともに、期待通りの効果を発揮するまでに、一定の育成期間を要することがあります。当社グループは、全社を挙げて人材採用・育成に取り組んでおりますが、当社グループが求める人材が適時適切に確保されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、全社を挙げて人材採用に努めているほか、社員がやりがいと働きやすさを持って働けるよう就業環境の整備に努めております。 ② 特定経営者への依存について当社グループの代表取締役CEOである志水雄一郎は、当社グループの前身である株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)のネットジンザイバンク事業部において事業部長を務め、分社化以降も継続して代表取締役を務めております。同氏は、当社グループの経営方針やブランディングにおいて重要な役割を果たしております。今後、何らかの理由により、同氏の業務執行が困難な状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、2026年１月１日に共同代表制へ移行し、新たに代表取締役COOとして恒田有希子が就任いたしました。共同代表制のもとで適切な権限委譲や人員体制の強化を進めることで、経営組織の強化を図っております。 (6) その他のリスク① 訴訟について当社グループの事業運営において、提供サービスの不備や個人情報・機密情報の漏洩、契約違反等により、訴訟を提起された場合には、当社グループブランドの毀損や社会的信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは定期的な各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。 ② 情報システムについて当社グループの事業運営上、情報ネットワークやコンピューターシステムを多岐にわたり利用しており、データベースはクラウド上に保存しております。災害・事故等によるネットワーク障害やサーバーダウン等のシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセスが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、アンチウィルスソフトの導入や情報セキュリティ教育を図っているほか、通信ネットワークの冗長化構成を行い、リスクの軽減に努めております。 ③ 配当政策について当社グループは、現時点では成長過程にあるため、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、会社設立以来、配当は行っておりません。しかしながら、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しており、当連結会計年度においても2026年２月に自己株式取得を実施しております。今後の配当政策の基本方針につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。内部留保につきましては、財務体質の強化、競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための資金として、有効に活用する方針であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況 (単位：千円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)対前期増減資産(※１)3,666,3924,961,3551,294,962負債(※２)1,187,2731,809,637622,363(うち、有利子負債)513,000399,000△114,000純資産(※３)2,479,1183,151,717672,599 主な対前期増減の内容(※１)投資有価証券(477,677千円)、売掛金及び契約資産(425,701千円)、現金及び預金(267,538千円)、営業投資有価証券(110,052千円)(※２)未払法人税等(337,921千円)、未払消費税等(166,305千円)、未払金(98,715千円)、 賞与引当金(80,739千円)、未払費用(20,689千円)、長期借入金(△114,000千円)(※３)利益剰余金(420,960千円)、自己株式（164,082千円）、非支配株主持分（86,515千円） ② 経営成績の状況(全般的概況)当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までを対象とした中期経営方針に基づき、「①質・量ともにNo.1のスタートアップHRの実現」「②スタートアップ支援メニューの拡大」「③M&Aなどによる事業規模の拡大」の３本柱を掲げ、起業家や挑戦者を包括的に支援する「成長産業支援プラットフォーム」の構築を推進しております。本方針に基づき、ヒューマンキャピタル事業における営業戦略の転換をはじめとする各事業の生産性改善を進めた結果、当連結会計年度における売上高は5,268,605千円(前期比42.6％増)、営業利益は1,120,349千円(前期比147.3％増)、経常利益は1,053,963千円(前期比134.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は817,118千円(前期比131.0％増)と大幅増収増益となりました。 項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。 (売上高)ヒューマンキャピタル事業における営業戦略の転換をはじめとする各事業の生産性改善を進めた結果、当連結会計年度の売上高は5,268,605千円(前期比42.6％増)となりました。ヒューマンキャピタル事業は、人材紹介サービスにおいて社員一人あたり決定件数（生産性）にフォーカスし、求職者との接点拡大を重視した営業戦略の最適化を進めました。また、オープンイノベーション事業は、STARTUP DBの契約社数増加及び料金改定、アクセラレーションにおける案件数の拡大が進んだ結果、順調に規模が拡大いたしました。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は1,066,218千円(前期比75.5％増)となりました。これは主にヒューマンキャピタル事業における求人媒体への支払手数料及びオープンイノベーション事業における外注費です。結果として、売上総利益は4,202,386千円(前期比36.2％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,082,036千円(前期比17.0％増)となりました。これは主に人件費、支払手数料及び地代家賃です。結果として、営業利益は1,120,349千円(前期比147.3％増)、経常利益は1,053,963千円(前期比134.6％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、817,118千円(前期比131.0％増)となりました。 各セグメント及びサービス別の経営成績は下記のとおりであります。 (ヒューマンキャピタル事業)人材紹介サービスにおいては、社員一人あたり決定件数（生産性）にフォーカスし、求職者との接点拡大を重視した営業戦略の最適化を進めました。その結果、前期比で社員一人あたり決定件数の改善が進み、成約件数が増加しました。さらに、決定年収の上昇に加え、求人企業の採用競争力強化を目的とした高手数料率案件への決定数も増加したことで成約単価が上昇し、人材紹介サービス売上高は前期比で大きく増加いたしました。人材紹介サービスの主要な業績指標は以下のとおりです。期間前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)人材紹介取引数(人)721989人材紹介平均単価(千円)3,8584,169 (注) １．人材紹介取引数は、特定期間における正社員の人材紹介人数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。２．人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。 コンサルティングサービスは、社内体制の見直しによる提案力の向上及び営業効率の改善が進んだことに加え、求人企業の採用競争力強化ニーズを捉え契約社数を獲得できたことで堅調に推移いたしました。これらの結果、ヒューマンキャピタル事業の売上高は4,476,024千円(前期比43.3％増)、セグメント利益は2,013,891千円(前期比53.9％増)となりました。 (オープンイノベーション事業)オープンイノベーション事業は、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援するアクセラレーション（旧名称 Public Affairs）、日本のスタートアップとグローバルの接点を模索するイベントを開催する「カンファレンス」など、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。当連結会計年度においては、STARTUP DBの契約社数増加及び料金改定、アクセラレーションにおける案件数の拡大が進んだ結果、オープンイノベーション事業の売上高は792,580千円(前期比38.9％増)、セグメント利益は237,696千円(前期比152.3％増)となりました。 (ベンチャーキャピタル事業)当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。本事業では、ヒューマンキャピタル事業の人材支援先に対して投資を実行することにより、投資先の支援強化及び非連続収益を獲得することを目的とするファンドを運営しております。当連結会計年度においては、定常的に発生する管理費用のほか営業投資有価証券評価損の影響等により、セグメント損失は101,340千円(前期は8,001千円の損失)となりました。なお、ファンド組成時に設定した投資枠に対する組入を完了いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー355,667965,436609,769投資活動によるキャッシュ・フロー△252,496△552,672△300,175財務活動によるキャッシュ・フロー149,612△158,322△307,935現金及び現金同等物の期末残高1,908,4572,162,898254,441 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は2,162,898千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は965,436千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,054,642千円、未払消費税の増加166,305千円、未払金の増加98,715千円、賞与引当金の増加80,739千円、売上債権及び契約資産の増加△425,701千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は552,672千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出△551,000千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は158,322千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出△233,457千円、長期借入金の返済による支出△114,000千円、非支配株主からの払込みによる収入187,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。また、受注から役務提供完了までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 (単位：千円)サービスの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)ヒューマンキャピタル事業3,122,9574,476,02443.3オープンイノベーション事業570,809792,58038.9ベンチャーキャピタル事業－－－合計3,693,7675,268,60542.6 (注) 主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。当社グループの資金需要は、人員規模拡大に伴う、人件費や採用費をはじめとする人材関連投資等が中心であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入及び必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達を中心に考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。なお、当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはサービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」「オープンイノベーション事業」及び「ベンチャーキャピタル事業」の３つを報告セグメントとしております。「ヒューマンキャピタル事業」は、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。「オープンイノベーション事業」は、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。「ベンチャーキャピタル事業」は当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップ・成長企業への投資を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントの変更に関する事項当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。当社グループの事業拡大や経営戦略の進展に伴い、当社グループの実態をより的確に反映した情報開示を行うため、経営資源配分の妥当性や経営戦略との整合性を明確化することを目的としております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 （注１）連結財務諸表計上額ヒューマンキャピタル オープンイノベーションベンチャーキャピタル計売上高 外部顧客への売上高3,122,957570,809－3,693,767－3,693,767セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,122,957570,809－3,693,767－3,693,767セグメント利益又は損失(△)1,308,33194,213△8,0011,394,542△941,573452,969セグメント資産334,128221,026533,7691,088,9242,577,4683,666,392 （注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない一般管理費であります。(2) セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 （注１）連結財務諸表計上額ヒューマンキャピタル オープンイノベーションベンチャーキャピタル計売上高 外部顧客への売上高4,476,024792,580－5,268,605－5,268,605セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計4,476,024792,580－5,268,605－5,268,605セグメント利益又は損失(△)2,013,891237,696△101,3402,150,247△1,029,8971,120,349セグメント資産591,895390,785615,4221,598,1033,363,2524,961,355 （注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない一般管理費であります。(2) セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物等であります。なお、2025年９月９日付けで新たに株式を取得し持分法適用関連会社としたGOジョブ株式会社は、「調整額」に含めております。２．2025年７月17日付けで新規設立し連結子会社としたアリカタ株式会社は、「ヒューマンキャピタル」に含めております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、ミッション・ビジョンのもと、スタートアップ企業等への成長支援を通じて、日本の持続的な産業発展及びイノベーション社会の創出に貢献することを目指しております。社会課題の解決や雇用創出の担い手であるスタートアップは、持続的な経済成長を支える原動力であり、我が国における重要性は一層高まっております。現在、日本政府による『スタートアップ育成５か年計画』の策定をはじめ、官民一体となった人材・資金・オープンイノベーションへの支援強化が進められております。このような環境下において、当社グループはスタートアップ企業等の総合的な支援を中核事業として展開しております。当社グループが持続的に成長し、提供する付加価値を最大化させていくことそのものが、スタートアップ企業等の成長や大企業とのオープンイノベーションを加速させ、ひいては経済発展と持続可能な社会の創出に直結するものと認識しております。したがって、「ヒューマンキャピタル」を軸とした成長産業支援プラットフォームを強力に推進し、事業成長による企業価値の向上を実現していくことが、サステナビリティとして極めて重要であると考えております。 ＜フォースタートアップスの価値創造ストーリー＞当社グループの事業成長が持続可能な社会の創出に貢献するという認識のもと、当社グループが持続的に事業成長を果たし、社会課題解決に貢献するための「価値創造ストーリー」を公表いたしました。IIRCが定義する６つの資本のうち、当社グループの強みであり重視しているものは「①人的資本：スタートアップ・エコシステムの発展に貢献し続ける熱量の高い組織力」「②社会・関係資本：スタートアップ・エコシステムに関わる重要プレイヤーや大企業・政府とのネットワーク・コミュニティ」「③知的資本：STARTUP DBで保有する定量データや、当社が創業以来培ってきたスタートアップ経営に関するノウハウ等」であります。これらを駆使し、起業家・スタートアップに集う挑戦者を支える成長産業支援プラットフォームの構築により、当社グループの持続的な成長につなげ、社会課題解決に貢献してまいります。この価値創造ストーリーを根本で支えているのは、当社グループの役職員の存在と企業・役職員が保有する人的ネットワークであります。引き続き、熱量の高い組織づくり、人的ネットワークの拡充、付加価値の向上といった各種課題を設定し、施策を実行してまいります。詳細は「(2) 重要なサステナビリティ項目 ② 人的資本、多様性への対応」をご覧ください。 当社グループにとってのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループでは、「for Startups」という経営ビジョンに基づいて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、ユーザー、クライアント、株主、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の強化等のコーポレート・ガバナンスを重視しております。このため、株主総会、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議等の各機関の運営を徹底するほか、内部統制システムの整備・運用を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。 ② リスク管理当社グループは、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、代表取締役CEOを委員長とし、取締役を中心に構成するリスク評価委員会を設置しております。リスク評価委員会は、少なくとも四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。詳細は、「３．事業等のリスク」をご覧ください。 (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものと認識しております。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考えておりますが、特に「ヒトの無限大の可能性」を信じるという大きな方針のもと、人的資本への投資を最重要視しております。 ① 気候変動対応当社グループは、スタートアップ企業等への成長支援を主な事業として行っており、当社事業が気候変動問題に重要な影響を及ぼすことは想定されないために、TCFDに基づく開示等は、現時点では行っておりません。しかしながら、あらゆるグローバル課題の中でも、特に気候変動をはじめとする環境問題に関する認識は、この数年間だけでも劇的に変化しております。ビジネス面及び事業者としての取り組みが今後重要になるものと認識しております。 ② 人的資本、多様性への対応(人材戦略に関する基本方針)当社グループは、人的資本による価値創造をし続けるための指針として「人事ポリシー」を定めております。年齢や勤続年数に関わらず、成果に応じて「報酬・機会・責任」を付与する実力主義の風土と、当社グループのミッション・ビジョンと社員それぞれの「志」を接続する文化により、組織の健全な新陳代謝が促され、競争力を持つ筋肉質な組織を維持しております。この考えに基づき、中期経営方針の達成のため、以下の２つを人事戦略の柱として掲げ、人的資本の最大化を図っております。毎年、更なる人的資本価値向上に向けたサーベイ（志に関するアンケート）を実施し、調査結果から、「人事ポリシー」に照らし合わせた課題の抽出と改善を行うPDCAサイクルを構築しております。＜人事ポリシー＞・長く・共に歩む・心と体の健康を大切にする・成果に応じた報酬・機会・責任を設計する・個人の成長、進化を後押しする・ルール違反と悪用には厳しく対応する ａ．ミッション・ビジョンへの共感と即戦力を重視する採用戦略 スタートアップ企業等への成長支援を通じて日本経済を活性化させたいという高い「熱量」を持ち、「PDCAサイクルを回す力」「アンラーニングする力」「学習意欲」等、成果を出すプロセス・能力を備え、即戦力として野心的な目標に向かって挑戦し続けられる人材の採用を行っております。社員同士が「熱量」「行動量」「専門性」「マネジメント力」「ネットワーク」等から影響を受け合うことで個の能力を発揮し、最大化するサイクルが生まれております。 ｂ．抜擢の文化と起業家・経営層接点による圧倒的な成長環境での人材育成社員の能力を非連続に向上させるため、積極的な抜擢やチャレンジングな業務アサインを行っております。また、成長産業の最前線にいる起業家や経営層、ベンチャーキャピタル等との接点を通じて社員の視野・視座・視点を拡張し、育まれた社員の志を、上司との1on1を通じて個人目標に接続し、挑戦を称賛するサイクルを循環させることで、市場価値を高め続けるプロフェッショナルな組織の形成を目指しております。また、人材を主幹事業から新規事業等の新たな領域へ越境させる等、配置転換を機動的に実施し、個人のキャリア形成及び人的資本の最大化と、成長産業支援プラットフォームの実現を目指し、さらなる価値創造に努めております。 (従業員給与等の決定方針)社員の意欲の向上、並びに優秀層の確保・定着のためには、競争優位性のある給与水準の向上が必要であると考えております。昇給原資・賞与原資は、原則として業績に連動する形で基準昇給率及び基準賞与支給月数を決定し、社員の給与額及び賞与額は、能力スキルの段階を示す「役割等級定義」と、事業目標に基づき個人が管理職と共に設定する「半期目標」に対する成果に応じて半期毎に決定しております。なお、ヒューマンキャピタル事業においては、一定の売上基準を達成した社員に対してインセンティブを支給しております。評価報酬制度上、入社年次や性差等により賃金が決定されることはありません。部門別・階層別等で複数回の評価会議を行うことにより、客観性の担保に努めております。今後は、従業員株式報酬制度等の導入、評価の納得感向上のための制度の見直し等を検討いたします。また、営業利益の成長に相応した昇給、平均年間給与の向上に努めてまいります。 (人材育成方針)当社グループの価値創造ストーリーの根本であり、強みでもある人的資本及び社会・関係資本の価値を向上し続けるためには、起業家やベンチャーキャピタルといったエコシステムの重要プレイヤーと強固なネットワーク・コミュニティを形成し、市場へ価値を還元できる人材を育成することこそが、当社グループのキャッシュフロー創出の源泉であると考えております。以上を踏まえ、求める人材像として定義すると共に、以下の２点を人材育成方針としております。 ａ．バックグラウンドの多様性とバリューの体現当社グループは、出身業界や経験職種を限定せず、営業、コンサルタント、エンジニア、人事等の多様なバックグラウンドを持つ人材を採用し、当社グループのバリューを体現する人材へと育成しております。また、バリューを体現し事業成長に貢献した社員に適切に報いるため、月間及び半期でMVT（Most Valuable Talent）表彰を行い報奨金を支給することで、社員のモチベーション向上とカルチャーの浸透を図っております。 ｂ．志を育み、実現を後押しする起業家やCxO等の経営層が志を抱き事業を推進し、社会課題解決に務めているのと同様に、当社グループの社員も「志（＝全力を注いで、心から実現したいと思えること）」を抱くことは、自らが日々の仕事を「なぜやるのか」の納得感と高いエネルギーを生み、やりがいや成長の道しるべとなると考え、「志を育む」ことを人材育成のキーワードとしております。スタートアップ企業等への成長支援を通じて、挑戦し続ける社員一人一人の志と当社グループのバリューが接続されることで、ミッション・ビジョンの実現に向けた非連続な個人成長及び組織成長に繋がると考えております。 (Kokorozashi指数)社員が志に出会い、志が育まれていることを「Kokorozashi指数」として可視化・定量化し、毎年実施する「志に関するアンケート」よりモニタリングしております。設問には、志との出会い、志実現への取組み、志実現への支援状況の調査等を含んでおります。本年の調査においても、当社グループ独自の成長のサイクルと志の文化が組織に定着していることが確認されました。 ＜「志に関するアンケート」実施概要＞ 調査時期：2026年３月対象者：2026年２月末時点で在籍する正社員（休職者・退職予定者を除く）有効回答率：100％ ＜調査結果概要＞・79％の社員が仕事を通じて「志に出会えている」と回答し、昨年と比較すると同水準となりました。在籍年数に応じて、志に出会えていると回答する人の割合は増加傾向でした。・その他「志との出会い」「挑戦機会の豊富さ」や「上司からの支援」などといった当社の強みが昨年と同様の水準で維持され、「今後当社でキャリアを描ける」が向上、新設の「評価の納得度」は81％でした。・一方で「過去１年の志の実現に向けた意欲的な取り組み」「同僚が志を理解しているか」「ジェンダーギャップの有無」について５％以上指数の低下が見られました。・事業成長に伴う役割の拡張性や、キャリアの選択肢の増加が「今後のキャリアを描ける」「リーダー・マネジャーを目指したい」の回答に影響しております。 （単位：％） 2024年３月期（第８期）2025年３月期（第９期）2026年３月期（第10期）仕事を通じて志に出会えている74.275.679.3過去１年、志の実現に意欲的だった62.676.467.6今後、志の実現に意欲的70.375.674.3上司が自身の志を理解している63.269.671.2上司による志実現の後押しがある78.080.684.2同僚が志を理解している44.550.242.8制度・環境の後押しがある66.570.071.6ジェンダーギャップを感じる－12.020.3自ら希望し挑戦する機会がある－87.191.0今後のキャリアを描ける－49.354.1リーダー・マネジャーを目指したい－60.864.9直近1年で受けた人事評価について納得（新設）※「入社1年未満」を除く－－81.1志が育まれ実現に近づいている63.771.068.5 ＜調査結果に基づく方針＞・「今後当社でキャリアを描ける」と感じている社員の割合の結果を受け、社員の長期的な就業及びキャリアの形成について、戦略的な配置転換や人事制度の見直し等を継続し、引き続き持続的な人的資本の価値創造に努める方針であります。・「同僚が志を理解しているか」の指数低下に対しては、「志ワークショップ」等により対話機会の増加を行い、社員一人一人の志を共有し刺激し合える組織作りを引き続き推進いたします。・上司による、社員の志と半期目標の接続、及びジェンダー間のコミュニケーションについては改善余地があると認識し、マネジメント力強化のための研修や、全社向けワークショップ等を実施してまいります。・退職した社員が過去に回答したアンケートの回答傾向を分析した結果、「仕事を通じて志に出会えている」「今後、志の実現に意欲的である」「リーダー・マネジャーを目指したい」といった主要な設問に対し「全く思わない」「そう思わない」「わからない」（以下、「ネガティブ回答」）と回答する割合が高く、その他の設問においても、在籍者に比べてネガティブ回答率が高いことが確認されております。これらを踏まえ、志を育み、挑戦する人材の長期的な就業に向け、引き続きKokorozashi指数を維持・向上させるための環境整備や人事施策を継続いたします。 (社内環境整備方針)当社グループでは、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、挑戦し続けられる環境を整備するため、人事ポリシーに基づく各種施策を実行しております。主

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、「for Startups」のビジョンのもと、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、社会に対して価値を提供し続けることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目指しています。そのために、経営の透明性・健全性・効率性を高めるとともに、迅速かつ柔軟に経営環境の変化へ対応可能な体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。この方針のもと、株主総会、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議等の各機関の運営を徹底するほか、内部統制システムの整備・運用を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を持つ構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年６月16日開催の第７回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。以下のコーポレート・ガバナンスの概要については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。 当社は、取締役会、経営会議、監査等委員会を設置すると共に、内部監査室を設置し、内部監査担当者を選任しております。また、業務執行の効率化の実現を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。これら各機関の相互連携により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治体制を採用しております。 ・取締役会取締役会は、代表取締役CEO志水雄一郎を議長に、監査等委員でない取締役６名(代表取締役CEO志水雄一郎、代表取締役COO恒田有希子、取締役清水和彦、社外取締役齋藤太郎、社外取締役梅澤高明、社外取締役田久保善彦)及び監査等委員である取締役３名(社外取締役小久保愛子、社外取締役堀内雅生、社外取締役秋元芳央)で構成されており、法令及び定款に定められた事項、経営の基本方針、業務の意思決定のほか、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。また、当社では、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、原則として月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役会規程において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めております。 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を計15回開催しており、当社の個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名取締役会出席回数代表取締役 CEO志水 雄一郎全15回のうち15回代表取締役 COO恒田 有希子全15回のうち15回取締役清水 和彦全15回のうち15回社外取締役齋藤 太郎全15回のうち15回社外取締役梅澤 高明全15回のうち14回社外取締役田久保 善彦全15回のうち15回社外取締役(常勤監査等委員)志磨 純子全４回のうち４回社外取締役(常勤監査等委員)小久保 愛子全11回のうち11回社外取締役(監査等委員)堀内 雅生全15回のうち15回社外取締役(監査等委員)秋元 芳央全15回のうち15回 (注) １．役職名は2026年３月31日時点のもの(既に退任された方は退任時点のもの)を記載しております。２．2025年６月20日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任した社外取締役（常勤監査等委員）の志磨純子氏は、退任時までに開催された取締役会４回中４回に出席しております。３．2025年６月20日開催の定時株主総会において、社外取締役（常勤監査等委員）に就任した小久保愛子氏は、就任以降に開催された取締役会11回中11回に出席しております。 取締役会の具体的な検討内容としては、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、人事及び組織に関する事項、その他経営に関する重要な事項の決定及び判断等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。 ・監査等委員会監査等委員会は、社外取締役小久保愛子を委員長に、監査等委員である社外取締役３名(小久保愛子、堀内雅生、秋元芳央)で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回の定時監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査等委員相互の情報共有を図っております。なお、各監査等委員は、取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務遂行を監督するとともに、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。また、監査等委員会は、内部監査担当者や会計監査人とも連携し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。 ・リスク評価委員会リスク評価委員会は、代表取締役CEO志水雄一郎を議長に、７名(代表取締役CEO志水雄一郎、代表取締役COO恒田有希子、取締役清水和彦、社外取締役(監査等委員)小久保愛子、社外取締役(監査等委員)堀内雅生、コーポレート本部執行役員及び法務責任者)で構成されており、オブザーバーとして内部監査室長が参加しております。リスク評価委員会は原則として少なくとも四半期に１回以上開催しており、リスクマネジメントの実施状況を把握するとともに、必要な措置について審議しております。 ・指名報酬委員会指名報酬委員会は、社外取締役田久保善彦を議長に、４名(社外取締役田久保善彦、社外取締役(監査等委員)堀内雅生、社外取締役(監査等委員)小久保愛子、代表取締役CEO志水雄一郎)で構成されております。当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの公正性・透明性・客観性を担保するため、2026年２月19日開催の取締役会において任意の指名報酬委員会の設置を決議しております。これにより、以後の取締役の選任・解任、取締役の報酬の設計及び内容の決定、その他指名報酬に関する重要事項については、同委員会による審議・答申を踏まえた上で、取締役会の決議により決定する手続に則ります。 ・経営会議経営会議は、代表取締役CEO志水雄一郎を議長に、代表取締役CEO志水雄一郎、代表取締役COO恒田有希子、取締役清水和彦、社外取締役(監査等委員)小久保愛子、執行役員６名、その他必要な関係者で構成されております。経営会議は原則として月１回以上開催しており、各部門の業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する協議、決定を行っております。 ・執行役員制度当社は、戦略的意思決定・監督機能を取締役の役割とする一方、日常的な業務執行の権限・責任を執行役員に与えることで、双方の機能を強化することを狙いとして、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会により選任され、定められた分担に従い業務執行を行っております。執行役員の任期は選任後１年以内に終了する事業年度の定時株主総会の終結の時までとなっております。当社は執行役員を６名選任しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部監査体制の概要は以下のとおりです。 ｂ．上記体制を採用する理由当社は、監査等委員でない社外取締役３名、監査等委員である社外取締役３名を選任し、業務執行状況の監督を行い、経営監視機能を備えることで、経営の透明性と客観性の確保に努めております。また、監査等委員会による組織的な監査の実施により、取締役の業務執行について適切かつ厳正な監査を行える体制としており、経営監視機能の客観性及び中立性についても確保されていると判断しております。なお、監査等委員でない社外取締役は会社経営者や役員としての豊富な知見及び経験から、客観的かつ専門的な視点により取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保を図ってまいります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2023年６月16日開催の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を改定しており、当該基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス規程」を定め、法令遵守の推進を図っております。・コンプライアンス責任者である代表取締役CEOを委員長とし、取締役等で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の企画・運営等に関する重要事項を審議しております。・内部通報窓口を設け、当社役職員等が内部統制や法令に違反する問題を発見した場合に、迅速に当社のコンプライアンス所管部署に情報伝達する体制を構築・運用しております。・内部監査担当者を選任し、業務の有効性、財務報告等の信頼性、コンプライアンスの観点から、内部統制の整備・運用状況を検証するとともに、その改善に向けて助言・提言を行っております。・インサイダー取引については、「インサイダー取引防止規程」を定め、防止しております。・重要事実に係る情報管理については、「適時開示規程」を定め、情報の適時、公正かつ公平な開示を図っております。・コンプライアンス意識を徹底・向上させるために、取締役及び使用人に対してコンプライアンスの教育・研修を継続的に実施しております。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制・取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、その他の重要な決裁に係る情報並びにコンプライアンスに関する情報等、取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従って、文書または電磁的媒体に記録、保存または廃棄しております。・取締役から閲覧の要請があった場合に閲覧が可能である方法で保存しております。 (c) 損失の危険の管理に関する体制当社のリスク管理体制は、リスク要因を適時に捉え、迅速に経営に反映させることが必要との観点に基づき構築しております。取締役会のほか、リスク評価委員会及びその他の会議を必要に応じて開催し、リスクに関する重要事項を早期に発見し、リスク管理の進捗状況その他問題点等を速やかに把握する体制を整えております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役CEOを中心とした対策委員会を設置し、監査等委員、顧問弁護士その他外部アドバイザー等と連携し、損失を最小限にすべく迅速に行動する方針であります。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、取締役の職務執行が効率的にかつ適正に行われているかを監督しております。また、取締役及び使用人は、決裁に関する基準等に基づき、重要性に応じた意思決定ルールに従うことで、意思決定の迅速化を図り、効率的に職務を執行しております。・執行役員制度を導入し、日常的な業務執行の権限を執行役員に与えることで、取締役の役割を戦略的意思決定・監督機能に注力させ、業務執行の効率性と業務執行の監督機能の強化を図っております。・当社の取締役が意思決定及び業務執行を効率的に行うことを目的として、経営会議等の会議体を設置し、運用しております。 (e) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査等委員がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容(使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等)については、監査等委員の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する方針であります。 (f) 監査等委員への報告に関する体制、及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議または委員会に出席しております。・監査等委員には主要な決裁書類その他の重要書類が回付され、また要請があれば直ちに関係書類・資料等が提供される体制となっております。・監査等委員は、内部監査担当者よりその監査計画や監査結果の定期報告を受け、内部監査との連携を確保しております。また、常勤監査等委員は、コンプライアンス委員会より内部通報制度の運用状況の定期報告を受けております。・取締役及び使用人が、監査等委員への報告または内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることはなく、また懲戒その他の不利益処分の対象としないことを、社内規程に明示的に定め、教育・研修の機会を通じて周知徹底しております。 (g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針、及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査費用については、各監査等委員からの申請に基づき法令に則り当社が負担しております。また、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、当社が負担しております。・取締役は、監査基準を理解するとともに、監査の重要性・有用性を十分認識し、また、監査の環境整備を行っております。・監査等委員が各取締役や監査法人と定期的に情報・意見を交換する機会を設けております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク要因を適時に捉え、迅速に経営に反映させることが必要との観点に基づき構築しております。取締役会のほか、リスク評価委員会及び経営会議を必要に応じて開催し、リスクに関する重要事項を早期に発見し、リスク管理の進捗状況その他問題点等を速やかに把握する体制を整えております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役CEOを中心とした対策委員会を設置し、監査等委員、顧問弁護士その他外部アドバイザー等と連携し、損失を最小限にすべく迅速に行動する方針としております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保する体制整備として、当社の取締役を子会社の取締

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は報酬決定手続の公正性・透明性・客観性を担保するため、2026年２月19日開催の取締役会により任意の指名報酬委員会の設置を決議しております。これにより、以後の取締役（監査等委員である取締役を除く）の役員報酬の内容と方針の決定については、同委員会による審議・答申を踏まえた上で決定する手続に則っております。 (a) 基本方針各取締役の報酬額は、固定報酬及び非金銭報酬等により構成されており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任された代表取締役CEOが、あらかじめ内規で定めた役職別のガイドラインをベースに、各取締役の職責や職務執行の状況、及び会社の業績や経済状況等を考慮し、決定しております。なお、任意の指名報酬委員会の設置に伴い、以後の取締役報酬については、指名報酬委員会の審議・答申を反映させた上で、協議・決定する手続に則っております。 (b) 固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任された代表取締役CEOが、あらかじめ内規で定めた役職別のガイドラインをベースに、各取締役の職責や職務執行の状況、及び会社の業績や経済状況等を考慮し、決定しております。なお、任意の指名報酬委員会の設置に伴い、以後の取締役の個人別の固定報酬の金額については、指名報酬委員会の審議・答申を反映させた上で、協議・決定する手続に則っております。 (c) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の固定報酬の金額は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役CEOが決定しております。なお、任意の指名報酬委員会の設置に伴い、以後の取締役の個人別の固定報酬の金額は、指名報酬委員会の審議・答申を反映させた上で、協議・決定する手続に則っております。 ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容当社の役員の報酬等に関しては、2023年６月16日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)については年額200百万円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)と決議されており、監査等委員については年額40百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、６名(うち、社外取締役は３名)、監査等委員である取締役の員数は３名であります。 ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役CEOであり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を再一任しております。なお、任意の指名報酬委員会の設置に伴い、以後の取締役報酬については、指名報酬委員会の審議・答申を反映させた上で、協議・決定する手続に則っております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)79,44079,440－－3監査等委員(社外取締役を除く)－－－－－社外役員31,17031,170－－7 (注)上記には、2025年６月20日開催の第９回定時株主総会終結の日をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ヒューマンキャピタル事業176(1)オープンイノベーション事業37(1)ベンチャーキャピタル事業0(0)全社(共通)39(4)合計252(6) ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)238(6)30.62.586,87712.6 セグメントの名称従業員数(人)ヒューマンキャピタル事業162(1)オープンイノベーション事業37(1)全社(共通)39(4)合計238(6) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主にデザイナー及び管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.845.582.483.390.9 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者の男女の構成比は男性69.7％、女性30.3％であります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金総額(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) シングレス株式会社東京都港区15ヒューマンキャピタル事業100.0スタートアップ企業等のエグゼクティブ領域特化の人材支援サービスアリカタ株式会社 東京都港区15ヒューマンキャピタル事業100.0成長産業におけるAI領域に注力したヘッドハンティング型人材支援サービスフォースタートアップスキャピタル合同会社東京都港区0ベンチャーキャピタル事業100.0ベンチャーキャピタル事業の遂行フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合(注)２、３、４東京都港区1,050ベンチャーキャピタル事業19.0ベンチャーキャピタル事業の遂行(持分法適用関連会社) GOジョブ株式会社東京都港区532－34.5ドライバー特化型の人材支援サービス (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．出資金総額は、コミットメント総額であります。３．議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。４．特定子会社に該当しております。５．アリカタ株式会社は2025年７月17日に設立しております。６．GOジョブ株式会社は2025年９月９日付で株式を取得し、持分法適用関連会社としております。

３ 【配当政策】当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以降、配当は実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しており、当連結会計年度においても2026年２月に自己株式取得を実施しております。今後の配当政策の基本方針につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。内部留保につきましては、財務体質の強化、競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための資金として、有効に活用する方針であります。当社グループは、剰余金の配当を行う場合は、毎年３月31日を基準日とする期末配当の年１回を基本方針としており、また、毎年９月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。このほか、当社グループは剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)本社設備235,13871,647306,785238（6） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社建物を賃借しております。年間賃借料は253,025千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員会は、原則として月１回の定時監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査等委員相互の情報共有を図っております。なお、各監査等委員は、取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務遂行を監督するとともに、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。また、常勤監査等委員は、取締役からの報告・説明等の聴取、経営会議への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査等委員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。 当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。 監査等委員会区分氏名出席状況監査等委員(常勤)志磨 純子４回／４回監査等委員(常勤)小久保 愛子10回／10回監査等委員(非常勤)堀内 雅生14回／14回監査等委員(非常勤)秋元 芳央14回／14回 (注) １．役職名は2026年３月31日時点のもの(既に退任された方は退任時点のもの)を記載しております。２．2025年６月20日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任した常勤監査等委員の志磨純子氏は、退任時までに開催された監査等委員会４回中４回に出席しております。３．2025年６月20日開催の定時株主総会において、常勤監査等委員に就任した小久保愛子氏は、就任以降に開催された監査等委員会10回中10回に出席しております。 監査等委員会における具体的な検討内容・活動状況監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な具体的な検討内容としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。 ② 内部監査の状況ａ．内部監査の目的、監査の方針当社の内部監査は、全社的リスク管理の起点として機能し、リスク発生の未然防止及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献することを目的としております。上記の目的を達成すべく、当社代表取締役CEOは、高品質な内部監査を実施できるように必要なリソース、機会を提供しています。内部監査機能の活用を通じて、高い倫理感と誠実性をもった組織と事業へさらに進化させていき、ステークホルダーの皆さまに信頼される会社を目指していきます。内部監査担当者は、当社並びに当社グループ会社を対象とし、内部監査規程、実施要領及び代表取締役CEOの承認を得た年次の内部監査計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているか否かについて定期的に監査しております。加えて、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。 ｂ．内部監査の組織、人員、手続当社の内部監査は、代表取締役CEO直下の公認会計士の資格を有する内部監査室担当者１名（提出日現在）が実施しております。監査の結果については、代表取締役CEO、常勤監査等委員、取締役会に直接報告するデュアル・レポーティングラインを確保し、監査終了の都度報告しております。当社は、代表取締役CEOによる承認、取締役会へ報告された計画に基づき内部監査を行っています。リスク評価委員会におけるリスク認識やその他の当社内外で識別されたリスク情報等を総合的に勘案したリスク評価を実施し、内部監査室人員を含めたリソースを考慮の上、優先順位をつけ、監査対象組織・テーマを選定し、内部監査を実施しています。 ｃ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係内部監査室担当者、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等連携し、監査の質的向上を図っております。また、リスクマネジメントを統括するコーポレート本部と連携し、全社的なリスク評価の結果を活用し、内部監査計画に反映をさせています。 ｄ．内部監査の実効性を確保するための取組内部通報は、外部の弁護士まで届く仕組みを構築しています。指摘事項については改善状況に係るフォローアップ監査を実施してその改善状況の確認を行っております。今後は、他部署と協働して、非財務情報の開示充実に対応できる内部統制の整備・運用について保証の観点から貢献します。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称三優監査法人 ｂ．継続監査期間９年間 ｃ．業務を執行した公認会計士鳥井 仁井形 敦昌 ｄ．監査業務に係る補助者の構成補助者の構成は、公認会計士２名、その他６名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の業務執行体制・品質管理体制・独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、三優監査法人が適任であると判断し、選定しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、経営者等との関係及び不正リスク等を考慮し、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社18,876－21,000－連結子会社1,450－1,800－計20,326－22,800－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の事業規模や特性に照らして監査公認会計士より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、報酬見積りの算出根拠等を総合的に勘案した結果、特に問題ないものと判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(a) 保有目的当社は、主としてスタートアップ企業を対象に人材支援サービスを展開しております。特に成長性の高い企業について、より強固且つ良好な信頼関係を構築し、取引関係の強化を図ることを目的として、資本関係を締結しております。 (b) 検証の内容と縮減に関する方針当社は、政策保有株式について、取締役会にて、１年に１度を目途に、保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目的、取引関係、投資効果、リスク等の観点から当社の企業価値向上に資するかを検証し、保有の継続の是非を判断する方針です。その検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、原則として順次売却・縮減していく方針で株主として相手企業との必要十分な対話を行う方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式210,110 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)該当事項はありません。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社グループの前身は、株式会社ウィルグループの子会社である株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)において、2013年４月にスタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的としてネットジンザイバンク事業部を発足したことに始まります。その後、2016年９月に、業容拡大及び変化の早いスタートアップ企業に対して、より柔軟かつ機動的なサービス提供を行うために、同事業部を会社分割し、株式会社ネットジンザイバンクが設立されました。当社グループ設立以降の沿革は以下のとおりであります。 年月概要2016年９月スタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的として株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)のネットジンザイバンク事業部を会社分割し、分割会社を株式会社ネットジンザイバンク(現 当社)(東京都中野区本町)として新設2018年３月フォースタートアップス株式会社に商号変更2018年３月業務拡張のため、本社を東京都港区六本木一丁目に移転2018年５月成長産業領域に特化した統一データベース「STARTUP DB」をリリース2019年４月オープンイノベーションサービスを開始2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年５月投資事業を行う子会社フォースタートアップスキャピタル合同会社を設立2021年７月事業会社によるスタートアップ企業との取り組み加速を目的としたSTARTUP DB ENTERPRISEサービスを開始2021年８月フォースタートアップスキャピタル合同会社がフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を組成2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行2022年４月業務拡張のため、本社を東京都港区六本木一丁目に移転(同ビル同フロア新区画)2023年６月監査等委員会設置会社へ移行2023年７月スタートアップ企業等へのエグゼクティブ領域特化型人材支援サービスを展開する子会社シングレス株式会社を設立2024年３月親会社であった株式会社ウィルグループとの資本関係を解消2024年11月業務拡張のため、本社を東京都港区麻布台に移転2025年７月成長産業におけるAI領域に注力したヘッドハンティング型人材支援サービスを展開する子会社アリカタ株式会社を設立2025年９月GO株式会社から新設分割されたGOジョブ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化2026年３月任意の指名報酬委員会を設置